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  1. 新潟市議会 2019-03-12
    平成31年 3月12日総務常任委員会-03月12日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    平成31年 3月12日総務常任委員会-03月12日-01号平成31年 3月12日総務常任委員会               総務常任委員会会議録            平成31年3月12日(2月定例会)                                     議会第1委員会室 平成31年3月12日   午前9時57分開会              午後0時00分閉会 〇総務常任委員会  1 議案審査   ・総務部    総務課  行政経営課  ICT政策課  人事課  職員課 〇総務常任委員協議会  1 報告   ・2019年度主な組織改正について(行政経営課
    出席委員  (委 員 長) 五十嵐 完 二  (副委員長) 宇 野 耕 哉  (委  員) 古 泉 幸 一  内 山   航  高 橋 三 義  佐 藤 耕 一         田 村 要 介  倉 茂 政 樹  加 藤 大 弥  金 子   孝         小 山   進  青 野 寛 一 〇出席説明員   総務課長              斉 藤 淑 子   総務課庁舎再編担当課長       樋 口 恭 子   行政経営課長            本 間 金一郎   ICT政策課長           牧 野 達 也   人事課長              佐 野   元   職員課長              山 際 幸 太   以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。     総務常任委員長  五十嵐 完 二 ○五十嵐完二 委員長  ただいまから総務常任委員会を開会します。(午前9:57)  本日の欠席はありません。  本日は,日程に従い総務部の審査を行います。  また,行政経営課から「2019年度主な組織改正について」報告の申し出がありますので,協議会においてこれを受けたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○五十嵐完二 委員長  そのように行います。  なお,行政経営課の報告は議案にかかわる案件のため,行政経営課議案審査の前に受けることとしたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○五十嵐完二 委員長  そのように行います。  本日使用する資料については,事前に配付していますので,御確認願います。  初めに,総務課の審査を行います。総務課長及び総務課庁舎再編担当課長から順次説明をお願いします。 ◎斉藤淑子 総務課長  平成31年度一般会計予算のうち,総務課所管分について説明します。また,予算の説明の後に,当課所管の議案,新潟市と燕市の境界変更の申請について及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更についてを続けて説明します。  まず,総務部の当初予算説明資料をごらんください。説明の都合上,歳出から説明します。2ページ,歳出の総額は58億6,069万円で,対前年度比50億3,430万5,000円の増です。増の主な要因は,庁舎の整備の(仮称)市役所ふるまち庁舎整備事業に係るものです。  詳細について説明します。第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費,庁舎の維持管理は,本庁舎の維持管理,補修などで,主なものとしては,警備,清掃,設備の運転や保守点検,本館ESCO事業等の委託費や本庁舎の光熱水費等の需用費などです。  次の庁舎の整備は,後ほど担当課長が説明します。  次の自動車等の維持管理は,当課で管理する公用自動車56台分の維持管理に要する経費です。  次の一般管理諸経費は,総務部及び秘書課の管理的事務費及びふるさと新潟応援寄附金に対するお礼の品などの経費です。ふるさと新潟応援寄附金は,公募により返礼品の見直しを行い,昨年11月10日から返礼品数を23品から106品に拡充しました。また,パンフレットを一新し,寄附金の使い道として活用事業例をきめ細やかにお示しするなどの見直しを行いました。このことにより寄附件数が増加し,平成30年度寄附額は直近の2月末時点で3,894件,5,129万8,342円となっています。今後もより多くの方々から本市の取り組みを応援していただけるよう,広報をさらに充実していきたいと考えています。  次に,第2目文書費,情報公開個人情報保護施策の充実は,情報公開・個人情報に関する3つの附属機関の委員報酬及び市政情報室の刊行物や事務用品の購入費などです。  次の文書管理諸経費は,庁内のコピー機の使用料や文書管理に係る経費です。  次に,第20目諸費,平和の推進は,平和推進事業として8月の広島・長崎原爆投下日に合わせて,原爆犠牲者追悼式や市内での戦禍に哀悼の意を表する平和祈念碑献花式を開催します。また,未来を担う次の世代に戦争体験を継承していくために,中学生などを広島平和記念式典に派遣するとともに,派遣報告会を開催することで新潟市非核平和都市宣言の趣旨である核廃絶と世界の恒久平和への思いを伝え広げていきたいと考えています。  次の憲法のつどいの開催は,憲法が私たちの暮らしの中でどのように生かされ,どのような役割を果たしていくのか,身近な問題を通して憲法について考えてもらう機会とします。これからを担う若い世代から憲法に関心を持っていただくために,引き続き教育委員会新潟大学法学部と連携していくとともに,昨年11月に五十嵐中学校で開催した公開模擬裁判の様子を紹介するパネル展を5月3日の憲法記念日を挟む期間で開催します。  次に,第5項統計調査費,第1目統計調査総務費は,統計担当職員の人件費や統計書の印刷費などです。  次に,第2目基幹統計調査費は,国の基幹統計に係る経費です。そのうち農林業センサスは,農林業の基本構造を明らかにすることで,農林業政策に必要な基礎資料を整備することを目的として,5年ごとに行われる統計調査です。  続いて,歳入を説明します。1ページ,歳入の総額は50億458万1,000円で,対前年度比48億8,037万8,000円の増です。増の主な要因は,庁舎整備事業債の増によるものです。  初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第9目行政財産使用料は,職員生協の売店や第四銀行市役所出張所などの施設使用料です。  次に,第20款県支出金,第3項委託金,第1目総務費委託金統計調査費委託金は,先ほど説明した各種統計調査に係る委託金です。  次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,庁舎の敷地の一部を駐車場として貸し付ける土地貸付料及び庁舎内の現金自動預け払い機などに係る建物貸付料です。  次に,第2項財産売払収入,第2目物品売払収入は,本庁舎分の古紙等の売り払い代金です。  次に,第22款寄附金,第1項寄附金,第1目一般寄附金は,先ほど説明したふるさと新潟応援寄附金です。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,福利厚生施設や銀行などの庁舎施設に係る光熱水費の実費徴収分などです。  次に,第26款市債,第1項市債,第1目総務債,庁舎整備事業債は,後ほど担当課長が説明します。 ◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長  議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分総務課所管分のうち,私からは庁舎の整備に関する部分について説明します。  資料1─1,(仮称)市役所ふるまち庁舎整備事業についてをごらんください。左側は予算説明書の抜粋,右側は整備スケジュールです。初めに,整備スケジュールをごらんください。上段が再開発組合,下段が本市のスケジュールで,平成32年5月から6月に計画している新庁舎の移転オープンまでの実施項目と平成33年度のビル前広場引き渡しについて記載しています。現在再開発組合ビル本体建設工事を進めており,1年後の平成32年2月末にビル本体が竣工する予定です。  本市は,今年度より3階から6階のフロアの引き渡しを受けるまで,フロアを市役所仕様とするための内装工事をビル本体工事の進捗に合わせて進めていますが,平成31年度は引っ越し計画作成として詳細に物品を配置したレイアウト図の作成や物品購入を行うとともに,通信環境整備までを行います。平成32年度に入ったら,システムや電話の移設を行うとともに,移転部署の引っ越しを行い,新庁舎をオープンします。平成31年度に順次進める各項目については経費が必要となりますので,その予算化と,引っ越し業務については平成31年度中の入札及び契約締結が必要となることから,債務負担行為の設定をお願いします。  1,歳入歳出予算をごらんください。初めに,歳出です。第2款総務費,第1項1目一般管理費,庁舎の整備で48億7,800万円です。その内訳,各項目の予算額は記載のとおりです。  次に,歳入ですが,第26款市債,第1項1目総務債,庁舎整備事業債は,歳出で説明した事業費に係る起債です。  平成30年度予算で債務負担行為を設定する際には,交付税措置のない起債を見込んでいましたが,その後総務省と協議を行った結果,このたびのフロア取得が庁舎の耐震化を目的とした建てかえに当たるとして,建物相当分と内装工事について交付税措置がある有利な地方債を活用できることになりました。債務負担行為の設定時より多く借り入れることとしていますが,約30億円が交付税措置のある有利な地方債となります。  次に,2,債務負担行為ですが,先ほど説明した引っ越し業務について,記載のとおりの期間,限度額により,債務負担行為の設定をお願いするものです。  次に,資料1─2,参考資料,(仮称)市役所ふるまち庁舎のフロア図です。各階ともに中ほどの青線で囲まれた水色の部分が階段室や廊下などのビルの共用部分で,そのほかの色で塗っている部分が庁舎として整備する占有部分です。後ほどごらんいただければと思います。  次に,資料1─3,参考資料,大和跡地再開発ビルの概要についてです。平成30年6月定例会で配付したもので,現段階での修正を加えています。後ほどごらんいただければと思います。 ◎斉藤淑子 総務課長  次に,議案第34号新潟市と燕市の境界変更の申請について,議案書と資料2に基づき説明します。議案書87ページ,本市と燕市の境界変更について,地方自治法第7条第1項の規定により,県知事に申請するに当たり,議会の議決をお願いするものです。  資料2をごらんください。今回境界変更を申請する小吉地区は,西蒲区と燕市の境界に位置しており,県が事業主体の経営体育成基盤整備事業,いわゆる圃場整備が行われたところです。境界変更が生ずる理由は,圃場整備に伴い,境界と新区画とが相違する状態となったため,境界を新しい道水路と一致させることが必要となりました。移動する面積は本市と燕市との面積の移動を記載していますが,今回の変更による総面積に変わりはありません。  議案書88ページ,新潟市に編入する区域は,燕市小古津新字境浦1039の一部ほかで,燕市に編入する区域は新潟市西蒲区中之口56から62までの各一部ほか記載のとおりです。  次ページ,点線で示してあるものが旧境界線で,実線が新しい境界線となり,網かけの区域が新潟市に編入される部分で,斜線の区域が燕市に編入される部分となります。  次に,議案第36号新潟県市町村総合事務組合規約の変更について,議案書と資料3に基づき説明します。議案書96ページ,本市が加入している新潟県市町村総合事務組合が規約を変更するに当たり,地方自治法第286条第1項の規定により,議会の議決をお願いするものです。  配付資料3,今回の規約の変更は,三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合より非常勤職員に対する公務災害の補償等に関する事務について,共同処理に加入したいとの申し出があったことによるものです。共同処理する事務の内容及び三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合の概要は記載のとおりです。 ○五十嵐完二 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員  今年度5月3日の憲法記念日には,市としての行事は何もなかったということでよろしいですか。 ◎斉藤淑子 総務課長  5月3日に事業は開催していません。今年度は11月28日に新潟大学法学部と連携して,五十嵐中学校公開模擬裁判を開催しました。 ◆倉茂政樹 委員  先ほどの説明ですと,5月3日を挟んでということでしたが,挟んでということではなく,その日にこだわることが大切だと思います。昨年も言ったと思いますが,5月3日の憲法記念日というのは戦後日本の民主主義国家としての出発点の象徴だと思います。この日の持つ意義は検討したのか伺いたい。 ◎斉藤淑子 総務課長  昨年の説明のときに委員から5月3日の意義について指摘があったことを踏まえて,来年度はパネル展を考えています。 ◆加藤大弥 委員  (仮称)ふるまち庁舎整備事業で,引っ越し計画作成の委託料473万6,000円について,もう少し詳しくお聞かせいただきたい。470万円もかかるのかという素朴な疑問がありますのでお願いします。 ◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長  引っ越し計画作成の業務内容としては,現在課ごとに部署を配置していますが,新庁舎では複数の課をまとめて配置するオープンフロアを採用し,執務机や書棚などを集約配置して,空間を効率的に活用したいと考えています。そうすることで打ち合わせスペースを大きく確保し,働きやすい環境づくりを図れると考えています。そのため,物品のレイアウトが現状と大きく変わるため,綿密なレイアウト作成が必要と考えています。また,39課,職員数にすると800名という非常に大きな規模の引っ越しであること,そして計画の中ではそのほか引っ越し業務の発注に必要となる搬入口や搬入時間,再開発ビルのほかの入居者との調整などの条件整理を行う予定です。 ◆加藤大弥 委員  優秀な職員が大勢いると思うのです。職員で対応するのは難しい,費用対効果もあるでしょうが,そういう判断でしょうか。 ◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長  先ほど申し上げましたが,800人という職員の移動になりますので,確実に実施していきたいということがまず1点。もう一点は,ICT環境といったことにも関連してきますので,専門的見地が必要になることから業務委託を発注していきたいと考えています。 ◆加藤大弥 委員  次に,ふるさと納税で,総務省と大阪府泉佐野市の関係とかいろいろあって注目を浴びている事業ですが,先ほどの歳出の説明で,千八百何件かあって,五千百何十万円という数字が出てきたのですが,歳出の寄附事業で3,835万5,000円,歳入で7,700万円計上していますが,先ほどの五千百数十万円との関係性をもう少しわかりやすくお聞かせください。 ◎斉藤淑子 総務課長  先ほど説明した3,894件,5,129万8,342円は,平成30年度の寄附額,2月末時点の数字です。返礼品を見直したことによって,昨年度と同じ時期で1.6倍ほどふえています。新年度に関しては,さらに広報等を拡充していくことで7,700万円を予算計上しています。 ◆加藤大弥 委員  ことしの実績は5,129万円ほどですが,来年度で7,700万円を見込める根拠が少し薄いのです。広報を拡充したいという話がありましたが,7,700万円も計上できる根拠があったら,もう少しお聞かせください。 ◎斉藤淑子 総務課長  今回7,700万円を予算計上するに当たり,まず広報の拡充については,同様のポータルサイトを活用している他都市を参考に,平成29年度の実績から2.3倍ほど寄附額の増加が見込めるのではないかということで算出しました。 ◆加藤大弥 委員  私もパンフレットを見ましたが,新潟市では,返礼品は寄附額の3割以下ということについては,大丈夫ですか。 ◎斉藤淑子 総務課長  返礼品に関しては,総務省の基準としている返礼品の3割以下,それから地場産品ということについては,新潟市は問題ありません。ただ,国ではさらに募集に係る経費を5割以下に抑えることも新たな方針として示していますので,国の動向は注視していきたいと思っています。 ◆加藤大弥 委員  寄附金の入りが今年度2月末現在の実績で約5,129万円で,新潟市民で他の市町村にふるさと納税をしている人もいるわけですが,そことの関係,金額は総務課で把握していたら教えてください。 ◎斉藤淑子 総務課長  本市全体の寄附金の控除額について担当課に確認したところ,平成29年の課税状況調べによる寄附金額の控除額は,7億円弱と聞いています。総務省も独自の計算で控除額を算出しており,本市は8億800万円余と公表しています。この違いは,総務省の調査は独自の調査ということもありますし,税控除が確定する前の数字を公表していますので,若干の誤差が生じているのだろうと認識しています。ただ,ふるさと納税の控除とは色づけされていないもので,ほかの寄附金も含まれていると認識しています。 ◆加藤大弥 委員  複雑な税体系になっていることは通年聞いてはいるのですが,ふるさと納税にかかわって,新潟市にとっては収支的に見てプラスか,マイナスか,数字がありますか。 ◎斉藤淑子 総務課長  今申し上げました本市への寄附額と控除額を比較すれば,新潟市にとってはマイナスの数字になろうかと思います。一方,国は控除額に対しては交付税措置もしているとも聞いていますので,実際にきちんとした数字で言えるわけではないとも認識しています。 ◆田村要介 委員  庁舎整備についてお尋ねします。契約決裁のタイミングは,財産取得はあくまでも3から6階のフロアの引き渡しのときに行われると考えていいですか。 ◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長  契約については,さきの現年度の委員会で債務負担行為の期間の延長をして,平成33年度末まで契約変更を締結したところです。 ◆田村要介 委員  現金の支払いは,このタイミングで行われると考えていいですか。 ◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長  支払いについては,平成31年度にビル前広場の相当分を除いた金額,平成33年度がビル前広場相当分の金額と,年度が2回に分かれることになります。 ◆田村要介 委員  区分所有という独特な契約形態をとる中で,引き渡しがあって,庁舎のオープンがあって,こんなにかかるのかと思ったのですが,広場があって,いろいろな契約事とか,ほかの予定者からどういった形で配慮をいただいて契約を進めているのかお尋ねしたい。 ◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長  各区分所有者の皆様との意見交換については,適宜行っています。また,管理運営の規約関係については再開発組合が作成することになっているので,再開発組合から案が出てきたときに,新潟市としてこのように使っていきたいといった意見を出して,調整をしているところです。 ◆青野寛一 委員  再開発組合の組合員全体のリストをいただきたいのが1つ。もう一点は,再開発ビルの組合としての事業の総額は幾らか,この2点をお願いします。 ◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長  再開発組合の組合員の名簿については,公表されている範囲で後ほど資料を配付することでよろしいでしょうか。 ◆青野寛一 委員  はい,結構です。 ◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長  また,再開発事業としての総事業費は,約150億円です。
    五十嵐完二 委員長  今ほど青野寛一委員から資料要求がありましたが,委員会としてこれを行うことに御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○五十嵐完二 委員長  そのように決定しました。  それでは,早急に資料の準備をお願いします。 ◆倉茂政樹 委員  今の庁舎の件ですが,先ほど有利な起債という説明があったかと思うのですが,もう少し詳しくお話しいただけますか。 ◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長  有利な起債と申し上げましたが,国の地方債制度としては,市町村役場緊急保全事業債を借り入れることとしています。充当率90%,そのうち75%分について3割を交付税算入できます。本事業においては,元金の償還分で約6億円が基準財政需要額に算入されると見込んでいます。 ◆倉茂政樹 委員  約48億円の起債で,そのうちの約30億円が何でしたか。 ◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長  約30億円が交付税措置のされる起債となります。 ◆倉茂政樹 委員  その中の約6億円分だけが基準財政需要額に反映されるということですか。 ◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長  そのとおりです。 ○五十嵐完二 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  以上で総務課の審査を終わります。  ここで委員会を休憩し,協議会を開会します。(午前10:34)  行政経営課から2019年度主な組織改正について報告を受けます。行政経営課長から報告をお願いします。 ◎本間金一郎 行政経営課長  配付資料に基づき,2019年度主な組織改正について説明します。  初めに,1,行財政の集中改革推進についてです。総務部に集中改革推進課を新設し,行財政の集中改革を着実かつスピード感を持って推進します。また,政策改革本部は,各部署が自律的改革を行うこととしたため廃止します。  次に,2,人口減少対策の取組の強化についてです。地域・魅力創造部政策企画部へ改称し,企画立案部門としての役割を明確化します。また,新たな人口減少対策チームを組織し,組織横断的に取り組みを推進していきます。  次に,3,地域経済の活性化施策の強化についてです。経済部に成長産業支援課を新設し,成長産業の育成と既存産業の高度化を積極的に支援します。また,産業政策課海外ビジネス推進室を新設して,海外輸出関係業務に一元的に取り組みます。さらに,企業立地課企業誘致課に改称するほか,雇用政策課新潟暮らし推進室を新設し,市内就労促進施策を一体的に実施します。  次に,4,観光交流人口の拡大についてです。国際・広域観光課国際観光課及び広域観光課の2つに課を分けた形で新設します。交流人口拡大に向けた取り組み体制を強化します。  資料の裏面,5,循環型社会推進の取組強化についてです。環境部の廃棄物政策課廃棄物施設課を統合の上,循環社会推進課に改称し,政策部門と施設部門が一体となって施策を推進していきます。また,環境政策課において地球温暖化対策の強化や潟環境研究所の廃止に伴う業務一元化などにも取り組んでいきます。  最後に,6,その他の組織改正についてです。スポーツ振興課にオリンピック・パラリンピック推進室を新設します。また,記載のとおり,文化創造推進課の水と土の文化推進室は廃止となります。  最後に,税務センターは,税証明の発行などを担っていますが,市民に身近な業務については住民票などと同様に区役所の区民生活課であわせて行えるよう見直しをしたため,廃止することとしています。  以上が2019年度の主な組織改正の内容ですが,参考に組織改正に関する新旧対照表形式の資料を添付していますので,後ほど御確認いただきたいと思います。 ○五十嵐完二 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆田村要介 委員  企業立地課企業誘致課にかえたということは,企業立地はもう大丈夫と踏んでの話でしょうか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  外から来ていただくことに力を入れていくことを,課の名称で対外的にわかりやすくアピールするという意味で,既存の企業の拡大とか,立地についても同じように力を入れて取り組んでいくこととしています。 ◆田村要介 委員  その趣旨はわかるのですが,それが今動けていないという話を一般質問でしたと思うのです。何とか一日も早く動ける形にしていただきたい,その思いがある中で先に進まれると,我々としてもそれは忘れてはいけない。人を強化してでも何とかしないと。その切迫感がないのではないかととったのですが,見解をお願いします。 ◎本間金一郎 行政経営課長  今ほどの指摘は,肝に銘じておかなくてはならないことだと思っています。私ども,組織の所管課としては,より企業誘致の姿勢を鮮明にしつつも,名称を変えながら,これまでの事業者の事業拡大,高度化にも積極的に支援にも取り組んでいくと聞いていますので,今の指摘は所管課にもしっかりとお伝えしたいと思います。 ◆高橋三義 委員  人口減少対策チームは,地域・魅力創造部だと思ったのですが,政策企画部がまとめ役になるのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  現在の地域・魅力創造部が名前を変えて新年度から政策企画部という形になり,全庁的な政策の調整や施策の立案及び政策課題全般を取り扱う部門ですので,こちらに配置している課長級の政策監が中心となってこのチームを運営して,全庁的な取り組みにつなげていくと聞いています。 ◆高橋三義 委員  この人口減少対策チームは,表にぽつんとあるのですが,所管課のようなものはどこにあるのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  新旧対照表形式で括弧書きにした部分は,特に部とか課の中の室という組織ではなく,部の中でチームをつくり,全庁的な取り組みにつなげていくものです。 ◆高橋三義 委員  そのチームは担当職員が常時何人いるのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  今の地域・魅力創造部,来年度から政策企画部になるわけですが,部付の職員がいて,政策部門だといろいろと特命事項があるわけですが,そういった特殊な業務に対応していく専属の職員がいます。人数までは申し上げられませんが,課長級の政策監である職員が中心となって人口減少対策チームを内部的につくり,全庁的なまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進本部という形をとっていますので,例えば少子化対策部会とか,雇用の関係の部会とか,全庁的にそれぞれ担当する部門がありますが,そちらとやりとりをしながら,新たな取り組みについて旗振り役になっていくということです。 ◆高橋三義 委員  そこは市長が中心となるのですから,市長直属の対策チームということでいいのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  政策監の上司となると,政策企画部の配置になりますので,部長になりますが,もともと地域・魅力創造部は市長の政策部門を担うところですので,実質的には直結に近いような取り組みになっていくと考えています。 ◆高橋三義 委員  チームだから,その辺があやふやというのか,組織の中ではっきりしていない。大事なことだと思っているのですが,うまく活動できるのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  確かに今の指摘からしますと,課という体制をとっていませんが,もともと地域・魅力創造部,新年度からの政策企画部については,いろいろとさまざまな重要案件とか特命事項を取り扱っていて,部付の職員の形で専属の職員を配置していますので,役職上の職員がいますので,そこは責任を持った対応ができると考えています。 ◆小山進 委員  これまでの政策改革本部がなくなって,各部署がみずから改革を行う自律的改革をするということですが,その各部署というのは,今課長から話はできるのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  政策改革本部はこれまで6テーマ,13プロジェクトという形で,医療介護連携や新型ICT,公共施設の改善,子育て支援などさまざまなテーマに取り組んできたところです。政策改革本部は先端の事例とか,いろいろと専門的な手法で分析しながら,新潟市においてそういう取り組みでより質の向上が図られるかを投げかけて,実際に福祉部門や子育ての部門で行ってきましたが,メーンプレーヤーはそれぞれ各部,各課であろうということで,例えば健康寿命延伸の取り組みは保健衛生部で引き継ぐ形になっています。自律的改革で各部門がそれぞれ課題,テーマを挙げていった中で,今後それぞれの部門で引き継ぐことにしています。  例えば公民連携,企業との対話については,我々総務部行政経営課で引き継ぐことになっています。各部門で設定している自律的改革のテーマがありますので,今後もそれに全庁的に取り組んでいくということで,一定の課題を投げかけるとか,新しい課題に常に分析して取り組んでいく土壌はできたのではないかということで,一定の役割を終えたことにしています。 ◆小山進 委員  先ほど,一部政策改革本部が行っていたものを行政経営課が受け取るという話があったのですが,新設される集中改革推進課が一部を取り入れて,集中改革に生かしていくようなものはあるのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  集中改革推進課は,まずは新年度半ばまでに(仮称)集中改革プランをつくるために,いろいろと選択と集中で事務事業点検のあり方とかやり方を考えて取り組んでいくことがメーンになります。集中改革プランの中では民間活力の導入の推進という部分がありますので,実質的に我々行政経営課と一緒に,質の向上という意味ではつながっていく部分はあるのかと思いますが,直接集中改革推進課が窓口となって企業と対話することは,今のところ予定していません。 ◆高橋三義 委員  もう一点,潟環境研究所は環境部の何課に移管するのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  環境保全という視点で環境政策課に業務を移管する予定です。 ◆高橋三義 委員  潟環境研究所は,自然もそうでしょうが,潟の魅力,観光にもつなげようという部分があったかと思うのですが,その辺の意味合いはどう変わるのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  今御指摘があったとおり,潟環境研究所の業務は,潟に関する調査,研究とか,国,県,NPO等の市民団体を中心として,大学や企業というネットワークの構築,あとは潟の情報発信,情報収集,窓口機能もあるようですが,これらを主な業務としています。観光につなげていくところについては,情報発信ということで,これも重要な事業と認識しているところです。基本的には,そういった情報発信の業務は,引き続き環境政策課に移管されますが,今まで観光部門とのネットワークもあり,それらは観光部門での蓄積もありますので,今後ともそれらの連携には十分配慮して行っていくと聞いています。 ◆高橋三義 委員  そうすると,今まで潟環境研究所にいた職員が,環境政策課に異動する部分があるということですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  基本的には担当していた職員も含めて,人事上の話なので私から断言できない部分はありますが,ある程度は行くと聞いています。 ○五十嵐完二 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  以上で行政経営課の報告を終わります。  以上で協議会を閉会し,委員会を再開します。(午前10:52) ○五十嵐完二 委員長  引き続き行政経営課の審査を行います。行政経営課長から説明をお願いします。 ◎本間金一郎 行政経営課長  議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分のうち,当課所管分について説明します。  なお,平成31年度に新設となる集中改革推進課分も含まれています。  予算説明資料3ページ,初めに,歳入について説明します。第20款県支出金,第1項県負担金,第6目事務移譲交付金3,206万9,000円は,県条例による事務処理の特例制度に基づき,市に移譲された事務処理に要する経費として県から交付されるものです。  続いて,歳出について説明します。第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費,行政経営品質の向上384万2,000円です。主な内容について説明します。  最初に,行政改革の推進です。ニーズの高い事業に投資できる財政基盤を確立するため,3年間の集中改革期間を設定し,事務事業の選択と集中を徹底的に行うとともに,外郭団体の経営改善を図るため,各団体の事業や経営状況などについて継続して外部の専門家の視点を加えた評価を実施していきます。記載の事業費267万円は,外郭団体評価の実施におけるアドバイザーへの委託料のほか,官民連携に関する調査,研究に係る委託料などです。  行政評価の推進は,組織の方針,目標を明確にした目標管理型の行政評価を実施することによって,市役所組織全体のマネジメント能力の向上に努めていきます。また,大規模建設事業の効率化や実施過程の透明性の向上を図るため,外部の有識者などから意見を伺い,大規模建設事業の評価を実施します。なお,記載の事業費53万2,000円は,組織目標管理に関する研修に要する経費や大規模建設事業評価監視委員会の委員の報償費などです。  次のコンプライアンス体制の推進は,新潟市における法令遵守の推進等に関する条例に基づき,法令遵守審査会を必要に応じて開催,運営するとともに,職員研修などに取り組んでいきます。記載の事業費64万円は,法令遵守審査会の委員報酬や職員研修に要する経費です。  最後に,第2目文書費,法令関係経費1,218万6,000円は,例規集のデータベースシステムの維持管理経費のほか,法律問題について相談をお願いしている外部の弁護士への謝礼金や判例や官報などの情報を検索するサービス利用料及び法令関係の書籍の購入費などです。  なお,行政経営課の合計欄の前年度との比較における1,300万円余のマイナスについては,政策改革本部廃止によって約900万円,また市政評価アドバイザー制度廃止に伴う行政評価推進事業の約240万円の減少が主な要因です。  次に,議案第13号新潟市事務分掌条例の一部改正について説明します。議案書54ページ,改正条例の部分をごらんください。新潟市事務分掌条例は,地方自治法の規定に基づき,市長の直近下位の内部組織等を定めています。先ほど組織改正の中で説明した地域・魅力創造部の名称を政策企画部に改正するものが内容となっています。  次に,附則ですが,第2項において,今回の部の名称変更に伴い,影響がある条例について所要を改正するものです。 ○五十嵐完二 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆高橋三義 委員  行政改革の推進で,外郭団体評価のアドバイザーの委託料について,これは顧問料のようなものでしょうが,幾らぐらいですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  外郭団体評価の実施におけるアドバイザーの委託料という形で2人の委員,1人が公認会計士で1人が中小企業診断士の方ですが,合計で委託料として137万2,000円を計上しています。 ◆高橋三義 委員  アドバイザー政策を行って何年たちますか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  外郭団体評価の取り組みは平成19年度から実施しているものです。 ◆高橋三義 委員  10年以上も行っているのですが,アドバイザーの方は,この間何人か,かわっているのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  継続的に見ていただいていますが,基本的には数名,6年を超えないくらいの範囲でかわっています。 ◆高橋三義 委員  私はいつも言うのだが,会社だって市の行政だって,十何年もやっていて,それでもまだ改革しなければいけない,達成できていない,そんなやり方をしていていいのか,もうそろそろ結論を出す時期が来ているのではないでしょうか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  大変厳しい指摘,意見であると受けとめていますが,外郭団体は,市の補完的な役割,または市を支援するということで,市民に何らかのメリットをもたらすような取り組みで公共性と企業性をあわせ持つ団体であるということで,使いようによってはかなり有効な部分もあると認識しています。評価については外部の専門家の意見も聞きながら,改善に努めているところです。内部的に見直すとか,市の職員だけで問題点を指摘することはなかなか難しい面もありますし,独特な民間企業の財務諸表等についても意見をいただきながら,この間はそれぞれ改善に努めてきたものです。 ◆高橋三義 委員  この十何年ずっと改善していますと言っている。私だけが外郭団体に対して厳しい意見ではなくて,それが普通の素直な意見であって,市民から見ても,えっと思う部分があると思います。もう10年以上行っているのだから,どうしても必要か根本的に考える。民間に全部委託してもいいのではないか,それこそ行財政改革の大きな柱の一つになるのではないかと思います。必要な部分はわかりますが,本当に必要なのかと考えると疑問を持つし,そうでなければ新潟市の行政に組み込む形にしたほうがいいと考えているのです。そういう形で検討していくことについて,アドバイザーの話とか評価委員会の中で出てこないのか,そういうことも提案したらどうかというのが私の思いですが,その辺どうですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  必要がない部分は思い切った見直しが必要であるという意見と理解していますが,過去には平成17年度から平成21年度まで経営改善計画で,平成17年度当時,27団体あったところが18団体に見直して,市の関与がなくなったとか,ほかの財団に引き継いだ形で,9団体が外郭団体でなくなったことも実績として残っています。  その後残った団体については,一定の役割があるという形でこの間来ていますが,外郭団体に専門家のアドバイザーも含めたヒアリングを行うと,今御指摘のとおり,アドバイザーからは,果たして今の活動と当初の設立の目的が合っているのかと指摘を必ずいただいていて,その中でまだ廃止,見直しのような結論には至っていない状況ですが,アドバイザーの方からそういった視点が全く欠落しているということではありません。今後とも財団の果たす役割とか効果を十分見きわめながら,必要な対応については検討していくことが重要だと考えています。 ◆高橋三義 委員  その検討はどこが行うのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  外郭団体全体の取り扱い,市として必要かについて,評価を行っているところは行政経営課ですので,行政改革部門の中で今後とも検討していきたいと思います。 ◆高橋三義 委員  今まで課で検討したことはあるのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  内部の検討については,高橋三義委員から一般質問とか,いろいろな場面で指摘をいただいています。指摘があったから検討するということではないですが,事業担当課としては,常に必要性は重要なことだろうと認識しています。 ○五十嵐完二 委員長  課長,検討したことがあるかという質疑です。 ◎本間金一郎 行政経営課長  常に必要性は検討しているとお答えしたかったところです。 ◆高橋三義 委員  では,検討して,また毎年アドバイザーから同じような評価を得て,それで10年以上もたっていると判断してよろしいですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  団体数について特に見直したところがなくて,これまで今の団体を改善していく方向で来ています。例えば市から派遣している職員数の削減も含め,なるべく団体が自立していけるよう,市の関与のあり方も含めて考えていくことが必要であると思っています。 ◆高橋三義 委員  来年度は根本的に検討することが必要ではないかと質疑の中から思いませんか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  来年度は集中改革を考える年ですので,外郭団体も含めていま一度そういった部分も検討していきたいと考えています。 ◆青野寛一 委員  コンプライアンス体制の推進で,先ほど審査会があると言われましたが,その審査会の名前を聞かせていただけますか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  法令遵守審査会という名称で,弁護士の方2名と,あとは新潟大学法学部の教授1名で審査会を持っています。 ◆青野寛一 委員  コンプライアンス体制の推進は,しょっちゅう出てくるが,行政が行っていることは全部法令に基づいているから,新潟市の全体がコンプライアンスです。法令遵守審査会という小さい切り込みで見るのは問題がある,コンプライアンスについての考え方に少し問題があるのではないかと思いますが,その辺どうですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  法令遵守審査会は,先ほど説明の際にも申し上げた新潟市における法令遵守の推進等に関する条例に基づいて設置されている審査会で,過去の談合事件を踏まえて,二度とこのようなことを繰り返さないようにしようということで,公益目的通報制度という内部通報の制度の仕組み,あとは不当な働きかけをガラス張りにしていこうという特定要求行為への対応が大きな2本柱となっている条例です。そういった通報が行ったときに審査会で審査をするということで,青野寛一委員がおっしゃるように,市役所全体がコンプライアンスの塊であるというのは間違いない見解だと思うのですが,この審査会の審査事項は,どちらかというと,組織としての市役所を法令の側面からしっかりと審査していこうというところですので,この審査会は条例に基づくもので,審査会の意義をしっかり果たしていく必要があると思っています。組織としてのコンプライアンスを守っていくところについては,今後ともさまざまな研修の中で全庁的に精いっぱい努めていきたいと思います。 ◆古泉幸一 委員  議案説明要旨に,ニーズの高い事業に投資できる財政基盤を確立するため,3年間の集中改革期間を設定し,選択と集中を徹底的に行いますとあります。これは先ほど協議会で説明があったように,組織改正を含めて,無理,無駄,むらを排除して,少し財政的な余裕を見つけようということでいいですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  既存のものを見直した中で新しいことに取り組んでいく必要がありますので,財政面でも行政面でも柔軟性を持たせるという意味です。 ◆古泉幸一 委員  先ほど説明を受けた組織改正は,組織の効率を求めるのと同時に,例えば大切な人材を適正に配置するために行うと思うのですが,その中には今後職員を少し減らしていくことも視野に入っているのですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  行政改革では組織機構のスリム化も項目となりますので,仕事を見直すことによって,それを実施する職員の体制も組織の体制も見直すべきだろうと考えています。 ◆古泉幸一 委員  今課長から話がありましたが,まさしくそのとおりだと思うのです。具体的に言いますと,各区役所建設課で発注した500万円以下の工事は,基本的には書類は要らないとなっているのです。例えば土木工事にしてみると小さな100万円の工事に対して,4センチも5センチもある分厚い書類を求めないことになっているのですが,ただ,担当職員が求めれば出さなければいけないという一文があるのです。それによって,ほとんどの工事,九十何%で提出を求められるのです。それだけの書類が出るということは,業者の負担もそうですが,受ける職員も全部審査するわけです。仕事量も減らしてあげないと,これでは人が減るどころか,職員の仕事の軽減につながらないのではないかと思うのですが,そういった仕事内容の精査も積極的にすべきだと思うのですが,どうですか。 ◎本間金一郎 行政経営課長  事務改善の視点とか,市民の皆様の手続の簡素化とか,あと公金の執行に関することで重要な部分はしっかりやる必要があると思いますが,より流れを効率化するのが重要な視点だと思っていますので,今後ともそういった視点を持って,全庁に働きかけしていきたいと思います。 ○五十嵐完二 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し)
    五十嵐完二 委員長  以上で行政経営課の審査を終わります。  次に,ICT政策課の審査を行います。ICT政策課長から説明をお願いします。 ◎牧野達也 ICT政策課長  議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分のうち,ICT政策課所管分を説明します。  資料4ページ,初めに,歳入です。第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第1目総務費国庫補助金,社会保障・税番号制度システム整備費補助金は,地方公共団体が負担する自治体中間サーバープラットフォーム運用経費のうち,システム構築に係る部分に対する補助金で,補助率は10分の10です。  続いて,歳出です。第2款総務費,第1項総務管理費,第8目IT推進費,市民生活を便利にするための情報化は,主に市民の皆様が利用する資料に記載の4システムの維持運用に係る経費です。  次の効率的な行政を実現するための情報化,行政情報化推進事業は,職員が使用しているパソコンやプリンターのリース料や保守料,ファイルサーバーシステムの運用費,グループウエアシステムの運用費などです。  次の中央電子計算機システム事業は,住民情報を利用した各種帳票作成のほか,固定資産税の賦課計算などを行う中央電算機システムの運用や窓口で証明発行等に使用するパソコンやプリンターのリース料などに係る経費です。  次の財務会計システム事業は,再構築を行った新財務会計システムの運用などに係る経費のほか,現行システムを平成30年度決算の終了まで並行して利用するために必要となる経費です。  次の文書管理システム事業は,システムの運用などに係る経費です。  次の情報システム最適化推進事業は,引き続きICT業務のガバナンス強化を図るとともに,情報システムを安価で効率的に稼働できる共通基盤システムの運用などに係る経費のほか,2020年度から再構築に取りかかる税系システムと国保年金システムの基本計画を策定する経費です。  次の番号制度推進事業は,社会保障・税番号制度において他団体との情報連携に必要な団体内統合宛名システムなどの運用に係る経費です。  次の情報通信基盤の管理運営は,庁内ネットワーク,総合行政ネットワーク,公衆無線LANの維持管理,インターネットの接続,セキュリティ対策などに係る経費です。  最後の情報化諸経費は,加入団体への負担金です。  次に,債務負担行為です。議案書9ページ,情報システムデータ入力事業は,税の申告者などの紙媒体をキーパンチによりデータ化する業務について,記載の限度額で債務負担行為をお願いするものです。 ○五十嵐完二 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆田村要介 委員  約1億円がプラスになっていますが,その中身を教えていただけますか。 ◎牧野達也 ICT政策課長  減になっているものと増になっているものの総和で約1億円の増になっていますが,増の中で一番大きいのが,先ほど申しました税系システム,国保年金システムの再構築のための基本計画の作成に2億3,900万円を充てています。 ◆田村要介 委員  全体的なシステム構築やその維持に約18億円かかるということですが,他都市との意見交換とか,共有が図れているのか,どういう形で行われているのかお尋ねします。 ◎牧野達也 ICT政策課長  政令指定都市の中において,私どものような情報関係の部門の会合があり,年2回会議を開催しています。その中で,各自治体が抱える問題を出し合って協議する,あるいは政令市で意見を合わせて国への要望を上げていく活動を行っています。 ◆高橋三義 委員  何々事業とあるが,詳細はなかなかわからないのですが,システム構築をするのに何億円かかる。リース以外に技術料や特許もあるかわかりませんが,構築は人がするので,人件費は総額でどのくらいになるのですか。 ◎牧野達也 ICT政策課長  人件費という名目ではなく,委託料というくくりで集計しています。委託料でいいますと,10億641万3,000円となっています。 ◆高橋三義 委員  委託料はほとんど人件費と考えていいのですか。 ◎牧野達也 ICT政策課長  システムエンジニアが会社を代表して働いているものですから,恐らくは会社の経費とかが含まれているものと思います。会社の取り分がどれくらいという詳細までは把握していません。 ◆高橋三義 委員  それでは,延べ人数は出ているのでしょうか。 ◎牧野達也 ICT政策課長  委託業務に関して,作業に従事するシステムエンジニアの名簿を徴していますので,作業に従事している人数は把握しています。 ◆高橋三義 委員  金額等を教えていただけますか。 ◎牧野達也 ICT政策課長  平成29年度の決算額になりますが,委託料8億5,950万4,130円に対して,延べの従事者数が1,247人です。 ◆高橋三義 委員  この1,247人は,二百何十日働いているというわけではないですよね。 ◎牧野達也 ICT政策課長  本市の発注した業務に対して,一日でも携わったことがあれば1人とカウントしています。 ◆高橋三義 委員  そうすると,社員にすると何人ぐらいになるのですか。 ◎牧野達也 ICT政策課長  申しわけありません。その試算はしていません。 ◆高橋三義 委員  それでは,その人たちは延べ何百日働いたのですか。 ◎牧野達也 ICT政策課長  各システムエンジニアの作業日数,実日数までは集計していません。 ◆高橋三義 委員  ということは,延べ人数は知っているが,働いている日数はわからない,だが請求金額は約8億5,000万円ということですよね。その辺は,今田村要介委員が質疑していたように,他の政令市とかでいろいろ出てくると思うのです。いつもその辺がすごく不透明ではないかという感じを受けているのですが,どうでしょうか。 ◎牧野達也 ICT政策課長  実際に委託業務を発注するに当たって見積もりを徴します。事業者から出てくる見積もりには,システムエンジニアが会議に何時間出席する,資料の作成に何日かかる,プログラム作成に何日かかるという詳細な数値を出してきていますので,その数値が妥当かは私どもで精査しています。結果,実人数が何人であったかまでは把握はしていないのですが,作業に必要な人月が正しいかの精査はしていますし,こういった類いに関してはきちんと行っていると自負しています。 ◆高橋三義 委員  私は,別に疑っているわけではないのです。職員は専門,プロではないわけです。2年とか3年とか,長くて何年いるかわかりませんが,それで交代します。その人たちができるのかといつもすごく疑問に感じているのです。専門性はすごく大事なことだと思うので,配属された職員が,見積額が来て,これは妥当だと判断ができるのかすごく疑問に思っているからこういう質疑をしているのです。 ◎牧野達也 ICT政策課長  私どもは,過去の実績等の資料から今回のものが妥当か精査しています。もう一点,こういった基準で業者に見積もりを依頼するという,情報システムを発注する際の基準書等をつくっています。これらの基準書にのっとって,各課が事業者に対して見積もりを発注し,その内容を我々が精査するということで,きちんと実績をとって,次の世代に継承していく体制はとれていると思っています。 ◆高橋三義 委員  過去の実績も大事だと思うのですが,その過去の実績のもとが,きちんと正確だったらいいです。関係ないことで申しわけないですが,市長や教育長,議員の報酬は,過去がこうだったからということで,過去が基準になって今の報酬があるのです。だが,他の政令市に比べると,すごく違和感があるのです。過去がこうだったからという基準ではなく,根本的なものが本当にそうなのか。基準書は過去の実績をもとにしてつくっているわけでしょう。その辺をもう少し検討する時期ではないかと考えるのですが,皆さんはどうでしょうか。 ◎牧野達也 ICT政策課長  この世界は技術革新が非常に激しいので,数年前の技術がもう古いものになってしまうという懸念はあります。今申し上げた基準書とか過去の実績も新しい技術を導入することによって,若干の見直しができていくのではないかといった観点は常に勉強しているという状況になっています。 ◆高橋三義 委員  その基準書は誰がつくっているのですか。 ◎牧野達也 ICT政策課長  専門の委託事業者に作成してもらっています。 ◆高橋三義 委員  別に委託事業者を疑うわけではないのですが,専門性のある人,例えば弁護士も会計士もそうですが,1日の日当が5万円とか,補助する事務員の方も同じように給料を計算するのです。専門的なコンサルタントの方は,そういう中の基準で来るので疑っても切りがないですが,基準書についても自分たちがレベルアップすることが大事ではないか,その辺はどうですか。 ◎牧野達也 ICT政策課長  先ほど私ども職員が精査しているという話をしましたが,私どもが精査するのと並行して,委託事業者にも同じように精査してもらっています。その精査した内容に関して違いがある件に関しては,何が違うのか委託事業者と勉強しながら,私どもの考えが古いのかという点を解明していく。また,研修等を積極的に受けるようにしていますので,そういった類いに関しても職員のレベルアップを図るように努めています。 ◆高橋三義 委員  でも,専門の方と配属された職員とでは,レベルが全然違います。その辺のあり方は,市は独自のシステム,適正な報酬,賃金なのか,その辺を構築することが必要ではないか。それは業者ではなく,政令市の勉強会の中で行うとか,何か工夫が必要ではないかという気がするのですが,そう感じませんか。 ◎牧野達也 ICT政策課長  委託事業者に頼るばかりではなく,私ども職員のレベルアップも必要になっていますので,レベルアップのために必要な手法等は引き続き検討していく必要があると考えています。 ◆加藤大弥 委員  職員の皆さんの出退勤管理と年末調整は,今どういう形で行っているのか。パソコンでシステムとしてできるようになったのか,相変わらずの紙ベースなのか,確認させてください。 ◎牧野達也 ICT政策課長  今の2点に関して,全て紙ベースで行っています。 ◆加藤大弥 委員  また言うのかと言われるかもしれませんが,これはそんなにお金もかからないでできるはずです。年末調整でいうと,1回つくってしまえば,その担当の人が,革命的とまでは言わないが,翌年からすごく楽になるのです。出退勤管理,時間外労働,年次有給休暇の管理もシステムを1回組んでしまえば絶対簡単にできると思うのです。私は何年か前から言い続けているつもりですが,検討は進んでいるのでしょうか。 ◎牧野達也 ICT政策課長  庶務事務一般に関して,どのような形でシステム化していけばいいかという検討は始まっています。 ○五十嵐完二 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  以上でICT政策課の審査を終わります。  次に,人事課の審査を行います。人事課長から説明をお願いします。 ◎佐野元 人事課長  最初に,平成31年度一般会計予算の当課所管分について説明します。  当初予算説明資料5ページ,歳出から説明します。第2款1項1目一般管理費の内訳ですが,人件費が48億8,269万円,人事管理諸経費が4,885万9,000円です。人件費は,一般管理費で執行される人件費のうち,本委員会にかかわる現在の地域・魅力創造部,総務部,税務部門を除く財務部,秘書課,会計課の総額です。その内訳は,市長と2副市長の特別職の人件費が5,553万5,000円,非常勤職員23名の人件費で1億3,775万1,000円,一般職員278名分の人件費が46億8,940万4,000円,このうち市長部局職員の退職手当が25億7,012万9,000円です。  続いて,人事管理諸経費は,当課所管分の短期臨時職員の経費,各種事務費などです。  次に,第11目厚生研修費は,職員研修に係る経費として3,377万2,000円を計上しています。平成31年度の職員研修としては,引き続き役職に応じた階層別研修や職場内研修実施への支援を行うことで,職員の資質向上を図っていきます。  普通会計の人件費等について資料を配付しています。こちらは臨時職員等も含めた人数及び人件費を一覧としてまとめていますので,後ほど参照いただきたいと考えています。  続いて,歳入について説明します。第25款5項4目雑入64万6,000円の内訳は,市民病院と水道局からの人事評価システム運営に係る負担金及び職員派遣に係る職員宿舎使用料の自己負担分です。なお,退職手当債は,経過措置終了につき借入額がなくなっています。  続いて,議案の説明に移ります。議案第15号新潟市職員定数条例の一部改正について説明します。議案書56ページと配付資料をごらんください。1,現状・経過ですが,職員定数条例は,本市の職員定数の上限を定めていますが,現在の定数条例は新定員適正化計画の終了に合わせて平成25年4月1日を施行日として改正を行っており,市民病院の職員数についても7対1看護体制の維持や新病棟開設に係る増員分を反映させて113人を増員する改正を行っています。  2,改正理由ですが,市民病院は平成29年6月に新潟労働基準監督署から長時間労働の改善への是正勧告を受けたことを踏まえて,緊急対応として他の医療機関の協力を得ながら外来機能の見直し等の取り組みを行ってきましたが,超過勤務の一層の縮減を図るためには,医師及び医師の業務負担軽減を担う薬剤師,医療福祉相談員,管理栄養士の増員を行う必要があることから,3,改正内容にあるとおり,20人を増員する改正をお願いするものです。  続いて,議案第16号新潟市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正について説明します。議案書57ページと配付資料もごらんください。1,改正理由ですが,働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律,いわゆる働き方改革関連法の公布に伴う労働基準法の一部改正により,民間労働者についてはいわゆる三六協定で定める時間外労働の上限規制等が導入され,この4月から施行されることになっています。  上限規制の内容は,中ほどの四角囲みの欄に記載のとおりとなっていますが,国はこの改正を踏まえ,国家公務員においても超過勤務命令の上限を人事院規則で定めており,あわせて地方公務員に対しても同様の措置を講じるとともに,必要な条例改正を行うよう,通知を出したところです。この通知に従い,本市においても新潟市職員の勤務時間,休暇等に関する条例において,超過勤務命令の上限時間を定めるための委任規定を設け,条例施行規則において,具体的な超過勤務命令の上限を定めるものとなっています。  2,改正内容ですが,今ほど申し上げたとおり条例に規則への委任規定を設けるものですが,新旧対照表をごらんください。この新旧対照表のとおり,第8条に第3項を設けて記載の内容を追加するものです。  次に,資料の裏面をごらんください。条例施行規則で定める予定としている超過勤務命令の上限時間の内容についてです。表の右側は,国家公務員を対象とする人事院規則の内容ですが,②の下線及び注釈に記載のとおり,国会関係等の例示された業務に従事するため,業務の量や時期が各府省の枠を超えて他律的に決まる比重が高い部署について,あらかじめ各省,各庁の長が指定し,その部署で勤務する時間については,①の原則とする上限時間を上回る上限時間の設定が可能であるとされています。  一方,左側の今予定している本市の規則ですが,職員に上限時間についての強い意識を持たせることなどを目的に,例外なく全所属を対象に原則としている①の上限時間を適用し,これを上回ることが見込まれる職員がいる場合において,各任命権者と協議の上,やむを得ないと判断された場合に②の上限時間での超過勤務を命じることができるようにするものです。  次に,③のとおり,①及び②の上限時間を超えて超過勤務を命じた場合は,毎月超過勤務確認表を用い,要因を分析した上で,今後の超過勤務の見込み,超過勤務縮減のための具体的方策などについて検証を行うこととします。  なお,表の欄外に記載のとおり,大規模災害等が発生した場合においては,上限時間の適用除外とする予定としています。  次に,3,これまでの超過勤務縮減の主な取り組みですが,条例改正の趣旨を職員に周知するとともに,こうした取り組みを一層推進しながら,超過勤務の縮減に努めていきたいと考えています。  なお,地方公営企業職員については,この条例の適用対象外であり,労働基準法で定める三六協定を労使で締結し,超過勤務時間の上限を設定する必要があります。今回の労働基準法の改正により,三六協定で定める超過勤務時間に上限規制が設けられることになりますが,医師については当該上限規制が5年間猶予されることになっており,市民病院の医師については2024年4月から新たな上限規制が適用される予定となっています。それまでの間,市民病院の医師については,これまでどおり三六協定で超過勤務時間の上限を定めることになります。  最後に平成31年度の人事課の主な取り組みを簡単に3点申し上げます。  1点目は,働き方改革です。これまで働き方の見直しや超過勤務縮減の取り組みにより,超過勤務時間は年々減少していますが,いまだ長時間の超過勤務となっている職員がいますので,先ほど議案説明で申し上げたとおり,超過勤務命令の上限設定を行う一方で,各所属で主体的な業務の効率化を進めるなど,超過勤務縮減の取り組みを一層推進するとともに,ワーク・ライフ・バランスを推進しながら,職員の健康の保持と市民サービスの向上に努めていきます。  2点目は,定員の適正化です。昨年9月に策定した定員配置計画2018に基づき,定員適正化を着実に進めていきます。  3点目は,人材育成です。特にマネジメント力強化に重点を置き,係長昇任前の中堅職員のチームマネジメント能力の向上研修を実施するほか,ハラスメント研修を強化することで,より働きやすい職場環境の構築を目指していきます。 ○五十嵐完二 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆金子孝 委員  職員の採用についてお聞きします。例えば本市の出身者で首都圏の大学を卒業し,首都圏で就職して,家庭の事情によってUターンなどで本市の職員となることを希望している方,企業に就職していた方は,昨年度,今年度で何人いるかお聞きします。 ◎佐野元 人事課長  大卒枠とか民間企業経験枠で,東京にいた方,勤めた方でこちらに来ている受験生もいますし,合格者も何人かいましたが,実際何人合格したかについては,今手元に資料がありませんので,人数的なものはお答えできません。 ◆金子孝 委員  はっきりした人数ではなくても,ある程度はわかるでしょうか。 ◎佐野元 人事課長  民間経験者採用でお答えしますと,採用予定数5名に対し採用数は4名です。 ◆金子孝 委員  採用時期はいつですか。 ◎佐野元 人事課長  この4月1日採用になります。 ◆金子孝 委員  新卒と同じような扱いですか。それとも10月とか,年度途中の採用はありますか。 ◎佐野元 人事課長  基本は4月1日採用で募集もかけていますが,本人が年度途中でも仕事ができますという状況においては,前倒しで採用することもあります。 ◆金子孝 委員  事務職とか技術職といった内訳はわかりますか。 ◎佐野元 人事課長  民間経験の枠でいいますと,土木職で1名採用を予定しています。 ◆金子孝 委員  それは昨年度ですか。 ◎佐野元 人事課長  平成30年度の試験です。 ◆金子孝 委員  他の企業に就職していることは,一般採用の職員よりもいろいろなことがわかり,スキルの向上にも役立つと思いますが,それについてはどう思いますか。 ◎佐野元 人事課長  特に技術系の職員,土木職,建築職においては,相当高いレベルの業務遂行をしているという話を聞いています。またそれによって,早目にマネジメント力を備えてもらって,昇任してもらえるのではないかと評価しています。 ◆金子孝 委員  Uターン政策の一つで首都圏から新潟市へ呼び込むことも大事であるし,皆さんが地元で就職することは本当に必要であると思うのですが,今後の取り組みはどう思いますか。 ◎佐野元 人事課長  定員配置計画の説明をした際に,特に一般行政においては,これから係長昇任を迎える年齢層が薄いという話をしました。それを補填するためには中途採用,委員御指摘のとおり,民間経験のある程度一定年齢に達した方を採用することが前提となっていますので,引き続き行っていきたいと思いますし,技術職についても基本的には継続する方向で考えています。 ◆高橋三義 委員  職員の定数のことで,上限を決めていますが,実際の配置は違いますよね。 ◎佐野元 人事課長  実数としては,この定数条例内ということです。 ◆高橋三義 委員  定数条例内で,例えば現在市長部局は何人という資料はあるのですか。 ◎佐野元 人事課長  平成31年4月現在のものはありませんが,直近,1年前のものであれば部局ごとに資料はあります。 ◆高橋三義 委員  もう一つ,改正前が正式には平成25年4月1日施行で,教職員と病院だけは定数が変わったということですので,とりあえず平成25年4月が問題ということですか。 ◎佐野元 人事課長  最後の改正が平成25年4月1日現在ですので,それが直近の定数です。 ◆高橋三義 委員  5年もたっていて,組織改正とかいろいろ行おうとしているのですが,病院以外のいろいろな部局は定数がみんな同じです。どういう検討をして,定数が同じなのか。職員を減らそうとしているのに,こういう状態にしていると,本当に検討したのか疑問ですが。 ◎佐野元 人事課長  定員配置計画によって,普通会計ベースで220名の計画を出しているところですが,定数条例は上限を定めるもので,これからまた配置計画を進める中で,年々職員数は一定の整理がつくだろうと思っていますので,そのタイミングを見計らい,定数条例を改正したいと考えています。 ◆高橋三義 委員  職員定数条例は,5年に1度とか,何年に1度というルールがあるのではないですか。
    ◎佐野元 人事課長  特にどの時点において改正をしなければならないというものではないと認識しています。 ◆高橋三義 委員  実際の人数はデータがないからわからないのですが,定数と合っていなくて,結局適当に変えられるものなら,基準というのが何かよく理解できないのです。 ◎佐野元 人事課長  平成29年4月に教職員の県費負担職員が大勢市に権限移譲されることで上限を変えた経過もありますし,これから進める定員配置計画などで一定の人数のめどがついた時点で,定数条例をクリアにするべきかと考えています。 ◆高橋三義 委員  それでは,定数条例の重みがないような気がするのですが。 ◎佐野元 人事課長  あくまでも職員の上限を定めるものですので,重みがないという指摘もありますが,定員配置計画でマネジメントしていきたいと考えています。条例はあくまでも配置計画の進捗状況に合わせて適切なタイミングで改正していくべきものと考えています。 ◆高橋三義 委員  給料だけでしょうが,2020年度から非常勤職員も一般職員と同じような形にする,それは職員の定数とは関係ないのですか。 ◎佐野元 人事課長  御指摘の会計年度任用職員については,一般職になっても非常勤職員の扱いになりますので,定数上はカウントされません。 ○五十嵐完二 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  以上で人事課の審査を終わります。  次に,職員課の審査を行います。職員課長から説明をお願いします。 ◎山際幸太 職員課長  初めに,議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分のうち,当課所管分について説明します。  当初予算説明資料6ページ,最初に歳入です。第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,第1節総務費雑入は,非常勤職員及び臨時職員の雇用保険料の本人負担分約2,600万円のほか,水道・病院事業会計からの人事給与システムの使用負担金,各種がん検診に係る共済組合からの助成金です。なお,人事給与システムの改修費の減に伴う水道・病院事業会計からの負担金の減や人間ドックを含めた職員の健康診断を見直したことによる職員互助会からの経費負担分の減により,歳入総額は昨年度より489万円の減となっています。  続いて,歳出です。第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費です。市長部局の短期臨時職員などの労災保険料及び雇用保険料が約3,800万円,その他人事給与システム経費など職員課所管の一般事務費です。なお,人事給与システムの改修費の減などにより,昨年度より772万円の減少となっています。  次に,第10目恩給及び退職年金は,地方公務員等共済組合法の施行前に退職した職員の遺族2名に対して支払っている恩給遺族年金です。  次に,第11目厚生研修費は,職員の定期健康診断と各種がん検診やストレスチェックに要する経費として約4,400万円,その他安全衛生委員会の研修等の参加費,過重労働面談や職場巡視を行う産業医の委託料です。なお,職員の人間ドック受診に対する助成を取りやめるとともに,定期健康診断の検査項目を新たに追加するなどの拡充をする健康診断事業の見直しを行ったことにより,昨年度より209万円の減となっています。  続いて,一般議案について説明します。議案書58ページ,議案第17号新潟市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び新潟市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてです。配付資料に基づき説明します。資料1,1,提案理由ですが,国,他の政令市,議員,特別職や,昨年の12月定例会で既に改正の議決をいただいている本市の一般職員の期末手当の支給月数の平準化に合わせて,本市の議員及び特別職の期末手当の支給月数も同様に平準化したいというものです。  2,改正内容ですが,期末手当について来年度から6月と12月の支給月数をどちらも1.55月に平準化するものです。資料に記載のとおり,現行では6月よりも12月の支給月数のほうが多くなっていますが,年間の総支給月数は変更せずに,6月と12月の各支給月数を平準化するものです。  3,施行期日は,平成31年4月1日とするものです。  また,資料2は改正条例の新旧対照表です。内容については記載のとおりですので,後ほどごらんいただきたいと思います。 ○五十嵐完二 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  以上で,職員課の審査を終わり,総務部の審査を終わります。  ここで,先ほどの総務課の審査の際に要求のありました資料が届きましたので配付します。 (別紙資料「大和跡地再開発ビル(古町7番町地区第一種市街地再開発事業)の予定区分所有者一覧」配付) ○五十嵐完二 委員長  以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午後0:00)...