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1. 新潟市議会 2019-03-15
   平成３１年　３月１５日総務常任委員会−03月15日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   平成３１年　３月１５日総務常任委員会−03月15日-01号平成３１年　３月１５日総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会会議録 　　　　　　　　　　　平成３１年３月１５日（２月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第１委員会室 平成３１年３月１５日　　　　午前　９時５７分開会 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分閉会 〇総務常任委員会 　１　陳情審査 　　・陳情第213号「会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書の提出について」 　　・陳情第215号「公報等を文書で市政情報室に設置することについて」（第１項〜第３項） 　　・陳情第223号「新潟市の１兆30億円の莫大な借金を減らし財政の健全化を図ることについて」（第１項，第２項） 〇総務常任委員協議会 　１　陳情の趣旨説明
   　　・陳情第213号「会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書の提出について」 　　・陳情第223号「新潟市の１兆30億円の莫大な借金を減らし財政の健全化を図ることについて」（第１項，第２項） 〇出席委員 　（委 員 長）　五十嵐　完　二 　（副委員長）　宇　野　耕　哉 　（委　　員）　古　泉　幸　一　　内　山　　　航　　高　橋　三　義　　佐　藤　耕　一 　　　　　　　　田　村　要　介　　倉　茂　政　樹　　加　藤　大　弥　　金　子　　　孝 　　　　　　　　小　山　　　進　　青　野　寛　一 〇出席説明員 　　総務課長　　　　　　　　　　斉　藤　淑　子 　　人事課長　　　　　　　　　　佐　野　　　元 　　財務課長　　　　　　　　　　渡　辺　和　則 　　監査委員事務局次長　　　　　柬　理　　　守 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　総務常任委員長　　五十嵐　完　二 ○五十嵐完二　委員長　　ただいまから総務常任委員会を開会します。（午前９：５７） 　本日の欠席はありません。 　本日は，日程に従い，陳情の審査を行います。 　今定例会において，当委員会に新たに付託されました陳情は，お手元に配付の陳情付託一覧表の陳情第213号，陳情第215号第１項から第３項まで並びに陳情第223号第１項及び第２項です。 　ここで陳情審査の進め方についてお諮りします。 　本日は，陳情第213号並びに陳情第223号第１項及び第２項について提出者から趣旨説明を受けることになっていますので，最初に協議会において趣旨説明を受け，その後委員会を再開し，順次審査を行いたいと思います。 　また，審査の順番は趣旨説明を受ける陳情第213号並びに陳情223号第１項及び第２項を先に行い，最後に陳情第215号第１項から第３項までという順で進めたいと思いますが，いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○五十嵐完二　委員長　　そのように行います。 　なお，陳情第215号については第１項から第３項までを，陳情第223号については第１項及び第２項をそれぞれ一括して審査したいと思いますが，いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○五十嵐完二　委員長　　そのように行います。 　ここで，委員会を休憩し，協議会を開会します。（午前９：５９） 　初めに，陳情第213号会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書の提出についての趣旨説明を受けます。 　説明者を御紹介します。新潟県公務公共一般労働組合書記長，広瀬喜代子さんです。 　説明者の方は席にお着きください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （説明者着席） ○五十嵐完二　委員長　　本日は，趣旨説明においでいただき，ありがとうございます。 　説明は，御連絡してあるとおり５分程度となります。議事進行の都合もありますので，御協力をお願いします。 　また，説明者の方は発言に当たっては挙手をお願いします。 　なお，説明者から説明資料を配付したい旨の申し出がありますが，これを配付することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○五十嵐完二　委員長　　それでは，資料を配付します。 （別紙資料配付） ○五十嵐完二　委員長　　それでは，広瀬さん，お願いします。 ◎広瀬喜代子氏　新潟県公務公共一般労働組合の広瀬喜代子です。まず初めに，私どもの陳情についてこのような説明の場を設けていただいたことに感謝申し上げます。 　それでは，陳情の趣旨についてお話をします。陳情項目１番目のみに絞ります。御承知のように，2017年５月に会計年度任用職員制度の導入を柱とする地方公務員法及び地方自治法が改正され，2020年４月に施行されます。そのため，現在各自治体において条例や規則の見直し作業が行われ，６月定例会や，または９月定例会などで条例，規則の改正が行われる予定となっています。新潟市では，６月定例会に予定されていると聞いています。 　少し補足説明になりますが，総務省の説明によりますと，今回の制度改正の目的は，自治体での非正規職員が全国で64万人に増大し，地方行政の重要な担い手になっていることを踏まえ，任用や勤務条件を確保することが求められているためとしています。そのため，正規職員に準じた位置づけを明確にし，給与では地方公務員法第24条の均衡の原則などに基づき，整備することを求め，期末手当というボーナスを支給できるように自治法の改正を行ったものです。さらに，総務省が市町村等に示しているマニュアルによりますと，同一労働同一賃金の原則を踏まえ，期末手当を新たに支給するなど，改善することが盛り込まれています。それに伴い，正規職員を雇用するための経費が増大することになります。例えば期末手当ですが，年間2.6カ月分支給することになれば，基本賃金が15万円の場合，39万円，約40万円ふえます。これが50名だとすると2,000万円となります。 　こうした自治体の負担増に対して，昨年秋，全国市長会を初め，関係団体が国に地方自治体への財政支援措置を求めているところですが，今日に至っても総務省は財政支援措置の内容を示していません。そのため，財政の裏づけが不透明なことによって，会計年度任用職員の給与などの勤務条件をどの程度まで改善できるか制度設計が進まない状況が見られます。 　貴市議会としても国などの関係機関に意見書を提出していただきたいと思って，それを求めるものです。この法改正に関する国会質疑では，改善を実行するためには自治体への国の財政措置が必要であるとの質問に対し，石田総務大臣も国が財政措置を行うと答弁しました。費用負担増のみを理由に業務の民間委託，職員の雇いどめなどを行うことがあってはならないとの質問に対し，大村公務員部長は単に勤務条件の確保などに伴う財政上の制約を理由として会計年度任用職員制度への移行について抑制を図る。こうしたことは適正な任用，勤務条件の確保という改正法の趣旨には沿わないものであると答弁しています。 　お手元に配付した資料にありますように，参議院総務委員会の附帯決議の３番で，「現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては，不利益が生じることなく，適正な勤務条件の確保が行われなければならない。そのために地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに，制度改正により必要となる財源についてはその確保に努めること」とされています。総務省が…… ○五十嵐完二　委員長　　広瀬さん，５分が経過しましたので，まとめてください。 ◎広瀬喜代子氏　わかりました。 　総務省が一刻も早く地方の意見を聞いて財政措置を明確にすべきだと思います。 　以上，簡単ではありますが，陳情の趣旨説明とさせていただきます。慎重審査をよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○五十嵐完二　委員長　　ありがとうございました。 　この際，委員の方で説明者にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○五十嵐完二　委員長　　以上で陳情第213号の趣旨説明を終わります。 　説明者の方はお疲れさまでした。 　次に，陳情第223号新潟市の１兆30億円の莫大な借金を減らし財政の健全化を図ることについての第１項及び第２項の趣旨説明を受けます。 　説明者を御紹介します。小林鞆音さんです。 　説明者の方は席にお着きください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （説明者着席） ○五十嵐完二　委員長　　本日は，趣旨説明においでいただき，ありがとうございます。 　説明は，御連絡してあるとおり５分程度となります。議事進行の都合もありますので，御協力をお願いします。 　また，説明者の方は発言に当たっては挙手をお願いします。 　なお，説明者から説明資料を配付したい旨の申し出がありますが，これを配付することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○五十嵐完二　委員長　　それでは，資料を配付します。 （別紙資料配付） ○五十嵐完二　委員長　　それでは，小林さん，お願いします。 ◎小林鞆音氏　それでは，話をさせていただきます。 　委員会の議員の皆さん，今の新潟市は１兆30億円の莫大な借金を抱えて，財政危機で大変な状態です。第２の夕張市です。健全な財政とはどうあるべきでしょうか。 　平成31年度予算案は443億円返して528億円を借り，基金を５億円積み増しても借金がまたふえてしまいます。基金がなくても財政破綻はしません。借金で破綻するのです。かつての新潟県が，今の夕張市がその例です。とにかく借金を減らすことが急務だと思います。 　借金をしないで新潟市をやっていくにはどうすればよいのでしょうか。新聞記事では，基金を取り上げても借金のことはほとんど書かれていません。莫大な借金について知らない市民がほとんどですが，とにかく借金を減らし，借金を次の世代に先送りしない，ここに議員の役割があります。新潟市の莫大な借金については，一般職員はもとより，課長，区長でも知らないようで，ただ33億円の基金残高を知っている程度では，私には市役所全体に緊張感が感じられません。 　この４月に市議会議員の選挙を控えて，議員，会派からの新聞折り込みのチラシを見て，議会報告ですが，自分の会派の手柄話は載っていても，財政危機についてはほとんど触れられていません。議員からの，会派からの財政再建具体案が聞かれません。私には，日ごろ議員から財政危機についての緊張感が余り感じられません。議員から「どうしたらいいでしょうかね」とかの御用聞きも一切ありません。 　そんな状況で，昨年12月に中原市長に新潟市の財政再建を図る提言書を提出して，中原市長の考えを聞きたかったのに，いただいた回答書は，市長ではなく，みんなで考えてつくったと市長への手紙担当課の広聴相談課から聞きました。この提言書と回答書は新潟市のホームページに掲載されています。私には，市長から借金をせずに予算を立てよとの指示があるのか期待がありましたが，なかったようです。毎年100億円返して100年もかかる借金に毎年10億円の利息を払っている現状です。金利がもし１％に上がったら100億円になります。 　新潟市は，2019年度予算案に157事業の見直しで８億円を捻出して基金の積み増しなどに充てたと公表していますが，借金はさらに100億円もふえることになります。この事業見直しに載っていない事柄の例を挙げ，さらに事業の見直しが必要と思います。 　例の１番目として，昨年４月に始まった秋葉区山の手地区住民バス社会実験は，収支率が５％に満たなく，事業として成り立つ見通しが全くないのに，やめずにまだ続いています。 　２番目，道路占用料の時効を待っての徴収放棄がされています。コミセン，コミ協のあり方ですが，利用収入の多いコミセンは二重に給料を払っている例があり，コミ協では市が幾らくれるから，それに見合う予算書を提出し，中には冷蔵庫を買っている例があります。指定管理者制度では，332の物件に年間100億3,500万円が支出されていて，物件によっては将来とも不採算なら整理する考え方も必要です。財政危機を考えたら，例えば市長以下議員を含む全職員の給料を５％カットする考え方も必要です。同じく財政危機を考えたら，議員の定数削減の考え方も必要です。 ○五十嵐完二　委員長　　小林さん，５分経過していますので，まとめてください。 ◎小林鞆音氏　はい。 　昨年完了した柾谷小路ゆうあい公園のつくりかえ工事は必要のなかった工事です。 　最後に，この莫大な借金を次の世代にできるだけ先送りしないように，市民の代表であり，代弁者である議員各位の御奮闘，御尽力を願うものです。４月に市議会議員選挙で議員の入れかわりがあっても，行政チェック機能として議会が，議員が必ずやその責任を果たされることをお願いして終わります。 ○五十嵐完二　委員長　　ありがとうございました。 　この際，委員の方で説明者にお聞きすることはありませんか。 ◆高橋三義　委員　　御苦労さまでした。小林さん，私は前にＮＥＸＴ21の陳情のときにもお話ししたと思うのですが，確かに今１兆円を超える，言われるとおりの借金です。毎年100億円を返してもと言ったとき，今新潟市は100億円ではなくて，平成31年度は各会計で666億円返すのです。ただ，まだ借金しているから今のようにふえていくのです。その辺のところ100億円ではなくて，資料があるので小林さんに上げたいと思うのですが，よろしいでしょうか。 ○五十嵐完二　委員長　　直接渡すのであれば，委員会の後で渡していただくということで，口頭でお願いします。 ◆高橋三義　委員　　前に小林さんが毎年100億円の返済と書いているときにお話ししたのですが，実際新潟市は平成31年度では666億円返済して，先ほど言ったように，まだ借金しているから減らない，ふえてきているのです。その辺のところの感覚が，100億円ではないということだけ，後で資料をお上げしますので，その辺だけ考え直していただければ，少しまた陳情の文章も違うのではないかと思いますが，どうでしょうか。 ◎小林鞆音氏　市民から見ましたら１兆30億円です。そんなへ理屈要りません。大勢の市民に聞いてください。市民の皆さんはほとんど知りませんが，１兆30億円，莫大な借金です。どうしていくのですか。 ◆高橋三義　委員　　小林さん，それはわかるのです。それは自覚しています。ただ，返済の仕方，金額も適正に返済していることだけは認識しておかないといけないので，その辺認識だけをお願いしますということで話しているのです。 ◎小林鞆音氏　その辺は，財務課へ行って話は聞いています。 ◆高橋三義　委員　　そうしたら，100億円の返済で100年もかかるという表現の仕方は少しいかがなものかと私は考えますが，どうですか。
   ◎小林鞆音氏　この言い方で一番市民の方がわかります。これが一番最適です。議員の認識を変えてください。 ◆高橋三義　委員　　小林さん，感覚でする陳情ではなくて，事実に基づいた数字でしてもらわないと，審査の仕方も感情論で議論するわけではなくて，正確な数字のもとで議論したいと思いますので，その辺のところどうでしょうか。 ◎小林鞆音氏　言われることはわかりますが，現実に１兆30億円の借金なのです。それを例えば毎年100億円返しても100年かかるということで，一番わかりやすい表現だと思います。それで，１兆円借りているということは，いろいろな借り方をされていますが，金利をならして0.1％で計算すると毎年10億円を利息で払っています。10億円がもったいないです。市政のためにぜひ使いたい。だが，１兆円たまってしまっているからできないのだろうが，この借金はできるだけ早くなくしてもらって，次の世代にどうしてもいってしまうのだが，次の世代に先送りしないように。行政でこういう仕事をやりたいということはたくさんあって，市民としてそれはわかりますが，だが借金があってできないのだから，どうやって借金を減らすか，それを行政と議員が一緒になって考えて，例えばわかりやすく言ったら，ことしは借金しないで予算を組むという物の考え方を市長が言ってくれればよかったと思っています。 ◆高橋三義　委員　　たびたび同じことですが，私は１兆円を超える借金は違いますと言っているわけではなくて，陳情には正しい数字を持ってきて議論すると，なるほど小林さんの言うことはそうだと納得できますので，今後ももし，私としては次のときにはそういう形を求めて，その辺だけ理解をお願いしたいと思います。 ◎小林鞆音氏　私の数字１兆30億円は正しいです。 ◆高橋三義　委員　　誰もその話はしていないのです。 ◎小林鞆音氏　だから，例えば100億円ずつ返したら100年かかりますよと，これも正しいでしょう。 ◆高橋三義　委員　　正しくない。 ○五十嵐完二　委員長　　少し申し上げます。 　毎年100億円返しても100年はかかるというのは，例えばの話で書いてあると思います。高橋三義委員からは，それは実態に即して正確に書く必要があるのではないかという趣旨なので，お互いにどこがどうだというわけではないので，これ以上やっても水かけ論になりますので，これでということにしたいと思います。 ◆小山進　委員　　お配りいただいた資料の，小林さんの提言書に対する市長が回答ということで，我々も市長から説明を受けていますが，今後３年間を集中改革期間と位置づけて，行財政改革を加速していくことを今打ち出している状況です。おおむね半年後には（仮称）集中改革プランを策定して，議会にも示していくと言っています。要するに小林さんと同じような危機意識を持って，集中改革期間で財政改革を加速していきますと言っていますが，この市長の考えについてはどうお考えでしょうか。 ◎小林鞆音氏　莫大な借金を抱えています。市の職場へいろいろな相談に行ったりしますが，「ついでにお聞きしますが，新潟市の借金はわかりますか」と聞くと誰もわからない，そういう状況ではだめでしょう。市長から新潟市はこういう大変な状況だからと，私の言っているように100億円返しても100年もかかる状況だから，職員の皆さん，緊張感を持って仕事をしてくれと，そういう号令がなぜ出ないのかと思います。 ○五十嵐完二　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○五十嵐完二　委員長　　以上で陳情第223号第１項及び第２項の趣旨説明を終わります。 　説明者の方はお疲れさまでした。 　以上で協議会を閉会し，委員会を再開します。（午前１０：２５） 　これより陳情審査を行います。 　なお，委員の皆様に申し上げます。陳情の審査においては，所管課には採択か不採択かを判断するために，わからない部分についてあくまでも参考までにお聞きするものですので，それを踏まえて発言されるようお願いします。 　初めに，陳情第213号について審査を行います。 　審査の参考とするために，所管課にお聞きすることはありませんか。 ◆倉茂政樹　委員　　今いただいた資料，平成29年４月13日の参議院総務委員会における附帯決議の３に「現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては，不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならない」とあります。基本的に本市もこの立場で対応するものと考えますが，いかがでしょうか。 ◎佐野元　人事課長　　この定例会において，一般質問なり勉強会でも答弁があったところですが，基本的には任用に際しては公募を原則とする，能力の実証が原則になっていますが，その中において一定の経験，知識等を有する場合においては，現在の勤務成績，所属長等の評価を持ちながら任用を継続していくことを考えている状況です。 ◆倉茂政樹　委員　　附帯決議の２では，「公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み，会計年度任用職員についてもこの考え方に沿うよう」とあります。これについてはどんな検討が行われているのでしょうか。 ◎佐野元　人事課長　　この附帯決議の趣旨を見ますと，基本的に常勤職員をもって行政を運営していくことを置きながらも，会計年度任用職員についても任期の定めのないことに置くと，意味が少しわかりませんが，常勤職員については基本的に競争試験をもって任用するということになりますので，今非常勤職員の方がそのまま正規職員に移行するという制度設計は考えていません。 ○五十嵐完二　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○五十嵐完二　委員長　　次に，陳情第213号について委員間討議を行いたいと思います。各委員から御意見がありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○五十嵐完二　委員長　　以上で陳情第213号の審査を終わります。 　次に，陳情第223号第１項及び第２項について一括して審査を行います。 　審査の参考とするために，所管課にお聞きすることはありませんか。 ◆倉茂政樹　委員　　陳情第223号の第１項に，「あらゆる分野の事業の総点検と見直しをして」とあります。新潟駅周辺整備事業，万代島ルート線，新潟中央環状道路などの大型開発は点検の対象となるのでしょうか。 ◎渡辺和則　財務課長　　事務事業点検については，基本的にはいわゆる行政経費を対象としていて，建設事業費については対象とはなっていません。 ◆倉茂政樹　委員　　財政難といって市民生活に影響を及ぼすものは削減する一方で，新潟中央環状道路整備事業などは財政難なので進捗状況をおくらせるなどの対応もあるかと思うのですが，この点は検討したのでしょうか。 ◎渡辺和則　財務課長　　新潟駅周辺整備事業，あとは新潟中央環状道路については，新潟市のいわゆる拠点化に資する事業です。また，地域経済の活性化等もありますので，そちらについてはこれまでどおりの計画の中で実施していくことになっています。 ○五十嵐完二　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○五十嵐完二　委員長　　次に，陳情第223号第１項及び第２項について一括して委員間討議を行いたいと思います。各委員から御意見がありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○五十嵐完二　委員長　　以上で陳情223号第１項及び第２項の審査を終わります。 　次に，陳情第215号公報等を文書で市政情報室に設置することについての第１項から第３項までについて一括して審査を行います。 　なお，提出者から資料を配付したい旨の申し出がありますが，配付することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○五十嵐完二　委員長　　それでは，資料を配付します。 （別紙資料配付） ○五十嵐完二　委員長　　審査の参考とするために，所管課にお聞きすることはありませんか。 ◆倉茂政樹　委員　　監査結果に対する各課の対応は公表していると思いますが，現状ではどういう公表の仕方をしているのかお願いします。 ◎柬理守　監査委員事務局次長　　市長等が当該監査の結果に基づき，または参考に措置を講じたときについては，その旨を監査委員に通知し，監査委員は公表しなければならないとなっています。それら所管部署の対応，再発防止等の措置内容については，市公報にて公表しているところです。 ◆倉茂政樹　委員　　そうしますと，公表する制度は既にあるという理解でよろしいですか。 ◎柬理守　監査委員事務局次長　　新潟市監査委員条例に基づいて公表していて，制度はあると認識しています。 ◆倉茂政樹　委員　　それから，第２項に関して，文書で設置することと陳情項目にありますが，文書を市政情報室等に置くことは可能でしょうか。 ◎斉藤淑子　総務課長　　第２項についてですが，どんなものでも新潟県並みに文書で設置することと陳情者の方はおっしゃっています。この趣旨ですが，恐らく県では県公報を，新潟市の市政情報室のようなところに紙で置いてあり，その中に監査結果も含まれていることから，市公報を紙で市政情報室に置くことによって，監査結果も見られるようになるのではないかということが陳情者の趣旨かと推測します。 　そういうことを考えたときに，市公報については以前１カ月分をまとめて発行するとともに，平成15年度からホームページで公開していました。印刷したものを各課に配付して，市民の閲覧等に対応していたのですが，市民が文書で閲覧することがほとんどなかったので，事務改善の関係で印刷発行をやめて，平成18年４月からホームページでの公開のみとしました。 　ただ，経過措置として，ホームページのものをこちらで印刷して市政情報室と議会図書室に置いていたのですが，紙での閲覧のニーズがなかったことから，平成21年11月から市政情報室，議会図書室での設置もやめ，ホームページのみとして，今に至っている状況で，新潟市においては市政情報室に市公報は紙では置いていない状況になっています。 　今回この方の陳情を受けて，紙で置くことが可能か確認しました。市公報を紙で置いていた当時の記録を見ますと，多いときで１年間で８センチファイルが４冊ぐらいになることがあります。さらに，市公報の項目は今ホームページで公開していますが，平成30年の実績で270件ぐらいの項目になります。もし紙で置くとなれば，それぞれの項目一つ一つを選んで印刷していく必要が出てきます。先ほど来申し上げていますように，市民ニーズはほとんどない状況で，このようなことをする必要はないと考えていて，今のところはホームページでの公開で対応できていると考えています。 ◆倉茂政樹　委員　　第３項で，公報等，つまり監査だけではないということになると思うのですが，これも文書で設置することは可能でしょうか。 ◎斉藤淑子　総務課長　　今ほど来申し上げましたとおりです。不可能ではありませんが，その必要はないと感じています。 ○五十嵐完二　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○五十嵐完二　委員長　　次に，陳情第215号第１項から第３項までについて一括して委員間討議を行いたいと思います。各委員から御意見がありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○五十嵐完二　委員長　　以上で陳情第215号第１項から第３項までの審査を終わります。 　以上で本日の日程を終了し，委員会を閉会します。（午前１０：３８）...