新潟市議会 2019-03-13
平成３１年 ３月１３日市民厚生常任委員会−03月13日-01号
（副委員長） 石 附 幸 子
（委員） 山 田 洋 子 阿 部 松 雄 水 澤 仁 志 田 常 佳
伊 藤 健太郎 渡 辺 有 子 野 本 孝 子 南 まゆみ
佐 藤 豊 美 志 賀 泰 雄 中 山 均
〇
出席説明員
消防局企画人事課長 加 藤 順 一
消防局総務課長 齋 藤 竹 彦
消防局予防課長 荒 木 真 二
消防局危険物保安課長 井 上 和 典
消防局警防課長 槇 坂 稔
消防局救急課長 豊 岡 正 則
消防局指令課長 阿 部 寛
市民病院事務局次長・
管理課長 高 橋 豊
市民病院経営企画課長 高 橋 哲 哉
市民病院医事課長 深 沢 忍
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
市民厚生常任委員長 小 野 清一郎
○
小野清一郎 委員長 ただいまから
市民厚生常任委員会を開会します。（午前９：５９）
本日の欠席者はありません。
本日は日程に従い，消防局及び
市民病院の審査を行います。なお，本日使用する資料は事前に配付してありますので，御確認願います。
初めに，消防局の審査を行います。消防長に対し
総括質疑はありませんか。
（な し）
○
小野清一郎 委員長 以上で消防長の
総括質疑を終わります。
次に，
消防局総務課長，
警防課長及び
救急課長より説明をお願いします。
なお，質疑に当たっては内容により各
担当課長からも答弁をお願いします。
◎
齋藤竹彦 消防局総務課長 議案第１号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち
消防局所管部分について，配付資料に沿って説明します。資料の右端の欄には
予算説明書のページ数を記載しています。なお，説明については第９
款消防費，第１項消防費の第１目
常備消防費と第３目
消防施設費は私から説明し，第１目の
救急関係部分のみ
救急課長が，第２目非
常備消防費は
警防課長が説明します。
説明の都合上，歳出から説明します。２ページ，消防局の
一般会計の歳出合計は114億8,190万円で，前年度比９億7,124万6,000円の増額，率にして約9.2％の増となります。
次に，第９款１項消防費，第１目
常備消防費，人件費は，
消防局一般職員933名，再
任用職員20名，
非常勤職員１名に係る人件費です。
次に，消防局の運営は，
消防施設管理費や
光熱水費，
消防車両の燃料費や修繕料，新
採用職員の新潟県
消防学校への
入校経費などの
経常的経費です。
◎
豊岡正則 消防局救急課長 引き続き
救急関係部分について説明します。
市民と協働による救命率の向上，
応急手当普及啓発事業は，市民を対象とした
応急手当てやＡＥＤの取り扱いなどの
救命講習を開催し，救命率の向上に努めます。
次に，
救急業務高度化の推進，
救急体制充実事業は，高度化する
救急業務と増加する
救急需要に対応するため，
救急救命士２名を養成します。
◎
齋藤竹彦 消防局総務課長 次に，
常備消防諸経費は，119番通報の受信，
出動指令，部隊の管制などを24時間体制で行う高
機能消防指令センターの
施設維持管理費や新潟県
消防防災ヘリコプター運営経費の負担金，
救急ステーションに携わる医師に対する負担金などです。
◎槇坂稔
消防局警防課長 続いて，第２目非
常備消防費について説明します。
消防団の運営は，
消防団員の報酬，費用弁償，
消防団車両や
器具置き場の
維持管理費，被服の購入費などです。
次に，消防団諸経費は，本年７月に上越市内で開催される第70回新潟県
消防大会への
参加経費，新潟県
市町村総合事務組合及び新潟県
消防協会への負担金などです。
◎
齋藤竹彦 消防局総務課長 続いて，第３目
消防施設費について説明します。
消防活動体制の充実・強化，
消防活動体制整備事業は，
水槽付消防ポンプ自動車２台の更新とはしご車のオーバーホール，
消防用ホースの更新を行います。次の
消防水利整備事業は，40立方メートル
級耐震性防火水槽を１基新設します。次の
消防署所整備事業は，
消防指令管制システムの
端末機器を更新するとともに，
中央消防署附船出張所移転新築工事を行うなど
消防活動拠点施設の充実と機能の強化を図ります。
次に，
救急業務高度化の推進，
救急体制充実事業は，高
規格救急自動車３台を更新します。
次に，消防団の充実強化・
活性化対策の推進は，
消防団器具置き場を２棟
移転新築，１棟を改築するとともに，
小型動力ポンプ積載車４台及び
小型動力ポンプ６台を更新し，
消防団活動体制の充実，強化を図ります。
最後に，
消防施設の整備，
消防庁舎等の整備は，
消防署所35カ所と
防火水槽などの
消防水利施設について必要な補修工事を行い，施設の
機能維持を図ります。次の
消火栓負担金は，消火栓の新規設置と
既設消火栓の補修などに係る工事費を負担するものです。
次に，歳入について説明します。１ページ，消防局の
一般会計の歳入合計は16億8,573万9,000円，昨年度比10億7,196万8,000円の増額となります。増額の主な理由は，
消防指令管制システム端末機器等の
更新事業や
中央消防署附船出張所移転新築事業を行うことにより市債が増加するものです。
初めに，第16款１項１目
石油貯蔵施設立地対策等交付金は，
石油貯蔵施設の周辺地域における住民の福祉向上を図るため，
消防施設などの整備に対する交付金で，高
規格救急自動車２台の購入，新
採用職員に貸与する防火衣の購入及び
消防用ホースの購入に充当する予定です。
次に，第18款使用料及び手数料，第１項使用料，第９目
行政財産使用料は，
消防施設の敷地内に設置している電柱，電話柱などの
行政財産の使用料です。
次に，第２項手数料，第６目
消防手数料は，
危険物施設の検査及び許可などの手数料です。内訳は説明欄に記載のとおりです。
次に，第21
款財産収入，第１項
財産運用収入，第１目
財産貸付収入は，
消防用地の
民間事業者への
土地貸付料と
消防庁舎内に設置している
自動販売機に係る
建物貸付料です。
次に，第２項
財産売払収入，第２目
物品売払収入は，旧消防艇の売り払いによる収入です。
次に，第25款諸収入，第５項４目雑入は，新潟県
消防防災航空隊への隊員派遣に係る
経費負担金，空港振興・
環境整備支援機構からの助成金，高速道路上の
救急業務に対する
東日本高速道路からの支弁金などです。
次に，第26款１項市債，第７目消防債は，
消防施設整備事業債で，救急車，消防車，
消防団車両などの
更新整備や
消防指令管制システム端末機器の更新，
消防庁舎建設などの事業に対して起債を充当するものです。
次に，
債務負担行為について説明します。３ページ，例年設定している新潟市
火災共済生活協同組合に対する支払資金の
貸付補償で，同組合が
火災共済事業において共済責任を果たすことができない場合に１億円を限度として
貸付補償を行うものです。
○
小野清一郎 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
渡辺有子 委員 本市の事例ではありませんが，他市で
消火活動中に亡くなるという
ニュース等を聞き，本市は皆さん方の尽力で
出火件数が非常に少なく，日ごろの
防火活動のおかげだと思っています。火事が少ないことは非常にいいことですが，実際の
消火活動を経験と言っていいのかわかりませんが，そういう機会が少なくなるという点ではいろいろな場面を想定した訓練が必要になると思うので，そういった取り組みについてお聞かせください。
◎槇坂稔
消防局警防課長 ことしに入り，秋田県や東京都で
消防活動上の殉職事故があり，職員も危険性については認識しています。消防局としては
警防活動指針をしっかり再確認するとともに，研修等については例えば
新任者研修や３年，５年後の経年研修，また
消防庁舎も新しい
訓練施設が整備され，実火災を想定した
訓練施設があるので，施設を有効活用しながら
現場活動に支障がないように訓練，研修等を行っているところです。
◆
渡辺有子 委員 今秋田県，東京都で殉職された事例があるということですが，どういう状況でそのようになったかは把握していますか。
◎槇坂稔
消防局警防課長 現在２つの事案については調査中と聞いていますが，国から情報をとった中では
フラッシュオーバーがキーワードになっています。通常の訓練，研修などもそういった部分を想定した内容で取り組んでいます。
◆
野本孝子 委員 歳入で旧消防艇の売り払い額が86万円ほどで，意外と安かったという印象を受けてしまったのですが，どこに売却したかを最初にお聞きします。
◎
齋藤竹彦 消防局総務課長 旧消防艇は，来年度売却予定になっていて，まだ売却は済んでいません。参考に業者からとった見積額です。
◆
野本孝子 委員 この86万4,000円というのは来年度ですよね。
◎
齋藤竹彦 消防局総務課長 そのとおりです。
◆
野本孝子 委員 そうすると，86万4,000円でさる業者に売却をするということで歳入として上がっているということでよろしいでしょうか。
◎
齋藤竹彦 消防局総務課長 委員おっしゃるとおりです。
◆
野本孝子 委員 もう一点ですが，
附船出張所が旧
入船小学校の
グラウンドに
移転新築されるということで，
子供たちも見られるところだと思うのですが，そこの
グラウンド自体の立ち入りや，あるいは公園的に
子供たちが遊んだりできる場所として利用もできるのでしょうか。
◎
齋藤竹彦 消防局総務課長 今委員おっしゃるとおり地域の皆様が大いに利用できるようにと考えています。ただ，我々消防がどうこうしてくれということではなく，中央区の所管になりますので，お手伝いできる部分はしていこうと考えています。
◆
石附幸子 委員
救急業務高度化関係事業で
救急救命士の免許取得を毎年２名ずつ更新していますが，現在全体で何人になって，１台の救急車に何人ぐらい乗っているのかをお聞かせください。
◎
豊岡正則 消防局救急課長 平成30年４月１日現在の有
資格者数が189名です。また，救急車に乗車している
救急救命士の人数は，１
隊当たり複数名で今配属をしています。
◆
石附幸子 委員 かなりの率でいると思いましたが，
救急救命士がいることによって今までとどう違ってくるのか効果をお聞かせください。
◎
豊岡正則 消防局救急課長 救急救命士制度が始まり，いろいろ処置拡大が進んでいます。現在
救急救命士ができる処置としては，代表例ですが，
心肺停止者に対してアドレナリンという薬剤を投与できるのが１点と，意識障がいの患者が主に対象になるのですが，血糖値を測定して，低血糖な場合にブドウ糖を投与できます。また，血圧が非常に低い，状態の悪い患者に対して点滴ができるようになりました。
◆
石附幸子 委員 次に，女性の消防士のパーセンテージを上げるという通知が総務省でも出ていますが，来年度はどれぐらいの人を見込んでいるのでしょうか。
◎加藤順一
消防局企画人事課長 女性消防士については，平成27年度に
総務省消防庁から通知があり，
職員規模別に目標値が定められていますが，当市の目標は6.2％，人数にして58名となっています。現在17名の
女性消防士がいて，現在までの人数を考慮すると目標達成までなかなか厳しいのですが，女性の受験者をふやすことがまずは大事かと考えていますので，毎年女性向けに説明会を行ったり，
女性消防士が活躍するビデオをつくったりして広く広報して，まずは受験する方を増員していくよう取り組んでいます。
◆
石附幸子 委員 先ほどの
渡辺委員の質疑で，八王子市と秋田県に殉職者がいたことに関連して本市の取り組みを聞かれ，訓練や指令は本市ではしっかり行っていると思うのですが，例えば
フラッシュオーバーという予想もつかない状況が起きたときの皆さんの装備品が大丈夫か少し心配なのですが，いかがでしょうか。
◎
豊岡正則 消防局救急課長 消防隊員が着装する防火衣については，安全性能は維持されていますし，先ほども申し上げたとおり施設の中に実火災を想定した
訓練施設があります。そこで
フラッシュオーバーという現象を実際に起こすことが可能ですので，シミュレーションをしっかり行って，
安全対策等に備えているところです。
◆
石附幸子 委員 次に，
応急手当普及関係の事業で今防災士などいろいろな方たちが講座を行っていると思うのですが，消防局との協働はどういう形で進めているのかお聞きします。
◎
豊岡正則 消防局救急課長 防災士の方々にも
応急手当普及員という資格を取得していただいていて，地域で地域住民に対する
応急手当ての指導，または消防署で開催する
応急手当てを一緒に指導していただく形で進めています。
◆中山均 委員
一般質問でも少し取り上げた
救急関係について，自分も不勉強でその前後まで知らなかったのですが，夏期の熱中症の
発生件数はそれなりに多いですが，
入浴関連の事故も冬期を中心に多くて，熱中症は
発生件数は多くても，死亡数は去年，ことしと年間１名ぐらいですが，
入浴関連の死亡事故は平成30年が111名，平成29年が115名で，
死亡リスクで考えた場合，桁違いに
入浴関連の事故が多いにもかかわらず，そうした危険性が余り周知されていない印象があります。
熱中症対策はテレビや新聞も含めて盛んに宣伝されていますが，
死亡件数が２桁の差があることを考えるとこうした
入浴関連の事故の危険性についてやはりより積極的な
注意喚起が必要だと思います。
一般質問でもお尋ねしましたが，改めてその点について伺います。
◎
豊岡正則 消防局救急課長 委員おっしゃるように確かに入浴中の事故による死亡者が非常に多く，我々としても非常に懸念をしているところです。一般的な広報として，
各種広報媒体を使った
注意喚起は季節前から始めています。そのほかに今年度，
関係部局の協力を得て，
地域包括支援センターの
ケアマネジャーからも協力をいただき，訪問時の
リーフレット配付や口頭での指導をお願いして，できるだけ周知に努めているところです。
◆中山均 委員 より積極的にお願いしたいと思います。
次に，確認のために伺いますが，歳入の
消防手数料は，消費税の増率は反映したものですか。
◎
齋藤竹彦 消防局総務課長 消費税の増税は反映していません。
◆中山均 委員 消費税の取り扱いについてですが，
消防関係は消費税の増率に伴って法制度上自動的に消費税を上げなければいけない仕組みのものが多いと思うのですが，この
手数料関係全てがそうしたものなのか，それとも増率に伴って市の判断で一定の裁量権があるのかどうかを教えていただけますか。
◎
齋藤竹彦 消防局総務課長 休憩をお願いします。
○
小野清一郎 委員長 委員会を休憩します。（午前１０：２６）
（休 憩）
○
小野清一郎 委員長 委員会を再開します。（午前１０：２７）
◎
井上和典 消防局危険物保安課長 消費税増税に伴い国に問い合わせたところ，
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する方向で，今国は動いているところです。
◆中山均 委員 ということは，増率されれば市の判断の余地はなく，政令に基づき自動的に増率されることになるという理解でいいですね。
◎
井上和典 消防局危険物保安課長 そのとおりです。
◆
伊藤健太郎 委員 何点かお聞きするので，最初は簡潔に答弁いただきたいと思うのですが，まず
常備消防費の１億6,300万円余りの減額の主な理由を教えてください。
◎
齋藤竹彦 消防局総務課長 退職者数の減による
退職手当によるものと，それに伴い
採用職員も少なくなるので，
消防学校への
入校経費なども減るのが主な理由です。
◆
伊藤健太郎 委員 そうすると，全職員数は減るということでよろしいでしょうか。
◎
齋藤竹彦 消防局総務課長 退職する方の数が減った分職員を採用するということで，職員数には増減がありません。
◆
伊藤健太郎 委員 次に，これから2025年を迎えるに当たって，火災と
高齢化率の上昇に
相関関係があるのかを教えていただきたいと思うのですが，
住宅火災であれば出火した世帯に高齢者がいたかどうかを見て，出火率と
高齢化率に
相関関係があると言えますか。
◎荒木真二
消防局予防課長 出火率と高齢者の絡みについて，昨年124件火災が発生しましたが，そこに高齢者がいたかどうかまでは統計をとっていません。ただ，
住宅火災における死者を見ると，昨年は65歳以上の方が半数以上を占めています。過去の統計を見てみても，死者は65歳以上の高齢者が多い状況です。
◆
伊藤健太郎 委員 次に，
高齢化率の上昇と
救急出動の件数は明らかに
相関関係があると思うのですが，
相関関係があるのであれば，あることがわかるように簡単に説明をお願いします。
◎
豊岡正則 消防局救急課長 今の
救急需要の流れを見ると，年代別で言うと高齢者の方々の利用だけが伸びているところです。全国的に
救急件数は
右肩上がりで多くなっているのですが，その多くの要因のベースにあるものはやはり高齢化の進展と
高齢者人口の増加にあると考えています。
◆
伊藤健太郎 委員
高齢化率の進展とともに消防局全体の必要性は非常に高まっていると言えると思います。2025年問題というととかく社会保障や
介護関係のことを想起しますが，実は消防局の特に
救急出動とか
なり関係があると思っていて，割合だけがふえれば別に
救急出動件数は変わらないと思うのですが，団塊世代が全部75歳以上になれば割合が高くなるのではなくて，人数がふえます。コンビニに行けばコンビニに救急車がいたなんて言われるような時代で，今でも昼休みをとれない日があると私は思うので，これからふえることに対してもちろん
救急出動に対する啓発は必要ですが，それを超える上昇の要因があるので，何か取り組んでいかなければいけないと思います。その一つとして，本当にふえるのかどうかを分析したり，調査したり，どこでふえるか，
高齢化率が高いところはどこか，人口密度が高いところはどこかを分析していくことが必要だと思っているのですが，その辺について考えをお聞かせください。
◎
豊岡正則 消防局救急課長 委員御指摘のとおりまさに
需要対策の重要な部分だと認識していて，全体像のふえ方についてはある程度予測をしているのですが，今委員のおっしゃった細かな部分の需要変動まで今のところはまだ分析していないので，これからいろいろ研究したいと考えています。
◆
伊藤健太郎 委員 そういった意味で，消防局としては，必要性が高まることによって予算をふやさなければいけないという考えはあるのでしょうか。
◎
齋藤竹彦 消防局総務課長 予算要求については必要なものを要求しています。これに伴いさらに多くの
予算要求は今の段階では発生していません。
◆水澤仁 委員 初めに，
耐震性防火水槽を新年度整備するということですが，どこに整備しますか。
◎槇坂稔
消防局警防課長 来年度の
耐震性防火水槽の整備は，旧
入船小学校の
グラウンド跡地で，ここは来年度
防災拠点になるということで，消防団の
器具置き場，常備の庁舎，
防火水槽の整備を考えています。
◆水澤仁 委員 今後，消火栓の整備ももちろんですが，水利を確保するために
防火水槽も整備をしていくと思うのですが，今後の計画はあるのですか。
◎槇坂稔
消防局警防課長 防火水槽は，
合併建設計画において78基整備したところです。今後の考え方としては，震災時の水利という位置づけで
住宅密集地を中心に設置する方向で考えています。
◆水澤仁 委員 先般西川で火災があったのですが，住民の方々から消火栓の水圧が低くて，放水がなかなかうまくいかなかったという話も出ていて，特に冬場はそうなのかもわかりませんが，火災があったときに消火栓の水圧はどう確保しているのでしょうか。例えば出動するときに水道局と話をするのか，その前に把握をしているのか，その辺の確認をお願いします。
◎槇坂稔
消防局警防課長 水道局とは定期的に情報交換，意見交換，協議等を行っていて，消火栓の有事の際の確保についてはしっかりと協議を行っているところです。また，消防局の
指令管制センターでも消火栓の配管や口径を把握していますので，オペレーション的な部分で
指令管制センターから現場に支援を行っています。そういった意味で
消防水利は
消防活動の根幹をなす重要な施設ですので，しっかりと協議，維持管理していきたいと考えています。
◆水澤仁 委員 ぜひ消火に支障のないように努めていただきたいと思います。
次に，今回
消防指令管制システム端末機器等の
更新事業でかなり高額な予算を組んでいますが，消防車も救急車も
カーナビをつけていて，それぞれ年々更新していかなければだめだと思うのでその状況を教えてください。また，今回
システム改修という形ですが，例えば５年などのスパンでかえていかなければならないのか，それとも一旦12億円等をかけたら，かなりの期間大丈夫なのかを教えていただけますか。
◎阿部寛
消防局指令課長 まず，１点目の
カーナビの更新ですが，
消防車両，
救急車両それぞれに
カーナビがついていて，
消防指令管制システムと連動していますので，その更新に合わせて随時更新をしています。
２点目の寿命ですが，当
消防指令管制システムは平成19年度から運用を開始しています。もう10年以上たつものですが，おおむね10年という目安でこのたび機器更新する予定になっています。
◆
志賀泰雄 委員
事業見直しで
常備消防運営費の
陽圧化学防護服更新費を
耐用年数を延伸して160万円ほど削減した形になっていますが，これは本来来年度更新すべきものを
耐用年数を見直しさらに使うことによって発生した金額なのか，もしくは全部見直して，本来買おうと思っていたものが削減されたのか，内容を教えていただけますか。
◎槇坂稔
消防局警防課長 化学防護服の更新についても，
整備計画等を来年度見直しています。削減額が160万円ほどの資料が委員のお手元にあると思いますが，これは平成30年度は５着の
化学防護服を購入し，来年度はその購入がないという部分の金額の差です。今後見直す内容としては，当消防局は４つの隊に５着ずつで，計20着の
化学防護服があり，これまではメーカーの推奨の
耐用年数である10年としていたのですが，毎年メンテナンスという形で業者にしっかり点検していただいて，10年の
耐用年数を15年まで延伸しようというものです。着数や年数を単純に換算するとそれによって
年間当たり約５万円の削減効果が見込まれるということです。
◆
志賀泰雄 委員 たしか昨年度，
事業見直しで今まで１社だったが今年度から競争入札を見直し，それによって今年度事業費を削減できるという話がありましたが，その効果が来年度こういった形でも出てきたということでしょうか。
◎槇坂稔
消防局警防課長 今年度予算でも
化学防護服の
事業見直しに取り組んできましたが，これは仕様書の変更ということで単価の見直しを行ったものです。来年度以降の見直しは，10年の
耐用年数を15年に延ばすということで延伸を図ったという
見直し内容です。
◆
志賀泰雄 委員 メーカーからもいろいろいい製品が出てきたりすると思いますから，例えば１社独占でやっているところに競争入札を働かせることによっていい品物が入ることもあると思うのですが，そういった部分で例えば１社独占でやっているものがほかにあるのかどうか，またこの辺の考え方はどうでしょうか。
◎槇坂稔
消防局警防課長 消防の装備は特殊な部分があり，これまでメーカーに限りがあったのは事実ですが，現在数社のメーカーが同じ商品をつくっていますので，そういう部分でしっかり精査しながら，より効果的，効率的な予算の編成に努めたいと思っています。
◆
志賀泰雄 委員 最後に，
耐用年数を延ばしたことによって，隊員の皆さんの安全が損なわれることはないと理解してよろしいでしょうか。
◎槇坂稔
消防局警防課長 おっしゃるとおりです。特に
化学防護服は，外気を遮断する大変重要な装備ですので，しっかりメンテナンスを行って，隊員の安全管理には十分配慮したいと考えています。
◆山田洋子 委員 先ほどの伊藤委員の質疑と関係するのですが，私たちの間では今エンディングノートをつけようというのが少しはやっていて，みんなでやったりしています。この間透析の関係で少し新聞に載っていましたが，過剰な医療を受けないとか，ある程度自然な状態で終わりを迎えようという気持ちがある方が割といます。例えば救急車を呼ぶと自動的に病院に連れていかれて，いろいろ余命を延ばす医療をされるとも仲間内では話していて，倒れていたらとりあえず救急車というのは普通ですが，一旦救急車に来ていただいたが，そのまま自宅で過ごしていきますと断られる状況は今のところないでしょうか。
◎
豊岡正則 消防局救急課長 委員御指摘の内容は，まさに国でも検討を始めたところです。まだ本市において，救急車が行ったが，こういう事情でということで終わりにした例はありません。
救急業務は病院搬送が原則ですので，本人が病院にかからなくてもいいという意思疎通ができる患者は除きますが，心肺停止のような非常に重篤な状態の患者については今のところありません。
◆山田洋子 委員 ある意味のＱＯＬの確保というか，自己の尊厳ということも含めて，そういうこともできる状況に宣伝していただきたいと思うのですが，いかがですか。
◎
豊岡正則 消防局救急課長 一般的な医療の流れとしては，そういったところが盛んに議論をされてきていますが，
救急業務で見ると法律の規制の中での今の対応で，国でもその対応についてどうするのか
救急業務の検討会で今まさに議論が始まったところですので，全体の仕組みづくりとしてはもう少し時間がかかるのかという認識です。
◆山田洋子 委員 次に，ＡＥＤについて，随分普及してきましたが，どこにあるのか消防局では把握しているのでしょうか。
◎
豊岡正則 消防局救急課長 新潟市内にある全てのＡＥＤの設置場所について把握しているわけではありません。官公庁に設置してあるものについてはおおむね把握していますし，本市で行っているにいがた救命サポーター制度という事業があり，一般事業所等に設置されているＡＥＤの力をかりようという制度ですが，登録いただいている事業所については把握しているところです。
◆山田洋子 委員 例えばこういう大きな役所だったら当然あるのですが，倒れた人のそばにいる人間は，ＡＥＤが近くのどこにあるのかわからないので，誰かＡＥＤを持ってきてくださいと叫んでも，なかなか早急には持ってきていただけなかったりするのです。にいがた救命サポーター制度に加入している事業所が近くにあれば，急に倒れて心肺停止みたいですと連絡した段階で，ここにあるからと指示されるとすごく助かると，私は現実にそういう目に遭っているので思ったのですが，その辺はいかがでしょうか。
◎
豊岡正則 消防局救急課長 委員おっしゃるようににいがた救命サポーター制度に登録していると，
指令管制センターに119番通報が入った時点でとりに行ける，または来ていただけるある一定の範囲内であればわかりますので，持ってきていただける場合もありますし，またはとりに行っていただくよう指導をしているところです。
◆山田洋子 委員 そういう制度があるとすごくうれしいです。昨年も聞かれたと思うのですが，今実際にどれぐらいの方がＡＥＤで命が助かっているか数字を聞かせてください。
◎
豊岡正則 消防局救急課長 平成30年は今集計中でしっかりとした数字ではないので，速報値という形でお伝えしたいと思うのですが，一般市民がＡＥＤを実施した数が15件あり，そのうち９名が元気に家庭に帰られています。
○
小野清一郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
小野清一郎 委員長 以上で消防局の審査を終わります。
次に，
市民病院の審査を行います。
また，本日は予算審査のため，病院事業管理者からも出席いただいていますので，御承知おき願います。
初めに，
市民病院事務局長に対し
総括質疑はありませんか。
（な し）
○
小野清一郎 委員長 以上で
市民病院事務局長の
総括質疑を終わります。
次に，
市民病院経営企画課長及び医事課長より順次説明をお願いします。なお，質疑に当たっては，内容により事務局次長・
管理課長からも答弁をお願いします。
◎高橋哲哉
市民病院経営企画課長 初めに議案第11号平成31年度新潟市病院事業会計予算について説明します。
議案書47ページ，特別会計の
予算説明書190ページですが，議案書の第２条から第４条までは，配付資料により説明します。
初めに，資料１，予算規模並びに業務予定量です。予算規模である病院事業会計の総計予算額は278億7,226万5,000円で，平成30年度当初に比べ10億5,502万7,000円の減，前年度比では96.4％となっています。
次に，業務予定量です。病床数については変更ありません。年間患者数等については，入院の一般病床は前年度同様に１日平均患者数を584人，病床利用率を89.5％としていて，そこに精神・感染症病床を含めた入院全体の延べ患者数は21万7,251人を予定しています。差し引き増減が平成30年度に比べ594人多くなっていますが，これは平成31年度が366日となることによるためです。外来も１日平均患者数を前年度と同じ1,040人としていますが，こちらは平成31年度の平日の日数が平成30年度に比べ４日少ないことから，延べ患者数については4,160人減の24万9,600人を予定しています。単価については，入院，外来ともに今年度の傾向を踏まえ設定しており，一般病床の入院単価は７万3,000円，外来単価は２万1,000円を予定しています。
次に，資料２は，収益的収入及び支出について，平成30年度当初予算と比較整理したものです。初めに，収入についてです。第１款
市民病院事業収益は250億223万5,000円で，平成30年度当初予算比較で４億989万5,000円の増となっています。増減の主な内容ですが，第１項医業収益のうち入院収益は，資料１で説明したとおり単価の増加を見込むことから，３億1,974万円余りの増となっています。また，外来収益も入院同様，単価の増により２億1,715万円余りの増となっています。
次に，第２項医業外収益のうち，
一般会計からの繰入金である負担金交付金は，収支不足に基づき算定される救急医療経費の減少などにより6,958万円余りの減となっています。長期前受金戻入は，企業債償還元金に充てる繰入金の減少に伴い，収益に計上する金額が減るため，3,770万円余の減となっています。
次に，支出についてです。第１款
市民病院事業費用は254億5,557万9,000円で，平成30年度当初予算比較で10億2,794万5,000円の増となっています。増減の主な内容ですが，第１項医業費用のうち給与費は，給与改定のほか，職員の増などに伴い４億7,613万円余の増となっています。材料費は，診療に必要な薬品費や診療材料費などの購入費で，１億1,590万円余の増となっています。次の経費は，今年度更新が完了した電子カルテの新たな保守費用の増加などにより，１億9,225万円余の増となっています。次の減価償却費は，医療情報システムの更新に伴い，システムの償却費用が新たに計上されたこと等により３億2,289万円余の増となっています。
次に，第２項医業外費用は，今説明した医療情報システムの更新に係る消費税相当分を長期前払消費税勘定償却に計上したことに伴い1,391万7,000円の増となっています。
以上により，収益的収入から支出を差し引いた収支損益は，４億5,334万4,000円の赤字となります。
次に，資料３は，医療器械などの整備，企業債の借り入れや元金償還に係る資本的収入及び支出について，平成30年度当初予算と比較整理したものです。
支出から説明します。第１款
市民病院資本的支出は24億1,668万6,000円で，平成30年度と比較して20億8,297万2,000円の減となっています。
第１項建設改良費のうち建設改良費は，医療情報システムの更新の完了により21億9,332万円の減となっています。器械備品費は，全身用２管球搭載型エックス線ＣＴ診断装置や超音波洗浄装置の更新等を予定していて，１億6,764万円の増となります。
第２項企業債償還金は，企業債の元金償還額が減少することに伴い，5,729万円余の減となっています。
次に，収入についてです。第１款
市民病院資本的収入は16億349万7,000円で，平成30年度と比較して20億6,916万円余の減となっています。
第１項企業債は，支出で説明した医療情報システムの更新完了に伴い20億3,910万円の減となっています。
第２項負担金交付金は，企業債の元金償還金などに係る
一般会計からの繰入金ですが，先ほど説明したように償還金が減少することに伴い，3,006万円余の減となっています。
以上により，支出から収入を差し引いた資本的収支の不足額は８億1,318万9,000円となり，この不足額については内部留保資金などを充当します。
なお，一番下に内部留保資金の状況を記載しています。退職給付及び賞与引当金等を除く内部留保資金は58億円余りとなる見込みです。
次に，資料４，主な建設改良事業についてで，医療器械備品整備事業です。事業費，財源内訳は記載のとおりで，先ほど申し上げた全身用２管球搭載型エックス線ＣＴ診断装置や超音波洗浄装置の更新などを行い，診療機能のさらなる充実を図っていきます。
次に，議案書50ページ，第５条企業債についてです。建設改良や器械備品の
更新整備事業に係る企業債の限度額や起債の方法などを定めるものです。
次に，第６条一時借入金は，平成30年度当初予算と同様に限度額を35億円と定めるものです。
次に，51ページ，第７条予定支出の各項の経費の金額の流用から，第10条重要な資産の取得及び処分については記載のとおり定めるものです。
続いて，参考資料１は，
一般会計からの負担金について，項目別に平成30年度当初予算との増減等を整理したものです。増減の大きな項目を中心に説明します。収益的収入の２番，救急医療経費についてです。こちらの算定の考え方は，救命救急センターの運営に係る収支不足額を負担していただくものですが，前々年度の収支不足額を対象としており，平成31年度の負担額は平成29年度の収支不足額を対象としています。平成28年度に比べ，入院単価の増に伴う収益の増や人員体制の変更などによる費用の減で収支不足が縮小したため，負担額が減少しています。
次に，３番，周産期医療経費です。算定の考え方は，総合周産期母子医療センター等の運営に係る収支不足額を負担するもので，これも前々年度の収支不足額を対象としており，平成28年度に比べ収益が減となったことにより収支不足額が拡大したため，負担額が増加しています。
次に，４番，リハビリテーション医療経費です。こちらも算定の考え方は前々年度のリハビリテーション医療の運営に係る収支不足額を負担するもので，平成28年度に比べ診療に必要な経費が増となったことなどにより収支不足額が拡大したため，負担額が増加しています。
次に，資本的収入の１番，企業債償還元金についてです。こちらは当該年度に支出する企業債元金償還金の一定割合を負担するものですが，償還元金が減少するため，負担額が減少しています。
以上により，全体としては平成30年度当初予算比較で9,965万2,000円の減となっています。
◎深沢忍
市民病院医事課長 次に，議案第30号新潟市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について説明します。
議案書は76ページですが，配付資料で説明します。
まず，１，改正の理由についてです。ことし10月１日に予定されている消費税の８％から10％への税率引き上げに伴い，使用料及び手数料条例の改正を行うものです。
次に，２，改正の概要についてです。条例の別表で定められている入院室料の差額，非紹介患者初診時負担額，紹介後患者再診時負担額及び診断書等の交付手数料について配付資料記載のとおりそれぞれ消費税の増税分を引き上げるものです。
なお，助産に係る費用は非課税になるので，入院室料差額についても消費税相当額を控除するので，100分の110で除すると改めるものです。
最後に，３，施行期日についてです。消費税の税率引き上げに合わせ，平成31年10月１日施行とします。
○
小野清一郎 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
野本孝子 委員 議案第30号についてお聞きします。
先ほど消防局でも中山委員から質疑がありましたが，消費税が上がるため入院室料差額も10％に上げるということでよろしいですか。
◎深沢忍
市民病院医事課長 委員おっしゃるとおりです。
◆
野本孝子 委員 個室，特別室，分娩型居室と分かれていますが，それぞれのベッド数を教えていただけますか。
◎深沢忍
市民病院医事課長 特別室と分娩型居室が１床ずつで，通常の個室が130床です。
◆
野本孝子 委員 この個室を差額ベッド代を払って使っている件数はわかりますか。
◎深沢忍
市民病院医事課長 平成29年度の実績でお話しします。通常の6,000円の個室は，患者数が3,200名程度，延べ日数は３万9,600件程度です。１万5,000円の特別室等は年間で患者が10名程度，延べ日数で225件くらい利用があります。
◆
野本孝子 委員 個室の利用者は，希望される方ということですよね。治療上必要でどうしても個室を使う方の場合は，当然差額ベッド代は徴収していないと思いますが，確認をお願いします。
◎深沢忍
市民病院医事課長 委員おっしゃるとおり，治療上必要な個室利用については差額はいただいていません。
◆
野本孝子 委員 有料で差額ベッド代をいただく部分は個室全体の稼働率に対してどれぐらいの割合になるのですか。
○
小野清一郎 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：１２）
（休 憩）
○
小野清一郎 委員長 委員会を再開します。（午前１１：１２）
◎深沢忍
市民病院医事課長 個室利用者の中の３％ぐらいは，部屋代をいただいていない方の利用です。
◆
野本孝子 委員 続いて，議案第11号についてお聞きします。議案第30号は消費税が外税ではっきりわかり，この消費税は預かり金みたいな形で，当然国に納めることになると思いますが，病院事業会計の中で消費税の負担はどれぐらいあって，国に対してどれぐらい納めなければならないのかはわかりますか。
◎高橋哲哉
市民病院経営企画課長 病院全体の収益は予算の規模になるので，250億円程度の規模になるのですが，その中のほとんどが診療報酬による収益で，消費税をいただく収益の割合はすごく少なく，大体年間5,000万円ぐらいの消費税を収益としていただく形になります。
◆
野本孝子 委員 高額な医療器械等も購入するわけで，それにも当然消費税がかかると思います。明確に診療報酬が収入で，支出として医療器械等の消費税はこれだけ払いましたということがこの表では見えてこないのですが，そういった医療器械などの購入に関しても
市民病院としては消費税を負担していると考えてよろしいでしょうか。
◎高橋哲哉
市民病院経営企画課長 委員おっしゃるとおりで，病院も消費税がかからない診療行為と消費税がかかってくる事業があり，それらを行うためには当然費用がかかってきますので，その費用には消費税を加えた上で支出を行う形になります。病院が費用でどれだけ消費税を支払っているかは，決算になると損益計算書の中に雑損失という項目が出てきて，そこが購入した側に支払ったものになります。その年によって多少上下はありますが，病院側は何かを購入するときに７億円から８億円ほど消費税を支払うことになります。
◆
野本孝子 委員 そうすると，消費税がこれだけかかるからということで，国は消費税分を見込んで診療報酬を決めていると思います。だから，ことし10月からは診療報酬が引き上げられるという報道もあると理解してよろしいでしょうか。
◎高橋哲哉
市民病院経営企画課長 そこの部分に関しては委員の御理解でよろしいのですが，先ほど説明したとおり病院の活動の中には消費税のかからない診療活動と消費税をいただく活動があり，それに費用がかかってくるわけです。消費税のかからない部分は診療報酬で国も手当てをしてくれると思うのですが，我々が何かものを買ったり，活動をしながら費用を払うわけですが，消費税がかかってくるそこの部分の手当ては診療報酬の中でしませんので，今消費税の改定で値上げをすると説明しましたが，国に我々が納めるのは10％ですので，値上げをしなければそこの部分は病院の持ち出しという形になります。
◆
野本孝子 委員 診療は消費税を取れなく，患者側から見ると診てもらうときに払う医療費に関して消費税はないですが，診療するにはいろいろな機材も薬剤も必要で，それに対する消費税分は診療報酬に含まれているということでよろしいですね。
◎高橋哲哉
市民病院経営企画課長 そこの部分は含まれています。
◆
野本孝子 委員 そうしていただかなければとても病院の経営は成り立たないので，それは当然のことだと思いますし，国が診療報酬を引き上げるのもやむを得ないと思うのですが，逆に患者の立場から考えると診療報酬に増税分が含まれて，それを医療費として払うことになれば，消費税として別枠で取られないにせよ，増税分の引き上げられた診療報酬を医療費として払うことになります。そうすると，やはり患者にとっては負担増になるということで，医療費がだんだん高くなって，受診抑制が起きている現状もある中で，さらなる受診抑制につながるのではないかと私は懸念するのですが，課長はどのような認識をお持ちでしょうか。
◎高橋哲哉
市民病院経営企画課長 確かに委員のおっしゃる懸念はあるとは思いますが，その辺については国で増税を決めたということで，私どもとしてはいかんともしがたいことですので，私どもはそれに従うしかないと考えています。
◆
志賀泰雄 委員 資料３で資本的収支不足額が８億1,300万円ほどのマイナスとあるのですが，これは経常収支としては来年度赤字になるということでよろしいでしょうか。
◎高橋哲哉
市民病院経営企画課長 資本的収支は第４条の予算になり，決算のときには，資料２の収益的収入及び支出が赤字になるかどうかという判断になりますので，この８億1,300万円余が直接赤字に直結するということではありません。
◆
志賀泰雄 委員 では，来年度は，この４億5,000万円ほど経常収支として赤字になるということでよろしいですか。
◎高橋哲哉
市民病院経営企画課長 今のところ予算上はそう見込んでいます。
◆
志賀泰雄 委員 たしか昨年度の決算のときも３年連続で赤字だったという記憶で，地元紙でもそのような報道もあって，来年度もまた経常収支として赤字となってくると，市民感情として経営は大丈夫なのかという話になってくると思うのですが，この辺に関しては長期的な視点に立ったときにどのような判断を今下されているのでしょうか。
◎高橋哲哉
市民病院経営企画課長 私どもで中期経営計画ということで５年計画を立てているのですが，その計画上も平成31年度当初予算については赤字と見込んでいました。先ほどから説明している電子カルテや医療情報システムの更新があり，その減価償却が平成31年度から始まるということで，中期経営計画においても赤字と見込んでいたわけですが，今年度の状況等を考慮すると，中期経営計画で予定していたよりも赤字幅が少し広がったところです。当初予算上は赤字を計上していますが，内部留保資金については来年度は現状維持できると見込んでいますので，経営上は現状においては大丈夫かと考えています。
◆
志賀泰雄 委員 資料３だと内部留保資金は，来年度は差し引きで12億円ほどのマイナスとなっているのですが，今ほどの説明だとこれを使わないということでしょうか。大丈夫というのはどういうことでしょうか。
◎高橋哲哉
市民病院経営企画課長 資料３の一番下に参考に内部留保資金の状況が載っていますが，平成30年度と比べ12億円ほど減額になるというものは，平成30年度の収支悪化で減ると見込んでいます。来年度の予算については今のところ赤字にはなりますが，来年度の活動においては内部留保資金は58億円ほどを維持できるかと考えています。
◆
志賀泰雄 委員 単年度で見ると来年度はそもそも赤字だったということですが，中期，長期と見ていく中で，
市民病院の運営に当たっていく経営方針として健全経営を推進するとありますが，その判断の中では今は健全な経営と理解してよろしいでしょうか。
◎高橋哲哉
市民病院経営企画課長 赤字決算や予算を組むとこと自体は健全とは申し上げられないと思いますので，このたび平成31年度予算については赤字予算を組みましたが，決算に向かってはなるべく黒字にできるように努力をしていきたいと思います。
◆
志賀泰雄 委員 次に，
一般会計からの負担金交付金とあり，これは
一般会計から出していると思うのですが，赤字幅がふえることによって
一般会計からの負担金はやはりふえていくものでしょうか。
◎高橋哲哉
市民病院経営企画課長 一般会計からの負担金については，患者からいただく受診料だけではなくて，
一般会計，税金からも負担をすべきであるというところから負担金をいただいている部分だと思います。そのルールとしては先ほども少し説明しましたが，収支不足に伴うものもありますし，償還元金について入れてもらうものもありますので，それらに基づいてしっかりと
一般会計から負担金をいただけるものと思っています。その結果によって負担金の額は増減しますが，きちんと計算をした上で負担金をいただけるものと考えています。
◆阿部松雄 委員 私も
市民病院にかかっている一患者として若干お聞きしたいと思いますが，赤字経営の中でドクターの確保，看護師の確保はある程度できていると思いますが，新しいドクターや看護師の確保についてどのように考えているかを伺います。
◎高橋豊
市民病院管理課長 まず，医師の確保ですが，やはり特定の診療科においては確保が厳しい状況は継続されている認識です。その中でも大学にお願いしたり，かつ医師の育成というところで研修生の受け入れをしながら何とか医師は確保されている状況です。ただ，新潟県全体がやはり医師不足という状況がありますので，当院はほかの病院と比べればまだ少しいいのかという状況です。
看護師については，７対１看護体制の維持，夜勤体制の確保という目的で看護師の募集をしています。一定の募集の人数が今の段階では来ていますので，看護師の確保については厳しい状況は続いていますが，確保はできているという認識で今います。
◆阿部松雄 委員 特別な科目は大学に回すということですが，的確な形で運営していただきたいと思います。
◆
渡辺有子 委員 診療費の未収金について，現時点で外来，入院それぞれ何件で，総額幾らずつあるかを教えてください。
◎深沢忍
市民病院医事課長 １月末現在で３カ月以上回収できていないものをお答えします。人数が916名で，金額が9,200万円ほどです。大きなものは交通事故関係等で，保険会社との最終的なお金のやりとりに少し時間がかかっている数百万円単位の方がいます。以前からある大口の方については，保険会社との話もかなり進んでいて，順次回収は進めているところです。
◆
渡辺有子 委員 そういういずれ必ず入ってくるもの以外はどの程度あるのでしょうか。
◎深沢忍
市民病院医事課長 全く連絡がとれなくなった方が今何人で，どれぐらいかまでは押さえていないのですが，基本的には連絡をとって相談しながら，一括で払える，払えないにかかわらずやりとりして順次進めています。どこに行ったか全くわからないとか，あるいはもう亡くなって親族ももういないことが判明した方以外であれば，連絡も通じなく，手紙を出しても通じなく高額で病院で非常に困っている方はそんなに多くいませんので，何らかの形で接触はできている方がほとんどです。ただ外国人の方で既に帰国してしまって連絡がとれない方もいて，1,000万円くらいのそういった方が実際にいます。
◆
石附幸子 委員 先ほどの阿部委員の質疑とも重なるのですが，参考資料１，
一般会計からの負担金交付金についての10番，医師確保対策経費が来年度は880万円ほど減で1億1,000万円ほどとなっています。放射線科の医師がいなくなったと新聞に載っていて本当に医師不足が深刻だと思うのですが，具体的にこれがどのように使われているのかと，880万円減額になっている理由をお聞かせください。
◎高橋哲哉
市民病院経営企画課長 こちらの10番，医師確保対策経費も，前々年度の経費について負担されるものですが，中身は平成20年度の人事院勧告に伴い初任給の調整がうたわれて，そこで少し上乗せした部分を負担してもらっているものと，
市民病院の医師が不足するので，依頼してほかから派遣していただく医師の分の経費をうちの病院が払わなければだめで，そのため追加で必要になった経費等について
一般会計から負担をしてもらっているもので，前々年度のそういった経費がその前の年よりも少し減ってしまったために負担金が少なくなったということです。
◆
石附幸子 委員 私の中では医師不足がすごく大きくて，今までそのことをお聞きしてきたのですが，次に看護師についてお聞きします。平成28年度までの中期計画の実績がホームページ等に出ていたのですが，７対１体制はとっているが，目標が80人採用のところ，実績は58人の採用だったというのが平成28年度の実績になっていて，離職率もかなり多くて，7.68％と前年度よりもふえている現状でした。看護師は医師の過重労働も含めてサポートする意味でも重要だし，経験のある看護師がやめることをなくしたいと思います。看護職はいろいろなところに就職先があるので，やめる方も割と多いと思うのですが，平成28年度は例年になく離職率が高かったので，その背景を教えていただきたいと思います。
◎高橋豊
市民病院管理課長 平成28年度の当院の離職率は，委員おっしゃるとおりの率です。平成29年度はまだ数値が公表されていないのですが，4.82％です。いずれにしても全体として全国並びに新潟県の率と比較してみればまだ当院は低い状況です。
◆
石附幸子 委員 今年度の数値がまた新たに出てきたときに教えていただければありがたいです。次に，満足度調査もしていますが，医師の満足度は高いが，看護師の全体としてこの病院で働いていることに対する満足度が，平成28年度は外来が39.8％，病棟が38.6％と50％を切っていて，働き方の問題がそこにあるのではないかと思いますが，この低さをどのように考えたらよろしいでしょうか。
◎高橋哲哉
市民病院経営企画課長 平成28年度の満足度調査の結果については委員おっしゃるとおりです。看護師の満足度が少ない原因は，ほかの職種と違い，夜勤などがあることと，医師もそうですが，医師を除く病院のほかの職種と比べると人と接する機会が多くて，ストレスがたまりやすいことなどもあり，こういった結果が出ているのではないかと考えています。委員おっしゃるように今働き方改革ということで，医師についてはいろいろ対策を講じていますし，全体でも講じているのですが，看護師の満足度を高めるよう今後何らかの対策をとっていきたいと考えています。
◆
石附幸子 委員 満足度が低くなるとやめる率につながっていくと思うのですが，私の周りにも看護師がたくさんいて，大変さはわかりますが，逆にやりがいのある仕事ということなので，その辺を高めることによって離職率も下がっていくと思うので，そのあたりを積極的に講じてもらいたいと思うのですが，具体的な策はあるのですか。
◎高橋豊
市民病院管理課長 いろいろな策はあるのですが，取り入れようとするといろいろな課題が見つかっていて，具体的な方策として今すぐやれる現状にはなっていないですが，いずれにしても現状のままでは看護師の負担感はなかなか減らない実態ですので，現在もいろいろと検討は重ねている現状です。
◆水澤仁 委員 大変基本的なことをお聞きするのですが，今回収支損益が４億5,000万円強の赤字で予算計上されていて，今年度も１億6,000万円ほどの赤字を見込んだ予算ですが，予算は黒字で上げてくるのが本来の筋だろうと思います。よほどの事情があって，どうしても赤字を見込まなければだめで，やむを得ない場合もあるかもわからないですし，支出の部分で材料費もかなり高騰し，医療器械の整備なども当然出てくるし，人件費も上がってきているのは重々承知しているのですが，そうであれば当然医業収益も含めて確保していく方向をとっていかなければならず，いつまでたっても内部留保資金を当てにした予算組みは少し問題があると私は思うのですが，その辺はどう捉えていますか。
◎高橋哲哉
市民病院経営企画課長 委員おっしゃるように中期計画でも赤字を見込んでいたから，今回赤字でいいということではないと思います。収益については当病院が重症専門，救急という役割を持っていますので，その役割をしっかりと果たすことで単価の上昇につながっていきますし，そのほかに診療報酬加算をとれる努力で収入をふやしていかなければならないと思っています。一方で，費用についても人件費，給与費等々は増加するのですが，毎回答弁していますが，材料費や薬品費の適正価格での購入もしっかりと行って，安定経営ができるように努力をしていきたいと考えています。
◆水澤仁 委員 決算で赤字になったとか黒字になったというのは，一般家庭の場合でもある程度理解できるのですが，予算の段階で赤字を見込んでくること自体が私は少し違和感があるのですが，いかがですか。
◎高橋哲哉
市民病院経営企画課長 病院の予算は，平成27年度以降黒字予算を組んできたわけですが，それ以前はずっと赤字予算を組んできました。ただ過去には赤字予算を組んでいたが，結果的に決算では黒字になったこともありました。だからいいというわけではないですが，予算を組むときに
一般会計であれば赤字予算は組めないですが，企業会計の場合は内部留保資金があれば経営はできるということで，赤字予算を計上してもいいことになっていて，私どもが見込むときに収益や費用を盛って黒字にするのではなく，今後見込まれる数値をきちんと予算として提示をして，その上で内部留保資金によって経営がしっかりとできていくかどうかを見せていくことが大切ではないかと思いますので，今回は赤字予算という形で提示をしています。
◆山田洋子 委員 病診連携が随分と進んできていると思うのですが，何年か前に，病院に勤めている医師ではなく，開業している医師などで麻薬を扱える医師が少なく，それに対してがんセンターなどと連携しながら講習会などを行っているという話があったのですが，今はそういうことが大分解消されてきていると思ってよろしいですか。
◎深沢忍
市民病院医事課長 以前にも院長が答弁したことがあると思いますが，緩和ケア等の講習等を当院でも行っていて，当院の医師が指導役のような形で定期的に行っていますので，そういった意味での役割は果たしていると考えています。
◆山田洋子 委員 市内の医師のどれぐらいにそういう知識があり，対応が可能と捉えていますか。
（「休憩をお願いします」との声あり）
○
小野清一郎 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：４６）
（休 憩）
○
小野清一郎 委員長 委員会を再開します。（午前１１：４６）
◎深沢忍
市民病院医事課長 病院関係の医師はほとんどの方が対応できるようにしているそうですが，開業医はなかなか難しいところがあって，余り携わらない方が多いと聞いています。
◆山田洋子 委員 在宅にする方が多く，その辺のところをしっかりとフォローしていける体制になっていただかないと安心して在宅に戻れない気がしますので，その辺の検討をぜひしていただきたいと思うのですが。
◎深沢忍
市民病院医事課長 承りました。
◆山田洋子 委員 終末医療について，先ほど消防局に少し伺ったのですが，この間透析の患者について新聞に載っていましたが，病院として例えば本人が無理だったら家族などから了解を得るようなシステムはもう考えてあるのでしょうか。
◎深沢忍
市民病院医事課長 終末期の対応については，患者や家族全員にやりなさいと義務づけているわけではありませんが，そういった相談があれば当然必要な項目をあらかじめ決めておいて，話をして，必要に応じて意思の確認は行っています。ただ，現実問題としては本人のほかに，家族，あるいは親族が大勢いた場合に，いざというときに本当の意味でまとまった確実な意見，意向の確認が難しいケースも中にはありますので，今話題になっている件もそうですが，一旦決めたからといって，それを変更できないとか，撤回できないことはもちろんあってはならないと思います。そういった意味での運用も含めて当然いろいろと話し合いをするとともに，もし意向があったとしても，そういう部分も含めてきちんと説明をしますし，希望だから何でも言うことを聞くのではなく，例えば患者が絶対もう嫌ですと言ったからといって，本来医療者として義務があることまで放棄して，わかりましたということではないので，医療機関としてここまで対応できますということも含めてきちんと話をする形でのやりとりは希望があれば必要に応じて行っています。
◆山田洋子 委員 当然のことながら，ある程度のシステムとして皆さんに周知しながら行っていると理解してよろしいですか。
◎深沢忍
市民病院医事課長 院内で基本的にそういった項目などは取り決めをしていて，それに沿った運用をする形で進めています。
○
小野清一郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
小野清一郎 委員長 以上で
市民病院の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し，委員会を閉会します。（午前１１：５０）...