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  1. 新潟市議会 2019-03-12
    平成31年 3月12日市民厚生常任委員会−03月12日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-27
    平成31年 3月12日市民厚生常任委員会−03月12日-01号平成31年 3月12日市民厚生常任委員会                 市民厚生常任委員会会議録               平成31年3月12日(2月定例会)                                     議会第3委員会室 平成31年3月12日    午前9時59分開会               午後0時11分閉会 〇市民厚生常任委員会  1 議案審査   ・保健衛生部  保健衛生総務課   地域医療推進課     保健所保健管理課           保健所健康増進課  保健所食の安全推進課  保健所環境衛生課           食肉衛生検査所   衛生環境研究所 〇出席委員  (委員長)  小 野 清一郎
     (副委員長) 石 附 幸 子  (委員)   山 田 洋 子  阿 部 松 雄  水 澤   仁  志 田 常 佳         伊 藤 健太郎  渡 辺 有 子  野 本 孝 子  南   まゆみ         佐 藤 豊 美  志 賀 泰 雄  中 山   均 〇出席説明員   保健衛生総務課長          高 橋   穣   地域医療推進課長          古 俣   浩   こころの健康センター所長      福 島   昇   保健所保健管理課長         田 辺   博   保健所健康増進課長         伊 藤 由 香   保健所食の安全推進課長       大 関   暢   保健所環境衛生課長         田 邊 純 一   食肉衛生検査所長          羽 賀   隆   衛生環境研究所次長         小 林 秀 昭  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    市民厚生常任委員長  小野 清一郎 ○小野清一郎 委員長  ただいまから,市民厚生常任委員会を開会します。(午前9:59)  本日の欠席者はありません。  本日は日程に従い,保健衛生部の審査を行います。  なお,本日使用する資料は事前に配付していますので,御確認願います。  それでは,保健衛生部の審査を行います。保健衛生部長に対し総括質疑はありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で保健衛生部長の総括質疑を終わります。  次に,保健衛生総務課の審査を行います。保健衛生総務課長及びこころの健康センター所長より順次説明をお願いします。 ◎高橋穣 保健衛生総務課長  保健衛生総務課所管の議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分について,配付資料により説明します。  初めに,歳出から説明します。3ページ,当課の合計は6億5,438万2,000円で,前年度と比較して3,601万6,000円,率にして5.8%の増額となっています。これは,保健衛生総務課及びこころの健康センターの一般職員人件費において人員がふえたほか,精神医療事業費において措置入院者数が増加していることへの対応などによるものです。  主な事業について説明します。第3款民生費,第3項障がい福祉費,第1目障がい福祉総務費,地域生活の支援は,精神障がい者に関連する各種団体への運営費に係る補助金で,補助対象団体は家族会など計3団体となります。  次に,第2目障がい福祉費,地域生活の支援は,精神障がい者の地域生活移行の支援に係る事業費やひきこもり相談支援センターの委託料などです。  次に,第5項2目老人福祉費,地域における相談・支援体制の充実は,認知症を早期に診断し,対応するための認知症疾患医療センター2カ所の委託料です。  次に,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費,人件費は,当課一般職員の人件費です。  次の健康づくりの推進は,健康寿命の延伸に向けて企業,団体等と連携し,市民の健康意識の醸成に向けた啓発を行います。また,働き盛り世代健康の保持,増進に向けて,企業が従業員の健康管理を経営的な視点で考え,戦略的に実践する健康経営を推進するため,社会保険労務士など専門職の派遣や医療専門職による健康セミナーの開催など,企業等の健康経営の取り組みを支援します。また,各区において地域の健康課題解決に向けたさまざまな取り組みを継続していきます。なお,新潟市健康寿命延伸計画アクションプランについては,データを更新するとともに,新年度の取り組みなどを記載した改訂版を作成します。  次の精神科救急医療体制の整備促進は,市民がいつでも安心して受診することができるよう,精神科医療機関の輪番による救急体制を確保するとともに,消防など関係機関へ医療機関の情報を提供する精神科救急情報センターや市民からの相談に対応する精神医療相談窓口を運営します。  次の保健衛生諸経費は,新潟市総合保健医療センターの光熱水費や警備,清掃業務委託などの施設管理経費や一般事務費です。  次に,第4目保健予防費,人件費は,こころの健康センターの一般職員と非常勤職員の人件費です。  次の心の健康づくりの推進は,自殺総合対策として,こころといのちの寄り添い支援事業やこころの相談ダイヤルを初めとした電話相談事業などを引き続き実施します。そのほかこころの健康センター事業として思春期・高齢者向けの専門相談を実施するほか,多様な依存症の相談へ対応するため職員の資質向上などを図ります。  なお,配付した第2次新潟市自殺総合対策行動計画案については,歳入予算の説明の後にこころの健康センター所長から説明します。  次の保健・医療の充実は,主に精神障がい者の措置入院などに係る経費です。  次の保健・医療・福祉の連携は,新潟水俣病対策として患者の健康面,精神面の不安軽減,解消を図るため,家庭訪問事業や健康教室などを引き続き実施するほか,新潟水俣病を正しく理解し,教訓を将来に伝えるため,小・中学生を対象とした環境学習の支援,親子を対象とした体験ツアーや公共施設などでのパネル展も開催します。公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病認定事務については,認定審査会を共同設置している新潟県とともに,新潟大学の協力を得て検診の促進を図り,迅速で丁寧な審査に努めます。また,県が患者支援として支給する新潟水俣病福祉手当について,引き続き2分の1を負担します。なお,新潟水俣病認定審査については,新潟県とともに認定審査を棄却した5名の方から2月4日に処分の取り消しと認定の義務づけを求めた提訴がありました。今後司法の判断を仰いでいきます。次の骨髄バンクドナー登録の推進は,ドナー登録会を引き続き実施し,登録者の増加に努めるとともに,ドナーとその家族の負担軽減を図るため,骨髄末梢血管細胞の提供をした方に対し,新潟市佐渡市共通商品券を支給して支援します。  次に,歳入について説明します。1ページ,当課の合計は1億1,534万4,000円で,前年度と比較すると680万2,000円,率にして約6.3%の増額となっています。これは,先ほど歳出で説明した精神障がい者の措置入院費が増加したことに伴い,精神障がい者措置入院費等国庫負担金が増加したことなどによるものです。  主な歳入について説明します。第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第9目行政財産使用料は,こころの健康センターの自動販売機使用料です。  次に,第19款国庫支出金,第1項国庫負担金,第2目衛生費国庫負担金は,精神障がい者の措置入院費用などに対する負担金です。  次に,第2項国庫補助金,第2目民生費国庫補助金,第3節障がい福祉費国庫補助金は,ひきこもり相談支援センターの運営事業や精神障がい者地域移行・地域定着支援事業に対する補助金であり,第5節老人福祉費国庫補助金は,認知症疾患医療センター運営事業に対する補助金です。  次に,第3目衛生費国庫補助金は,公害健康被害補償,水俣病総合対策及び精神保健福祉対策における各事業に対する補助金です。  次に,第8目地方創生推進交付金は,健康寿命の延伸に向けた取り組みに対する交付金です。  次に,2ページ,第20款県支出金,第2項県補助金,第2目民生費県補助金は,精神障がい者の地域生活支援に対する各事業に,第3目衛生費県補助金は,自殺対策事業に対する補助金です。  次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,新潟市医師会など総合保健医療センター入居団体に対する貸付料です。  次に,第25款諸収入,第5項雑入は,総合保健医療センターの清掃や光熱水費などの施設管理経費に係る入居団体からの負担金などです。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  次に,第2次新潟市自殺総合対策行動計画の最終案について説明します。  配付した計画の4ページをごらんください。本計画は,誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して,基本施策の5本柱と5つの重点施策に基づき効果的な自殺総合対策を推進するものです。計画期間は平成31年度,2019年度から2023年度までの5年間です。お手元の計画案は,パブリックコメント新潟市自殺対策協議会,昨年の市民厚生常任委員協議会における御意見などを踏まえて修正を加えた最終案です。  さきの協議会報告以降の主な変更点について説明します。10ページ,図7は,全国,新潟県新潟市の平均自殺率を追加し,図8は全国及び新潟県の原因・動機内訳を追加して,比較できるようにしました。  次に,126ページ,ここではパブリックコメントを受け,片仮名語や専門用語の説明を新たに追加しました。  主な変更点は以上となります。  次に,4ページにお戻りください。今後はここに書かれている5つの基本施策及び若年層対策を初めとした5つの対象別重点施策について,市の現状や社会情勢を把握するとともに,関係機関,団体と連携を図りながら事業を推進していきたいと考えています。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆中山均 委員  保健衛生総務課の関係で今までも説明があったかもしれませんが,健康づくりの推進で健康意識の啓発や健康経営など,いろいろなことが挙げられていますが,保健所健康増進課との仕事の切り分けはどのように整理しているか改めて教えていただけますか。 ◎高橋穣 保健衛生総務課長  保健衛生総務課ではデータ分析やカンファレンスという勉強会を開催して,健康意識の醸成に向けた市民啓発や健康経営の推進に向けた取り組みを行っているところです。また,各区において地域の健康課題解決に向けた取り組みを行うための予算も所管しています。この後また説明があると思いますが,健康増進課では,健康づくり推進基本計画スマイル新潟ヘルスプランを策定して,各種がん検診,歯科健診等の健康管理,地域版にいがた未来ポイント,ウオーキングチャレンジなど健康づくりの施策を担当しています。このほか,健康寿命延伸に関しては福祉部,経済部などといろいろオーバーラップするところがありますので,連携して進めていきたいと思っています。 ◆渡辺有子 委員  先ほどの説明の中で企業等の健康経営の取り組みを支援という話がありましたが,具体的にはどういうやり方ですか。 ◎高橋穣 保健衛生総務課長  今年度,健康経営の認定制度を創設して,130を超える事業所に登録をしていただきました。国でも進めている健康経営は,県も取り組んでいますし,市としても取り組んでいて,事業所に対して認定をし,それをアピールすることによって,就活生へのアピールや,企業価値を上げるところへつながるのではないかと思っています。 ◆渡辺有子 委員  具体的な取り組みの中身は,例えばどういうものがあるのでしょうか。これに取り組むと手を挙げた企業を,健康経営に取り組んでいますと認定をするのが保健衛生総務課の所管課としての役割でしょうか。 ◎高橋穣 保健衛生総務課長  今年度まずは認定制度を創設して募集をして認定をするということで,この後認定証の交付式等も予定しています。今後その企業に対するセミナーや専門家の派遣などで健康経営の支援に取り組んでいきたいと思います。 ◆渡辺有子 委員  イメージが膨らまないのですが,具体的には今年度認定した企業に対していろいろな取り組みを進めていくということですね。健康セミナーや職員に対する健康増進の取り組みなどでしょうか。 ◎高橋穣 保健衛生総務課長  おっしゃるとおりです。 ◆石附幸子 委員  自殺総合対策事業で第2次自殺総合対策行動計画ができることに大変期待するところです。この計画の28ページで,なかなか若年層の数が減らないので,今回力を入れているということですが,若い人は電話相談をなかなかしないので,やはりICTを使った相談が非常に重要で,厚生労働省も含めてICTを活用したネットやチャット回線などの相談を今行っていると聞きますが,本市ではこのあたりをどう進めていきますか。いのちの電話では月2回インターネット相談を行っていると書いてありますが,常設の取り組みについて方向性はありますか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  ICT,SNSを活用した相談は,今のところ本市として具体的な対策は検討していません。今年度国でもモデル的な事業を行っています。そういった事業の成果も上がってきていますので,そういったところを研究しながら,来年度に入ってから関係団体や委託団体とも協議しながら,SNSをどの程度本市で活用できるかも含めて検討していきたいと考えている段階です。 ◆石附幸子 委員  非常に難しい問題だと思うのですが,関係団体の方たちもこのことについてはかなり積極的にかかわっていきたいという意思があると思うのですが,そのあたりはいかがでしょう。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  自殺対策の実務者ネットワークという会議があり,その中に県弁護士会や県臨床心理士会等の関係団体が入っていて,その中で具体的にSNSを活用した取り組み等について研修会等も今企画していると情報交換しています。そういった流れをよく見ながら,お互いに意見交換を常に行っていますので,その中で具体的な方策について市としてどこまで関与できるか考えていきたいというところです。 ◆石附幸子 委員  期待するところですが,例えば今国が行っているモデル事業に対して本市の子供たちや若者が相談をすることも可能でしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  今のところ直接的な連携はありません。ただ,今そういった国の取り組みの中で見えてきているのは,SNSだけでは完結しなくて,電話相談や面談相談につなぐことが重要と言われていますので,市としてはその大もとのSNSでかかわるか,それともそこからつないだ対面相談等にかかわるかという部分も含めて,どの部分に関与するかも考えていきたいと今検討しています。 ◆石附幸子 委員  次に,水俣病対策事業の中で小・中学生を対象にした環境学習の支援とありますが,私は水俣市に行ったときに,ほとんどの学校がそこの資料館を訪れて学習すると聞きましたが,本市の実態はいかがでしょうか。 ◎高橋穣 保健衛生総務課長  今年度は,12校で取り組みました。教育委員会と連携して,校長会,教頭会で呼びかけをして,各学校から手を挙げていただく状況になっていて,私どもの予算措置もそうですが,ここ数年10件程度で推移しています。やるとなれば効果を上げるために学校でも事前に準備等をしなくてはいけませんので,全校での取り組みはなかなか難しいとは思っていますが,なるべく多くの小・中学生からそういった学ぶ機会を持っていただければと思いますので,今後とも教育委員会と連携しながら取り組んでいきたいと思います。 ◆中山均 委員  自殺総合対策行動計画について,最終案ということですが,例えば先ほど修正を加えたと説明のあった10ページの図7が,左と右の縦軸の単位がなくて,よく見れば左は人だし,右は10万人当たりの率ですよね。ほかの図もそうですが,特に右と左に別な指標が掲げられた表がいっぱいあるので,そういう単位は入れておいたほうが本当はいいのではないかと若干気になりました。また,図7に全国の平均死亡率を入れたということですが,せっかく入れたなら,例えば全国平均の23.28のところに横に赤い線を引くと各区の死亡率が全国と比べて高い,低いとわかると思うので,ちょっとした工夫でよりわかりやすくなると思いますが,いかがでしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長  これが最終案ですが,この後さらに印刷をかけるためにデザイン等細かいところをさらに検討していきます。今お話をいただいた部分は見せ方の部分になると思いますので,案としては変更なく,そこの段階で見せ方としてデザイン等で対応していきたいと考えています。 ◆中山均 委員  先ほど石附委員から質疑もあった水俣病の教育の関係ですが,環境問題の大切さに加えて,いろいろな新聞記事を見ていると皆さん学習されているとは思うのですが,患者差別などについての教育はどのような形になっているか教えていただけますか。 ◎高橋穣 保健衛生総務課長  まず,北区に新潟県立環境と人間のふれあい館という新潟水俣病資料館がありますので,教育委員会から協力いただき,手を挙げていただいた多くの学校はそこへ行って水俣病の説明を受ける形になっています。その中でこれまであった差別などについても多く学んでいると思っていますし,水俣病の今までの経緯については以前に作成したDVDもあります。市でも作成していますし,県でもこれからまた新しいものをつくると言っていますので,そういったものを各学校から活用いただいて,教育の場で生かしていただければと思っています。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で保健衛生総務課の審査を終わります。  次に,地域医療推進課の審査を行います。地域医療推進課長より説明をお願いします。 ◎古俣浩 地域医療推進課長  議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分並びに議案第6号平成31年度新潟市介護保険事業会計予算のうち,当課所管分について説明します。  配付した当初予算説明資料で説明します。2ページ,一般会計予算の歳出です。当課の歳出予算合計額は5億4,264万5,000円で,前年度と比較して2,669万7,000円の増額です。主な理由は,病院群輪番制病院設備整備費補助金の増額などによるものです。  次に,主な事業について説明します。第3款民生費,第5項老人福祉費,第1目老人福祉総務費,介護保険事業会計繰出金は,後ほど説明する在宅医療・介護連携推進事業に係る一般会計からの繰出金です。  次に,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費,人件費は,当課職員7人分の人件費です。  次に,災害時における医療救護は,災害時において迅速かつ効果的に医療救護活動を行うため,通信手段の確保や医薬品等の購入に要する経費です。  次に,救急医療の充実は,市民が休日,夜間も必要な医療サービスを受けられるよう急患センターの検査機器を更新し,運営していくとともに,病院群輪番制参加病院や救急指定病院補助金を交付し,体制を確保していくための費用です。また,限りある医療資源を効果的に利用していただくため,救急医療電話相談事業(♯7119)を実施するとともに,市民に向けた適正受診の啓発に引き続き取り組んでいきます。なお,病院群輪番制のうち,外科についてはこれまで主に消化器外科の患者を対象に日,祝日に実施してきましたが,産科病院の外科医師の不足などに伴い,新年度より廃止になります。緊急手術を必要とする患者については,救命救急センターを持つ3次救急医療機関などでの対応となります。  次に,市民と協働による救命率の向上は,市民による救命応急手当てに資するために実施しているAEDの貸し出し事業に要する経費です。  次に,保健衛生諸経費は,当課の一般事務費です。  次に,歳入について説明します。1ページ,当課の歳入予算合計額は2億6,580万円で,前年度と比較して1,654万1,000円の増額です。主な理由は,病院群輪番制病院設備整備費補助金の増額などによるものです。  次に,主な内容について説明します。初めに,第18款使用料及び手数料,第2項手数料,第2目衛生手数料,第1節保健衛生手数料は,急患診療センターにおける診断書などの交付手数料です。  次に,第20款県支出金,第2項県補助金,第3目衛生費県補助金,第1節保健衛生費県補助金は,資料に記載の各事業への県からの補助金です。  次に,第25款諸収入,第2項貸付金元利収入,第2目衛生費貸付金元利収入,第1節保健衛生費貸付金元利収入は,ふるさと融資に係る民間医療機関への貸付金償還金の元金収入です。  次に,第5項雑入,第4目雑入,第3節衛生費雑入は,病院群輪番制事業における他自治体からの負担金です。予算額はそれぞれ記載のとおりです。
     続いて,議案第6号新潟市介護保険事業会計について説明します。4ページ,歳出予算より説明します。第3款地域支援事業費,第3項包括的支援事業・任意事業費,第1目包括的支援事業費,地域における相談・支援体制の充実は,在宅医療介護連携センターや各区に開設した11の在宅医療介護連携ステーションを運営し,在宅医療を担う医師看護師等の人材確保,育成に取り組むとともに,地域医療介護連携の推進や市民への普及啓発などに要する経費です。予算額は記載のとおりです。  次に,歳入について説明します。3ページ,初めに,第3款国庫支出金,第2項国庫補助金,第3目地域支援事業交付金,第1節現年度分及び第4款県支出金,第2項県補助金,第2目地域支援事業交付金,第1節現年度分は,いずれも歳出の事業に対する国や県からの定率補助分です。  次に,第7款繰入金,第1項一般会計繰入金,第3目地域支援事業繰入金,第1節地域支援事業繰入金は,歳出の事業に対する一般会計からの定率負担分です。予算額は記載のとおりです。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆野本孝子 委員  救急医療の充実について,ほかの部分も含めて総額で予算額が出ているのですが,救急部分は前年度に比べてふえていると考えればよろしいでしょうか。 ◎古俣浩 地域医療推進課長  前年度に比べてふえています。 ◆野本孝子 委員  その要因は何でしょうか。 ◎古俣浩 地域医療推進課長  救急医療については,さらに小さな事業区分が幾つかありますが,急患診療センターの検査機器が老朽化してきていますので,その備品購入費を予算措置しています。  また,救急医療体制強化補助金という救急告示病院に対する補助がありますが,患者数がふえていますので,補助金がふえています。  輪番制参加病院への施設整備補助は,輪番制に参加している病院の検査機器や手術用のベッドなどの備品購入等に対する補助制度で,事業を要望する病院が今回1つふえていますので,そちらもふえる要因となっています。そういったことで救急医療は総額がふえています。 ◆石附幸子 委員  救急医療電話相談(♯7119)について,一般質問でもありましたが,これによって救急車の適正利用が進んでいくと思うのですが,相談件数と主にどういう効果をもたらしているか教えていただけますか。 ◎古俣浩 地域医療推進課長  ♯7119は県が事業主体ですが,平成29年12月にスタートして,平成29年12月から平成30年12月までの13カ月の県全体の利用件数は4,451件でした。そのうち新潟市内からの問い合わせの件数は1,958件で,44%です。その相談内容について,県から資料を取り寄せて確認したところ,緊急性を要する相談内容は全体の6割で,残り4割は緊急性のない相談内容でした。一般質問の答弁でも申し上げましたが,県全体の緊急性のない4割の電話件数は,大体200床程度の救急告示病院の救急患者の受け入れ数に相当し,それぐらいの効果があったということです。 ◆石附幸子 委員  子供たちに関しては子供用の専用電話がありますよね。それは,何件ぐらいですか。効果についても教えてください。 ◎古俣浩 地域医療推進課長  小児救急医療電話相談(♯8000)の相談件数は平成29年度1年間で9,183件で,平成30年4月から12月までの間は9,832件でした。新潟市内からの問い合わせは,平成29年度は3,308件,平成30年4月から12月の間は3,555件で,いずれも36%ほどの割合でした。  効果は,♯7119と少し異なるのですが,緊急性のある電話相談の割合が平成30年4月から12月の間で見ると23%程度で約4分の1です。大体半分が翌日の受診を勧めたという内容で,そのほかは経過観察をするようにとか,あるいはそもそも応急処置の内容についてお答えする相談が多かったということです。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で地域医療推進課の審査を終わります。  次に,保健所保健管理課の審査を行います。保健所保健管理課長より説明をお願いします。 ◎田辺博 保健所保健管理課長  議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分の当課関係分について配付資料に沿って説明します。  初めに,歳出から説明します。3ページ,当課所管の歳出予算合計額は31億8,094万1,000円,前年度と比較して1億2,014万4,000円,率にして3.6%減で計上しました。それぞれの予算額は記載のとおりです。  主な事業について説明します。第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費,感染症予防の普及啓発及びまん延防止は,結核関連事業として,結核医療費の公費負担や結核患者発生時の接触者に対する健康診断などを実施し,蔓延の防止に努めます。また,感染症及びエイズ関連事業として,正しい知識の普及啓発を行うとともに,肝炎やHIV等性感染症の検査や相談,妊娠を希望する女性とその同居人等を対象とした風疹抗体検査を引き続き実施します。  次に,難病患者の療養生活への支援は,難病の患者に対する医療等に関する法律に基づき,難病患者への医療費助成や難病相談支援センターでの患者への相談,情報提供を行うとともに,在宅寝たきりの難病患者を看護する方への看護手当の支給などを引き続き実施し,患者,家族の負担軽減や療養生活の質の向上に努めます。  次に,地域保健福祉活動の推進は,新潟白菊会に補助金を交付し,活動を支援していきます。  次に,保健医療・福祉の連携,保健医療の推進は,保健所情報システムなどの維持管理により事務を円滑に進めるとともに,けんこう広場ROSAぴあにおいてHIV等性感染症検査の実施及び健康づくり情報等のパンフレットの配置を行います。次の医務薬事事業は,中学校高等学校などが開催する薬物乱用防止教室への講師派遣や市内44病院の医療安全の推進を図るための支援を行うなど引き続き努めていきます。  次に,第2目保健所費は,当課一般職員28人分の人件費と保健所運営に係る事務費です。  次に,第4目保健予防費,感染症予防の普及啓発及びまん延防止は,予防接種法で定める各種予防接種について啓発を進め,接種の推進に努めます。そのうち高齢者用肺炎球菌予防接種については,平成26年度の定期接種化以降5年間の経過措置期間は市民税非課税世帯の方を無料とするなど,より多くの方から接種していただきやすいよう実施してきましたが,実施から5年が経過し,改めて受益者負担などを点検する中で市民税非課税世帯の方からも接種費用の一部の負担をお願いするなど,県内大多数の自治体と同様の水準に見直しを行いたいものです。対象者への個別案内をさらに工夫し,接種を希望する方が生涯1回の定期接種の機会を逃すことのないよう丁寧に説明を行い,できるだけ多くの方から接種いただけるよう努めていきます。  続いて,歳入について説明します。1ページ,当課所管の歳入予算合計額は5億6,938万4,000円で,前年度に比較して1,966万8,000円増で計上しました。それぞれの予算額は記載のとおりです。  主な事業について説明します。第18款使用料及び手数料,第2項手数料,第2目衛生手数料は,薬局や医薬品販売業,医療機関開設の許認可申請などに係る手数料です。  次に,第19款国庫支出金,第1項国庫負担金,第2目衛生費国庫負担金は,結核医療費や難病の特定医療費助成などに対する国からの負担金で,第2項国庫補助金,第3目衛生費国庫補助金は,エイズ,結核,風疹などの感染症対策や難病対策など記載の事業に対する国からの補助金,第3項委託金,第3目衛生費委託金は,人口動態調査など各種統計事務に対する国からの委託金です。  次に,2ページ,第20款県支出金,第1項県負担金,第2目衛生費県負担金は,予防接種事故救済給付事業に対する県からの負担金で,第2項県補助金,第3目衛生費県補助金は,風疹予防接種に対する県からの補助金,第3項委託金,第3目衛生費委託金は,薬物乱用対策の推進や肝炎治療費申請の経由事務などに対する県からの委託金です。  最後に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,当課所管に係る雑入です。  引き続き,一般議案について説明します。議案書77ページ,議案第31号新潟市医療法施行条例の一部を改正する条例の一部改正についてです。本改正は,介護保険法で介護療養病床の転換期限が6年間延長されたことから,療養病床等に係る医療法上の人員配置基準の経過措置についても平成36年3月31日まで延長するものです。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆野本孝子 委員  保健予防費の削減がかなり大きな額になっているのですが,先ほどおっしゃった高齢者用肺炎球菌予防接種の受益者負担による削減のほかにどのようなものがあるのですか。 ◎田辺博 保健所保健管理課長  高齢者用肺炎球菌については,見直し部分も一部含まれていますが,5年間の経過措置が終了して延長され,過去に1回でも受けた方は経過措置の間は受けられませんので,大幅に対象者が減ることが要因で大きな減額になっています。そのほかに子供の予防接種においても対象者数を精査する中で減になった部分があります。 ◆野本孝子 委員  高齢者用肺炎球菌予防接種を受益者負担の観点から見直すということですが,今年度高齢者インフルエンザ予防接種が有料化されました。そこで60歳から69歳までの影響調査をした医療機関があって,そこではやはり減少していて,さらに接種を受けていない人の半数が慢性疾患を患っている方たちだったということで,健康や命の問題として非常に大変だという報告がありました。高齢者用肺炎球菌予防接種についても,より多くと言いながら,こういう経済的な問題で受けられなくなる人がふえるのではないかという懸念があるので,高齢者インフルエンザ予防接種の今年度の実施状況等を教えてください。 ◎田辺博 保健所保健管理課長  まず高齢者インフルエンザ予防接種の実施状況について説明します。  12月末時点の集計で,昨年度の12月と比べて約1.4%,人数で言うと1,000人ちょっと減っています。高齢者インフルエンザ予防接種のときも今回もそうですが,県内大多数の自治体と同じ制度に見直すということで,確かに今まで無料であった方からすればなかなか接種しにくいかもしれませんが,これはB類の予防接種ですので,私たちとしては,接種勧奨にならないように予防接種効果リスクなども丁寧に説明しながら,一部負担金はありますが,接種いただくように説明をしていきたいと考えています。 ◆野本孝子 委員  高齢者用肺炎球菌予防接種は5年前,本市はより多くの方から接種していただきたいということで,県内でもいい条件で,非課税世帯は無料だったため,実績として接種した方が多かったと判断はできますか。5年前に無料で実施したときにどれぐらいの方に接種していただきたいという市の目標もあったと思うのですが,そういうものと比較してどうですか。 ◎田辺博 保健所保健管理課長  高齢者用肺炎球菌予防接種の接種率については,私たちが任意で受けた方の把握ができないものですから,目標の数値がなかなか持てない中です。あくまでも統計上は,そのときの対象の住民基本台帳人口の中で定期接種を受けていただいた方ということで,接種率は大体5割前後で推移しているのですが,実際は任意で受けた方も多数いると思いますので,どのぐらい受けているか目標としてはなかなか出しにくいところです。 ◆野本孝子 委員  対象人数の5割ぐらいが受けたということですね。この5年間,5歳刻みで受けていただいたわけですが,接種率が5割ほどなので,この間に接種しなかった方もいると思います。その人たちは,費用負担は別として,予防接種自体は来年度からも受けられるのですか。 ◎田辺博 保健所保健管理課長  この制度ができたときに,その年度の65歳から100歳までの5歳刻みの方を対象として,5年間繰り返すことによって,65歳以上の全ての方に均等な接種の機会を1回設けたわけで,本当であればそこで受けなかった方は,その後は任意で受ける予定だったのですが,国で経過措置を延長することになったので,この間任意も含めて一回も受けたことのない方は,来年度以降,対象年度が来れば定期接種として接種はできます。 ◆野本孝子 委員  あくまでも費用負担は同じで,4,600円ということでよろしいですか。 ◎田辺博 保健所保健管理課長  生活保護の方を除いては県内の大多数のところと同じ費用負担でお願いしたいと考えています。 ◆野本孝子 委員  先ほど高齢者インフルエンザ予防接種について,医療機関の影響調査の話をしたのですが,先ほど課の調査でも1.何%,1,000人ぐらい減ったと言っていて,非課税世帯を有料化することによって,接種率は下がると考えていませんか。 ◎田辺博 保健所保健管理課長  先ほどの説明が足りなかったのかもしれないですが,1%ちょっと落ちたのは12月時点を単純に比較したもので,もしかしたら一部,非課税の方からお金をいただくことにしたことが要因にあるかもしれませんが,私たちとしてはそれが大きな原因とは考えていません。今回1.何%落ちたことについて,現時点では,ことしのインフルエンザの流行のスタートが昨年より遅く,マスコミなどに出る機会が少なかったので,少し落ちているのかと考えています。昨年度は11月27日から12月3日ぐらいに流行がスタートしましたが,今年度は2週間おくれて流行が始まっているので,そういったものが影響しているのかと考えています。 ◆野本孝子 委員  課としてはそのように決して有料化した影響ではないという立場をとり続けたいのはわかるのですが,実際の医療機関ではやはり減っていて,勧めても断る患者が多く,先ほども言いましたが,慢性疾患の方すら受けないということで,有料化することは接種率の低下に影響はあるという認識は持たなければいけないと私は思うのですが,それについてはどうですか。 ◎田辺博 保健所保健管理課長  そのような御意見があることは,私も今お聞きしましたし,そのようなことのないように,今回市民税非課税世帯の方から実費徴収をいただくに当たり,これまでの普及啓発に加えて,高齢者の方はかかりつけ医を持っているということで,医師会を通じて医療機関に,実費として一部負担をいただきますが接種をしてくださいという声かけをお願いしてきました。ただ,今言われたようなこともあったということで,来年度以降,また10月に向けて普及啓発をしっかりと進めていきたいと考えています。 ◆野本孝子 委員  最後に,予防接種の自己負担化は,保健衛生部の中心的な課題という位置づけですよね。受益者負担による見直しは,健康寿命の延伸に逆行しかねず,全て自己責任でみたいな方向では,健康寿命の延伸に結びつかないと思うのですが,その辺の認識はいかがですか。 ◎田辺博 保健所保健管理課長  接種費用の一部の負担は出てきますが,ワクチンの有効性もしっかりと説明しながら,また,ワクチンは当然リスクもありますので,そういったものも説明しながら,接種をしていただけるようにしていきたいと思います。今まで高齢者用肺炎球菌予防接種は,はがきで案内をしていましたが,来年度は封筒の中に文書を入れる形で行いたいと考えていますので,その中でも丁寧な説明を心がけていきたいと思っています。 ◆石附幸子 委員  今の関連ですが,高齢者インフルエンザに感染すれば命にかかわる一方で,子供たちが感染すると,学校で感染が蔓延し,それを持ってきて家族でまた蔓延して,仕事を休まざるを得ない状況が現在起きています。例えば3人子供がいる家庭では予防接種を受けると2万円近くかかり,親も受けると毎年3万円近くかかります。他市ではそこに対して少しずつ助成するとも聞いていますが,本市としてはそのあたりの検討は現在どのような状況でしょうか。 ◎田辺博 保健所保健管理課長  子供のインフルエンザについては,効果が限定的だと言われていて,まだ任意接種という形になっています。本市としては,これまでもずっと予防接種は蔓延防止や健康被害救済の観点から全国一律で行うべきものとしていて,国で行っていくのが望ましいと考えていて,私たちとしては現在助成は考えていません。 ◆石附幸子 委員  国でやることで,蔓延防止に効果はあるという観点には立っているが,本市としては難しいということですね。 ◎田辺博 保健所保健管理課長  私の説明が悪かったのかもしれないのですが,子供インフルエンザ予防接種については効果が限定的だと言われていて,まだ定期接種化されていない状況にありますので,私たちも効果は限定的であると考えています。 ◆志賀泰雄 委員  高齢者用肺炎球菌予防接種について,一般質問でも質問しましたが,改めてお聞きします。5年間の経過措置がさらに延長されるわけですが,私が一般質問で経過措置の間に受けられなかった方に救済措置を設けたらどうかと質問したときの回答は,公平性の観点で,自費で受けた方がいて,その方たちからのクレームなどの声もあるから,救済措置は設けないという話をいただきました。今回延長になり非課税世帯の方からもお金をいただくことになるわけですが,公平性の観点を考えると,今までどおり非課税世帯の方に関してもしっかりと助成を設けていくべきではないかと思うのですが,この辺はどう捉えればよろしいでしょうか。 ◎田辺博 保健所保健管理課長  志賀委員から質問をいただいたときは,まだ経過措置が延長される前で,国の推移を見守っていくとお答えしたと思います。確かにその時点では1回の定期接種の機会を逃し,自費で受けている方もいたので,本市独自で延長することは難しいとお答えしましたが,その後国で経過措置が延長になりました。そういう意味では,先ほどの公平性という部分に関しては,今までに任意で受けた方は今後は定期接種では受けられないわけで,それは残ったままだと思います。今回経過措置とは別に市として制度を見直す部分に関しては,確かにおっしゃる観点もあるとは思いますが,本市として5年間事業を続けてきて,県内の状況を改めて点検した中で大多数の自治体の受益者負担の水準に見直しをしたいと考えています。 ◆志賀泰雄 委員  経過措置が延びた来年度から制度を変えて自己負担がふえる自治体は,本市以外にあるのでしょうか。 ◎田辺博 保健所保健管理課長  自己負担を変えるところは今のところ承知していません。新潟県内については,私たちがこれから見直そうとしている制度と大多数の自治体が同じになっていますので,それ以上上げるということは聞いていません。 ◆志賀泰雄 委員  公平性の観点を考えるのであれば,今までのやり方をそのまま継続すべきではないかと私は思いますし,ほかの自治体の部分も研究する必要があると思います。  今までの5年間に自費で接種した方は,5年で効果が切れるわけで,その方を今度は再び定期接種の対象として扱うことは公平性の観点から考えるとありだと思うのですが,その点はいかがでしょうか。 ◎田辺博 保健所保健管理課長  志賀委員のおっしゃる御意見を私も承知するのですが,5年経過後の再接種については今国でも検討していて,国としてはまず1回接種していただきたいという優先順位の中で,今回経過措置が延長になったと聞いていますので,再接種についてはその後の議論になろうかと思います。 ◆志賀泰雄 委員  次に,これまでは制度が十分に知られていなかったという反省点がありますが,今回個別案内で封筒に文書を入れるということで,一生に一度の定期接種ということをどのように伝えようとしているか,何か工夫は考えていますか。 ◎田辺博 保健所保健管理課長  まだ具体的なところまで検討はしていませんが,文書の中で生涯1回の機会で,もしこれを逃し自費で受けると8,000円から9,000円ほどかかることも踏まえ,理解いただいた上で定期接種の機会に接種してくださいという形をこれからよく検討していきたいと思います。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で保健所保健管理課の審査を終わります。  次に,保健所健康増進課の審査を行います。保健所健康増進課長より説明をお願いします。 ◎伊藤由香 保健所健康増進課長  議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分のうち,保健所健康増進課所管分について説明します。  初めに,歳出から説明します。配付した予算説明資料2ページ,歳出合計は15億902万5,000円で,前年度と比較して1億6,385万8,000円,率にして9.8%の減となります。主な理由は胃がん検診,胃内視鏡検査の隔年実施や,各種健診の受診者見込み数の精査のほか,事業の見直しなどによるものです。  初めに,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費,健康づくりの推進は,市民が健康で安心,安全に暮らしていけるまちを目指し,スマートウエルネスシティを推進する事業を実施するものです。主な事業としては,市民の健康づくりを促すにいがた未来ポイント事業や,農家レストランやスーパーなどとの連携により野菜を多く使った減塩メニューを提供するにいがたちょいしおプロジェクトを引き続き実施します。ICTを活用して運動の継続を支援するいきいき健康づくり支援事業は,参加者の運動習慣の定着には一定の効果があったものの,働き盛り世代など市民全体への広がりが少なかったことから,体育施設等でのフォローアップ教室は平成30年度で終了とし,平成31年度は歩数データなどを取り込むことで運動効果見える化するシステムの運用のみ行い,年度末には事業を終了します。今後は平成30年度から開始した事業所等の従業員を対象としたウオーキングチャレンジ事業を引き続き実施し,働き盛り世代の運動習慣の定着に取り組みます。  次に,第2目保健所費,人件費は,当課職員14名と非常勤職員1名分で,保健所諸経費は当課業務に係る事務費等となっています。  次に,第4目保健予防費,生活習慣病予防の推進です。主な事業としては,がんの早期発見,早期治療を目的とした各種がん検診を引き続き実施するほか,特定健診とがん検診を同時に受診できるミニドック型集団健診を5区で行います。なお,50歳以上の人の胃内視鏡検査は国の指針の改正に伴い,2年に1回の実施とします。  次に,生涯歯科保健対策の推進です。成人歯科健診事業や妊婦及び乳幼児歯科保健事業を実施するとともに,口腔保健福祉センター運営事業では休日等における歯科救急診療や障がい者等の特別診療を行っていきます。また,成人歯科健診事業の新規事業としてオーラルフレイル予防事業を実施します。この事業は,76歳の方を対象とし,虫歯や歯周疾患の検査と同時に口腔機能の検査を加えた歯科健診を行うものです。  次に,歳入について説明します。1ページ,歳入合計は4,643万1,000円で,前年度と比較して180万2,000円,率にして4.0%の増となります。主な理由は,新たに始めるオーラルフレイル予防事業で後期高齢者医療広域連合からの委託料を雑入で受け入れることによります。  初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第3目衛生使用料,保健衛生使用料は,乳幼児の歯科健診において希望者に実施したフッ化物塗布の自己負担金です。  次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第3目衛生費国庫補助金保健衛生費国庫補助金は,健康診査費など記載の事業に対する国からの補助金です。  次に,第8目地方創生推進交付金は,健幸になれるまちづくり推進事業で実施するにいがた未来ポイント事業やにいがたちょいしおプロジェクトなどの健康づくり事業に対する交付金です。  次に,第3項委託金,第3目衛生費委託金,保健衛生費委託金は,国民健康・栄養調査に対する国からの委託金です。  次に,第20款県支出金,第3項委託金,第3目衛生費委託金,保健衛生費委託金は,記載の事業に対する県からの委託金です。  続いて,当課所管事業を実施していく上でのベースとなる新潟市健康づくり推進基本計画(第3次)及び新潟市生涯歯科保健計画(第5次)について説明します。配付した資料が各計画の本編となり,パブリックコメント新潟市健康づくり推進委員会新潟市歯科保健推進会議における意見を踏まえて修正を加えた最終案となります。  初めに,健康づくり推進基本計画(第3次)です。44ページ,生涯健康でいきいきと暮らせるまちにいがたを基本理念とし,生活習慣病の発症予防と介護予防などの4つの基本方針に基づき,健康寿命の延伸に向け,市民の健康づくり運動をさらに推進するために策定をするものです。計画期間は2019年度から2023年度までの5年間です。  さきの協議会報告以降の主な変更点について説明します。52ページの下段,生活習慣病リスクを高める飲酒量についてコラムを加えました。  次に,60ページ,健康づくりの推進体制における各機関のネットワーク体制図について,行政が各機関の下支えをしながら連携を強化し,取り組んでいく体制を表現できるよう修正をしました。  次に,生涯歯科保健計画(第5次)について説明します。23ページ,この計画は,昨年12月に施行された新潟市歯科口腔保健推進条例に基づき策定をするものです。市民一人ひとりが,歯と口の健康づくりに取り組み,生涯,心身ともに健やかな生活を実現することを基本理念とし,歯と口の健康づくりの推進などの3つの基本方針と8つの基本目標を掲げ,生涯を通じた歯科口腔保健のさらなる向上を目指していきます。計画期間は2019年度から2023年度までの5年間です。  主な変更点については,22ページをごらんください。障がい者や要介護者への特別診療などを実施している口腔保健福祉センターの概要について記載をしました。  なお,これらの計画については平成31年5月下旬ごろに関係機関へ配付するとともに,ホームページでも公表をします。平成31年度はそれぞれの計画に基づき,地域や関係機関と協働しながら運動習慣の定着や減塩の実践,各種がん検診の受診率向上,健康経営の支援による働き盛り世代健康づくりや歯の健康づくりに重点を置き,より一層効果的な取り組みを進めていきたいと考えています。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員  平成31年度の当初予算に関係して,健康増進課の事務事業点検で見直した事業数と事業費を教えていただけますか。 ◎伊藤由香 保健所健康増進課長  当課所管分の事業の見直し事業については,事業数は7つありました。1つずつ申し上げます。健幸になれるまちづくり推進事業効果額が209万4,000円,健康になれるまちづくり推進事業健康寿命延伸地域活動支援事業の効果額が5万円,新生涯歯科保健計画の推進の効果額が11万6,000円,妊婦乳幼児歯科健康診査事業費の効果額が11万円,健康増進課むし歯予防費の効果額が42万5,000円,健康づくり推進事業効果額が40万円,いきいき健康づくり支援事業の効果額が1,106万円です。 ◆渡辺有子 委員  先ほどいきいき健康づくり支援事業は,ICTを活用したやり方に変えると説明があったと思います。見直し内容は,健幸サポート倶楽部事務局やフォローアップ教室,コンサルティング業務委託を廃止するとなっていると思うのですが,ここの業務委託は具体的にどういう内容だったのでしょうか。 ◎伊藤由香 保健所健康増進課長  健幸サポート倶楽部事務局委託に関しては,申し込みや退会,利用料の徴収に関する事務について委託をしていたものです。フォローアップ教室については,体育施設13施設に月に2回ずつフォローアップ教室をしていただいていて,それらの委託となっています。コンサルティング業務については,つくばウエルネスリサーチから利用者の方の歩数や体組成計データについて分析をしていただき,その結果を返していただく内容となっています。 ◆渡辺有子 委員  そういった事業を見直し,廃止をして,平成31年度からは今まで以上の効果が得られる健康増進に取り組むということだと思います。今まで行っていたものは利用する方が固定化してくるとか,広がりがないという問題も確かにあったと思うのですが,一方で今健康増進や介護状態にならないよう健康寿命の延伸にこれから積極的に取り組んでいくという本市の方針があります。私はいろいろな方法を見直していくことは大事だろうと思うのですが,予算額から見ると1,100万円ぐらいで相当大きく,この予算がなくてもほかの方法に置きかえることができるという所管課としての考え方なのか,それとも予算に見合ったものに見直したというか,言ってみれば先に財政ありきではないかと少し危惧します。特に健康づくりが大変大切と言っているときにこういう状況でいいのかと思うのですが,所管課としてはどうお考えですか。 ◎伊藤由香 保健所健康増進課長  いきいき健康づくり支援事業の平成30年度の参加者は690人でスタートし,65歳以上の方が75%を占めていて,この事業の利用者は高齢者の方が多いです。段階的に終了するに当たって,昨年8月にフォローアップ教室を行っている13会場全てで14回にわたって説明会を実施しています。そこには参加者の4割ぐらいが参加してくださったのですが,今体育施設で高齢者向けの類似教室をたくさん行っており,各区においても生活習慣病の予防と関連させて運動教室も行っていますので,ぜひそういったところに移行して継続していただきたいと説明しました。健幸サポート倶楽部の通信を年に3回ほど発行していて,2月にはそこでも体育施設の類似事業の一覧で情報提供をしたところで,フォローアップ教室参加者の約8割がそういった類似の教室に移行してくださると聞いていますので,そういった高齢者健康づくり,運動については体育施設や各区の事業を活用して,継続していただく形で行っていきたいと思っています。先ほども健康経営の支援という話が出ていましたが,働き盛り世代の方への運動定着支援については,ウオーキングチャレンジ事業も今年度から実施をしています。来年度もそういった事業所等と連携をしながら,働き盛り世代の方への運動習慣定着のため支援をしていきたいと考えています。 ◆渡辺有子 委員  ほかの場所を利用して健康増進の取り組みを各自がするということだと思うのですが,ほかの方法に変えたときに,例えばそういうことに取り組んでいる市民の健康状態,効果が皆さんのところに戻ってくるような仕組みをきちんとつくる前提で取り組むのですか。 ◎伊藤由香 保健所健康増進課長  今回移行された方々の健康状態を把握していくことは非常に難しいと思っていますが,市民の健康づくりに関するアンケートを毎年行っています。そこで体を動かす習慣のある方などの項目でアンケート調査をしていて,計画においてもそれらがどのように変化していくかを評価の指標としていますので,そういった部分を見ていきたいと考えています。 ◆渡辺有子 委員  私はお金をかければいいとは考えていませんが,やはり健康増進課として運動している人数だけわかればいいということでなくて,やはりそのデータをしっかり把握して,いろいろな施策につなげていくことが大事ではないかと思います。そういう意味では,いろいろな事業を直接行っていたがそこから離れてしまうということで,そういったものが得にくい環境が心配されるので,今後の事業をしていく上でそこら辺の配慮をしていただければと思うので,その点について伺いたいのが1点です。  もう一点は,胃カメラが隔年実施になります。国の指針が変わったため,そうするということですが,本人が病院にかかっていて医師から胃カメラを毎年受けるようにと言われていて,隔年だから,例えば次の年は胃のエックス線検査だが,必ず胃カメラ検査はしなければいけないときは,医師からの指示もあるので,一律に扱わなくてもいいと思うのですが,どうなるか,その2点だけお聞かせください。 ◎伊藤由香 保健所健康増進課長  高齢者の方のデータなどについても分析したらどうかという御意見ですが,体組成計での測定なども行っている体育施設等もありますので,そういったスポーツの所管をしている課とも連携をしながら把握できるところはしていきたいと考えています。  また,胃がん検診の隔年実施については,医師から毎年受けるようにと指示がある方は何かしらの所見をお持ちだと思いますので,そういった方は,間の年は保険診療での診療になるのではないかと思います。そもそも検診は病気のない方の早期発見,早期治療が目的ですので,毎年,あるいは半年に1回の検査が必要な方は,主治医の先生とよく相談して,保険診療の中での検査,診療という形をとっていただければよろしいと思います。
    ◆渡辺有子 委員  胃のエックス線検査をすると必ずひっかかって胃カメラをのまなければいけないが,異常がないという繰り返しになる方は,保険診療にはならないですよね。だったら最初から胃カメラ検診を受けたほうがいいという状況があり,必ずしも保険診療に移行できない方がいるという意味で伺ったのですが,いかがですか。 ◎伊藤由香 保健所健康増進課長  胃部エックス線検査から内視鏡検査に必ずなってしまう方は,やはり何らかの所見をお持ちではないかと思いますので,そこは先生とどういった形がいいかよく相談して,対応していただければと思います。 ◆渡辺有子 委員  最後に,今回国の指針の見直しによって,胃カメラを隔年実施にし,この額が1億8,000万円で,ほかの事業の差し引きがあって,マイナス1億5,000万円ほどだったのですが,これが事務事業点検に載っていません。胃カメラ検診同様に見直し等によって事務事業点検に載らなかった事業はほかにもありますか。あったら,額についても聞かせてください。 ◎伊藤由香 保健所健康増進課長  事務事業点検の一覧については,国の法律改正などによる減額は自然減ということで全庁的な整理がされたと聞いています。私どもとしては1つの見直しと考えていたのですが,見直し効果額には含めないということでした。こういった改正に伴う減額はほかにはありません。 ◆石附幸子 委員  オーラルフレイル予防事業が新規事業として上がっていて,事業内容を見ると委託歯科医療機関において歯科健診を実施とあります。在宅の診療をされている方もいますが,そこも含めて考えているのですか。それとも歯科医院に行かないとできないのでしょうか。 ◎伊藤由香 保健所健康増進課長  これについては,歯科医院で実施していただくと考えています。 ◆石附幸子 委員  歯科医院在宅医療を行っている場合は,可能ということですか。 ◎伊藤由香 保健所健康増進課長  この事業は,新潟県後期高齢者医療広域連合から委託を受けて実施するものですが,広域連合の保健事業の中にそういった在宅の方は含まれていません。ただし,在宅歯科診療という事業もありますので,どうしても歯科医院に行けない方は在宅歯科診療の中でそういった部分も受けていただくことは可能かと思います。 ◆石附幸子 委員  県の委託事業ということで理解できましたが,自己負担無料は,在宅では該当しないのですね。 ◎伊藤由香 保健所健康増進課長  県事業の在宅歯科診療は無料となっています。 ◆山田洋子 委員  今年度はフレイル予防にも新たに取り組むということで,今までは先ほど話にあったいきいき健康づくり支援事業を行っていて,そちらをある程度おさめていきながらフレイル予防に取り組むと思います。フレイル予防自体はとても重要だと思うのですが,東京大学の教授の行っていることで,フレイルはこういうものだと広めながら,市民みんなが一緒になってやれる仕組みをつくっていくと思うのですが,どのような仕組みをつくっていくのでしょうか。例えばいきいき健康づくり支援事業は,ある程度固定化した方々が受けていましたが,やはりそれだけではいけなくて,全市的に広めていく体制が必要だと思うので,その辺について詳しくお願いしたいと思います。 ◎伊藤由香 保健所健康増進課長  フレイル予防については,地域包括ケア推進課が所管をしていて,来年度モデル事業などに取り組んでいくと聞いています。私どもとしても地域包括ケア推進課と連携をしながら取り組んでいきたいと考えていますが,現在も運動普及推進委員という方がいて,そういった方々が地域保健師と一緒になって地域の茶の間や老人クラブの集まり,コミュニティ協議会の集まりなどでも介護予防の体操などに実際に取り組んでいます。そういったことを既に行っていますので,そこにフレイルはこういうものということも加味しながら,また全市的に多くの皆さんに広めていけるように啓発を含めて,地域での活動に取り組んでいきたいと考えています。 ◆山田洋子 委員  実際の事業を行うのは地域包括ケア推進課で,健康増進課としては,運動普及推進委員などに大いに参加してもらって広めていく手助けをしていくという捉え方でしょうか。その辺の連携などがよくわからないのですが,いかがでしょうか。 ◎伊藤由香 保健所健康増進課長  委員おっしゃるとおりモデル事業を行っていくのは地域包括ケア推進課になろうかと思いますが,既存事業の中でフレイルに対する啓発などの要素も取り入れながら,運動普及推進委員に広めていただく部分は,私どもの課も一緒になって行っていきたいと考えています。 ◆中山均 委員  地域の茶の間での介護予防などの取り組みと歯科保健推進の関係で,介護予防のいろいろな現場での歯科口腔ケアなどが重要だと思うのですが,そのあたりは現在どのように展開しているでしょうか。あわせて,新たな予算もかかわるかもしれないので難しいとは思うのですが,今子ども食堂などがあちこちで展開されていて,そうしたところでも食事を食べるだけではなくて,口腔の健康という観点が重要になってくると思います。これは民間の取り組みにどうかかわっていくかにも関係するので,難しいとは思うのですが,子供期の口腔ケアは重要で,なおかつ十分な口腔ケアを受けられない子供たちに,そういうところは総体的に多くかかわるであろうと考えると重要になっていくと思うのですが,そのあたりの考えをお聞かせ願えますか。 ◎伊藤由香 保健所健康増進課長  福祉部所管で介護予防事業の一環として口腔機能向上を目的とする健康教育を地域の茶の間等,高齢者が集う機会を設けて行っています。実績としては平成30年度は40回だったと思うのですが,そのぐらいの回数をまた行っていきたいと考えています。  また,口腔衛生がなかなか行き届かないお子さんへの子ども食堂での対応については,ニーズ等を把握しながら,委員の御意見を参考にして検討していきたいと思います。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で保健所健康増進課の審査を終わります。  次に,保健所食の安全推進課の審査を行います。保健所食の安全推進課長より説明をお願いします。 ◎大関暢 保健所食の安全推進課長  保健所食の安全推進課所管分の平成31年度一般会計予算について説明します。  配付した平成31年度当初予算説明資料で,歳出から説明します。2ページ,当課の歳出の合計額は2億742万1,000円,前年度と比べ871万7,000円,4.2%の増で,主に一般職員人件費の増によるものです。  主な事業について順次説明します。第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費,地域保健福祉活動の推進は,保健衛生団体への支援として新潟市食品衛生指導員協議会及び新潟市調理師会に対し補助を行うものです。なお,市が長年支援を行っていた新潟市食品衛生協会への補助は平成30年度と平成31年度の2年間休止としており,次年度以降については協会の収支や事業を精査し,検討することとしています。  次に,第2目保健所費は,当課職員29名の人件費と一般事務経費です。  次に,第3目食品・環境衛生費,食品の安全性の確保は,食品の営業許可施設に対する衛生の保持,流通食品の安全確保,適正な食品表示に関する監視,指導の実施や講習会の開催を行います。また,市民や事業者への知識の普及啓発事業としてノロウイルス予防セミナーやキノコ講習会の開催,食品衛生に関するパネル展示を行うほか,子供向けの普及啓発として新潟市食品衛生協会との共同による小学校での手洗い教室の開催や,市内の食品製造会社協力をいただき食品工場の衛生管理を学ぶ夏休みキッズ食の安全探検隊を実施します。あわせて,今年度実施した市内の子ども食堂に対する衛生管理の確認を社会福祉協議会の協力のもと,引き続き行います。これらの事業計画に対してはパブリックコメント食の安全意見交換会などの意見を頂戴し,食品の安全性の確保に努めていきます。  次に,第4目保健予防費は,食環境の整備として病院の給食や社員食堂に対して衛生や栄養に関する指導を実施します。特に働き盛り世代の適切な食習慣の定着や生活習慣病予防のため,社員食堂での給食を通じて健康づくり情報や減塩メニューの提供を行います。  続いて歳入です。1ページ,当課の歳入は,全てこの食品営業許可手数料で,4,103万1,000円を見込んでいます。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆野本孝子 委員  歳出がふえた要因が人件費とおっしゃいましたが,どういう方がふえたか教えていただけますか。 ◎大関暢 保健所食の安全推進課長  平成30年度と人数は変わらないのですが,当課は若い職員が多く,昇給を積み重ねると七百数十万円ふえたということです。 ◆志賀泰雄 委員  食品衛生対策事業の食品営業者への監視指導は,どういったことを行っているか教えてください。 ◎大関暢 保健所食の安全推進課長  主に要望があったところで講習会を開催したり,一般的な食品衛生の管理や,昨年6月に食品衛生法が改正になりHACCPが制度化されたのですが,まだ非常に意識の低いところなどもありますので,そちらの普及なども行っています。さらに,例えば収去検査といい,製造しているものをいただいてきて,本市の衛生環境研究所に検査を依頼して,悪いところはないか調べたりしています。 ◆志賀泰雄 委員  食中毒が起きないように指導員が回ったりすると思うのですが,市としてどのような形で行っているのですか。 ◎大関暢 保健所食の安全推進課長  巡回指導といい,私どもが先頭に立って指導員の方々と連れ添って,食品衛生協会会員の施設に立ち入り,一部検査なども行いながら衛生管理を確認しています。 ◆志賀泰雄 委員  市の職員が全ての食品事業者に立ち入って指導を行っているのでしょうか。 ◎大関暢 保健所食の安全推進課長  なかなか全てというわけにはいきません。施設数で申し上げると新潟市内に1万ほどの食品に関連する営業者があり,そのうち実際の飲食店が約6割で,五,六千軒あります。毎年6,000軒も回ることは不可能ですので,各食品営業施設に食品衛生責任者を置くことを義務づけているのですが,その方々が定期的に講習会を受講する決まりになっていて,そこでの衛生指導が一番メーンだと思っています。そもそも営業許可を受ける際に,実際に私どもがその施設に伺い,施設を中心に検査を行うわけですが,一般的な食品の衛生管理についても話をしているところです。 ◆志賀泰雄 委員  五,六千軒あって,立ち入りはなかなか難しいと思うのですが,その中で食品衛生協会の皆さんが指導員を派遣したりして回っていて,本市の食の安全を守っているすごく大事な取り組みを行っていると思うのですが,この辺の評価はどのようにお考えでしょうか。 ◎大関暢 保健所食の安全推進課長  そもそも昭和30年代から本市では食品衛生協会と一緒になってそういった飲食店や食品営業関係の衛生管理を行ってきた経緯がありますので,現在補助金を2年間とめていますが,当課としてもぜひ復活をさせて,一緒になって取り組んでいきたいとは考えていますが,事業の精査等をすると近年少し不足している部分も見受けられますので,数日後に食品衛生協会の正副会長とお話をする機会がありますので,今後の対策についてぜひお話をしていきたいと考えています。 ◆山田洋子 委員  HACCPは民間の企業も系統立てて検査に入っているのですよね。 ◎大関暢 保健所食の安全推進課長  HACCPは食品衛生法の改正によって制度化されたので,全ての食品営業者が行わなければならないです。ただすごく大きい会社から1人で飲食店をしている方まで一律に同じように行うことはとてもできませんので,ある線を引いて,一定より上には高度なHACCP導入をお願いし,それより下はその営業に合った形のHACCPを導入していただくよう,今いろいろと案内をする準備をしています。 ◆山田洋子 委員  何が高度で何がそうでないかがわからないので,伺います。 ◎大関暢 保健所食の安全推進課長  まず,製造業であれば全国に非常に大量にいろいろな食品を出していて1個エラーがあれば大勢の方に迷惑がかかるところは高度で,例えば1人でやっているラーメン屋であれば,製造工程がどうとかまでを求めることはないということです。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で保健所食の安全推進課の審査を終わります。  次に,保健所環境衛生課の審査を行います。保健所環境衛生課長より説明をお願いします。 ◎田邊純一 保健所環境衛生課長  今定例会に上程している議案のうち,環境衛生課所管分について説明します。  議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分について,説明の都合上,歳出から説明します。配付資料2ページ,歳出の合計は8億1,655万円で,前年度との比較では8,690万3,000円の増,111.9%です。主な理由ですが,青山斎場の火葬炉改修に伴う事業費の増額によるものです。  主な事業について説明します。第4款衛生費,第1項1目保健衛生総務費,地域保健福祉活動の推進は,保健衛生団体の支援として新潟市公衆浴場協同組合の利用促進事業及び新潟市住みよい郷土推進協議会の衛生対策事業に対してそれぞれ助成を行います。  次に,第2目保健所費,人件費は,職員25名と非常勤職員1名分であり,保健所諸経費は,一般事務費です。  次に,第3目食品・環境衛生費,環境衛生の確保は,環境衛生対策の充実として理容所,美容所や公衆浴場など,衛生上の管理を必要とする営業施設などのほか,事務所,店舗,ホテルなど多数の方が利用する特定建築物について,監視,指導を行い,衛生水準の向上を図ります。公衆浴場については,引き続き設備の改善及び光熱水費に対して補助を行います。  次に,第4目保健予防費,環境衛生の確保,生活衛生対策の充実は,ネズミ,蚊などの衛生害虫に関して正しい知識の普及や駆除相談に応じるとともに,自治会町内会の自主的な衛生活動を支援するため,蚊などの害虫を駆除する薬剤の購入に対して補助を行います。  次に,人と動物の共生,動物ふれあいセンターの管理運営は,イベントや触れ合い体験を通して動物への理解を深め,思いやりや優しい心を育み,人と動物のかかわりを学べるよう指定管理者制度を活用し,施設運営を行っていきます。動物保護対策事業は,動物愛護の精神や適正飼育について普及啓発を図るとともに,狂犬病発生の防止などに努めていきます。特に課題である猫の殺処分の削減に向けた取り組みとして,子猫を譲渡可能な状態まで育てていただく子猫預かりボランティア事業を継続するとともに,譲渡を推進していきます。また,飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成については,引き続き新潟市動物愛護協会と連携して実施します。  次に,第5目墓地斎場費,墓地斎場の管理運営は,市営斎場,市営墓地・霊堂の管理運営費などです。青山斎場の管理運営は,指定管理料のほか,供用開始後23年経過し,ふぐあいが生じている火葬炉2炉について改修を行います。阿賀北広域組合斎場負担金は,阿賀野市と構成する一部事務組合が運営している阿賀北広域組合葬斎場の維持管理費を負担しています。阿賀北広域組合斎場使用料補給金は,本市の市民が阿賀北広域組合葬斎場を利用した場合,火葬料を負担するための経費を計上しています。  次に,歳入について説明します。1ページ,歳入合計は1億5,220万2,000円で,前年度との比較では1億731万円の増,339%となっています。主な理由ですが,青山斎場の火葬炉改修に伴う起債の借り入れによるものです。  科目ごとに説明します。第18款使用料及び手数料,第1項3目1節保健衛生使用料は,市外居住者の火葬に係る斎場使用料と墓地,霊堂の使用料です。  次に,第9目行政財産使用料,第1節行政財産使用料は,施設における自販機の設置などに係る使用料です。  次に,第2項手数料,第2目1節保健衛生手数料営業許可手数料は,旅館や公衆浴場などの営業許可の手数料です。次の犬関係手数料は,犬の登録や狂犬病予防注射済票の交付などの手数料です。  次に,第26款市債,第1項3目1節保健衛生債,斎場整備事業債は,青山斎場の火葬炉改修に係る起債です。  次に,議案書11ページ,第3表,斎場整備事業費は,先ほど説明した青山斎場の火葬炉改修に係るものです。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で保健所環境衛生課の審査を終わります。  次に,食肉衛生検査所の審査を行います。食肉衛生検査所長より説明をお願いします。 ◎羽賀隆 食肉衛生検査所長  食肉衛生検査所所管分の平成31年度一般会計予算について説明します。  配付資料で,説明の都合上,歳出から説明します。2ページ,当所の歳出合計は1億5,962万5,000円であり,前年度と比較すると835万3,000円の増となっています。この主な理由は,一般職員人件費の増によるものです。  最初に,第4款1項2目保健所費は,一般職員16名及び非常勤職員5名の給料や報酬です。  次に,第3目食品・環境衛生費,食品の安全性の確保は,と畜検査費として,と畜場法に基づいて屠畜検査を行い,疾病などの排除を行うとともに,食肉の解体処理についてより衛生的な管理手法であるHACCPの運用,管理を徹底させるなど,食肉の安全確保を図っていきます。予算額は前年度より15万6,000円の減で,2,101万円です。  次に,歳入です。1ページ,当所の歳入合計は8,078万6,000円で,前年度と比較し256万2,000円の減となっています。この主な理由については,屠畜頭数の減によるものです。  第18款2項2目衛生手数料は,食肉センターに搬入される獣畜の屠畜検査及びと畜検査証明の手数料です。  次に,第19款2項3目衛生費国庫補助金は,BSEのスクリーニング検査で使用するキットの購入に対する国からの補助金です。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で食肉衛生検査所の審査を終わります。  次に,衛生環境研究所の審査を行います。衛生環境研究所次長より説明をお願いします。 ◎小林秀昭 衛生環境研究所次長  議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分のうち,衛生環境研究所の所管分について,配付資料により説明します。  歳出から説明します。2ページ,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第6目衛生環境研究所費が所管分の全てです。歳出の合計は,2億6,053万5,000円で,前年度に比べ761万2,000円の減となっています。これは,主に一般職員に係る人件費の減少によるものです。  項目別に説明します。最初の人件費は,一般職員23名分と非常勤職員5名分です。  次に,試験・検査及び調査研究等の充実,試験・検査事業は,ノロウイルスなどによる食中毒,風疹などの感染症,魚類へい死などの異常水質事案といった危機事象に伴う試験,検査に迅速に対応するとともに,計画的に庁内各課から依頼される食品や河川水,排水などの試験,検査を行うもので,施設の維持管理に係る費用や検査機器の借り上げ料,老朽化した機器の更新費用及び検査試薬,ガラス器具などの衛生材料費です。次の調査・研究事業は,国立感染症研究所や全国の研究所など関係機関との調査研究に参加するとともに,環境対策課など庁内関係課と連携した調査研究,効率性や正確性向上のための検査方法の検討などを行うもので,これに要する試薬や器具の購入費などです。  最後に,衛生環境研究所諸経費は,地方衛生研究所全国協議会など,加入している7団体の負担金です。  次に,歳入について説明します。1ページ,歳入の合計は173万7,000円です。主なものは,第19款国庫支出金,第1項国庫負担金,第2目衛生費国庫負担金で,インフルエンザなど感染症発生動向調査に伴う試験,検査の国の負担分です。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で衛生環境研究所の審査を終わり,保健衛生部の審査を終わります。  以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午後0:11)...