• 不妊治療(/)
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  1. 新潟市議会 2019-03-11
    平成31年 3月11日市民厚生常任委員会−03月11日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    平成31年 3月11日市民厚生常任委員会−03月11日-01号平成31年 3月11日市民厚生常任委員会                 市民厚生常任委員会会議録               平成31年3月11日(2月定例会)                                     議会第3委員会室 平成31年3月11日   午前9時58分開会              午後3時46分閉会 〇市民厚生常任委員会  1 議案審査   ・福祉部    福祉総務課 障がい福祉課 高齢者支援課 地域包括ケア推進課           介護保険課 保険年金課   ・こども未来部 こども政策課 児童相談所 こども家庭課 保育課 〇出席委員
     (委員長)  小 野 清一郎  (副委員長) 石 附 幸 子  (委員)   山 田 洋 子  阿 部 松 雄  水 澤   仁  志 田 常 佳         伊 藤 健太郎  渡 辺 有 子  野 本 孝 子  南   まゆみ         佐 藤 豊 美  志 賀 泰 雄  中 山   均 〇出席説明員   こども未来部長               山 口 誠 二   福祉総務課長                野 本 俊太郎   障がい福祉課長               長 浜 達 也   高齢者支援課                栗 林 裕 之   地域包括ケア推進課長            関   智 雄   介護保険課長                清 水   斎   保険年金課長                三 屋 宰 子   こども政策課長               岩 浪 知 子   こども家庭課長               高 橋 昌 子   児童相談所長・児童相談所家庭支援課長    小 柳 健 道   保育課長                  加 藤 浩 志  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    市民厚生常任委員長  小野 清一郎 ○小野清一郎 委員長  ただいまから市民厚生常任委員会を開会します。(午前9:58)  本日の欠席者はありません。  本日は日程に従い,福祉部及びこども未来部の審査を行います。  なお,本日使用する資料は事前に配付してありますので,御確認願います。  初めに,福祉部の審査を行います。  福祉部長に対して総括質疑はありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で福祉部長の総括質疑を終わります。  次に,福祉総務課の審査を行います。福祉総務課長より説明をお願いします。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  平成31年度一般会計予算の福祉総務課所管分について,配付した平成31年度当初予算説明資料により説明します。  説明の都合上,歳出から説明します。3ページ,当課の一般会計の歳出総額は188億2,900万円余で,前年度に比較して4億2,700万円余,約2.2%の減となっています。主な要因としては,生活保護扶助費の減によるものです。  主な事業を中心に順次説明します。第3款民生費,第1項社会福祉費,第1目社会福祉総務費,人件費は,福祉部長を初めとして福祉総務課18人,福祉監査課7人の計26人の一般職員と各区の生活支援相談員や学習支援員などの非常勤職員に係る人件費です。  次に,低所得者への支援,生活困窮者自立支援事業は,生活困窮者自立支援法に基づき,仕事や住まいに関することなど,さまざまな課題を抱え,生活に困窮する方への支援として記載の各事業を実施しているもので,最初の生活困窮者自立相談支援事業は,支援を必要としている方への相談窓口として生活支援相談員を各区の保護担当課に配置するとともに,パーソナル・サポート・センターを中央区に設置し,包括的かつ継続的な支援を行っています。  次の住居確保給付金は,離職などにより住居を失った,または失うおそれのある方で,就労能力や意欲のある方に住居費の給付及び就労機会の確保に向けた支援を行うものです。  次の就労準備支援事業は,直ちに一般就労が困難な生活困窮者及び生活保護受給者に,一般就労への準備としての基礎能力の形成や,その前段の日常生活訓練や社会生活訓練が必要な方への支援を行うものです。この就労準備支援事業は,NPO法人など4団体への委託により実施していて,平成30年度は1月末の実績で,45人の利用者を支援しました。また,そのうち4人が就職活動を開始して3人が就労しています。  次の一時生活支援事業は,ホームレスなど住居のない方に宿泊所や衣食の供与を行うものです。  次の子どもの学習・生活支援事業は,貧困の連鎖を防止するため,生活保護世帯のほか,生活困窮世帯やひとり親世帯の主に中学生を対象に,学習の機会や居場所を提供し,学習意欲の喚起と学習習慣を身につけてもらうための支援を行っています。平成30年度は北区,東区,中央区,江南区,西区の5区7会場で毎週土曜日,日曜日に学習会を開催し,中学生のほか,小学生や高校生も含め128人が参加しています。また,保護者に対して高校進学の重要性を伝えたり,高校中退を防止するための助言を行うなど,学習支援員やケースワーカーは学習面と生活面を含めた家庭全体に対する支援に努めています。  次の家計改善支援事業は,新年度から新たに実施する事業です。自身の家計状況を把握することが困難な生活困窮者及び生活保護世帯に対し,家計収支の改善や家計管理能力の向上を支援し,自立した生活の定着を図るものです。  続いて,援助を必要とする人への支援,中国残留邦人等への支援は,24世帯33人に支援給付金を給付するとともに,本人やその配偶者,帰国時同伴家族などへの日本語教室や交流会を開催するものです。  続いて,地域保健福祉活動の推進,民生委員・児童委員活動費は,各地区の民生委員児童委員協議会及び1,375人の民生委員・児童委員と民生委員協力員の活動を支援するものです。また,平成31年度は3年に1度の全国一斉改選の年に当たるので,改選に係る経費も含め計上しています。  次の地域福祉計画の実践は,地域共生社会の実現に向け,多様化,複雑化していく地域の福祉課題を的確に把握し,解決に導くつなぎ役として地域で働く福祉専門職を対象に地域福祉コーディネーター育成研修を実施するとともに,各区社会福祉協議会に配置しているコミュニティソーシャルワーカーが福祉専門職や地域の関係者と連携して地域の問題に分野を超えて対応する包括的な支援体制を構築していきます。  次の総合福祉会館の管理運営は,新潟市社会福祉協議会の指定管理により行うものです。  次の新潟市社会福祉協議会補助金は,地域福祉活動推進の核となる新潟市社会福祉協議会への補助金で,主に人件費などの運営費やボランティアセンター事業費に対して補助を行うものです。  続いて,保健福祉サービスの利用支援,日常生活自立支援事業への助成は,認知症高齢者などの方々に対し,日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助を行っている社会福祉協議会に対して,専門員などの人件費や生活支援員に対する賃金などを補助するものです。  次の成年後見事業への支援は,成年後見支援センターを運営し,成年後見制度に関する相談に対応するとともに,成年後見制度の普及啓発や市民後見人の養成と活動支援を行い,支援を必要とする方々への権利擁護を推進するものです。  続いて,第4項生活保護費,第1目生活保護総務費,人件費は,福祉事務所に配置されている面接相談員や就労支援相談員などの人件費です。  次に,低所得者への支援,救護施設の運営は,胎内市にある救護施設ひまわり荘の運営経費の本市負担分です。  次に,生活保護諸経費は,生活保護の決定通知等の郵送料や福祉事務所の事務費などです。  続いて,第2目扶助費,低所得者への支援,生活保護扶助費等です。被保護世帯及び人員の伸び率が低下していることを考慮し,平成31年度は月平均9,327世帯,人員1万2,011人と見込み,平成30年度当初予算比では扶助費全体で2.7%の減となっています。そのうち生活保護扶助費は,172億6,000万円余を計上しています。  次の法外援護費の支給は,小・中学校への入学祝い品や中学校卒業祝金のほか,航空機騒音対策として設置されたエアコンの電気料の一部を助成するものです。  続いて歳入について説明します。1ページ,歳入総額は132億6,700万円余で,前年度に比較し3億4,750万円余,約2.6%の減となっています。主な要因は,生活保護費負担金の減によるものです。  主な項目について説明します。初めに,第19款国庫支出金,第1項国庫負担金,第1目民生費国庫負担金,第1節社会福祉費国庫負担金は,先ほど歳出でも説明した中国残留邦人等への支援給付費に係る負担金で,医療支援,介護支援,生活支援等の3分類での受け入れとなり,国の負担率は生活保護費と同じく4分の3となっています。このほか中国残留邦人の方が亡くなった後の配偶者への支援として配偶者支援金があり,国の負担率は10分の10となっています。  次の生活困窮者自立相談支援事業等負担金は,自立相談支援事業住居確保給付金に係る国庫負担金です。  続いて,第4節生活保護費国庫負担金は,先ほどの中国残留邦人等への支援給付費負担金と同様,3分類での受け入れとなり,負担率,金額は記載のとおりです。  次の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は,生活保護受給者の就労支援を行う就労支援相談員の人件費に係る負担金です。  続いて,第2項国庫補助金,第2目民生費国庫補助金,第1節社会福祉費国庫補助金中国残留邦人等支援事業費補助金は,中国残留邦人世帯の自立支援のための日本語教室や交流会などの経費に係る補助金です。  次の日常生活自立支援事業費補助金は,歳出で説明した日常生活自立支援事業に係る補助金です。  次のボランティアセンター運営事業費補助金は,新潟市社会福祉協議会で行われているボランティアセンターの運営事業に係る補助金です。  次の包括的支援体制構築事業費補助金は,地域福祉における地域力の強化やそれを支える包括的な支援体制を構築するための補助金であり,主にコミュニティソーシャルワーカーの人件費として新潟市社会福祉協議会の補助金に充当しています。  次に,生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は,歳出で説明した就労準備支援事業,一時生活支援事業,家計改善支援事業に係る事業の3分の2を,子どもの学習・生活支援事業と学習支援員人件費については2分の1の補助をする国庫補助金です。  次に,2ページ,第4節生活保護費国庫補助金生活保護適正実施推進事業費補助金は,面接相談員や健康管理支援員の人件費のほか,医療扶助のレセプト点検業務などに対する補助金です。  続いて,第20款県支出金,第2項県補助金,第2目民生費県補助金,第1節社会福祉費県補助金地域生活支援事業費補助金市民後見推進事業費補助金は,いずれも成年後見事業などへの支援に係る県の補助金です。  次に,第25款諸収入,第2項貸付金元利収入,第1目民生費貸付金元利収入,第1節社会福祉費貸付金元利収入は,災害援護資金及び社会福祉協議会が低所得世帯の緊急一時的な出費に対して行っている低所得者小口資金貸付金元利収入です。  続いて,4ページ,生活保護に係る扶助費及び世帯類型別の推移を記載しています。扶助費について,平成31年度当初予算においては全体で172億6,000万円余となっており,内訳としては生活扶助費等が89億4,000万円余,医療扶助費が78億7,000万円余,介護扶助費が4億4,000万円余と見込んでいます。平成27年度からの生活保護扶助費の決算額を左から記載していますが,平成30年度決算見込みを含め,年々わずかではありますが,減少傾向にあることから,これらの実績を踏まえ,平成31年度当初予算を見込んだところです。  世帯類型別では平成31年度に9,327世帯を見込んでいますが,この内訳については算出していません。また,生活保護世帯数は近年の傾向では年々微増傾向にあります。中でも高齢化の進展もあり,高齢者世帯が伸びており,その割合は全体の半数近くとなっているところです。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆野本孝子 委員  生活困窮者自立支援事業について伺います。  生活困窮者自立相談支援事業を担っているのはパーソナル・サポート・センターで,3年たつと思うのですが,この3年間の相談件数の実績について教えていただけますか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  パーソナル・サポート・センターで行っている生活困窮者自立相談支援事業の平成27年度から3カ年の実績ですが,新規相談件数を人数で言うと平成27年度は1,180人でした。平成28年度は1,011人,平成29年度は943人です。 ◆野本孝子 委員  相談の内容についても大まかでいいのですが,教えていただけますか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  例えば平成29年度は943人の新規の方が相談に来ましたが,相談の中身は1人1件ではなく,いろいろな相談が複合的になっていて,それらを集計すると943人の方が約2,300件の相談をしている実績になっています。そのうち主なものは,収入や生活費のことなどが約3割,健康や病気,障がいについてが約1割,住まいや仕事探しがそれぞれ約1割を占めているところです。 ◆野本孝子 委員  新規相談の943人のうち,1人が複数の相談を抱えて来ている実態がわかりましたが,私はパーソナル・サポート・センターの職員に知り合いがいるのですが,とにかく相当複雑で困難な事例の相談を受けると悩みを漏らしていました。この3年間の委託費を見ると3,000万円程度で,今年度も3,400万円ぐらいでふえていないですが,人員増や新しい車の購入などの要望を現場の方たちは持っているようです。その辺について課長として把握していて,何か検討をする方向はあるのでしょうか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  パーソナル・サポート・センターの委託料についてですが,平成27年度に今の業者を選定して3カ年続けてきています。その際にはプロポーザルを行い,私どもが金額を提示して,その金額の中で業者がこういった人員体制で行っていくと提案した形で現在来ているところです。とはいえ相談件数がふえてきているなどの情報は逐次意見交換をしながら進めてきていて,平成27年度にパーソナル・サポート・センターの職員を6人でやっていくと提案いただき,その6人で委託費を払ってはいるのですが,平成28年度に相談についても手厚くしていきたいということで,相談支援員を1人増員する提案を受け,私どもも予算を確保して,今委託契約を結んでいるところです。その分の委託料は上乗せして支払っているので,そういった意味では今ほど委員から話のあったようにいろいろと複雑な案件もふえてきて非常に業務が大変ということも私ども重々承知はしています。今は支援員6人体制で行っていますが,大変とは言いつつも日々の相談の中で大分経験を積んできていて,スタート時よりはかなり対応できる形になってきています。また,国や県などもかなり研修を開催しているので,そういったところにも足を運び,自己研さんに励んでいるといった話も受けています。職場内研修もかなり行っていて,職員の支援の質はかなり向上しているという話も聞いています。相談件数が今1,000人前後で推移していますが,仮にまた対応が難しくなってくれば私どもも話を聞きながら,それなりの人員体制などを考えていくという話は向こうにも伝えてありますし,そういうつもりでいますので,今後もそういったものを注視して進めていきたいと思っています。 ◆野本孝子 委員  パーソナル・サポート・センターに新たに始める家計改善支援事業の職員を2名増員すると聞きましたが,それで間違いないでしょうか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  はい,そのとおりです。 ◆野本孝子 委員  家計に関する相談も多い中で,家計改善支援事業に職員を2人増員することは歓迎するのですが,パーソナル・サポート・センターに来る相談者と保護を利用している方両方の支援をするということで,具体的にどのような支援かと,本当に2人で大丈夫かという点についてはどのようにお考えですか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  家計改善支援事業は,来年度新規事業として立ち上げるもので,人員としては委員おっしゃるとおり2人で今考えているところです。今の案だと8区あるので半分に分けて,1人4区ずつ担当を決めて,生活保護者や生活困窮者の方々それぞれに対応していこうと考えているところです。支援内容は,あくまでも本人の了解を得た上が前提ですが,生活困窮者も生活保護世帯も,例えばあるものに偏っているとか,またそれによって本人の自立や健康維持などに支障が出るおそれがあるなど,生活の中で収支のバランスが崩れている場合,家計改善の専門員が個別の支援計画を策定して,例えば家計簿のつくり方から始まり,その後月ごとに実績がどうか追っていく形で,支援員も付き添って表を見ながらアドバイスをしていくことを今考えています。 ◆野本孝子 委員  家計を改善しなければならない人は,その背景に例えばギャンブル依存症アルコール依存症,精神障がい,知的障がいなどがあると考えられ,単純に家計簿をつけることで家計を見直せる状況になるかといえばなかなか厳しいと私は思うのですが,依存症等の方たちへのさらなる対策などは考えているのでしょうか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  委員のおっしゃるように家計改善が必要な方は,単なる浪費癖というよりも,先ほどおっしゃったようにアルコール依存などの相談も来るのではないかと想定しています。そういった中で支援としては,例えばアルコール依存症の方であれば,アルコールにこんなにお金を使っているなど,まずは自分の生活を見える化して,どういった改善ができるかを支援員と本人で相談しながら,個々のケースによって計画をつくっていくことを今想定しています。それによって効果が出るのが一番ありがたいのですが,仮に効果が出ないと,場合によって家計相談だけでなくて,さらに専門の機関につなぐ必要があることも考えられますので,ローリングしながら,この方にはどういったものがいいのか,本当に親身になって,丁寧な形で対応していきたいと今考えているところです。 ◆石附幸子 委員  今の関連でお聞きしますが,低所得者への支援の中で家計相談支援員2人と捉え,パーソナル・サポート・センターが相談を受ける中で生活保護を受けた方に対してもということですね。生活困窮者担当が1人,生活保護担当が1人だと思ったのですが,4区を1人の方ということで,この生活保護というのは生活困窮者自立支援事業の中の生活保護と捉えていいのでしょうか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  生活保護の方も基本的には受け入れるスタンスで,パーソナル・サポート・センターを経由した人はもちろんそうですし,経由しなくてもケースワーカーからつなぐことも想定しています。生活保護の場合,本人が直接パーソナル・サポート・センターに来て,パーソナル・サポート・センターを経由して家計相談支援員に行くケースもありますし,ケースワーカーを通じて直接家計相談支援員に行くケースの両方が考えられます。 ◆石附幸子 委員  今の後半部分ですが,生保を受けている方たちが皆さん家計相談で来るわけではなく,ケースによってパーソナル・サポート・センターでの支援が必要と考えていいのでしょうか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  はい,そのとおりです。 ◆石附幸子 委員  もう一点ですが,その方たちはパーソナル・サポート・サンタ─に所属するということですよね。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  はい,そのとおりです。 ◆石附幸子 委員  ほかに6人の相談員とシェルター担当のもう一人の相談員がいますが,その人たちの相談と兼務するのではなく,この方たちは,この2つに特化して仕事をするということでよろしいですか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  はい,そのとおりです。 ◆渡辺有子 委員  ケースワーカーの人数について確認したいのですが,1人当たり80世帯以上担当していて,平成29年度と比較して平成30年度にケースワーカーの人数が減っている福祉事務所はどこでしょうか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  ケースワーカーが減っているところはありません。 ◆渡辺有子 委員  私が事前に承知しているところをお話しすると,中央区が平成29年度はケースワーカーが36人いて,1人当たりの担当世帯数が81世帯,平成30年度はケースワーカーが35人で担当世帯数が85世帯となっているのですが,違いますか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  申しわけありません。今ほど変わっていないとお話ししたのですが,委員のおっしゃるとおり中央区が平成29年度は36人でしたが,平成30年度途中で職員が退職したため35人になっています。 ◆渡辺有子 委員  それでは,平成31年度はもとの36名になる予定でしょうか。
    ◎野本俊太郎 福祉総務課長  まだ内示が出ていないので正確にはわからないのですが,私どもとしては,中央区も含めて人数をもとに戻してほしいとお願いしていますし,そちらについては人事課からも何とかしなければいけないという認識でいると言葉をいただいています。 ◆渡辺有子 委員  中央区では,平成29年度から平成30年度にかけて福祉職の方も2名減っているのですが,この点について平成31年度は改善するということでよろしいでしょうか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  それも含めて人事課には要望しています。 ◆渡辺有子 委員  次に子どもの学習・生活支援事業について伺います。先ほどの説明では現在5区7会場で,毎週土曜日,日曜日に開催しているということでしたが,今この支援事業を行っていない区は,平成31年度に事業が開始できる状況でしょうか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  毎週土日に子どもの学習・生活支援事業を行っていますが,今は5区で行っていて,会場がないのが秋葉区,南区,西蒲区です。秋葉区の方は今江南区の会場で一緒に行っていますし,南区,西蒲区の方は,西区の会場で一緒に行っています。今後各区単独でできる状況になれば私どももそれぞれの区での開催も考えていますので,実際に学習に参加しているお子さんの状況や会場の手配なども加味しながら会場数をふやしていきたいと考えています。 ◆渡辺有子 委員  参考のためにお聞きしたいのですが,秋葉区から江南区へ行っている方と,南区,西蒲区から西区へ行っている方の人数を教えてください。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  今年度の12月末現在で,江南区の方は5名で,ほかに秋葉区の方が1名です。南区の方は現在ゼロで,西蒲区の方が7名です。 ◆志賀泰雄 委員  家計改善支援事業の確認ですが,新規事業概要調書だと生活困窮担当1名,生活保護担当1名と表記されているのですが,先ほどの話だと4区に1名ということで,どちらが正しいのでしょうか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  当初私どもはそれぞれ1名と考えていたのですが,実態からすると1人が生活保護も生活困窮者も対応して,区を分けたほうがいいのではないかと今事業所と話しているところで,その記載と考え方も変わってきているところです。 ◆志賀泰雄 委員  最初にこのように考えたのは,それぞれニーズがあったと思うのですが,生活困窮者と生活保護,それぞれどのぐらいの人数を想定して各1名と考えていたのでしょうか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  今の事業を正式に始める前に,本市がモデル事業に手を挙げたことがあり,そのときに全市で90件ぐらい家計改善対象者がいたので,2人で100件ぐらいになるのではないかと事業者と話をしています。 ◆志賀泰雄 委員  生活保護と生活困窮で分けた想定は今のところはないということですか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  今のところは全体で100件ぐらいという考えです。 ◆志賀泰雄 委員  次に,就労準備支援事業についてお聞きします。こちらも生活保護利用者の事業への参加も可能だと思うのですが,生活保護利用者が各区でどのぐらい利用しているのか内訳を教えていただけますか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  1月末現在の実績ですが,先ほど説明したとおり45名の利用者がいて,その内訳は生活困窮者が10名,生活保護の方が35名です。区別のデータは今手元にありません。申しわけありません。 ◆志賀泰雄 委員  区別のデータの資料をいただきたいと思うのですが,いいですか。 ○小野清一郎 委員長  いつまでに必要ですか。 ◆志賀泰雄 委員  準備でき次第でお願いします。 ○小野清一郎 委員長  福祉総務課長,その資料は準備できますか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  はい。 ○小野清一郎 委員長  いつまでに可能ですか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  あすにはお配りしたいと思います。 ○小野清一郎 委員長  ただいま志賀委員から資料要求がありましたが,委員会として受けるということでよろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように決定します。資料の準備をお願いします。 ◆志賀泰雄 委員  通所事業所が2カ所だったと思いますが,今事業所が4カ所あり,各区配置までは至っていないと思います。その利用状況を踏まえた上で開設する区を考えているのかどうか,また各区で開設する必要があるかどうかについて,どのようにお考えでしょうか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  現在通所,非通所の事業所が4件あり,中央区,西区,東区という状況で,利用している方が45人です。来年度予算上ではもう一区ふやす予算は見てなく,どこに置くなどは考えていませんが,今後それぞれの事業所などの状況を見ながら,各区配置の必要性も含めて必要な対応はしていきたいと考えています。拠点としては4カ所の事業所がありますが,その事業所の下に協力事業所もあり,それが各区にまたがっている状況もありますので,そういったところも強化していければと考えています。 ◆志賀泰雄 委員  生活保護利用者も就労準備支援事業を利用できるわけですが,ケースワーカーなど生活保護の担当者はどのように生活保護利用者に案内しているのでしょうか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  担当保護世帯に対してはチラシを用意して,ケースワーカーからこういったものがあると紹介していますし,面談の中でも就労準備支援事業があることや場所についても個別に話をしています。 ◆志賀泰雄 委員  次に,民生委員について,来年度改選期になるわけですが,各地区によって民生委員1人当たりの担当世帯数のばらつきがあり,改善をという声があったのですが,次の改選期ではこの辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  民生委員の担当世帯数についてですが,現在は全市を75地区に分けてそれぞれの民生委員が活動しています。現在,1人当たりの担当世帯数が一番少ない地区と一番多い地区の開きが約3倍あり,150世帯から440世帯ということで,約300世帯ほどの差がついている状況です。3年に1回の改選で,来年度一斉改選の年を迎えるに当たり,3年前から民生委員の各会長で構成している理事会の中で担当世帯数の差を次の改選までに少しずつ薄めたいという話がありました。定数は変えずにやりくりできないかということで,担当世帯数が多いところは増員して,少ないところは少し減員をして世帯数の差を少しずつでも薄めて,縮めていこうという話が3年前からスタートしているところです。とはいえ一気に変えると非常に難しいので,国が参考に出している中核市基準で目安として示している1人当たり大体170世帯から360世帯に本市もまず合わせようというのが民生委員で話し合った調整案で,それに伴い1人当たり150世帯のところが170世帯に上がるように少し人数を減らして,440世帯のところは360世帯になるように人数をふやすなど,各地区で人数を増減する調整をしていて,現在その調整案もほぼ決まり,次の改選時には新たな地区体制で行っていくよう今動いています。 ◆志賀泰雄 委員  各地区といいますが,区をまたいだ異動もあるのでしょうか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  区をまたいだ異動も想定しています。 ◆山田洋子 委員  けさNHKで東日本大震災について放送していたのですが,被災された高齢者が少ない生活費で本当に食べていくのがやっとという内容で,電気代など基本的なものを控除した後に食費がほとんどない状況で,歩いたりする必要なリハビリを削って食費などほかのものに充てていたのですが,そこにファイナンシャルプランナーが入って家計を見て,しっかりと無駄なものを整理していました。生活保護の方だけではなく,高齢者の家計改善なども必要ではないかという放送を見て,就労支援や生活支援などいろいろなものについて,福祉総務課は低所得者や生活保護の方対象で,障がい者対象のものはまた別にあり,重複しているので,もう少し整理してきちんと分けて,どなたでも身近に相談に行ける体制をとったほうがいいと思いました。福祉総務課だけの話ではないのですが,いかがお考えかお聞かせください。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  私どもは低所得者,生活困窮者対象で,高齢者や障がい者に似た制度もあるということですが,きっかけは,例えば高齢者の担当や,障がい者の担当,もしくは私どものパーソナル・サポート・センターで拾っても,必ずきちんと必要な支援ができる場所に皆さんを誘導するよう各課を超えて連携はとれているのですが,委員がおっしゃるようにわかりにくい部分が確かにあると思います。ですので,そういった部分の周知は私どもも一生懸命行っていきたいと思いますし,今後もそういったお互いのネットワークを強化しながら,必要な人に必要な支援を可能な限り素早く行える体制を整えていきたいと考えています。 ◆山田洋子 委員  ぜひそうしてもらいたいと思います。ひきこもりの人などもパーソナル・サポート・センターに行っていると思うのですが,その中で生活保護を受けている方々などの就労意欲が余りないことが問題とも言われています。その辺の対策や持っていき方などはどう考えていますか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  例えば生活保護を受けていて,就労意欲がない方については,生活保護は就労するための助成をする制度でもありますので,それをより理解していただいた上で,私どもも必要な支援や,個々のケースに合ったプランなどの作成を行っています。本人のやる気などを引き出すためにもこういったことに一生懸命取り組んでいきたいと考えています。 ◆石附幸子 委員  子どもの学習・生活支援事業について,今年度から母子家庭の子供たちも対象に加わっていますが,128人のうちどれぐらいが母子家庭の子供たちですか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  母子家庭について,昨年9月以降から募集をかけたところですが,現在27名の方から登録していただいています。 ◆石附幸子 委員  生活保護の方だとケースワーカーがついて,家庭支援でケースワークもでき,かなり突っ込んだ支援ができていると思うのですが,母子家庭の子供たちの家庭に対するアプローチはどのようにしているのでしょうか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  今こども未来部でも同じように子供の相談支援の職員を各区に配置していて,その方が必要に応じて各個人に対応する制度にすると聞いていますが,どれぐらい見ているかというデータは今持っていません。 ◆石附幸子 委員  それができるといいと思います。  7カ所で学習支援員はかなり丁寧に突っ込んで,一人ひとり支援しているのですが,新しく27人の母子家庭の子供が来て,戸惑いや支援で困ったことがないのか,それとも今きちんと行われているのか現状を教えてください。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  学習会の中では,特に母子家庭だからとか,生活困窮者だからということで分け隔てなく,学習支援員は皆さん同じ対応で勉強を教えていますので,学習支援の会場の中でそれほど困難な事例は伺っていません。 ◆石附幸子 委員  次に,資料4ページにある生活保護扶助費・世帯数の推移ですが,世帯類型別で見ると高齢化によって高齢者は多くなっていて,母子世帯がかなり減っていますが,減っている要因と減らすための積極的な施策が何かあったのかお聞きしたいと思います。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  今母子世帯が微減している状況ですが,この理由について,背景に何かあるかまでは分析し切れていません。 ◆石附幸子 委員  こども未来部でも母子世帯に支援をしているので,そのあたりが絡んでくるのかと思い質疑しましたが,わかりました。  もう一点,先ほど渡辺委員の質疑でもありましたが,生活保護のケースワーカーが退職するとか,病休をとるなど,当初よりも人数が減ることは各区にもあると思うのですが,その場合の充当はどのようにしているのでしょうか。そうでないと最初に1人当たり80世帯としても,人数が減って100世帯などかなりの世帯を負わなければならない現状があると思うのですが,いかがですか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  ケースワーカーの配置ですが,これまでもそうですが,1人当たり80世帯という基準がありますので,それは最低限守ってもらいたいと人事課にも話していますし,仮に各区で欠員が出た場合には速やかに補充をお願いしたいという話はしています。実際にケースワーカーも年々配置はふえてきている傾向ですので,私どもも今の人数は必ず死守していきたいですし,ケースがふえることによって対応世帯がふえることがあれば当然増員も考えていきたいと思います。 ◆石附幸子 委員  確認ですが,当初の人数からさまざまな理由で年度中に何人か減った場合に対してもきちんと補充するよう働きかけているということでよろしいですか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  そのとおりです。 ◆石附幸子 委員  次に,成年後見事業について,市民後見人を毎年ふやしていると思いますが,来年度どのくらい増員する予定でしょうか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  市民後見人の登録が,平成30年度現在で94名です。来年度また研修等の開催を予定しています。平成29年度に80人だったのが,平成30年度は94人ということで,それ以上の登録ができればと考えています。 ◆水澤仁 委員  民生委員・児童委員の関係でお聞きします。先ほど1人当たりの担当世帯数について話があり,先般平準化ということでいろいろと御苦労されていると思います。その中で主任児童委員を151名と見ているわけですが,基本的な考え方は小学校区単位で1名ずつ任命するのか,または中学校区単位なのかと,民生委員全体の中で各区の充足率はどうなっているか教えていただけますか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  まず,民生委員の充足率は,平成31年1月末現在で,1,375名のうち28名の欠員があり,98%になっています。主任児童委員については,現在75地区ありますが,各地区2名を基本として配置しているところです。地区の中に中学校,小学校が1校というところで,1名というところも中にはあります。 ◆水澤仁 委員  今回の平準化について,特に西蒲区で少しもめた要素があり,各地区の中のそれぞれの地域の特性もあるので,その辺を含めた中で若干緩和をしていただけたのかというありがたい部分もあるのですが,基本的にその地域の人数は地区協の中で決めると捉えていいですか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  今各地区でそれぞれ民生委員の定数がありますが,もともとは合併したときにそれぞれの地区の人数をそのまま引き継いだ経緯があります。今活動をしている中で,地区によっては人が減ってきたりして,地区割りを変えてもいいのではないかという話も上がってくるところです。そういった中で隣の地区と民生委員の数を交換するなどは今までも行ってきたところですが,一斉改選に向けて全市75地区を対象に見直したのは今回が初めてで,いろいろと皆様の意見も聞きながら進めてきた経緯があります。 ◆水澤仁 委員  先ほどなぜ充足率を聞いたかというと,欠員のところもあり,なかなかお願いできないところもあるわけです。だから,逆に何年かかけて平準化に持っていくのだろうと思うのですが,一生懸命やっている人たちにあえてやめてくださいというわけにいかない部分もあるので,その辺の捉え方をもう少し緩やかにしていただけるとありがたいと思うのですが,その辺についてどう捉えていますか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  今回合併して初めて地区を越えた見直しもありましたが,3年ごとに毎回見直しをかけていくとは私どもも考えていませんし,民生委員の理事会でもそうは考えていません。定数については,例えば10年後などに人口構成やその地区のバランスなどの状況も見ながら,皆さんの意見を聞きながら慎重に対応していきたいと考えています。 ◆中山均 委員  先ほどの生活保護扶助費・世帯数の推移について,世帯数全体は上がっていて扶助費は微減している理由は基準の見直し等によるものでしょうか。また,医療扶助費の関係で,以前当委員会でジェネリックの利用の拡大によって一定程度医療扶助費を抑えられているような議論があったと記憶しているのですが,この数字を見ると必ずしもそうでもない気もするので,そのあたりがどうなっているのか教えてください。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長  世帯数は微増している中で,高齢者世帯が伸びている実績があります。普通の世帯よりも高齢者世帯のほうが基準額が低いので,高齢者世帯が伸びるとそこで抑えられるものもあります。また,来年度10月に基準改定がありますが,それについては影響が読めないので,単純に今までの伸び率の推計にとどまっているところです。  ジェネリックについては,昨年度の決算でも徐々に浸透はしてきていますが,ジェネリックもどれぐらい進んでいくかが見えないので,この推計はあくまでもこれまでの伸び率で見ています。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で福祉総務課の審査を終わります。  次に,障がい福祉課の審査を行います。障がい福祉課長より説明をお願いします。 ◎長浜達也 障がい福祉課長  障がい福祉課に係る議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分について説明します。  配付した当初予算説明資料により説明します。説明の都合上,歳出から説明します。3ページ,当課所管の歳出予算総額は216億3,924万3,000円で,対前年度比較で約12億円,率にして5.8%の増となっています。これは,主に介護給付等事業及び就労支援事業の増などによるものです。  主な事業を中心に内容について説明します。なお,金額は記載のとおりです。第3款民生費,第3項障がい福祉費,第1目障がい福祉総務費,人件費は,当課の職員人件費分です。  次に,雇用促進と就労支援,就労支援事業は,NEXT21の3階で,障がい福祉施設24施設の授産製品を販売しているまちなかほっとショップの運営を支援するものです。  次に,障がい福祉諸経費は,障がい福祉システム運用経費,施策審議会開催経費のほか,全国障害者芸術・文化祭にいがた大会の開催や手話言語条例の制定に向けた動きを踏まえ,障がい者アート等を活用しながら共生のまちづくり条例や障がいに対する理解の向上に取り組むとともに,子供たちから手話への理解を深めてもらうための取り組みを実施します。  次に,第2目障がい福祉費は,主に施設利用者の介護給付や在宅障がい者の生活支援に係る経費で,前年度比約12億2,000万円,率にして6.2%の増となっています。主な事業として,地域生活の支援,介護給付等事業は,ヘルパー派遣,短期入所,移動支援,グループホーム入所及び通所施設利用などに係るもので,予算額約109億3,000万円,前年度比約9億2,000万円,率にして9.2%の増となっています。特に生活介護を初めとした障がい福祉サービス給付費のほか,児童発達支援,放課後等デイサービス事業など,障がい児通所支援給付費の伸びが大きくなっています。また,強度行動障がい者(児)支援職員育成事業では,国の報酬改定で県主催の専門研修受講修了者に加算がつくこととなり,多くの受講者が見込まれることとなったため,平成31年度より県主催の専門研修に係る受講料とテキスト代の助成を廃止しますが,引き続き市独自の実地研修を行い,強度行動障がい者(児)に対して適切に支援できる事業所職員を育成していきます。  次に,在宅生活支援事業は,特別障害者手当や補装具費の支給,日常生活用具の給付等を引き続き行い,障がいのある方の日常生活を支援するとともに,グループホームの安定した施設運営や施設数の増加を図っていくため,引き続き市独自でグループホームの運営費を補助します。また,資料に記載はありませんが,現年度分の指定管理議案としてさきに議決いただいた障がい者デイサポートセンター明日葉についてもこの在宅生活支援事業の中で指定管理料約4,400万円を計上しており,新年度も引き続き入浴や機能訓練などこれまでと変わらないサービスを利用者へ提供していきます。なお,2020年度以降のサービス形態については3月下旬ごろから利用者へのアンケートを開始し,その後必要に応じて個別の意見交換なども行った上で早期に決定していきたいと考えています。  次に,社会参加促進事業は,障がい者福祉タクシー利用料金・燃料費助成及び手話通訳者等の派遣などを引き続き実施します。  次に,4ページ,障がい者相談支援事業は,障がい者基幹相談支援センターにおいて,障がいのある方からの相談や情報提供などの支援を行うほか,共生のまちづくり条例で禁止されている障がい等を理由とする差別相談にも応じ,障がいのある方が安心して地域で暮らせるよう引き続き取り組んでいきます。  次に,障がいのあるこどもへの支援は,障害児福祉手当や特別児童扶養手当の給付を引き続き行い,障がい児への福祉の増進を図っていきます。  次に,雇用促進と就労支援,就労支援事業,就労移行支援・就労継続支援給付費は,予算額約39億9,000万円,前年度比約2億8,000万円,率にして7.5%の増となっています。  次に,障がい者就業支援センター事業は,障がい者就業支援センターこあサポートの就業支援員を1名増員し,特に雇用率の低い中小企業への企業訪問や増加する登録者と企業とのマッチングに力を入れ,関係機関と連携しながらさらなる障がい者雇用の促進を図ります。  次の障がい者チャレンジオフィス事業は,障がい者雇用義務化の認識が高まりつつあることから,企業協力金の交付対象企業を見直しますが,障害者雇用納付金を納める必要がなく,雇用率が法定雇用率を大きく下回っている従業員数100人以下の企業に対しては引き続き企業協力金を交付するとともに,実習生に対しても引き続き実習手当を支給し,こあサポートの企業訪問とも連携しながら障がい者雇用率の向上を図っていきます。  次に,快適な生活環境の整備,生活環境改善事業は,障がい者向け住宅リフォーム資金の助成等を引き続き行い,快適で安全な生活を支援します。  次に,保健・医療の充実は,重度障がい者医療費助成,いわゆるマル障を引き続き実施し,重度障がい者の健康と福祉の向上を図ります。  次に,第3目障がい福祉施設費,人件費は,明生園など直営2施設の人件費です。  次に,地域生活の支援,障がい福祉施設整備事業は,重度障がい者の受け入れが可能なグループホームの整備補助や既に建設を終えた施設の償還金補助です。  次の市外障がい者福祉施設負担金は,本市が加入している3つの一部事務組合が運営している障がい者(児)施設の本市分の負担金等です。  次に,障がい福祉施設の管理運営は,明生園など直営施設の運営経費です。  次に,歳入について説明します。1ページ,当課の歳入予算総額は130億2,615万1,000円で,前年度比約8億3,000万円,6.8%の増となっています。増額の主な理由としては,介護給付費等の増に伴う国,県の負担金が増加していることによるものです。  主な歳入について説明します。第17款分担金及び負担金,第2項負担金,第1目民生費負担金,第2節障がい福祉費負担金は,障がい児の施設入所に係る措置費負担金です。  次に,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第2目民生使用料,第3節障がい福祉使用料は,明生園など本市の直営施設に係る自立支援給付費及び利用料です。  次に,第19款国庫支出金,第1項国庫負担金,第1目民生費国庫負担金,第3節障がい福祉費国庫負担金は,特別障害者手当等の給付や介護給付費などの自立支援給付費などに係る国庫負担金です。  次に,第2項国庫補助金,第2目民生費国庫補助金,第3節障がい福祉費国庫補助金は,日常生活用具や移動支援などの地域生活支援事業や心身障害者扶養共済制度運営事業,社会福祉施設等整備などに係る国庫補助金です。  次に,第3項委託金,第2目民生費委託金,第2節障がい福祉費委託金は,特別児童扶養手当事務に係る国からの委託金です。  次に,2ページ,第20款県支出金,第1項県負担金,第2目民生費県負担金,第3節障がい福祉費県負担金は,自立支援給付費などに係る県の負担分です。  次に,第2項県補助金,第2目民生費県補助金,第3節障がい福祉費県補助金は,地域生活支援事業に係る県の補助金です。  次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,サンバーストにいがたなどへの土地・建物貸付料です。  次に,第25款諸収入,第2項貸付金元利収入,第1目民生費貸付金元利収入,第3節障がい福祉費貸付金元利収入は,障がい者の住宅整備資金貸付金の元利収入です。  次に,第5項雑入,第4目雑入,第2節民生費雑入は,心身障害者扶養共済の掛金の収入分のほか,明生園など本市の直営施設職員の給食費実費徴収分などです。  次に,第26款市債,第1項市債,第2目民生債,第2節障がい福祉債は,障がい福祉施設整備事業債として障がい福祉施設の整備に対する設備費補助について市債を充当するものです。  続いて,債務負担行為について説明します。議案書9ページ,第2表,債務負担行為の当課所管分として,新潟市障がい者住宅整備資金融資損失補償について債務負担行為を設定するもので,期間及び限定額は記載のとおりです。  次に,議案書11ページ,第3表,地方債,障がい福祉施設整備事業費が当課所管分で,先ほど説明した社会福祉施設等整備事業等について起債とするもので,限度額,起債の方法,利率,償還の方法については記載のとおりです。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
    ◆野本孝子 委員  障がい者のグループホームについてお聞きします。  私のところにも障がい者のグループホームをつくってもらいたいという要望が結構寄せられます。特に精神障がい者で重くなく地域の中でも割と生活できる方が,入退院を繰り返しながら家に戻ったときに家庭内暴力があるとか,周辺で奇声を発して非常に家族の負担になっていて,グループホームまでいかなくても,少し支援がある簡単なシェアハウス的な住まいも必要ではないかと要望も出されているのですが,整備計画や精神障がい者の住まいの場の確保についてどのような考えをお持ちでしょうか。 ◎長浜達也 障がい福祉課長  障がいのある方が地域の中で暮らしていく場所をしっかりと確保していくことは,重度障がい者の方はもちろんですが,そのほかの方も含めて非常に大事なことだと私どもも認識をしています。これまでも生活,暮らしの場を確保するために,国の報酬だけではなくて,市でも独自の加算を加えて整備に取り組んできた結果,グループホームの定員は平成31年度当初で509人を見込んでいます。平成21年度の定員が181人ですから,そのときと比べれば2倍以上に定員数をふやしてきていますし,来年度もこの支援を継続し,今のところ平成31年度中にもう2棟ぐらいグループホームが建つ見込みがあります。また,時期は確約できませんが,そのほかにも4つの事業所から相談もいただいていますので,こういった市の助成なども使いながら,障がいのある方の暮らしの場をしっかりと整備していきたいと考えています。 ◆野本孝子 委員  来年度も2棟整備予定ということですが,障がい別に言ったらどういう障がいの方向けでしょうか。 ◎長浜達也 障がい福祉課長  今予定している2棟のグループホームについては精神障がいの方を受け入れると聞いていますし,そのどちらも重度の方も含めて受け入れの対応ができると伺っています。 ◆野本孝子 委員  次に,福祉避難所についてお伺いをします。  新潟日報の3月6日の報道で,課長は災害時に福祉避難所の開設を公表するかどうかについて未定としているという記事がありました。これはなぜなのか理由を教えていただけますか。 ◎長浜達也 障がい福祉課長  今福祉避難所は,指定の避難所と協定を結んでいる避難所を合わせて69あります。69がどこかについてはホームページや地域防災計画などで公表していますが,実際に災害が発生したときにここを今福祉避難所として開設していますという情報については,そのときの災害の規模や福祉避難所がどの程度対応できるかといった状況を踏まえてケース・バイ・ケースになると考えています。実際に熊本で地震があったときに開いている福祉避難所を公表した際には,福祉避難所に大分人が殺到して,運営に混乱を生じたと伺っています。現在ほかの政令市も災害発生時の福祉避難所の公表については課題として捉えるところが多く,どこも今検討中もしくは未定という状況になっています。中でも神戸市からは,熊本地震のときに大分混乱をしたので,もしするのであればどういう公表の仕方がいいのか検討していると聞いています。私どももそのような状況を踏まえながら公表の可否,公表するのであればどういうやり方が一番適切なのかを早急に検討していきたいと考えています。 ◆野本孝子 委員  私もこのことを懸念していたのですが,きのうの新潟日報では福祉避難所として協定を結んでいるところでも受け入れ可能な人数は対象者の18%ぐらいという記事がありました。そもそも協定を結んでいる施設が障がい者施設等の入所施設である場合は入所者がいて,デイサービスセンターなどは利用者がいるので,その施設自体の状況もありますが,受け入れがしにくく福祉避難所として協定を結んでいても,実際に利用できるか見通しがなかなか立たないのではないかと思うのですが,その点はいかがですか。 ◎長浜達也 障がい福祉課長  委員おっしゃるとおり,協定を結んでいる避難所を含めて,今福祉避難所として想定している箇所は特別養護老人ホームや障がい者施設であれば入所施設で,避難したときに一定期間そこで生活することを想定して,入所機能があるところを指定しています。そのときにどれだけの人が入所しているのか,どれだけあいていて受け入れができるのかは,やはりその時々によっても変わってきますので,その辺も含めて福祉避難所のあり方や公表の仕方は検討していく必要があると考えています。 ◆野本孝子 委員  本当にそこは大事な点だと思うので,ぜひ検討を続けていただきたいし,その検討ができるのはやはり平時だと思うので,ぜひお願いしたいと思います。  地域の中で障がい者や高齢者など要支援者という形で登録をしている方については避難の際,町内の方たちなどの力も得て避難をということですが,登録していない方も結構います。町内の方たちも被災しているわけで,そういう人たちが避難の置き去りにされないために,保健師やケアマネジャーなど行政の専門家がそういった名簿について把握しているわけですから,実態を把握しながら適切な避難の対応をとるべきだと思うのですが,そこら辺の検討はしているのでしょうか。 ◎長浜達也 障がい福祉課長  今お話があったとおり避難の際に支援を要する方についてはできる限り名簿に登録してくださいと当然お願いしていますし,載った方については私どもも当然把握できるわけですから,地域の方も含めて一体となって支援していくことができると思っています。一方で,福祉避難所がどういうもので,どこがいざとなったら開く可能性があるかの周知なども十分ではないと感じているところもありますので,こういうところも含めて地域の方に対しても説明などしながら対応していければと考えています。 ◆渡辺有子 委員  65歳以上で障がいのある方が介護保険サービスを使ったときに,窓口で一旦負担をして,後ほど償還払いをすると聞きました。医療機関との相談によって受領委任払いなどで,窓口で一旦負担しなくてもいいようにできないかと思うのですが,その検討は今後する予定でしょうか。 ◎長浜達也 障がい福祉課長  今ほどの障がい福祉サービスから介護保険サービスの利用に変わった方の利用料金の償還については,平成30年4月から法律を改正して,今こちらのシステム改修と,国保連のシステム改修に取り組んでいます。間もなく国保連の改修も終わって,平成30年4月にさかのぼって利用料の償還ができると伺っていますが,今回の場合は病院ではなくサービス事業所という形になってくるので,今委員からお話があった償還ではなく,そこでの調整ができるのかどうか,もしくはどれぐらいのタイミングで償還をするかについては国保連も含めて県内の全ての市町村が同じことを考えなければいけなくなると思いますので,そういった状況や皆様の声などを聞きながら,どこまでできるかこれから検討していく状況です。 ◆石附幸子 委員  障がい者基幹相談支援センター事業について,ここ3年の差別相談のケース数の推移と主な内容についてお聞かせください。 ◎長浜達也 障がい福祉課長  差別相談に特化すると,ここ2年の実績しか今手元にないのですが,基幹相談支援センターで受けた差別相談は平成29年度が115件,今年度は12月末までで68件と伺っています。基幹相談支援センターで受けている問い合わせについては,福祉サービスなどの制度の利用や家族関係,障がいや病状の理解,健康,医療といった内容が多いです。差別相談は,共生条例の仕組みの中で基幹相談支援センターから私どもにつないでいただいて,より詳しく差別相談に対応している状況で,共生条例のほうに回ってきた相談件数は,今年度は先ほど言った68件のうち,現時点で対応中のものも含めて10件です。例えばタクシーの配車を拒否されたとか,障がい福祉サービス事業所の中で同じ障がいを持っている利用者の1人と関係がうまくいっていなくて,自分は利用する中でも事業所の中でもリーダーと言われる障がいのある方の下について働いているが,リーダーと関係がうまくいかないので少し時間をずらすことができないかなどの相談があったと伺っています。ただ,どの案件も障がいを理由とした差別ではなく,例えば先ほどの雇用の状況についてであれば,本人の事業所の中での行動に若干問題もあったので,そこは本人にわかるように指導し,状況を見ながら関係の改善を図っていくということで今落ちついている状況ですし,タクシーの配車についてもタクシーの中で大声で家族をどなるなど,どちらかというとタクシー利用のマナーが原因だったということで,その後の調整まで至った事案は今年度は今のところ一件もない状況です。 ◆石附幸子 委員  専門相談員はこの間全区で2名で変わりないと思いますが,複雑で対応にかなり時間がかかったり,調整が必要だったりするわけで,十分足りているか心配ですが,いかがでしょうか。 ◎長浜達也 障がい福祉課長  差別相談については,まず基幹相談支援センターが4カ所あり,4カ所合計で相談員が18名います。ここで一旦相談を受けた上で,さらに調整が必要になれば障がい福祉課で相談を受ける体制で臨んでいますので,現時点では特段大きく足りなくはないと思っています。ただ,今後差別も含めて障がい者の相談全体がふえていくようであれば,こういった体制についても検討していく必要があると考えています。 ◆石附幸子 委員  次に,意思疎通支援事業について,障がいのある方たちにとってコミュニケーションがすごく重要なので,この事業は重要だと思っているのですが,手話言語条例制定も踏まえて関係団体に聞くと,使い勝手がなかなか難しいとか,後半になると支援してもらえない状況ということでしたが,それを踏まえて予算がどのように変化したかをお聞かせください。 ◎長浜達也 障がい福祉課長  意思疎通支援事業の予算については,毎年度利用希望が結構あるので,毎年度できる限り予算措置をしていて,ここ数年は大きく伸びることはなかったのですが,平成31年度は平成30年度に比べて若干ですが,20万円ほど予算を増額しました。その上で意思疎通に当たっている方,支援している方,利用を希望している方々から利用に当たっていろいろな要望をいただいていますので,限られた予算の中でどの程度使い勝手をよくできるか,もしくは支援する方に対して助成等をしっかりやっていけるか可能な範囲で見直しながら来年度実施していきたいと考えています。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で障がい福祉課の審査を終わります。  次に,高齢者支援課,地域包括ケア推進課及び介護保険課の審査を行います。  高齢者支援課長より説明をお願いし,質疑に当たっては内容により地域包括ケア推進課長及び介護保険課長からも答弁をお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように行います。  それでは,高齢者支援課長より説明をお願いします。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  高齢者支援課,地域包括ケア推進課,介護保険課所管の議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分,議案第6号平成31年度新潟市介護保険事業会計予算について,関連がありますので,一括して説明します。  一般会計については,配付した平成31年度当初予算説明資料,介護保険事業会計については特別会計の予算説明書をもとに説明します。  初めに,説明の都合上,一般会計の歳出から説明します。平成31年度当初予算説明資料2ページ,一般会計の3課の歳出合計はそれぞれ記載のとおりで,前年度との比較で高齢者支援課の増の主な要因は特別養護老人ホーム整備事業などの増によるものであり,地域包括ケア推進課,介護保険課の増の主な要因は介護保険事業会計への繰出金の増によるものです。  主な事業を中心に説明します。5ページ,第3款5項1目老人福祉総務費,高齢者の生きがいづくりの推進は,老人クラブの運営などに対する支援を行うものです。  次の高齢者の雇用と就労の促進は,シルバー人材センターの運営,活動に対し助成を行うものであり,補助金額については国補助金と同額となるよう平成31年度より段階的に見直しを行うこととしています。  次に,第2目老人福祉費,高齢者支援課,在宅介護支援は,在宅高齢者等介護サービス利用支援給付事業,紙おむつ支給事業などを実施するものです。  次の地域における相談・支援体制の充実は,高齢者虐待防止事業として,養介護施設などの管理者向け研修や高齢者の総合相談に応じる高齢者あんしん相談センターの運営事業費であり,次の快適な住まいへの支援は,高齢者向けの住宅リフォーム助成を実施するものです。  次の高齢者の生きがいづくりの推進は,敬老事業や全国健康福祉祭選手団派遣事業を行います。  次に,6ページ,地域包括ケア推進課,地域における相談・支援体制の充実,地域の茶の間助成事業は,誰もが気軽に集まり,交流できる地域の茶の間への助成を通じ,住民同士が支え合う仕組みづくりの構築を進めます。  次の認知症高齢者等地域支援推進事業は,認知症の人やその家族の住みなれた地域での生活を支えるため,引き続き認知症サポーターの養成やかかりつけ医などへの研修を実施します。  次に,介護保険課,在宅介護支援は,社会福祉法人などが行う低所得者の利用料軽減に対して助成を行うものです。  次に,第3目老人福祉施設費,高齢者支援課,高齢者福祉施設事業は,市外の養護老人ホームの入所者に対する扶助費や軽費老人ホームの運営費の一部を補助するものです。  次の高齢者福祉施設の管理運営は,松鶴荘の指定管理料など,高齢者福祉施設の管理運営費です。  次の介護サービス基盤の充実は,地域包括ケアシステムを深化,推進していくため,第7期事業計画に沿って地域密着型サービスによる介護基盤の整備を進めていきます。1つ目の特別養護老人ホーム整備事業では,定員29人の地域密着型特別養護老人ホームを秋葉区に1カ所,西区に2カ所の計3カ所,次のグループホーム整備事業では,定員18人の施設を北区,東区,中央区,秋葉区に各1カ所の計4カ所,次の小規模多機能型居宅介護拠点整備事業では,北区,東区,中央区に各1カ所,西区2カ所の計5カ所で整備を予定しています。次の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所整備事業は,全市を対象として1カ所の整備を予定しています。次の介護療養型医療施設等転換整備支援事業は,介護療養型医療施設3施設について介護医療院への転換整備を行うものです。次の施設開設準備経費等支援事業は,新たに整備を行う事業者に対し,開設準備に要する経費を助成するものであり,次の特別養護老人ホーム等建設資金の償還補助は,施設整備の際に事業者が行った医療福祉機構などからの借入金の償還について,債務負担行為に基づいた19件分を計上しています。  次に,地域包括ケア推進課,施設サービス事業は,介護職員に対して各種研修を実施し,認知症の人に対する介護サービスの質の向上を図るものです。  次に,歳入を説明します。1ページ,3課の歳入合計は,それぞれ記載のとおりで,前年度との比較で高齢者支援課の増の主な要因は歳出で説明した特別養護老人ホーム整備事業などの増に対応する県補助金分であり,地域包括ケア推進課の減の主な要因は認知症介護研修の定員を見直したことに伴う受講者負担金の減によるものです。介護保険課の増の主な要因は,低所得者の保険料軽減拡大に伴う国と県の負担金受入額の増によるものです。  次に,3ページ,第17款2項1目民生費負担金は,松鶴荘など養護老人ホームの入所者からの負担金です。  次に,第19款1項1目民生費国庫負担金は,低所得者の保険料軽減に係る国の負担金を受け入れるものであり,第2項2目民生費国庫補助金,高齢者支援課は,老人クラブに対する国庫補助金です。地域包括ケア推進課,認知症対策等総合支援事業費補助金は,認知症サポーターやキャラバン・メイトの養成に係る国の補助金です。  次に,第20款1項2目民生費県負担金は,国庫負担金と同様に低所得者の保険料軽減に係る県の負担金を受け入れるものであり,第2項2目民生費県補助金,高齢者支援課,地域医療介護総合確保基金事業補助金は,地域密着型特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスの施設整備費補助などに係る県補助金であり,次の施設開設準備経費等支援事業補助金は,介護施設などの開設準備経費に係る県補助金です。次の地域包括ケア推進課,地域医療介護総合確保基金事業補助金は,医療・介護従事者を対象とした認知症関連の研修に係る補助金です。4ページ,介護保険課,介護保険サービス利用料助成事業費補助金は,社会福祉法人による利用者負担軽減制度に対する県補助金です。  次に,第25款2項1目民生費貸付金元利収入,ふるさと融資貸付金元金収入は,平成25年度に貸し付けを行った秋葉区の広域型特別養護老人ホームあがうらの整備に係るものです。  次に,第5項4目雑入,地域包括ケア推進課は,認知症介護研修での受講者負担金などを計上しています。  次に,第26款1項2目民生債,老人福祉施設整備事業債は,介護サービス基盤整備に係る市単独補助分に起債を充当するものです。  次に,介護保険事業会計について説明します。説明の都合上,歳出から説明します。2ページ,介護保険事業会計のうち3課の歳出合計はそれぞれ記載のとおりで,前年度との比較で高齢者支援課の増の主な要因は地域支援事業の任意事業費の増によるものであり,地域包括ケア推進課の増の主な要因は総合事業のサービス費自然増や地域包括支援センター委託料の見直しによるものです。介護保険課の増の主な要因は,介護サービスに係る保険給付費の増によるものです。  歳出予算の内訳について主なものを説明します。特別会計の予算説明書92,93ページ,第1款1項1目一般管理費,高齢者支援課,介護保険制度の円滑な運営,介護専門職人材確保支援事業は,市内に介護サービス事業所を有する法人が行う研修に対し助成するものであり,介護従事者の定着,人材確保や育成の支援をさらに進めるため,予算額をこれまでの200万円から300万円に増額をして実施します。また,介護人材の確保に向けては事業者,養成校,行政が現状の課題抽出や対応策を検討する協議の場を開催することとしており,その開催費用は次の介護保険事業運営事務費の中に計上しています。  次の地域包括ケア推進課,介護保険事業運営事務費は,総合事業に係る電算システムの運用経費などです。  次の介護保険課は,各区役所の介護保険担当職員を含む人件費,電算システムの運用・改修・再構築経費,その他事業運営に係る事業費です。  次に,第2項1目賦課徴収費は,65歳以上の第1号被保険者の保険料の賦課徴収に係る経費であり,第3項1目介護認定調査・審査会費は,認定審査会委員の報酬のほか,訪問調査委託や主治医意見書作成などに係る経費です。  次に,第2款保険給付費は,総額で749億4,933万9,000円を見込んでいます。第1項介護サービス等諸費は,要介護1から5までの方のサービス利用に対する給付費です。  次に,94,95ページ,第2項介護予防サービス等諸費は,要支援1,2の方のサービス利用に対する給付費であり,第3項1目審査支払手数料等諸費は,給付請求を新潟県国民健康保険連合会へ委託する経費,第4項1目高額介護サービス等費は,利用者負担軽減のため利用者負担額が一定額を超えた場合に支給するものです。  次に,第5項1目高額医療合算介護サービス等費は,介護と医療それぞれの負担額の合計が一定額を超えた場合に支給が行われるもので,第6項1目特定入所者介護サービス等費は,低所得者の施設などの居住費と食費の利用者負担を軽減するものです。  次に,第3款1項1目介護予防・生活支援サービス事業費は,要支援認定者と基本チェックリストの判定による事業対象者を対象とするもので,総合事業のサービスを引き続き実施します。次の第2目介護予防ケアマネジメント事業費は,総合事業のみを利用する方のケアプランの作成に係るものです。  次に,96,97ページ,第2項1目一般介護予防事業費は,65歳以上の全ての高齢者を対象としており,高齢者支援課,シニアはつらつにいがた総おどり事業は,高齢者の健康寿命の延伸や生きがいづくりの場の提供として講習会の開催や講師派遣を行うとともに,高齢者みずからが地域のリーダーとなれるよう指導者養成講座を行います。次の地域包括ケア推進課,フレイル予防事業は,平成31年度より新たに実施する事業で,健康な状態と要介護状態の中間であるフレイル,いわゆる虚弱な状態を予防し,健康寿命を延伸するため,東京大学高齢社会総合研究機構のフレイルチェックを活用したフレイル予防を取り入れ,介護予防の取り組みを強化します。次の認知症予防出前講座の実施は,地域団体からの依頼により研修を受講した運動普及推進委員が認知症予防に効果的とされる運動などのメニューを提供します。次に,地域介護予防活動支援事業は,週1回以上開催する地域の茶の間に対し補助するもので,週1回よりも開催頻度が低い場合は一般会計で説明した地域の茶の間助成事業により支援をします。次の一般介護予防事業評価事業は,次期の第8期事業計画策定に向け,3年に1度実施している高齢者のニーズを把握する調査に係る費用です。  次に,第3項1目包括的支援事業費,地域包括ケア推進課,地域における相談・支援体制の充実,地域包括支援センターの運営は,高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの委託料を見直し,運営体制を強化するとともに,質の高いサービス提供を促進します。次に,認知症施策の推進は,全市域で取り組みを開始した認知症初期集中支援チームの活動を充実させ,認知症の人やその家族への切れ目のない支援体制の構築を進めます。次の生活支援サービスの体制整備は,生活支援コーディネーターと協議体の経費のほか,訪問型生活支援モデル事業として地域における支え合いを広げるため,助け合いの学校を通じた生活支援の担い手養成を進めます。  次に,第2目任意事業費,高齢者支援課,自立した生活への支援と在宅介護支援は,地域における自立した生活や在宅での介護を支援するため,引き続き記載の各種事業を実施しますが,在宅介護支援の徘回高齢者家族支援サービス事業では,若年性認知症の方にも利用いただけるよう対象年齢を40歳以上に拡大します。次の介護保険課,地域における相談・支援体制の充実は,特別養護老人ホームなどで介護相談員が利用者と事業者の橋渡し役となり,問題の改善やサービスの向上に向けた活動を行います。次の介護保険制度の円滑な運営,介護給付費の適正化は,介護サービス利用者に利用状況などを送付し,内容や費用などの確認をしていただくもので,次の第4項1目審査支払手数料は,保険給付と同様,総合事業分の審査支払いを新潟県国民健康保険連合会へ委託する経費です。  次に,98,99ページ,第4款基金積立金,第1項1目介護保険介護給付費準備基金積立金は,介護給付費準備基金の運用収益を積み立てるものです。  次に,第5款予備費として100万円を計上しています。  次に,歳入について説明します。配付資料1ページ,介護保険事業会計のうち,3課の歳入合計はそれぞれ記載のとおりで,前年度と比較して高齢者支援課の増の主な要因は平成30年度から創設された国の交付金について当初予算に計上したことによるものであり,地域包括ケア推進課の増の主な要因は地域支援事業費の増に伴う国・県補助金などの増によるものです。介護保険課の増の主な要因は,保険給付費の増に伴う国,県,市の負担増によるものです。  歳入予算の内訳について説明します。特別会計の予算説明書86,87ページ,第1款1項1目第1号被保険者保険料は,65歳以上の被保険者に係る保険料であり,第2款1項1目総務手数料は,介護サービス事業者指定等手数料及び介護サービス情報公表事務手数料,第3款1項1目介護給付費負担金は,給付費に係る国の定率負担分です。  次に,第2項1目調整交付金は,保険給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業に係る各市町村における後期高齢者の割合などに伴う保険料の不均衡を調整するための国の補助金であり,第2目及び第3目地域支援事業交付金は,歳出で説明した地域支援事業費に対する国の定率補助分です。  次に,第4目保険者機能強化推進交付金は,自立支援,重度化防止に向けた取り組みを推進するための交付金を国から受け入れるものです。  次に,第5目介護保険事業費補助金は,要介護認定審査関係の研修に係る国の補助です。  次に,88,89ページ,第4款1項1目介護給付費負担金は,国庫支出金と同様に介護給付費に係る県の定率負担分であり,第2項1目及び第2目は国庫補助金と同様に地域支援事業費に係る県の定率補助分です。  次に,第5款1項1目介護給付費交付金及び第2目地域支援事業支援交付金は,40歳から65歳未満の第2号被保険者の定率負担分として社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。  次に,第6款1項1目基金運用収入は,先ほど説明した介護給付費準備基金積立金の運用収益です。  次に,第7款1項1目,第2目及び第3目は,給付費,地域支援事業費に係る市の定率負担分です。  次に,90,91ページ,第4目低所得者保険料軽減繰入金は,低所得者の保険料を軽減するため,一般会計で歳入される国と県の定率負担分に市の定率負担分を合わせ受け入れるものです。  次に,第5目その他一般会計繰入金は,人件費や事務費など事業運営に係るものです。  次に,第2項1目介護保険介護給付費準備基金繰入金は,保険給付費の財源不足を補うため,基金からの繰り入れを行うものです。  次に,第9款2項4目雑入のうち,地域包括ケア推進課は,地域包括支援センターが市の業務支援システムを利用する際の利用負担分を計上しています。 ○小野清一郎 委員長  ここで委員会を休憩します。(午前11:59)                    (休  憩) ○小野清一郎 委員長  委員会を再開します。(午後0:59)  先ほどの高齢者支援課長の説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員  高齢者支援課にお聞きします。  介護サービス基盤の充実という説明でそれぞれの施設整備数が示されましたが,この施設整備の現状は,これまでの計画どおり進んでいますか。例えば小規模多機能型居宅介護などは募集しても,なかなか手挙げがないと今までお聞きしていたのですが,その点はいかがでしょうか。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  おっしゃるとおり今年度は小規模多機能型居宅介護になかなか応募が得られない状況になっていて,そういう意味で第6期からそうですが順調ではなく,計画どおりには進んではいません。 ◆渡辺有子 委員  計画どおり進まない理由は何でしょうか。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  介護報酬の引き下げの影響等もありますし,介護人材が不足している状況や建設費が高騰してきているなど,いろいろな要因があると思います。 ◆渡辺有子 委員  計画を立てているということは,整備されたらそこを利用する方がいる前提になっていると思うのですが,ここをどうクリアしていくかの検討はどのようにしていますか。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  今申し上げた要因の中で介護報酬や建設費は私どもでは何ともなりませんが,それ以外の介護人材の確保やサービスそのものに対する事業者の理解を深めていくなど,我々ができることがあると思いますので,その辺を随時行っていきたいと思っています。 ◆渡辺有子 委員  次に,あんしん連絡システムについて,過去3年間の設置数はそれぞれ何台だったか教えていただけますか。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  合併前の制度を引き継いでいるものと合併後の新しい制度で少し制度が違うところがありますが,合計の設置台数が平成30年度は1,999,平成29年度は2,113,平成28年度は2,180です。 ◆渡辺有子 委員  この設置対象は高齢者のひとり暮らし並びに高齢者世帯となっていると思うのですが,以前から話もしているのですが,現在の対象者だけではなく,日中に高齢者だけになる世帯からもこういった連絡システムが利用できないかという声をいただいています。その点についてこれまでに検討したことがあるか,またはこれから検討する考えがあるかを伺います。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  特に拡大に向けて具体的に検討はしていません。 ◆渡辺有子 委員  次に,保険者機能強化推進交付金について伺います。これは,2018年度から自治体の自立支援,重度化防止の取り組みを国が採点し,評価し,その成績によって自治体に交付金を出すということですが,評価される項目数はどのぐらいあるのでしょうか。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  61の指標があります。 ◆渡辺有子 委員  平成31年度の交付金を予算で見ると1億2,816万9,000円とありますが,この交付金は,どのようにこの金額と評価したのですか。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  平成31年度分は予算で,まだこの金額が来るわけではありません。この金額は,平成30年度の内示額と同額を計上しています。 ◆渡辺有子 委員  61の指標があるということで,全部とは言いませんが,主なものの中身を若干説明していただけますか。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  一つ一つの指標は細かくなるのですが,計画策定の過程に重きを置いた指標が8指標,自立支援,重度化防止に向けた取り組みを評価する指標が46指標,給付費の安定化や人材確保に関する指標が7指標で合計61指標となっています。 ◆渡辺有子 委員  例えば自立支援や重度化防止といった場合に,そのための事業があるわけですが,それはどこが担っているのでしょうか。
    ◎栗林裕之 高齢者支援課長  高齢部門全ての課で行っていますが,主にということでは地域包括ケア推進課の事業が多いと思います。 ◆渡辺有子 委員  実際市民の皆さんがそのために取り組むということでは,介護保険事業を行っている事業所や地域のボランティア団体なども全て含めてと考えてよろしいですか。 ◎関智雄 地域包括ケア推進課長  評価指標という部分で申し上げれば,そういった地域のボランティアなどの部分よりも,むしろ地域包括支援センターの活動などの指標が多くなっています。 ◆渡辺有子 委員  そうすると,そういった指標は,こうしていくという計画について国が評価をすることになりますか。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  自立支援,重度化防止に向けた本市の目標は事業計画の中に書いてあって,市全体推計で出した認定率等を下回るという目標を掲げています。それに向けていろいろな事業があると思いますが,国が示した事業をそれぞれ各市町村が行っていますか,どうですか,自立支援に向けてこういうことを行っていますか,どうですかと聞いていく指標がほとんどです。 ◆渡辺有子 委員  平成31年度の交付金は予定額ということですが,本市が評価をして国に提出しますよね。予定額ではありますが,本市が例えばこれだけ頑張って取り組んだことに対して妥当な金額という判断ですか。それとも,よくわからないとか,もう少しなど,そこら辺の評価はどうですか。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  今の金額は今年度の実績に基づいて出した予定の数字ですが,それが全体の中でどれぐらいのレベルにあるのか,本市の取り組みが進んでいるのかどうかは全自治体のデータが今後公表されることになっていますので,その公表の結果を見て,本市の取り組みを評価していきたいと思っていますが,少なくとも今我々の時点でできていないところは明らかですので,その改善に向けて取り組んでいきたいと思います。 ◆渡辺有子 委員  これを進めていくときに,例えば介護認定度が努力によって下がっていくのは本人のためにもいいことだとは思いますが,介護認定を受けるときにそこが厳しくなって,本来なら介護認定の認定度が高いはずだが,低く認定する傾向に陥ることはありませんか。 ◎清水斎 介護保険課長  評価自体を委員会で行っていて,公平性を持って行っていると自負していますので,そういった影響はないと考えています。 ◆渡辺有子 委員  次に,地域包括ケア推進課にお願いしたいと思います。支え合いの仕組みづくりに取り組んでいると思うのですが,進捗状況と課題について伺います。 ◎関智雄 地域包括ケア推進課長  成果については,御存じのようにその地域に合ったサービスを充実させていく目的で,平成28年度から日常生活圏域ごとに協議体と支え合いのしくみづくり推進員,いわゆるコーディネーターの配置を始め,協議体と推進員の配置は完了しています。その具体的な活動は,まずは私どもの地域包括ケアシステムの考え方の土台にある地域の茶の間をできる限り広げていきたいということで,開設したい方の相談に乗ったりという形で普及を図っているところです。地域の茶の間は御存じのように常設型の週1回と月2回,月1回という形で3つに分かれていますが,週1回はふえてはいるのですが,まだまだといったところがあるので,道半ばというところです。 ◆渡辺有子 委員  地域の茶の間の設置については皆さんの努力も,また地域の皆さんの努力もあって,数は相当ふえてきていると思うのですが,私も実際に地域の茶の間の運営に参加している中で感じることは,単なるお茶飲みだけで終わっていたり,予防とか健康増進という点で言えば,もう少しそういった内容の事業に専門家を派遣して取り組むなど,そこら辺の支援は所管になるのかわかりませんが,市や区がもう少し責任を持って働きかけていく必要があると思います。コミ協等で行っているところも実際は自分たちが支えてもらいたい状況で,人を支える環境にはなかなか持っていきづらい,困難だという声も伺うのですが,その点について今後どういう方向で考えていくつもりですか。 ◎関智雄 地域包括ケア推進課長  今ほどお話のあった地域の茶の間への専門職の派遣について,モデルハウスには保健師と作業療法士の派遣を既に行っていますが,これを一般の地域の茶の間まで全部広げると経費的にも相当な負担になると思いますので,そこまでは今のところ考えられないと思っています。ただ,地域の茶の間の参加者が少ないとか,委員からお話のあったようにただお茶を飲むだけでは私どもの描いている地域の茶の間とは少し違い,そこで人と人とのつながりが生まれ,そこから助け合いが生まれるのが我々の目指している地域の茶の間の姿で,そこが介護予防の場としても使われるといいと思っています。そういった面では新規事業でフレイル予防事業があり,これも地域のボランティアになりますが,チェックリストを実際に行っていただくサポーターを養成して活動していただくので,地域の茶の間で簡易なチェックもやっていただく形での展開も視野に入れていきたいと思っています。 ◆渡辺有子 委員  フレイル予防はそれでいいのかもしれませんが,総合事業の中に地域の茶の間を入れた以上は介護予防や健康増進を進めていく行政の責任もあると思うのです。責任という言い方だと強過ぎるかもしれなく,全部にかかわっていくと大変だと思うのですが,動機づけや事業の進め方,入り口の部分にかかわり,例えば今チェックリストを行うサポーターを養成するとおっしゃいましたが,そういう形ででも少しずつ進めていかないと地域の茶の間自体も継続していけないと思います。そこら辺は現在地域の茶の間を行っている皆さんからの意見もお聞きになればいいと思いますが,その点についてはいかがでしょうか。 ◎関智雄 地域包括ケア推進課長  委員おっしゃるとおりだと思っています。多面的な活動が行われる場であってほしいと思いますが,先ほど申し上げたように地域の茶の間に集う方々の関係性の中から身近な助け合いが生まれるのが我々の一番の願いですので,御存じのように茶の間の学校を通じた形でそういった考え方を伝えていますし,これからも啓発をしながら行っていきたいと思っています。  私どもとしては月1回ではなく,できれば週1回に全て移行していただければいいと思っていますが,地域の事情もいろいろあると思いますので,無理のない形で,全体としてそういう方向で進めていければと思っています。 ◆山田洋子 委員  今の関係で,今,月1回や月2回などの地域の茶の間をたくさん増設していて,その役割は当然ながら地域包括ケアシステムの中に含まれてくると思いますが,その中で地域包括ケア推進モデルハウスが紫竹など8区に1カ所ずつあります。そこと,先ほどおっしゃった第1層とか第2層などのコーディネーターとの関係性を今一生懸命やっていると思うのですが,そこのところをしっかりと話をしないと,部分的なところしか見えなくて全体像が見えなくて,本当の地域の茶の間の意義や意味,役割などが見えてこないので,その辺を全体的にくるめて,これからどういうことを主題にやっていくのかを話さないとで,部分的にここはどうです,ああですと話してもしようがない気がします。差し支えなかったらその辺の話を聞かせてください。 ◎関智雄 地域包括ケア推進課長  地域の茶の間の考え方は先ほどお話ししたとおりで,通いの場に集う方々のお互いの関係性を通じた形で助け合いが広がることを根本として考えています。普及については,委員からお話があったように第1層,第2層にそれぞれ推進員がいますが,地域からの開設したいが体制をどう組めばいいかやどういう場所がいいかなどの相談には随時乗って,開設に協力をする形で活動をしています。 ◆山田洋子 委員  それは,あくまでも地域の茶の間の開設の相談に乗っているという話だと思います。今実家の茶の間で行っていることはその上の段階で,皆さんの悩みやいろいろなものをどう吸収して,どう解決するかを第1層,第2層のコーディネーターを含めて一生懸命やっていると思うので,その辺のところを説明すると助け合いがどう深まっていかなければいけないかという話がわかってもらえると思うのですが,いかがでしょう。 ◎関智雄 地域包括ケア推進課長  今私は地域の茶の間について話をしましたが,もちろん地域における助け合い,支え合いは地域の茶の間さえあればいいという問題ではありません。その地域によって足りないサービス,例えばまだ実例は余りないですが,買い物に行く手段がなく移動支援が問題な地域では,サービス事業所が持っている車を使って活動しているところもありますし,間瀬のようなタクシー会社と協同で実現している事例もあります。そういった面では地域の茶の間に限らず,その地域ごとに必要なサービスがどうあるべきか,どう実現していくべきかについて推進員,協議体,さらに区も入った形で検討し,協議をしているところです。 ◆石附幸子 委員  高齢者支援課にお聞きしますが,介護サービス基盤の充実ということでさまざまな施設を整備していますが,整備がなかなか進まない理由として3点挙げられていて,その中の人材不足が大きいと思います。特別会計の予算説明書の中に介護専門職人材確保支援事業とあるので,その内容を詳しく聞きたいのですが,実はいろいろな施設が生き残りをかけて必死で,人材を確保するために専門学校に行ったり,いろいろなところに行ったりして事業を展開しようとしていますが,それでもなかなか人材が集まらない現状です。その上で,どういうことを行っているのかお聞きします。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  この事業は,介護職員を集める事業ではなく,介護サービス事業所で働いている方のキャリアアップのための研修などに対して補助をするもので,人材育成,定着が主な目的になると思います。 ◆石附幸子 委員  では,人材不足に対してはどのような支援をしているかをお聞かせください。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  私どもは平成26度年から,介護施設見学会ということで,ハローワークと一緒になって特別養護老人ホーム等を見学していただくことを年10回行っていて,これは平成27,28,29,30年度とある程度実績を積んできて,問い合わせをいただいたり,介護分野に就職もしていただいています。また,特に予算がないのですが,学生に対して,ある一定期間を設けて本市から呼びかけ登録していただいている事業所に,見学に行ってくださいというものを来年度から始めようと思っています。余り大がかりな事業はまだ行っていませんが,少しずついろいろな関係者の方々と話し合いをしながら取り組んでいきたいと思っています。 ◆石附幸子 委員  平成26年度から見学会を行って,それによって就職が決まるなど,効果はかなり上がっているのでしょうか。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  少し古い数字ですが,平成27年度は参加者153名のうち介護分野への就職希望に至った方が45名,平成28年度は139名の参加に対して42名,平成29年度は141名の参加に対して46名いたということで,一定程度の効果はあると思っています。 ◆阿部松雄 委員  地域包括ケア推進課に伺います。現在地域の茶の間の助成金は,1団体にどの程度出ていますか。1,353万円の予算が盛り込まれていて,団体数が400近くありますが,どの程度でしょう。 ◎関智雄 地域包括ケア推進課長  一般会計の予算だと思いますが,月1回開催は361団体で,毎月2,500円の補助になります。月2回以上開催の場合は,月5,000円になります。これらは一般会計のもので,週1回の場合は介護保険事業会計になりますが,月2万円となっています。 ◆阿部松雄 委員  総合事業の中の地域の茶の間となっていますが,例えば中学校や小学校区単位で1カ所などの制限で来年度は集約していくのですか。つくりたい団体があればすぐつくってもいいのでしょうか。 ◎関智雄 地域包括ケア推進課長  設置単位については特段の取り決めを私どもは持っていませんので,自治会レベルであっても,コミ協レベルであっても問わないという形で考えています。 ◆阿部松雄 委員  人数的なものも問わないということでいいですか。例えば地域の有志で,10名程度でつくりたいという形であれば,認められると理解していいでしょうか。 ◎関智雄 地域包括ケア推進課長  運営側の人数の要件なども特に定めはありません。ただ,参加者については,必ず10人いなければだめというところまで厳しくはしていませんが,最低でも高齢者10名程度は来ていただきたいという形になっています。  総合事業の地域の茶の間については,あくまでも介護保険事業会計上のものが対象になりますので,週1回以上のものが該当することになります。 ◆阿部松雄 委員  では,早速1団体つくるようにしますので,よろしくお願いします。 ◆佐藤豊美 委員  老人クラブが今448団体があるということですが,入会する人が少ないことと役員のなり手がないことから,もう解散しようということで,町内会に統合されたところがあります。実はきのうもある女性から相談を受けて,昔からずっと頑張ってきた老人クラブがあるのですが,役員のなり手がない,体調が悪くて脱退するなどの話になって,やめようという動きがあると聞いていますが,その辺について調査したことはありますか。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  本市で調査をしたことはありませんが,連合会などで話はお聞きしています。 ◆佐藤豊美 委員  そういったものもあるということですか。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  それぞれの地域で苦労されているという話はお聞きしています。 ◆佐藤豊美 委員  コミ協がいいのか,どこがいいのかわかりませんが,これを1回調査したらいかがですか。ブロックできちんと行っていて,町内会館で毎月集まっていろいろな話をしたり,会報を出したりしていましたが,もう立ち行かなくなっているということです。ぜひその辺を調べていただきたいと思います。 ◆野本孝子 委員  高齢者支援課に1点だけお聞きします。  高齢者の入浴券の発行について,事務事業見直しで,今は民生委員が確認をして,お風呂がある場合は入浴券を発行しないことになり,利用したい高齢者がお風呂屋に行けなくなりました。また,お風呂屋からは利用者が減ったという声が上がっています。今の高齢者の生活の実態からいうとお風呂があったとしても,ひとり暮らしだと高齢者は1人で入浴するのが不安で,ガス代や水道代も節約しなければいけないのでお風呂屋を利用したいと聞きます。あるいは,コミュニケーションの問題もあり,こういった高齢者の実態を見ればお風呂のある,なしで機械的に入浴券を出さなくなるのは極めて実態に合わないと思います。要望も出ていると思うのですが,検討しているのでしょうか。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長  要望は,議会でも話をいただいていますし,研究会からも聞いていますが,委員のおっしゃるとおり事業仕分けの中でこの事業は本当に必要な入浴設備がない方に交付すべきであると提言をいただいて,それに沿って行っています。その後特に環境が変わっていませんので,私どもとしては具体的に検討はしていません。おっしゃることは当然だと思いますし,銭湯の必要性等もわかりますが,それと入浴券の交付は別であろうと思っています。 ◆野本孝子 委員  次に,介護保険課に伺います。  介護保険事業会計について,特別会計の予算説明書87ページに,現年度分普通徴収保険料の収納率が89.77%と数字が出ています。その下には滞納繰越分普通徴収保険料という収入もあると記載されているのですが,約1割の収納できない方の具体的な人数はわかりますか。 ◎清水斎 介護保険課長  人数が3,369名です。 ◆野本孝子 委員  これは,収納率が89.77%だから,滞納している1割ほどの方の人数ですね。普通徴収の人数ではありませんよね。 ◎清水斎 介護保険課長  今の3,300人ほどは滞納している人数です。予算説明書の収納率89.77%は,過去3年間の平均を出していて,平成29年度の普通徴収の現年度分の収納率は90.49%です。この90.49%に対して滞納している人数が3,369名となっています。 ◆野本孝子 委員  介護保険サービスガイドによると1年以上滞納した場合は一旦10割を払って,納付された場合は償還払いで戻す,1年6カ月以上滞納した場合は支払いの一時差しとめをする,2年以上滞納した場合は保険給付が7割,または6割で本人負担が3割ないし4割になるとなっているのですが,実際滞納している3,369人の中でこういった給付制限を受けている方はどれぐらいいるかわかりますか。 ◎清水斎 介護保険課長  支払い方法の変更という形になっている方が23人,給付減額が58人です。 ◆野本孝子 委員  もう一回確認しますが,一旦10割負担をしなければならない方が23名,実際に給付が減額されている人というのが,3割負担や4割負担になっている方で58名でよろしいですか。 ◎清水斎 介護保険課長  休憩をお願いします。 ○小野清一郎 委員長  委員会を休憩します。(午後1:37)                    (休  憩) ○小野清一郎 委員長  委員会を再開します。(午後1:37) ◎清水斎 介護保険課長  給付が減額になっている方は58人ではなく,100人です。 ◆野本孝子 委員  では,利用料の負担が3割負担または4割負担になっている方は100人いるということですね。そういう方たちは,当然ながら利用を制限せざるを得ないことにもなっていると思うのですが,その辺について実態は把握していますか。 ◎清水斎 介護保険課長  その上で相談に来ている方はいますが,実態の把握はしていません。そういう処分になることを通知すると相談をいただきますので,例えば減免をするとか,期間の見直しをするなどの相談に乗っています。 ◆野本孝子 委員  そういう相談は当然すべきだと思いますが,国は低所得者対策として,消費税も上がるから,下の階層の第1段階は軽減率をさらに上げると言っています。本市も若干上乗せして保険料を下げる措置をとっていて,多分予算の歳出に入っていると思うのですが,第1段階は生活保護を受けている方や,普通徴収の場合1カ月1万5,000円以下の年金しかない方たちから保険料を徴収することになっているわけで,本当に大変厳しい状況にあると思います。そういう点で保険料の減免,減額について何か検討していることはありますか。 ◎清水斎 介護保険課長  今回国から保険料の軽減について,今年度は半年分という話が来ています。6月定例会で保険料の見直しについてお諮りしたいと考えていますが,第1段階では割合を2年間で0.2ほど下げることを考えています。第2段階,第3段階の方もあわせて減額をしていきたいと考えています。 ◆野本孝子 委員  市としてさらに上乗せをして,保険料をゼロ負担にする検討はしないということですか。 ◎清水斎 介護保険課長  本市の第1段階の方の保険料は既に政令市の中でもほぼ一番低くなっているので,今のところこれ以上の軽減は考えていません。 ◆山田洋子 委員  先ほどの地域包括ケアについてもう一度伺いたいのですが,今各区に協議体が結成され,コーディネーターも配置できたのですが,協議体やコーディネーターの役割や,どのように地域を変えていこうとしているのかを教えてください。 ◎関智雄 地域包括ケア推進課長  コーディネーター,協議体の役割については,先ほどもお話ししたようにその地域の社会資源を把握した上でその地域で足りないサービス,あるいは求められるサービスを創出していくところが求められていると思います。そのために協議体と推進員が一体となって社会資源を把握し,何が必要かを協議していると理解しています。 ◆山田洋子 委員  社会資源に何が足りないのかを把握して,その後どう皆さんに伝えるのですか。足りない場合,それをどうつくっていくのでしょうか。あるいはどこが足りなくて,何が必要かは市民にどう伝わっていくのでしょうか。そして市民はどうしたらいいのかを教えてください。 ◎関智雄 地域包括ケア推進課長  社会資源の把握をした上で必要となるサービスは,協議体のメンバーにさまざまな業種の方がいますので,そういう方々の助けをかりて創出していくことになります。地域の方々への周知は,協議体のメンバーの中にコミ協等も入っていますので,そういった方々と協議しながら地域の方にも伝えていくことになると思います。 ◆山田洋子 委員  今それを担おうとしているのが各区に設置された地域包括ケア推進モデルハウスではないですか。 ◎関智雄 地域包括ケア推進課長  モデルハウスは各区に1カ所で,中央区だけ2カ所あり,全部で9カ所ありますが,地域の茶の間による支え合いを普及していくためのものです。ただ,必ずしも地域で求めるもの全てを地域の茶の間で解決するということではありません。それ以外の部分について,例えば今回新規事業として上げている訪問型生活支援モデル事業は,実際に支援を必要とする方のお宅の中に入って支援をする方を養成しようというもので,そういった活動が必要なところもあると思いますし,必ずしも全てをモデルハウスでできるものではないと思っています。 ◆山田洋子 委員  全てをモデルハウスでできるものではないのは当たり前ですが,例えば私が何か困ったことがあったときに相談したりするシステムはないということですね。 ◎関智雄 地域包括ケア推進課長  どういう形のつながりになるかだと思いますが,相談の中身により,地域包括支援センターのほうがいい場面もあるでしょうし,その地域でこういったサービスをということであれば推進員に相談いただく場面もあろうかと思います。 ◆山田洋子 委員  それをつなぐのが第1層や第2層のコーディネーターで,例えばこういう悩みはこちらに相談に行ってくださいとか,こういう場合は民間の方が弁当をきちんと提供してくれるから,そこに相談しなさいなどを行うのがコーディネーターの役割ではないのですか。 ◎関智雄 地域包括ケア推進課長  先ほども言ったようにその相談内容にもよると思うのですが,地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口という形で位置づけられていますので,今ほど委員から例示のあった食事については地域包括支援センターももちろん把握していますし,推進員も同様に把握していますので,正直どちらでも相談には乗れると思います。 ◆山田洋子 委員  それでは,今紫竹のモデルハウスで行っている試みは,全く参考にはしていないと理解してよろしいですね。 ◎関智雄 地域包括ケア推進課長  済みません。質疑の趣旨がよくわからないのですが。 ◆山田洋子 委員  では,結構です。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で高齢者支援課,地域包括ケア推進課及び介護保険課の審査を終わります。  次に,保険年金課の審査を行います。保険年金課長より説明をお願いします。 ◎三屋宰子 保険年金課長  保険年金課所管の議案を説明します。当課所管の議案は,議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分,議案第2号平成31年度新潟市国民健康保険事業会計予算,議案第8号平成31年度新潟市後期高齢者医療事業会計予算,議案第23号新潟市国民健康保険条例の一部改正についての4議案です。一般会計予算説明用の資料1,国民健康保険料率説明用の資料2,後期高齢者医療制度の保険料軽減特例見直し説明用の資料3,国保条例の一部改正についての資料4を配付しています。  配付資料と予算説明書を中心に説明します。初めに,一般会計予算です。資料1,1ページ,保険年金課分の歳入額は42億5,190万5,000円,前年度と比べ2,744万円,約0.6%の減となりました。主な要因は,国保の保険基盤安定負担金の国・県負担分が被保険者数の減少により減となったためです。  第19款国庫支出金,第1項国庫負担金,第1目民生費国庫負担金,保険基盤安定負担金は,低所得者を多く抱える国保の保険者支援分として,保険料の軽減対象となった一般被保険者数に応じ受け入れます。  次に,第3項委託金,第2目民生費委託金,国民年金事務費等委託金は,法定受託事務である国民年金事務に係る経費として国から交付されるものです。  次に,第20款県支出金,第1項県負担金,第2目民生費県負担金,社会福祉費県負担金は,保険基盤安定負担金として国保の低所得者への保険料軽減分及び保険者支援分の県負担金分を受け入れます。老人福祉費県負担金は,保険基盤安定負担金として後期高齢者医療制度に係る保険料軽減分を受け入れるものです。  次に,第25款諸収入,第5項4目雑入は,新潟県後期高齢者医療広域連合への派遣職員に係る人件費を受け入れるものです。  次に,歳出について説明します。2ページ,保険年金課分の歳出額は153億4,123万8,000円,前年度と比べ2億1,575万4,000円,約1.4%の増となりました。主な要因は,後期高齢者医療療養給付費負担金の増によるものです。  第3款民生費,第1項社会福祉費,第1目社会福祉総務費,国民健康保険制度の適正な執行として,国民健康保険事業会計への繰出金を計上していますが,この内容については後ほど国保会計で説明します。  次に,第5項老人福祉費,第1目老人福祉総務費について主なものを説明します。後期高齢者医療制度の推進,新潟県後期高齢者医療広域連合負担金は,広域連合の運営に必要な共通経費を支出するもの,後期高齢者医療療養給付費負担金は,医療給付費の法定負担分を支出するものです。後期高齢者医療事業会計繰出金は,事務費や健康診査費などを一般会計から後期高齢者医療事業会計へ繰り出すものです。  次に,第2目老人福祉費,老人医療費の助成は,65歳以上70歳未満のひとり暮らしの方などを対象に,医療費の自己負担額を軽減するものです。  最後に,第6項1目国民年金費は,国民年金事務に係る経費について計上しています。  続いて,国民健康保険事業会計ですが,予算の説明に入る前に新年度の保険料率について説明します。資料2,平成31年度国民健康保険料率についてをごらんください。昨年12月の市民厚生常任委員協議会において,県単位化に伴い県に納めることになった納付金の仮算定結果や収支見込みについて報告しました。その後,納付金の本算定,国保運営協議会からの答申を経て,保険料率の改定に至りましたので,改めて説明します。  1,平成31年度の納付金額です。本年1月に県から納付金の確定値が提示されました。表に記載のとおり仮算定から本算定において,納付金が全体で約5,525万円増加しました。消費税増税に伴う診療報酬改定の影響を懸念していましたが,国の通知により県では改定分を考慮せず,保険給付費を推計したことから,納付金の増加要因とはならなかったものです。  次に,2,納付金額の比較です。納付金は,今年度と比べ全体で約10億7,676万円増加しました。主な理由としては,納付金算定の基礎となる県全体の保険給付費が増加したことなどが考えられます。  次に,3,平成31年度の収支見込みです。こちらは今ほどの納付金の確定値と現行の保険料率をもとに収支を見込んだものです。国保会計全体では約2億3,847万円の収支不足が見込まれます。  次に,4,平成31年度国民健康保険料率についてです。保険料率のあり方については,国保運営協議会へ諮問しており,協議会からは若干の改定もやむを得ない状況であるものの,加入者の所得状況や社会情勢を考慮し,国民健康保険事業財政調整基金の活用により保険料率は据え置く方向で検討することが望ましいとの答申を受けました。答申を踏まえ慎重に検討した結果,新年度の保険料率については,国保の財政調整基金を活用し,据え置くこととしました。  今後も被保険者の負担に配慮し,国保事業の安定的な運営に努めていきたいと考えています。参考として,基金の状況と現行の保険料率について記載しましたので,ごらんください。  続いて,特別会計の予算説明書,4,5ページ,国民健康保険事業会計全体の予算規模は734億9,062万8,000円となり,前年度と比べ10億4,154万円,約1.4%の増となります。歳入においては県支出金が増加したことや今ほど説明したとおり保険料率を据え置きとするため,基金繰入金を予算計上したことによる繰入金の増加などが主な要因となります。歳出では県に納める国民健康保険事業費納付金が約10億円増加したことなどが挙げられます。  初めに,歳入について説明します。8,9ページ,第1款1項国民健康保険料,第1目一般被保険者国民健康保険料,第2目退職被保険者等国民健康保険料は,現行の保険料率により見込んだ保険料収入額となります。国保事業の運営において,保険料収入の確保は重要であることから,今後も引き続き収納率の向上に努めていきます。保険料の賦課限度額については改定がありますので,後ほど条例改正で説明します。  次に,第2款1項国民健康保険税は,合併市町村が課税した国保税の滞納繰り越し分です。  次に,10,11ページ,第4款国庫支出金,第1項国庫補助金,第1目総務費国庫補助金は,社会保障・税番号制度の導入に伴うシステムの整備に係る補助金で,国から交付されるものです。第2目災害臨時特例補助金,第3目保健事業費国庫補助金と合わせて9,381万7,000円を計上しています。  次に,第5款県支出金,第1項県補助金,第1目保険給付費等交付金,普通交付金は,歳出の保険給付費を賄うために県から交付され,特別交付金は,記載の項目についてそれぞれ交付されるもので,合わせて525億9,077万3,000円を計上しています。
     次に,第6款連合会支出金,第1項連合会補助金,第1目保健事業費補助金は,保健活動の推進を目的として国保連合会より交付される補助金です。  次に,第7款財産収入,第1項財産運用収入,第1目基金運用収入は,国民健康保険事業財政調整基金の運用収入を受け入れます。  次に,第8款繰入金,第1項他会計繰入金,第1目一般会計繰入金,保険基盤安定繰入金は,保険料軽減制度と保険者支援制度に係る国,県,市の負担分を繰り入れます。職員給与費等繰入金,出産育児一時金繰入金,財政安定化支援事業繰入金は,国の基準に基づいて繰り入れるものです。その他一般会計繰入金は,市が行う医療費助成事業に係る国庫負担金の減額措置分を繰り入れるものです。  次に,12,13ページ,第2項基金繰入金,第1目財政調整基金繰入金は,先ほど資料2で説明したとおり保険料率を据え置き,収支不足を賄うために国民健康保険事業財政調整基金を取り崩し,国保会計に繰り入れるものです。  次に,第10款諸収入は,延滞金や第三者納付金,返納金などをそれぞれ計上しています。  続いて,歳出予算についてです。14,15ページ,第1款総務費は,人件費や運営事務費,国保運営協議会の経費です。  次に,第2款保険給付費は,国保加入者の医療費に係る経費です。総額は517億7,467万8,000円で,歳出全体の約70.5%を占めており,前年度と比べ約4億7,000万円の増となります。新年度については本市がこれまでの実績をもとに見込んだ推計値を予算計上しました。  次に,16,17ページ,第3款国民健康保険事業費納付金は,県へ納める納付金です。市は県へ納付金を納めることで,歳入で説明した保険給付費等交付金として県から保険給付費に係る費用の全額が交付されることになります。  次に,第1項医療給付費分は,県が県全体の保険給付費を見込み,医療費水準や所得水準などをもとに決定した医療費に係る納付金です。  次に,第2項後期高齢者支援金等分は,後期高齢者医療制度への支援金に係る納付金であり,第3項介護納付金分は,国保加入者のうち介護保険第2号被保険者に係る納付金分として県に納付するものです。いずれも県から内示を受けた額を予算計上しています。  次に,第4款保健事業費,第1項保健事業費,第1目保健衛生普及費は,記載の保健事業に係る経費です。今後も生活習慣病の重症化予防に重点を置き,取り組みを進めていきます。  次に,第2項1目特定健康診査等事業費は,40歳以上の国保加入者を対象に実施する特定健診や特定保健指導に係る経費です。受診率の向上を図るため,未受診者への受診勧奨対策を拡充し,実施していきます。  次に,18,19ページ,第5款1項基金積立金,第1目財政調整基金積立金は,基金の運用収入を積み立てるものです。  次に,第6款諸支出金は,保険料の過払いに対する還付金や還付加算金などをそれぞれ計上しています。  続いて,後期高齢者医療事業会計ですが,予算の説明に入る前に国において後期高齢者医療制度の均等割保険料に係る軽減特例の見直しが行われますので,報告します。資料3をごらんください。後期高齢者医療制度における保険料の均等割については,加入者の所得状況に応じて7割,5割,2割の軽減がされていますが,さらなる負担軽減のため,現在,7割軽減を9割,または8.5割とする特例措置が講じられています。見直しの概要としては,現行の9割軽減対象者については2019年度には8割軽減,2020年度からは本則どおりの7割軽減となります。また,現行の8.5割軽減対象者については2019年度は8.5割軽減を継続し,2020年度は7.75割軽減に,2021年度からは本則どおり7割軽減となります。見直しの詳細や影響については資料に記載のとおりです。なお,この軽減特例に係る財源は国の補助金が充てられていたことから,見直しが行われても市の財政負担に影響はありません。今回の見直しに当たっては,制度の運営主体である新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図り,保険料決定通知書にリーフレットを同封するほか,窓口配布用のガイドブックやポスターの活用など,さまざまな方法で丁寧に説明をし,情報提供に努めていきます。  次に,特別会計の予算説明書124,125ページ,会計全体の予算規模は87億2,951万円となり,前年度と比べ3億3,040万4,000円,約3.9%の増となっています。主な要因としては,保険料収入の増加が挙げられます。  初めに,歳入について説明します。128,129ページ,第1款1項1目後期高齢者医療保険料は,新潟県後期高齢者医療広域連合が制度の運営主体となることから,保険料の賦課は広域連合が行い,市は保険料を徴収し,広域連合へ納付します。保険料率は今年度と変わりませんので,広域連合が現行の料率で見込んだ保険料収入額を予算計上しています。軽減の特例の見直しについては今ほど説明したとおりです。  次に,第2款国庫支出金,第1項国庫補助金,第1目保健事業費国庫補助金は,総合的な保健推進事業費補助金として健康診査の項目の一部に対し国から補助金が交付されるものです。  次に,第3款繰入金,第1項他会計繰入金,第1目一般会計繰入金は,保険基盤安定負担金や広域連合から委託を受けて実施する健康診査に係る経費について一般会計から繰り入れるものです。  次に,第5款諸収入は,延滞金や広域連合からの保険料還付金,健康診査事業の受託事業収入などをそれぞれ計上しています。  続いて,歳出予算についてです。132,133ページ,第1款総務費は,後期高齢者医療事業の運営事務費です。  次に,第2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は,市が徴収した保険料や保険料軽減措置に係る保険基盤安定負担金などを広域連合へ納付するものです。  次に,第3款保健事業費,第1項健康保持増進事業費,第1目健康診査費は,広域連合の委託を受け実施する健康診査事業に係る経費です。  次に,第4款諸支出金は,保険料の過払いに対する還付金や還付加算金を計上しています。  続いて,新潟市国民健康保険条例の一部改正について説明します。資料4をごらんください。初めに,1,改正理由及び改正内容です。(1),保険料賦課限度額の改正です。国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成31年4月1日に施行されることから,国の基準と同様に医療分の賦課限度額を58万円から61万円に引き上げるものです。  (2),保険料軽減判定所得基準額の改正です。先ほどの政令において低所得者の均等割額と平等割額を減額する基準が見直されることから,国の基準に合わせるものです。詳細は表に記載のとおりです。  (3),特例対象被保険者等に係る規定の改正です。特例対象被保険者等とは,リストラなど会社都合により失業した方のことをいいます。マイナンバーの運用開始に伴い,確認書類の規定が緩和されたことから,届け出の際に提示が必要であった書類について文言を改正するものです。  新旧対照表は別紙として添付しました。施行期日はいずれも平成31年4月1日となります。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員  初めに,資料3,後期高齢者医療制度の保険料(均等割)に係る軽減特例の見直しについて確認をしたいのですが,これは,2018年度に9割軽減だった方が2019年度には8割軽減になるということで,括弧の中の数字は年間の負担額ですね。 ◎三屋宰子 保険年金課長  おっしゃるとおり1人当たりの年間負担額です。 ◆渡辺有子 委員  米印2に,この軽減特例に対しては国の補助金が充てられるから,市の財政負担に影響はないと書いてありますが,これはずっと国庫補助が充てられるということですか。 ◎三屋宰子 保険年金課長  これまでも負担軽減については国の補助金が充てられていて,今後軽減率が変更になってもその国庫補助の制度自体は同様な運用になると聞いています。 ◆渡辺有子 委員  議案第23号新潟市国民健康保険条例の一部改正については,要するに国の基準同様に医療分に係る賦課限度額を58万円から61万円に引き上げるということですね。少し調べてみたのですが,この上限額は平成26年度は51万円だったものを平成27年度に52万円,さらに平成28年度に2万円引き上げられて54万円,平成30年度に4万円引き上げられて58万円で,今回さらに3万円引き上げるということで間違いありませんね。 ◎三屋宰子 保険年金課長  委員のおっしゃるとおりです。 ◆渡辺有子 委員  国民健康保険制度そのものの性格等で,財政的な運用が大変ということは十分承知していますし,さらに国保全体の収支不足があることも承知した上でお聞きしますが,上限額の引き上げにより影響がある世帯数と影響額を教えていただけますか。 ◎三屋宰子 保険年金課長  賦課限度額の引き上げに伴い影響のある世帯は約1,500世帯,影響額はおおよそ3,900万円と推計しています。 ◆渡辺有子 委員  一般質問等でも取り上げましたが,国民健康保険料が非常に高過ぎるということで,本市としても全国でも国に見直しを求めていることは承知していますが,国の動きだけを待っているのではなかなか軽減できないと私は思っています。ですから,今回この上限額を引き上げる部分を捉えて,今おっしゃった3,900万円ほどを活用して子供の均等割を軽減してはどうかと言った場合,考え方としては可能ですか。 ◎三屋宰子 保険年金課長  まず,先ほど資料2で説明したように国保の保険料率を決める際には国保会計全体の収支を見込んだ上で計算しており,資料に示したとおり新年度に当たっては2億3,847万4,000円の収支不足が見込まれています。先ほど委員のおっしゃった賦課限度額の引き上げ相当分を子供の均等割に充当する場合,賦課限度額引き上げの影響額約3,900万円の収支不足がさらに拡大することになりますので,現時点では現実的にはなかなか難しいと考えています。 ◆渡辺有子 委員  これにかかわらず実際に収支不足をしているわけです。この限度額は本市が上げるというよりも,国が基準限度額を変えたから条例を改正して引き上げるということで,それを一緒にしていればいつまでも赤字で,引き下げる要因にはならないと思いますが,賦課限度額だけを見ればこの5年間で10万円引き上げをしているわけです。私たちはそう考えていませんが,皆さんがもし国民健康保険制度が互助制度だという考え方であれば,負担の上限額を上げ,低所得で負担が重い方に対する軽減をするという考え方はできると思います。収支不足だから無理とおっしゃるのは数字を見れば明らかですから理解できるのですが,そうではなくて,そういうやりくりの中でこの部分を軽減に充てることができるという考え方はできると思うのですが,いかがですか。 ◎三屋宰子 保険年金課長  いろいろな他都市の減免,軽減制度などを調べ,いろいろな手法で行っていることは承知しています。一番検討すべきところは財源負担かと思いますし,もろもろの負担軽減については現在県と県内市町村との中で議論している最中です。本市としても,そういった中で財源負担を含めて軽減のあり方について今後検討していきたいと考えています。 ◆渡辺有子 委員  いろいろな検討をしていただくのは別に否定はしませんが,本市も保険者として加入者に対する役割があるわけです。要するによく皆さんが持続可能とおっしゃいますが,市民の暮らしや国民健康保険に入っていること自体が負担であっては困るわけで,そこの部分をいかに改善していくかという立場に立って制度の運営をしていくのが保険者の役割ではないかと思うのです。前回の一般質問のときには子供の均等割を3割軽減するには,8,200万円ほどの財政が必要とお答えいただきましたが,それだけのものができないとしても,今回の影響額の3,900万円ほどの一部として,計算上は1割軽減には2,700万円ほどで可能だと思うのです。ほかの自治体と相談したり,検討するのは否定しませんが,本市が主体的に引き下げは考えないということですか。 ◎三屋宰子 保険年金課長  負担軽減については,先ほども申し上げたとおり今ちょうど県と県内市町村で県単位化による事務の統一化や標準化を進めていく中でいろいろ議論しているところですので,そういった議論の検討状況も踏まえて,委員のおっしゃる軽減措置の場合は財政負担がやはり一番の課題になると思うので,そういったことも含めて負担のあり方について本市としても今後もいろいろ研究していきたいと思っています。 ◆渡辺有子 委員  その研究は,本市として研究するということですよね。 ◎三屋宰子 保険年金課長  本市として研究をしていきます。 ◆渡辺有子 委員  私たちも皆さんの課にも紹介していますが,今全国では自治体が独自に子供の均等割を免除する動きが徐々に出てきています。あるところではふるさと納税などを利用していますが,皆さん方の所管する財政ではないので,それを活用して下げることにはならないと思いますが,全体での議論を待っていればなかなか検討が進まないと思います。今本市として減額する考えはないとお聞きしましたが,例えば引き下げようとした場合の手続で必要なものは何かについて教えてください。 ◎三屋宰子 保険年金課長  仮定の話ですが,もし新たな軽減が制度化されることになった場合,まずは制度設計ということで,対象者の選定や軽減の手法などをまず検討して,次にいろいろな具体的な手続の手法についても検討した上で,国保の場合はさまざまなシステムを使っていますので,恐らく複数のシステム改修が次に出てくるかと思います。そういったものの経費なども算出しなければいけませんし,きょう言ってあしたできるものではありませんので,その先にいろいろな周知の方法なども必要かと考えられます。 ◆渡辺有子 委員  手続をする上で条例にかかわることはなく,変えるとしても要綱や規則が対象という認識でよろしいですか。 ◎三屋宰子 保険年金課長  規則や要綱になろうかと思います。 ◆伊藤健太郎 委員  基金残高は市民の関心がかなり高いので,資料2について確認で伺いたいのですが,本年度2億3,800万円余りを取り崩して残高の見込みが23億円余りになって,このまま行くと10年は取り崩せず,カウントダウンが始まったと思います。10年はあっという間だと思うので,今回は残高の1割程度を取り崩すがこれからは医療費が減るから大丈夫です,もしくは保険料を上げる見込みだから大丈夫です,もしくは一般会計からの繰り出しをふやすから10年で枯渇はしないです,11年目から完全に残高がない状態で赤字にならないですなどという安心感がないと,この議案をすぐによしとはなかなか言えないと思います。医療費,保険料,一般会計からの繰り出し以外にも例えば県単位化によってこうなるなどの安心材料があれば教えていただきたいのと,本市と同格都市に比べて本市は現在医療費の水準が高いとか,保険料率が高い,一般会計の繰り出しが今は少ないが今後上げれば大丈夫など,他都市との比較も含めて教えてください。 ◎三屋宰子 保険年金課長  まず,基金残高については,資料で説明したとおり取り崩し後約23億円になるところです。こちらについては今後何年もつなどが現在なかなか見通せない状況です。今回から県単位化になったことによって保険給付費は県の交付金で全て賄われます。しかし,今年の2月補正で少し増額しましたが,前年度,前々年度の保険給付費が二,三年後に納付金にはね返っていきます。そうすると,資料2の2で,平成30年度と平成31年度を比べると納付金額が約10億円増加していますが,平成32年度,平成33年度以降どうなるかはなかなか見通せないところです。したがって,基金残高が幾らあれば何年安泰かというところは正直なかなか見通せないところですが,仮に今年度の収支不足分程度が数年続いても,国保の収支の中では,基金を使った運用がまだ何とかなされるかと思いますが,これ以外に昨今いろいろな医療をめぐる情勢が激変しますので,何年たてばいいというところは正直見通せないところです。  政令市の比較については,一般質問等でもありましたが,本市の保険料率は政令市の中の順位で言うと低いほうから7位です。ただ,それで安心してということでなく,引き続き安定的な運営に努めていきたいと思っています。 ◆伊藤健太郎 委員  一般会計の基金残高が330億円あったが一気になくなったと今報じられている中で,議会は何をチェックしてきたのだという批判も中にはあります。そうすると,第一歩としてここで取り崩して,2020年度のきょうになれば大体見通せるというのであれば,これをよしとしたいのですが,今お尋ねすると現在は少し難しいということで,いつになったら見通せるのでしょうか。それがわからず,不透明な中で取り崩して,保険料率を据え置くから今は大丈夫と言われてもチェックしたことにならないと思うのですが,いかがでしょうか。持続可能ということなので,やはり計画的でないとなかなかうまくいかないと思うのですが。 ◎三屋宰子 保険年金課長  先ほど少し申し上げましたが,あくまでも推計値ですが,今年度並みの収支見込みを2025年度ぐらいまで続けても基金の活用と一緒に行うことによって収支バランスはとれると試算しています。 ◆伊藤健太郎 委員  私が勉強不足だったら指摘いただきたいのですが,その辺の国民健康保険事業会計の今後の見通しや計画などは公になっているのですか。私がそれを読んでいないだけであればいいのですが。 ◎三屋宰子 保険年金課長  明確な公表資料は出していません。先日の運営協議会の際に委員から質問があり,概算になってしまいますがということで説明をしたところです。 ◆伊藤健太郎 委員  基金が枯渇した段階で向こう何年かの保険料率を一気に上げるのは非常に危険だと思うのです。人間は生活リズムがあって,支出もやはりリズムがあるので,一気にふえるのであればその間に何か手だてを打たないといけないと思います。例えばこのまま2億3,000万円ずつ取り崩していって,10年後に一気に料率を上げて,保険料がすごく高くなるとかなりの負担感があるので,保険料率だけではなく,医療費抑制や一般会計の繰り出しを少しずつふやしていかなければいけないなど,担当課長として何か見通しがないと,基金を取り崩し大丈夫でしたでは市民の皆さんに説明が難しいので,もう一回だけ答弁をいただきたいと思います。 ◎三屋宰子 保険年金課長  なかなか見通しが見えないところが多々ありますが,先ほど申し上げたとおり当面の運用においては基金を活用することによって,保険料率の極端なアップがなるべく起こらないように,加入者の方々の負担に配慮した運営に努めていきたいと思いますし,そのためには特定健診の受診率向上,生活習慣病の重症化の予防などの対策をこれからも講じていくことにより医療費の抑制に努めていきたいと考えています。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で保険年金課の審査を終わり,福祉部の審査を終わります。  次に,こども未来部の審査を行います。こども未来部長に対し総括質疑はありませんか。 ◆野本孝子 委員  来年度消費税の増税と引きかえに行う幼児教育,保育の無償化は,子育て世帯への負担軽減として2019年10月から実施されます。しかし,認可保育所の保育料は既に所得に応じた段階料金になっています。そのために低所得者層では増税による負担が無償化分を上回り,負担軽減どころか負担増が起こります。給食費の実費負担も残ります。さらには市町村の負担が近い未来にふえるとも言われています。無償化の財源は,初年度のみ国が全額負担しますが,2020年度からは地方自治体の分担も生じ,公立保育園は全額市町村負担になり,公立保育所の民営化に拍車がかかるという懸念も持ちます。このような消費税増税で無償化をすることは問題があると私は思います。国や自治体にとっては消費税が安定した財源かもしれませんが,子育て世帯の社会保障も壊してしまう消費税増税だと思います。このことについて部長の認識を伺います。 ◎山口誠二 こども未来部長  ただいまの幼児教育,保育の無償化への財源的影響について,野本委員の御指摘のとおり,国は消費税増税分を全て無償化に充てる前提だったと私ども地方自治体は認識していましたが,公立保育園については地方自治体で負担せよという部分もあり,全国市長会でも昨年反対をしてきた中で,当面は来年度全額国からの臨時交付金ということで一旦は承認をした部分です。給食費の実費負担が出てくることについて,私どもはまだ詳細を把握していませんが,給食費も低所得の方に対する免除の方向性もあるように聞いていますし,子育て家庭の新たな負担増はないのであろうと私も感じていますし,またない形で進めていくべきという決意で進めていきたいと考えています。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上でこども未来部長の総括質疑を終わります。  次に,こども政策課及び児童相談所の審査を行います。  こども政策課長より説明をお願いし,質疑に当たっては内容により児童相談所長からも答弁をお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように行います。  それでは,こども政策課長より説明をお願いします。 ◎岩浪知子 こども政策課長  こども政策課,児童相談所関連部分の議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分について説明します。  説明の都合上,歳出から説明します。配付した平成31年度当初予算説明資料3ページ,一般会計歳出をごらんください。こども政策課所管の歳出予算は,総額で約30億7,800万円,前年度との比較では約7,500万円,2.4%の減となっています。主な減額理由としては,放課後児童クラブの施設整備費や私学助成の減によるものです。  児童相談所所管の歳出予算は,総額で約8億8,900万円,前年度との比較では約1,200万円,1.4%の増となっています。主な増額理由としては,児童福祉司,児童心理司などの職員の増員に伴う人件費の増によるものです。  主要事業を中心に説明します。なお,主な見直し事業については後ほど説明します。第3款民生費,第2項児童福祉費,第1目児童福祉総務費,人件費は,こども政策課の職員に係る人件費です。  次に,すこやか未来アクションプランの推進,子ども・子育て支援新制度推進事業は,新すこやか未来アクションプランについて,今年度実施したニーズ調査の結果を踏まえ,2020年度からの第2期計画を策定します。次の婚活支援事業と結婚新生活支援補助金は,来年度も引き続き支援を行います。次のにいがたっ子すこやかパスポート事業は,新たに4月から聖籠町,田上町との相互の協賛店で利用できるよう広域連携を行います。  次に,児童相談所分についてです。人件費は,児童相談所の職員に係る人件費です。児童相談所の職員体制については,現在は兼務も含めて総勢74名の体制となっています。新年度は児童福祉司,児童心理司を各2名増員を予定しており,児童福祉法改正により2016年に定められた配置基準を満たす予定です。  次に,こどもに関する相談体制の拡充は,子供に関する幅広い相談に専門的に対応していくほか,ふえ続ける虐待への対応や子供たちへの支援の充実が図れるよう新年度も喫緊の課題である家族再統合の強化,一時保護所における養育環境の向上など,各課題について検討と対応を進めていきます。また,里親制度の推進については里親家庭への支援の充実とあわせて制度説明会や街頭啓発活動のほか,講演会を実施し,市民理解の向上に努めていきます。  次に,4ページ,第2目児童福祉施設費,安心してすごせるこどもの居場所の整備,放課後児童の健全育成は,公設,民設の放課後児童クラブの運営に係る経費です。利用児童数の増加に対応するとともに,待遇改善による支援員の人材確保や労働意欲の向上を図るため,運営費を増額し,受け入れ態勢の強化を図ります。放課後児童クラブの整備は,平成31年度8カ所を整備し,受け入れ体制の強化と施設環境の向上を図ります。  次に,第10款教育費,第1項教育総務費,第3目教育振興費は,引き続き市内の私立学校などに対し助成を行い,私立学校の教育環境の支援を行います。  続いて,歳入について説明します。1ページ,一般会計歳入をごらんください。こども政策課所管の歳入予算は総額で約20億6,600万円,前年度比約7,200万円,3.4%の減となっています。主な減少理由としては,歳出同様に放課後児童クラブ整備費の減少に伴い,国・県補助金等が減となるものです。  児童相談所の歳入予算は,総額で約2億1,800万円,前年度比約860万円,3.8%の減となっています。主な減額理由としては,児童入所施設関係の減額に伴い国庫負担金が減となるものです。  主な歳入について説明します。第17款分担金及び負担金,第2項負担金,第1目民生費負担金,児童福祉施設運営費等負担金は,児童養護施設や乳児院等へ児童相談所が措置を行った児童の保護者負担金です。  次に,第19款国庫支出金,第1項国庫負担金,第1目民生費国庫負担金,児童保護措置費負担金は,児童養護施設等への入所措置や一時保護に係る国からの負担金です。  次に,第2項国庫補助金,第2目民生費国庫補助金,地域少子化対策重点推進交付金は,歳出で説明した婚活支援事業及び結婚新生活支援補助金に対する補助金です。  次に,2ページ,子ども・子育て支援交付金は,記載の事業に対する国からの補助金です。子ども・子育て支援整備交付金は,歳出で説明した放課後児童クラブの整備に対する補助金です。  次に,第20款県支出金,第2項県補助金,第2目民生費県補助金は,民生費国庫補助金と同様に記載の事業に対する県からの補助金です。  続いて,主な見直し事業について説明します。こども未来部主要見直し事業一覧をごらんください。こども政策課の事業を説明します。まず,結婚新生活支援補助金は,今年度の制度運用の状況を踏まえ,補助要件や補助対象経費等の一部を見直します。  次に,子育てワンストップサービス事業は,新潟市社会福祉協議会が運営する子育てなんでも相談センターきらきらの運営に対する補助ですが,補助率をこれまでの10分の10から2分の1へ見直します。  次に,民設放課後児童クラブ補助金は,児童数が多い民設クラブについて同規模の公設クラブとの運営費の均衡がとれるよう補助額を見直します。  次に,地域連携事業は,地域による放課後児童クラブ支援活動について既存の地域活動補助金と統合することとし,放課後児童クラブ独自の補助事業としては廃止することとしました。  次に,私立高等学校支援補助金は,昨年度の事業見直し時の計画どおり学校活動費の交付限度額を段階的に減額していくよう見直したものです。 ○小野清一郎 委員長  ここで委員会を休憩します。(午後2:45)                    (休  憩) ○小野清一郎 委員長  委員会を再開します。(午後2:47) ◎岩浪知子 こども政策課長  平成31年度分追加の議案書1ページをごらんください。  議案第42号新潟市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について説明します。これは,国の省令改正に伴い,児童福祉施設の児童指導員等職員の資格に関する規定を整備するものです。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆野本孝子 委員  放課後児童クラブの整備について伺います。
     来年度8カ所整備するということですが,これは狭隘化を解消するための整備ですか。狭隘化解消のためであれば,1人当たり1.65平米を満たすように整備すると考えてよろしいでしょうか。 ◎岩浪知子 こども政策課長  来年度整備予定の大半は狭隘化の解消に伴うものです。ほかに老朽化,学校施設への移転も含まれています。 ◆野本孝子 委員  狭隘化の解消がほとんどということですが,参酌すべき基準で1人当たり1.65平米を満たすようになっていると思うのですが,どのクラブを狭隘化解消のために整備するのでしょうか。 ◎岩浪知子 こども政策課長  当初予算では来年度8つのクラブを整備することになっていますが,新通の新しい学校に整備するものを除き,基本的には狭隘化の解消のため,またはプラスで老朽化もあるために整備をする予定としています。 ◆野本孝子 委員  狭隘化の解消もとても大事だとは思うのですが,大規模ひまわりクラブの解消も本当に早急に取り組まなければならなく,同時並行で行わなければならないと思います。松浜ひまわりクラブは,来年度入会見込み数が110人で,施設の広さは161.48平米,人数で割り返すと1人当たり1.468平米で,1.65平米の基準も満たされない状況です。1カ所に110人全員が来るわけではないにせよ,何時間かを過ごすことを考えれば,生活の場であり子供たちの健全育成を保障する場であるひまわりクラブが,余りにも大規模である場合は解消を急がなければならないと思うのですが,いかがですか。 ◎岩浪知子 こども政策課長  今委員のおっしゃるとおりクラブによって非常に人数が多いところもあります。これまでの狭隘化対策の整備により,大規模クラブの分割も一定程度は進んできていると考えていますが,今後もそれぞれのクラブの状況を見ながら,より安全に,子供たちを健全に育成できるように施設整備も含めて環境の改善に取り組んでいきたいと考えています。 ◆野本孝子 委員  大規模ひまわりクラブの解消という点で,どんなことがネックになっていると考えているか,3点くらい教えてください。 ◎岩浪知子 こども政策課長  まず第1は,施設整備を含めた施設の問題と考えています。また支援員の確保も1つの大きな課題と認識しています。 ◆野本孝子 委員  それらについて,来年度の何らかの対策が予算に反映されていますか。 ◎岩浪知子 こども政策課長  施設整備については,今ほど説明したとおり来年度当初予算では8クラブで,繰り越しの西内野ひまわりクラブを加えた9つのクラブを整備する予定としています。来年度支援員の処遇改善についても,市の処遇改善として3.1%のベースアップを行い,国制度のキャリアアップ処遇改善で,経験年数に基づく改善も引き続き行う予定としています。 ◆石附幸子 委員  児童相談所にお聞きします。専門職が4人配置され,配置基準を満たすということで大変喜ばしいと思うのですが,私は家庭的な養護ということで,里親支援が重要だと思っていますが,配置基準の中の里親支援員について,本市は充足していますか。 ◎小柳健道 児童相談所長  今増員をしているのは児童福祉司で,地区を担当するワーカーです。里親担当は別に市独自で今までも常勤の職員を配置しています。年末の体制の見直しで里親担当の児童福祉司を配置というものも出ていますので,そういった計画に沿って今後人事課と協議できたらいいと思っています。 ◆石附幸子 委員  確認ですが,国の配置基準を満たすというのは里親支援員のことで,現在はそうではなくて,今後プラスしていくということですか。 ◎小柳健道 児童相談所長  はい,そのとおりです。 ◆石附幸子 委員  それを要求することによって,かなり進むと思うのですが,そのあたりは積極的に獲得できると思っていますか。 ◎小柳健道 児童相談所長  現在まだ他都市では配置が少ない常勤の里親担当を本市独自で置いていて,地区を担当する児童福祉司の不足もあるので,まずそちらを優先しながらも,里親の確保も大きな課題になっていますので,そちらもあわせて進めていければと思っています。 ◆渡辺有子 委員  民設放課後児童クラブの補助額の見直しを行いますが,子供がふえればふえるほど補助額が際限なくふえる仕組みになっているのが理由だと思うのですが,基準があるので子供がふえれば施設整備も当然必要になってきます。民設クラブでも,施設整備について本市から補助金や助成制度がありますか。 ◎岩浪知子 こども政策課長  民設クラブについては,施設整備に補助率4分の3,上限700万円の補助制度を設けています。 ◆渡辺有子 委員  民設で努力をして児童数が多くなっているということは,もともと設営してあるところを使って始めていることもあるのですが,指定管理料そのものも人件費を抑制したり努力が必要だと言われている中で,指定管理料を基準とし,上回らないようにという考え方で進めていくと協力を得られている環境が悪化するのではないかと思うのですが,いかがですか。 ◎岩浪知子 こども政策課長  民設クラブの制度は,もともと緊急対策として,ひまわりクラブの狭隘化が進んでいるところで民間の皆さんの力をかりたいということで始めた制度です。そのころとは状況も異なり,それぞれの民設クラブも非常に力を出していただいて,ひまわりクラブと一緒に本市の放課後児童クラブ全体を支えている大事なところだと思っています。補助制度の見直しについては今回このような形としましたが,今後も民設クラブの皆さんの意見も聞きながら,より円滑にクラブ運営できるように必要な見直し等を図っていきたいと考えています。 ◆伊藤健太郎 委員  今の渡辺委員の質疑で,少し回答になっていないところがあったと思うのですが,実質収入減になるクラブはどうやって運営をしていくのですか。人件費に影響がなければいいと思うのですが。 ◎岩浪知子 こども政策課長  今民設クラブからは,本市からの補助金と利用料で運営をしていただいています。今年度と比べると同じ人数規模では収入が減ることは間違いないですが,本市のひまわりクラブを運営する指定管理料は,当然必要な基準を満たすために必要な人件費を支払っていますので,今の民設クラブの体制に多少影響が生じるかもしれませんが,基本的に基準を満たす運営をしていただくだけの支援員の人件費は本市の補助金と利用料で賄っていただけると考えています。 ◆伊藤健太郎 委員  簡潔にお答えいただきたいのですが,見直し対象になったところと実際にやりとりをしたと思うのですが,人件費の減はないということでいいですか。それを前提として仕組みが組まれて,見直されているのかが心配なのでお願いします。 ◎岩浪知子 こども政策課長  この補助金は人件費が主なものですので,そこに影響が生じる可能性があると考えています。 ◆伊藤健太郎 委員  ほかの補助事業もそうですが,人件費以外のものを節約しなさいということであればいいのですが,市直轄事業であれば職員の人件費がカットされた状態で事業見直しを行っているのに,お願いして担っていただいているところの人件費だけが補助額の低減とともに下がるのはかなり納得が得られないと思います。その辺について市全体の仕組みや,方向性がきちんと定まっているのか教えていただけますか。 ◎岩浪知子 こども政策課長  ひまわりクラブ,民設クラブを含めた放課後児童クラブの運営に必要な人件費については,ひまわりクラブは指定管理料で額を算定し支払っています。民設クラブについても基本的に指定管理料の範囲の中で運営をしていただき,均衡を図るということでこのたびの見直しを行うものです。 ◆伊藤健太郎 委員  それでは,従来指定管理料で行っていた事業者と人件費は同等になるということで間違いないでしょうか。 ◎岩浪知子 こども政策課長  そのとおりです。 ◆石附幸子 委員  主要見直し事業一覧表の中の子育てワンストップサービス事業は,子育てなんでも相談センターきらきらのことだと思うのですが,ワンストップでかなりいい仕事をしていると思っています。補助率が10分の10から2分の1に見直しになった理由とその影響がどのように出てくるのかをお聞かせください。 ◎岩浪知子 こども政策課長  補助率が2分の1になった一番大きな理由は,本市の補助金全体の方針で補助率が2分の1以内となっていますので,これにのっとった形としました。また,子育て相談事業は本市と社会福祉協議会のどちらの役割でもあることもあり,本市と社会福祉協議会の両者で負担する形としました。影響としては,今年度は630万円補助金を支出していましたが,今後は2分の1ずつということで,全体で必要な800万円の半分で400万円を計上しています。それぞれ両者で半分ずつ負担しながらやっていこうということで,この金額となっています。 ◆石附幸子 委員  では,事業縮小などではないと考えているということでしょうか。 ◎岩浪知子 こども政策課長  はい,そのとおりです。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上でこども政策課及び児童相談所の審査を終わります。  次に,こども家庭課の審査を行います。こども家庭課長より説明をお願いします。 ◎高橋昌子 こども家庭課長  こども家庭課所管分の議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分及び議案第5号平成31年度新潟市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算について説明します。  初めに,平成31年度一般会計予算について,説明の都合上,歳出から説明します。配付した平成31年度当初予算説明資料をごらんください。3ページ,こども家庭課所管の一般会計歳出予算総額は約187億4,000万円,対前年度比では約7億6,000万円,4.2%の増となっています。主な増額理由としては,児童扶養手当の支払い回数変更による支払い月の増,こども医療費助成制度拡大による助成件数の増などによるものです。  主な事業を中心に説明します。第3款民生費,第1項社会福祉費,第2目母子福祉費,ひとり親家庭への支援は,ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図るため,経済的支援や就労支援を引き続き実施します。児童扶養手当の給付は,制度改正により11月からこれまでの年3回から年6回払いに変更されることにより,平成31年度に限り1年間で15カ月分の支払いを行うものになっています。ひとり親家庭等医療費の助成は,こども医療費助成が中学3年生まで拡大したことにより,児童に対する受給期間の開始がこれまでの中学1年生から高校1年生に変更となります。  次に,第2項児童福祉費,第1目児童福祉総務費,人件費は,こども家庭課の一般職員9名分と非常勤職員3名分です。  次に,子育て家庭への支援,児童手当の給付は,中学3年生までの児童手当の給付です。  次に,第3項障がい福祉費,第2目障がい福祉費,地域生活の支援は,発達に障がいの疑いのある子供やその家族に対する地域での支援のため,療育教室や医師による相談などを実施するものです。  次に,第3目障がい福祉施設費,人件費は,児童発達支援センターこころんの一般職員24名分と非常勤職員4名分です。  次に,障がい福祉施設の管理運営は,児童発達支援センターこころんとかやま保育園に併設されている児童発達支援施設の管理運営に係る経費です。  続いて,4ページ,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費,地域保健福祉活動の推進,保健衛生団体の支援は,新潟市助産師会への補助金です。  次に,第2目保健所費,人件費は,こども家庭課の一般職員5名分です。  次に,第4目保健予防費,安心して妊娠・出産できる環境の整備は,引き続き特定不妊治療費や産後ケア費用の助成を行うほか,妊娠・出産サポート体制整備事業では各区のマタニティナビゲーターが1人で悩まない子育てを支援していきます。  次に,乳幼児の心と体の健康支援は,乳幼児健康診査事業やこんにちは赤ちゃん訪問事業などを実施し,安心して子育てができるよう支援していきます。  次に,子育て家庭への支援は,平成31年4月よりこども医療費助成のうち通院に係る助成対象を現行の小学6年生までから中学3年生までとし,子育て家庭の医療費に係る負担軽減を図るほか,記載の事業について引き続き助成を行っていきます。  続いて,歳入について説明します。1ページ,当課の歳入予算総額は約110億9,000万円で,対前年度比では約8,500万円,0.8%の増となっています。主な理由は,歳出で説明した児童扶養手当の給付に係る国庫負担金の増額によるものです。  主な歳入について説明します。初めに,第17款分担金及び負担金,第2項負担金,第1目民生費負担金は,児童発達支援施設の利用者負担,第2目衛生費負担金は,未熟児養育医療費助成を受けた方の自己負担分です。  次に,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第2目民生使用料は,児童発達支援センターの使用料,第2項手数料,第2目衛生手数料,母子診療手数料は,股関節検診時の超音波検査の手数料です。  次に,第19款国庫支出金,第1項国庫負担金,第1目民生費国庫負担金及び第2目衛生費国庫負担金は,それぞれ記載の事業に対する国からの負担金です。  続いて,2ページ,第2項国庫補助金,第2目民生費国庫補助金及び第3目衛生費国庫補助金は,それぞれ記載の事業に対する国からの補助金です。  続いて,第20款県支出金,第1項県負担金,第2目民生費県負担金及び第3目衛生費県負担金は,それぞれ記載の事業に対する県の負担金です。  次に,第2項県補助金,第2目民生費県補助金及び第3目衛生費県補助金は,それぞれ記載の事業に対する県からの補助金です。  続いて,母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計について説明します。6ページ,予算は3億9,800万円,対前年度比約5,800万円,12.7%の減となっています。減額の理由は,貸付件数の減少によるものです。  歳出から説明します。人件費は,貸付業務にかかわる非常勤職員1名分です。  次に,ひとり親家庭への支援は,福祉資金の貸し付けとして継続分335件,新規分272件,計607件を見込み,それぞれ記載の金額を計上しています。  続いて,歳入です。5ページ,貸し付けを行うための財源として,一般会計からの繰入金のほか,前年度の繰越金などを記載のとおり充当するものです。  初めに,第1款繰入金,第1項他会計繰入金,第1目一般会計繰入金は,事務費分として一般会計から繰り入れるものです。  次に,第2款繰越金,第1項繰越金,第1目繰越金は,前年度の余剰分を繰り越すものです。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆野本孝子 委員  母子父子寡婦福祉資金貸付事業について伺います。  貸し付けの対象などを拡充したと事業計画に書かれていて,母子,寡婦の方たちがいろいろな技能を身につけて自立していく道を切り開くという点で,私も歓迎します。しかし,母子父子寡婦福祉資金貸付事業を利用した方がいざ返済をしなければならなくなったときに,お母さんが病気になって働けなくなったとか,子供が大学を卒業はしたが就職先がなかなかないなど事情が変わって,返済ができなくなる方がいると思います。私も実際に知り合いにそういう状況の方がいました。返済期間中に返済ができないと違約金ということで,利息がかつては10.何%で,今5%ぐらいに下がったと思いますが,そういう罰金みたいなものを払わなければならないということで,私の知り合いも大変困っていていました。そういうふうに一寸先は闇で,どんな事情で返済ができなくなるかわからないと思うので,それも想定に入れておかないといけないと思うのですが,実際に今そのように返済が滞っている方,あるいは違約金も払わなければいけない方はどれぐらいいるのですか。 ◎高橋昌子 こども家庭課長  人数ではなく件数でお話しすると,現在返済されている資金の件数が3,808件です。複数借りている方もいるので,イコール人数ではないのですが,そのうち現在滞納がある貸付件数が1,151件で,3割近い資金で滞納が起きている状況になっています。 ◆野本孝子 委員  3割もあるということは,本当にどうなるかわからないということだと思います。そういった場合に救済する制度はあるのでしょうか。 ◎高橋昌子 こども家庭課長  あくまでも貸し付けですので,お貸しするときの前提として,返していただくことが可能かどうかも判断して貸し付けを行います。また,本人に貸し付けが決まったときにお渡しする重要事項確認書で返済が滞ると違約金が発生することもあわせてお知らせしています。ただ,委員がおっしゃったように借りるときは終われば就職して収入があって,毎月返していけると思っていたが,いろいろな事情があって返すことができなくなる方も実際に多くいます。返すことができない場合はまず相談していただいて,1回の金額を変更するとか,今働いている方でパートであれば正職としての就労を考えてみるなど,ほかの方策も含めきめ細かく相談対応をしていきたいと思っています。 ◆野本孝子 委員  相談されて丁寧な配慮した対応をとるのは当然だと思います。ほかが貸してくれるとか,銀行から借りられる状況にある方たちではありませんから,大変な状況の中で借りざるを得なくて,本当にこの事業は大事な制度なので,配慮していくのは当然ですが,私の知り合いは連帯保証人の力もかりながらやっと元金は返したのですが,違約金が残ったのです。それは,借りたお金の同額以上で,150万円借りて,170万円ぐらい違約金を払わなければいけない状況です。これを本当に救済してあげないと,借りた方たちのすごい負担になって,余計に改めて出発し直そうという気持ちにもなれない状況に陥ってしまうと思うので,国にそういう救済制度はないということで,市として何か救済制度を検討してもいいのではないでしょうか。 ◎高橋昌子 こども家庭課長  委員は知り合いの方がいるということで,御存じかと思うのですが,母子父子寡婦福祉資金の法の中には発生してしまった違約金について,お金を返すことができなかったときの事情ではなくて,その後の状況の変化で返すことができないときの免除規定はないです。ただ,本市の債権管理条例の第3条には,ほかの法令に規定がない事項については債権管理条例が適用されるといった規定があります。この債権管理条例の第9条第5項に,市長が特に必要があると認めた場合は延滞金などを減免することができるという規定が載っているところです。平成29年4月1日に債権管理課でこれらの規定における延滞金等の減免の取り扱いに関する運用の手引を策定しています。状況によって延滞金の免除が可能になるといった方も出てくると思いますので,こちらの手引にのっとって適正に対応していきたいと思っています。 ◆野本孝子 委員  今のは本当に救われる道の一つだと思います。債権管理課で取り扱うのは国保料の延滞金などが多いのですが,違約金も対象にはなるということですね。 ◎高橋昌子 こども家庭課長  はい,おっしゃるとおりです。 ◆石附幸子 委員  こんにちは赤ちゃん訪問事業は,いつも100%近いとお聞きするのですが,100%に近くても0.2%くらい訪問できていない状況なのは,どういう理由があるのでしょうか。今回の児童虐待における国の見直しの中で必ずアプローチするということもあるので,この時期がちょうどすごく重要かと思うのですが,いかがでしょうか。 ◎高橋昌子 こども家庭課長  こんにちは赤ちゃん訪問事業は,生まれてから2回お宅に訪問する事業になりますが,あくまでも訪問先が自宅ということです。中には赤ちゃん自身が病気で病院から戻れない方,あるいは里帰りをしていて本市にまだ戻ってきていない方などもいますので,訪問だけで100%にはならない現状です。ただ,入院中であれば病院に状況を聞くとか,里帰りから戻ってきてから状況を聞くなどの形で全数の把握に努めているところです。 ◆渡辺有子 委員  産後ケアについて,平成31年度の利用見込みと,今助成が宿泊の場合しかないとお聞きしているのですが,今後訪問型と通所型について整備予定があるのかをお聞きします。 ◎高橋昌子 こども家庭課長  利用が7日までということで1日で終わる方もいますし,7日全部利用する方もいるので,人数だけではないのですが,平成31年度は70人の利用を見込んで予算をつくっています。産後ケアの宿泊施設が中央区,東区,西区に集中していて,利用しにくい方もいると思いますので,今後も訪問や通所の産後ケア事業について検討を進めていきたいと思っています。 ◆石附幸子 委員  特定不妊治療治療費の助成件数を来年度は1,083件と計算していますが,今年度と比べてどれぐらいなのか教えていただけますか。 ◎高橋昌子 こども家庭課長  大体今年度並みで予算をつくっています。 ◆石附幸子 委員  この方々が治療を受けるに当たって,病院に行くときに仕事を休むことなどがあると思うのですが,職場の理解を促すアプローチはどうでしょうか。 ◎高橋昌子 こども家庭課長  私どもで事業主,会社に向けての周知は現在特に行っていません。 ◆石附幸子 委員  では,それはどこがやるべきでしょうか。 ◎高橋昌子 こども家庭課長  労働基準監督署で既に事業所に対して不妊治療に係る休暇等の取り扱いについて働きかけを行っています。 ◆石附幸子 委員  それを含めて本市としても働きかけていくことが今後考えられるのでしょうか。これがかなりネックになっていて,なかなか休暇がとれないとか,遠慮しながら隠れるように治療を受けに行くなどの話も聞くので,いかがでしょうか。 ◎高橋昌子 こども家庭課長  私どもは助成制度があることを当事者だけではなく,広く皆さんに周知することで制度が広まってくれるといいと思っています。 ◆山田洋子 委員  先ほどの母子父子寡婦福祉資金貸付金について,新規は270人ぐらいいるということで,返済の時点で相談という話も今出ていましたが,人件費が1人分で,貸付業務を主にやっていると思いますが,270人というのは結構な数だと思います。貸し付けをしてもらわなければいけない状態は決して裕福な状態ではなく,多分問題点を何かしらいろいろ抱えているので,先ほどほかの課でファイナンシャルプランナーの話が出ていましたが,最初の時点できちんといろいろな生活のアドバイスをしたり検討していく制度があると,貸したものが返ってこないことも減るかもしれないと思います。ただ貸し付けをするのではなくて,しっかりと相談に乗っていただける体制をとっていただきたいと思うのですが,いかがですか。 ◎高橋昌子 こども家庭課長  皆さんに近いところで相談ができるように,実際にこの貸し付けの受け付けをしているのは8区の区役所の健康福祉課児童福祉担当になります。そちらには母子父子自立支援員ということで就労のことだけではなく,母子の生活の相談に乗る職員を配置していますので,そちらで貸し付けにまつわるさまざまな相談に総合的に対応していくよう取り組んでいるところです。 ◆山田洋子 委員  もう少し滞納者が少なくなるように,その辺をしっかり検討して行っていただきたいと思うのですが,いかがでしょうか。 ◎高橋昌子 こども家庭課長  確かに償還率を上げていくことはすごく課題だと思っています。今本市では償還が始まるときにすぐ口座引き落としの手続をしていただき,納付するのではなくて,口座から自動的に引き落とす形をとっています。おかげで新規で発生している現年分の償還率は90%を超えています。ただ,過年度にそういった手続をしてなく,なかなか納められない方たちの償還率はやはりかなり低くなっていますので,電話や必要に応じて訪問で対応していきたいと思っています。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上でこども家庭課の審査を終わります。  次に,保育課の審査を行います。保育課長より説明をお願いします。 ◎加藤浩志 保育課長  議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分のうち,保育課所管分について説明します。  初めに,10月から予定されている幼児教育,保育の無償化の影響について説明します。配付資料,新潟市における幼児教育・保育無償化の影響をごらんください。対象児童数ですが,平成30年4月1日の市内のゼロ歳から5歳児の総数約3万6,500人をもとにして,幼稚園,保育園等に入所している児童のうちゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯のみが対象となるので,児童数約9,000人のうち約600人,3歳から5歳児は全て対象となるので,約1万8,400人を見込んでいます。また,認可外保育施設では保育の必要があると認定された場合が対象となるので,児童数約350人のうち約140人を見込んでいます。  次に,影響額についてですが,無償化となる保育料は公立を約9億2,000万円,認可外を含めた私立を約24億2,000万円,合わせて約33億4,000万円を見込んでいます。このうち私立については国が2分の1,県が4分の1,市が4分の1を負担することになりますが,来年度に限り市の負担分は全額臨時交付金として国が負担します。市立保育園については全て市の負担となりますが,こちらも臨時交付金となります。  資料の下の表のとおり保育料の影響額は33億3,921万6,000円,その財源として国が12億1,245万7,000円,県が6億622万7,000円,残りは本来市の負担ということになりますが,今ほどお話ししたとおり国からの臨時交付金となります。このほか無償化に関して移行に係るシステム改修費などは国からの詳細が確認でき次第,補正予算として対応を考えています。  次に,平成31年度の保育園の数です。私立保育園は新たに2園開設する一方で,24園が認定こども園に移行するため,私立保育園は76園,公立保育園は86園,合計162園となります。また,認定こども園については2園開設するほか,保育園などからの移行により28園増となり,公立の1園を含み90園となります。地域型保育は,小規模保育事業所が4施設増加し,19施設の実施となります。保育園,認定こども園,地域型保育を合わせると271施設となります。  続いて,平成31年度当初予算について,配付した予算説明資料で説明します。説明の都合上,歳出から説明します。4ページ,当課所管の歳出予算は,総額で279億3,700万6,000円となり,前年度比較で約13億円,率にして4.8%の増となります。主な増加理由としては,公立・私立保育園等の施設整備費の増及び病児・病後児保育事業などの拡充等によるものです。  主な事業を中心に説明します。初めに,第3款民生費,第2項児童福祉費,第1目児童福祉総務費,人件費は,当課職員24名と非常勤職員29名分の人件費です。  次に,私立保育園等の支援は,認可外保育施設45施設に対する運営費の助成などです。
     次に,児童福祉諸経費は,保育料システムの機器賃借料やその運用に要する費用です。  次に,第2目児童福祉施設費,多様な保育サービスの提供,園児の健康管理は,内科健診など保育園での各種健診に係る経費です。  次の公立保育園等の管理運営は,公立保育園86園及び認定こども園1園,地域子育て支援センター12施設に係る運営経費や職員研修費などです。  次に子育てサポート広場の管理運営は,Co─C.G.ビルで実施している子育てサポート広場ふるまちの運営に係る経費です。  次の私立保育園等の運営は,私立保育園76園の委託料及び認定こども園89園と小規模保育19事業所に係る給付費,民間の地域子育て支援センター32施設の運営委託料です。  次の私立保育園等の運営費補助は,私立保育園などで実施している一時預かりや延長保育などに係る経費です。  次の病児・病後児保育は,病気や病気回復期にあるお子さんを医療機関や保育施設に併設されている施設でお預かりするもので,既存の9施設の運営費のほか,未設置地区の北区,南区,西蒲区に病児,または病後児保育施設を新たに設置し,事業を実施するための経費です。  次の公立保育園等の整備は,公立保育園の修繕などに係る経費のほか,(仮称)万代・宮浦乳児保育園及び東地域保健福祉センター整備事業は,平成30,31年の2カ年継続で進めています。継続費の総額は10億5,000万円で,2020年4月の開園に向けて引き続き整備を進めていきます。  次の私立保育園等の整備は,国の子育て安心プランを活用し,保育ニーズの高い地域において定員確保に向けて施設整備に助成を行います。新設として,保育園1園,認定こども園3園,増改築整備としてこども園3園に助成を行うもので,保育定員439人の定員増を予定しています。施設の開設は,いずれも2020年4月の予定となっています。  次に,第10款教育費,第1項教育総務費,第3目教育振興費,多様な教育の機会・支援体制の整備,幼稚園の就園奨励及び私立幼稚園の保護者負担軽減は,新制度に移行していない私立幼稚園の保護者に対して支援を行うものです。対前年度比で約7,300万円の減額となる主な理由は,10月からの無償化に伴い9月でこの事業が終了することによるものです。  続いて,歳入について説明します。1ページ,当課所管の歳入予算は186億1,151万5,000円で,前年度比較で約22億円,率にして13.4%の増となります。主な理由は,無償化に要する経費に対する市負担分が全額臨時交付金となることによるものです。  主な項目について説明します。初めに,第13款地方特例交付金,第2項1目1節子ども・子育て支援臨時交付金です。総額15億7,056万8,000円のうち,当課所管分は冒頭に説明したとおり15億2,053万2,000円です。このほか教育委員会学務課分として4,669万5,000円,福祉部障がい福祉課分として178万3,000円,こども未来部こども家庭課分として155万8,000円分となります。他課の分についても交付金の多くを占める保育課で計上するものです。  続いて,第17款分担金及び負担金,第2項負担金,第1目民生費負担金,第1節児童福祉費負担金は,私立保育園分の保育料と日本スポーツ振興センター災害共済に加入するための公立保育園の保護者負担分です。  次に,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第2目民生使用料,第2節児童福祉使用料は,子育てサポート広場ふるまちでお子さんをお預かりする際の利用料収入と公立保育園及び認定こども園の保育料です。  次に,第19款国庫支出金,第1項国庫負担金,第1目民生費国庫負担金,第2節児童福祉費国庫負担金,子どものための教育・保育給付費負担金は,私立保育園や認定こども園,小規模保育の運営に係る国の負担分です。3歳未満の保育認定の子供に係るものについては100分の52.875となり,3歳以上の子供の分は2分の1となります。  次に,子育てのための施設等利用給付費負担金は,無償化に伴い新制度未移行の幼稚園や新たに無償化の対象となる認可外保育施設等に係る経費の国の負担分で,負担割合は国が2分の1,県が4分の1,市が4分の1となります。  次に,第2項国庫補助金,第2目民生費国庫補助金,第2節児童福祉費国庫補助金,子ども・子育て支援交付金は,私立保育園の延長保育や子育て支援センターなどの事業への国の補助金です。  次に,2ページ,保育所等整備交付金は,私立保育園など7園の整備に対する国の補助金です。  次に,子ども・子育て支援整備交付金は,新たに設置する病児・病後児保育3施設の整備に対する国の補助金です。  次に,第7目教育費国庫補助金,第1節教育総務費国庫補助金は,幼稚園就園奨励費に対する国補助分です。  次に,第20款県支出金,第1項県負担金,第2目民生費県負担金,第2節児童福祉費県負担金,子どものための教育・保育給付費負担金は,私立保育園などの運営に係る経費についての県の負担です。満3歳未満の保育認定の子供に係るものは100分の23.5625となり,3歳以上児の子供は4分の1となります。  次の子育てのための施設等利用給付費負担金は,無償化に係る経費について県が4分の1負担するものです。  次に,第2項県補助金,第2目民生費県補助金,第2節児童福祉費県補助金,子ども・子育て支援交付金は,先ほど国庫補助金で説明した延長保育など,子ども・子育て交付金の県負担分です。  次に,3ページ,子ども・子育て支援整備交付金は,先ほど国庫補助金で説明した病児・病後児保育施設整備に対する県の補助金です。  次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,南区の地域子育て支援センターつくし園の土地と建物の一部を新潟市社会福祉協議会に貸し付けを行うものです。  次に,第25款諸収入,第1項延滞金・加算金及び過料,第1目延滞金は,保育料に係る延滞金です。  次に,第2項貸付金元利収入,第1目民生費貸付金元利収入は,社会福祉協議会が実施している民間保育所整備資金貸付制度の貸付金元金収入です。  次に,第5項4目雑入,第2節民生費雑入は,主に公立保育園の延長保育料や職員給食費などです。  次に,第26款市債,第1項市債,第2目民生債,第1節児童福祉債は,保育園などの施設整備に係る費用に対し市債を充当するものです。  最後に,見直し事業についてです。こども未来部主要見直し事業一覧の保育課をごらんください。民間未満児保育事業ですが,保育士の人件費を国基準に増額し,職員加配に要する経費をより正確に行うよう見直しをした結果,従来ベースと比較して約1億8,000万円の減額となりました。この見直しに際しては,民間事業所の方々とも勉強会などの意見交換を行い,丁寧に進めたところです。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆伊藤健太郎 委員  病児・病後児保育事業の拡充,大変お疲れさまでした。北区,南区,西蒲区の開設の見込みについて,スケジュールを教えていただけますか。 ◎加藤浩志 保育課長  北区は病児保育で,病院の併設型を検討しています。南区と西蒲区については医療機関がなかなかない関係で,病後児保育で進めています。いずれの3施設もことし12月中の整備をめどにして,2020年1月から開設を予定しています。 ◆野本孝子 委員  今保育料は国基準よりも軽減し,第2子が4分の1,第3子無料という市の単独の措置をとっていると思うのですが,その財源はどこに入っているのですか。 ◎加藤浩志 保育課長  実際には国基準と比較し減額した分で市の保育料の歳入を計上しています。 ◆野本孝子 委員  無償化になって,臨時交付金で交付されるものがありますよね。市単で出しているので,そういうものを見ていないわけですが,その関係はどうなっているのでしょう。 ◎加藤浩志 保育課長  今まで本市の保育料は,国基準と比較して予算ベースで33%ぐらい軽減していました。その33%のうち,今回無償化によって4分の1,25%が市の持ち分になるので,理論上は7%ぐらいが本市の歳出ベースとして減る形になります。 ◆南まゆみ 委員  1点だけお願いします。  流通・サービス業で働く方から望まれている休日保育が拡充され,今回1園ふえるのですが,何区でしょうか。 ◎加藤浩志 保育課長  この4月から中央区で1園ふえます。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で保育課の審査を終わり,こども未来部の審査を終わります。  以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午後3:46)...