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平成31年 2月定例会本会議−03月07日-08号

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  1. 新潟市議会 2019-03-07
    平成31年 2月定例会本会議−03月07日-08号


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    平成31年 2月定例会本会議−03月07日-08号平成31年 2月定例会本会議             平成31年新潟市議会2月定例会会議録  3月7日   ──────────────────────────────────────────── 議事日程(第8号)    平成31年3月7日午前10時開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問      飯 塚 孝 子      石 附 幸 子      倉 茂 政 樹      串 田 修 平  第3 平成31年度分議案第42号新潟市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一     部改正について                    (市長提案理由説明)   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問
           飯 塚 孝 子        石 附 幸 子        倉 茂 政 樹        串 田 修 平  日程第3 議案   第 42 号 新潟市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について………市民厚生                    (市長提案理由説明)   ──────────────────────────────────────────── 本日付託の陳情  陳情   第 217 号 秋葉区矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の陳情の処理について……………………環境建設   第 218 号 市民厚生常任委員会における市民病院側の不誠実な答弁の改善を求めることに        ついて…………………………………………………………………………………………市民厚生   第 219 号 秋葉区山の手地区住民バスの社会実験の中止を求めることについて…………………環境建設   第 220 号 子どもたちに行き届いた教育を,30人以下学級実現,教職員定数増,教育予算        増額を求めることについて(第1項〜第4項)…………………………………………文教経済   第 221 号 農業用施設の管理に係る旧木崎郷土地改良区(横土居地域),頓所富士弥理事        及び青柳廣吉理事長による「覚書」について……………………………………………文教経済   第 222 号 生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書の提出について…………………………市民厚生   第 223 号 新潟市の1兆30億円の莫大な借金を減らし財政の健全化を図ることについて        (第1項,第2項)…………………………………………………………………………総  務   第 224 号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めることについて(第1項,第2項)……市民厚生   ──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(50人)     佐 藤 幸 雄      山 田 洋 子      阿 部 松 雄     水 澤   仁      古 泉 幸 一      皆 川 英 二     平 松 洋 一      小 野 清一郎      深 谷 成 信     荒 井 宏 幸      内 山   航      高 橋 哲 也     永 井 武 弘      志 田 常 佳      渡 辺   仁     高 橋 三 義      渡 辺   均      田 辺   新     内 山 則 男      佐 藤 耕 一      佐 藤 正 人     田 村 要 介      伊 藤 健太郎      渡 辺 有 子     五十嵐 完 二      風 間 ルミ子      飯 塚 孝 子     野 本 孝 子      倉 茂 政 樹      平   あや子     渡 辺 和 光      加 藤 大 弥      南   まゆみ     山 際   務      宇 野 耕 哉      佐 藤 豊 美     金 子 益 夫      金 子   孝      串 田 修 平     栗 原   学      佐 藤   誠      小 山   進     松 下 和 子      志 賀 泰 雄      青 木   学     竹 内   功      石 附 幸 子      小 泉 仲 之     青 野 寛 一      中 山   均   ──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(0人)   ──────────────────────────────────────────── 欠 員 議 員(1人)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名    市長        中 原 八 一      副市長       木 村 勇 一    副市長       荒 井 仁 志      副市長       高 橋 建 造    地域・魅力創造部長 井 崎 規 之      市民生活部長    野 島 晶 子    危機管理防災局長  木 山   浩      文化スポーツ部長  中 野   力    観光・国際交流部長 佐久間 なおみ      国際・広域観光担当部長                                                   笠 原 秀 紀    環境部長      長 浜 裕 子      福祉部長      三 富 健二郎    こども未来部長   山 口 誠 二      保健衛生部長    佐 藤 隆 司    経済部長      長 井 亮 一      農林水産部長    村 上 徹 也    都市政策部長    新 階 寛 恭      建築部長      鈴 木 芳 典    土木部長      柳 田 芳 広      下水道部長     大 勝 孝 雄    総務部長      上 村   洋      財務部長      朝 妻   博    北区長       若 杉 俊 則      東区長       堀 内 貞 子    中央区長      渡 辺 東 一      江南区長      米 山 弘 一    秋葉区長      熊 倉 淳 一      南区長       渡 辺   稔    西区長       笠 原 明 夢      西蒲区長      鈴 木 浩 行    消防長       涌 井 勇 人      財務課長      渡 辺 和 則    秘書課長      山 本 正 雄      水道事業管理者   井 浦 正 弘    市民病院事務局長  古 俣 誉 浩      教育長       前 田 秀 子    教育次長      高 居 和 夫      教育次長      古 俣 泰 規    代表監査委員    高 井 昭一郎   ──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名    事務局長      山 下   洋      総務課長      市 島 美 咲    議事課長      結 城 辰 男      調査法制課長    菊 地 延 広    議事課長補佐    小 川 浩 一      議事係長      澤 口   誠    委員会係長     佐 竹 和 宏      議事課主査     坂 下 圭 佑    議事課主査     滝 沢 ちあき   ────────────────────────────────────────────                                        午前10時0分開議 ○議長(永井武弘) ただいまから会議規則第9条第2項の規定により,開議時刻を繰り上げ本日の会議を開きます。     ───────────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(永井武弘) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は,会議規則第80条の規定により,             小 野 清一郎 議員 及び 平   あや子 議員 を指名します。     ───────────────────────────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(永井武弘) 次に日程第2,一般質問を行います。  順次質問を許します。  最初に,飯塚孝子議員に質問を許します。                 〔飯塚孝子議員 登壇〕(拍手) ◆飯塚孝子 皆さん,おはようございます。日本共産党市議会議員団の飯塚孝子です。通告に従い,市長並びに教育長に分割方式で質問します。  第1の質問は,健康寿命の延伸に寄与する予防接種と検診にするためにです。  健康寿命の延伸に影響を与え,高齢化に伴って増加している死因第1位のがんと第3位の肺炎の予防対策と,その支援について質問します。  (1)として,高齢者用肺炎球菌予防接種について伺います。  高齢者の肺炎は,命にかかわる疾病であるだけでなく,長期間の安静が身体機能を低下させ,要介護状態になる引き金となり,健康寿命を短くする要因にもなります。国は平成26年度から定期予防接種として,65歳以上を対象に肺炎球菌による肺炎に対し高い予防効果があるとされる高齢者用肺炎球菌予防接種を奨励してきました。  本市においては,市独自で住民税非課税世帯予防接種料金を無料に,また課税世帯においても4,000円にして負担軽減を図り,予防接種率の向上を進めてきました。その結果,非課税世帯においては50%台,課税世帯より5%高い接種率を維持し,重症化予防に寄与しています。しかし,2019年度予算においては2,200万円削減し,実費徴収要件を一律に4,600円負担に引き上げ,市民サービスを低下させています。負担増によって,接種率の低下と重症化が懸念されます。高い接種率を維持するためにも,非課税世帯無料を継続すべきと考えますが,市長の見解を伺います。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 飯塚孝子議員の御質問にお答えします。  健康寿命延伸のうち,高齢者用肺炎球菌予防接種についてです。  高齢者用肺炎球菌予防接種は2014年度に定期接種化され,その後5年間かけて,65歳以上の全ての方にひとしく1回の接種機会を付与する経過措置を設け,実施してきました。この間,本市では市民税非課税世帯の方を無料とするなど,より多くの方が接種しやすいよう努めてきました。実施から5年が経過し,改めて受益者負担などを点検する中で,市民税非課税世帯の方からも接種費用の一部負担をお願いするなど,県内大多数の自治体と同様の水準に見直すこととしました。
     これまで個別案内,市報,委託医療機関や高齢者施設でのポスター掲示など,周知を図ってきましたが,今後,個別案内をさらに工夫し,接種を希望する方が生涯1回の定期接種の機会を逃すことのないよう丁寧な周知を行い,できるだけ多くの方から接種いただけるよう努めていきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 再質問です。市政世論調査での市民要望の第1位は高齢者福祉です。予防接種は,市民の命と健康に直結する事業です。今年度の高齢者向けインフルエンザ予防接種に続いての非課税世帯の有料化に加え,実費徴収者も負担増となる理由が,他市と同様の水準としたこととしたら,市の高齢者福祉に対する考えが大きく後退したということになるのではありませんか。問題だと思いますが,この点についていかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 佐藤保健衛生部長。                 〔佐藤隆司保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(佐藤隆司) 本市では,5年間の経過措置期間内において,より多くの方に接種していただけるよう軽減措置を図ってきたところです。5年が経過するということで,この機会に利用者の負担について見直しをさせていただいたということです。今後については,非課税世帯の方は実費として接種費用の一部負担をお願いすることになりますが,県内大多数の自治体と同様の水準であり,接種を希望する方が生涯1回の定期接種の機会を逃すことのないよう,個別案内を工夫し,丁寧な周知を図っていきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 65歳に新しくなる方が,さらにこの対象になると思いますが,非課税世帯が3割ぐらいいるとすれば,この人たちへの支援を充実しなければならないと思いますので,ぜひこの点の配慮をお願いして,次の質問へ移ります。  (2)の胃がん検診についてです。  一生のうちでがんになる確率は2人に1人,がんによる死亡は3人に1人と,がんは誰にとっても身近な病となっています。新潟県は,胃がんの罹患率が全都道府県で男女とも1位と高くなっています。本市においても,部位別の罹患数では胃がんが第1位,死因の第2位です。胃がん対策は,検診による早期発見と早期治療で5年生存率が98%と高く,健康寿命の延伸に寄与しています。早期発見のための精度の向上が極めて重要です。  本市は,全国に先駆けて平成15年度から胃内視鏡検査を導入し,40歳と45歳の節目と50歳以上であれば,医療機関で胃部エックス線検査胃内視鏡検査のいずれかの選択で,毎年受診を市民に啓発,奨励してきました。結果,毎年約7万人近くが胃がん検診を受診し,胃内視鏡検査を希望する受診者は年々増加し,65%を占めるまでになりました。胃がんの発見率も胃部エックス線検査の3倍と高く,早期がんは80%以上と高水準を維持していることから,胃内視鏡検査の費用対効果は高いのです。本市の胃内視鏡検査の実践が,国のがん検診実施のための指針に反映され,厚生労働省が胃がん検診に内視鏡検査を推奨するに至ったことから,本市の行政検診の貢献は評価できます。  厚生労働省通知の,がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の改正により,胃がんの検診項目は胃部エックス線検査または胃内視鏡検査のいずれかとする,原則として2年に1回行う,当分の間は胃部エックス線検査を年1回実施しても差し支えないとの通知を受けて,市は2019年度から,胃内視鏡検査を毎年受診から隔年化,偶数年齢に変更するとしています。しかし,市民は毎年受診こそ早期発見との認識で,胃内視鏡検査の隔年実施に変更することに対して,不安の声を寄せています。また,議会においても,隔年実施となった経緯と,新年度予算の変更点についての説明がありませんでしたので,次の4点について質問します。  アとして,胃がんの内視鏡検査を隔年化し,偶数年齢実施に変更するとしています。変更点について市民と議会に事前説明がない中での隔年実施は市民軽視と考えますが,認識を伺います。  イとして,隔年化への変更について市民的合意を得るためには,経過と検証結果について丁寧な説明と周知が必要と考えますが,どのように啓発するのでしょうか。  ウとして,隔年受診に変更実施となる2019年度予算額と受診者数の影響はどうか伺います。  エとして,国は胃部エックス線検査も隔年実施としていますが,宮城県対がん協会は,胃部エックス線検査の隔年化では早期発見率が低下するとした研究データを公表し,警鐘を鳴らしています。本市は毎年実施を継続すべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 佐藤保健衛生部長。                 〔佐藤隆司保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(佐藤隆司) 胃がん検診についての御質問のうち,胃内視鏡検査を隔年実施にすることについての事前説明に関する認識及び経過と検証結果の周知については関連がありますので,一括してお答えします。  国は,がん検診実施のための指針を2016年に改正し,胃がん検診の検診項目に胃内視鏡検査を加え,50歳以上の者を対象に,原則として2年に1回行うものと定めました。この改正は,全国に先駆け2003年に開始した本市の胃内視鏡検査の結果に基づく研究などにより,胃がん死亡率の減少を科学的に証明できたことによります。また,胃内視鏡検査で胃がんが発見された人のうち,1年前に受診した人と2年前に受診した人の5年生存率に差がなかったことから,2年に1回という実施回数が定められたものです。  実施回数の変更とその理由については,委託医療機関の医師から説明していただくとともに,市報,ホームページ,市民対象の講演会,受診券などにより周知してきました。また,今月下旬に対象者に個別通知予定の検診案内や,市の窓口及び医療機関などで配布する説明チラシを活用し,さらに丁寧な説明を行います。今後とも,市民の皆様に事前にしっかりと説明し,御理解いただけるよう努めていきます。  次に,隔年実施に変更となる新年度予算額と受診者数の影響についてです。  来年度から50歳以上の胃内視鏡検査の実施回数を変更することにより,胃内視鏡検査の受診者数は約1万4,000人の減,予算額は約1億8,000万円の減を見込んでいます。また,胃内視鏡検査を受けられない年に胃部エックス線検査を受ける市民がいると推測されるため,胃部エックス線検査の受診者数は約4,700人の増,予算額は約5,000万円の増を見込んでいます。医療機関で実施する胃内視鏡検査胃部エックス線検査全体では,受診者数は約9,300人の減,予算額は1億3,000万円の減となります。  次に,胃部エックス線検査の隔年実施についてです。  国の指針では,胃がん検診は胃部エックス線検査または胃内視鏡検査のいずれかを,原則として2年に1回行うことと定められています。ただし,胃部エックス線検査は当分の間,年1回実施しても差し支えないとされていることから,本市でも,胃部エックス線検査については当分の間,年1回の実施としていきたいと考えています。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 2点について再質問をお願いします。  1点目は,隔年実施による影響人数は約1万4,000人の減,予算額では約1億8,000万円の減額となることが今,示されました。市民への影響は大きいと考えますが,事務事業点検一覧表には記載されていなかった理由について伺います。  2点目は,胃内視鏡検査を受けられない奇数年齢の人は胃部エックス線検査を受けることができるのか,また,胃部エックス線検査の毎年実施は当分の間と言いましたが,基本方針とするのかについて伺います。 ○議長(永井武弘) 佐藤保健衛生部長。                 〔佐藤隆司保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(佐藤隆司) 胃がん検診の変更については,今回,国の指針が変わったということで,これに対応する予算編成をしなければいけないということで進めてきたものでして,直接的に事務事業点検そのものの最初の対象ではなかったということです。  それから,胃部エックス線検査ですが,当分の間ということで,国自体も当分の間という形にしています。我々としましても,これをずっとこのままでやるのかどうかについては,その後に当然国の調査等もあると思いますので,その辺の動向,それからいろいろな調査,研究もありますので,その辺の状況なども踏まえて検討していきたいと考えています。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 市民にとっては大きな変更点ですから,やはり市民にも議会にも,きちんと説明があってしかるべきだと思います。本市でも当分の間,続けると具体的にありましたが,国の言いなりではなくて,本市として独自の調査をした上で,市民に納得のいく方針を出していただきたいと思います。  次の質問に移ります。(3)の前立腺がん検診について伺います。  全国の自治体の82%が実施している前立腺がんのPSA検査について,厚生労働省は,死亡率の低減効果が不明確なものとして推奨しないことを指針に明記し,注意喚起する方針を決めたと報じられています。一方,日本泌尿器科学会は,死亡率は低下するとして強く推しています。  本市においては,平成16年度から,50歳から5歳間隔でPSA検査を実施しています。結果は,毎年80人から90人台が前立腺がんの診断を受け,そのうち7割が早期がんでした。私の知人で,60歳の節目検診で実施したPSA検査で早期の前立腺がんが発見され,治療に結びついた事例がありました。もし行政検診の項目になければ,自覚症状が出てからの受診となっていたかもしれません。  そこで質問します。自治体検診として,PSA検査を継続実施するべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 佐藤保健衛生部長。                 〔佐藤隆司保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(佐藤隆司) 前立腺がん検診の継続実施についてお答えします。  前立腺がんは,急速な高齢化の進展や食生活の変化などにより,年々増加しています。本市では,前立腺がんを早期に発見し,早期治療に結びつけることを目的に,2004年から検診を実施しています。国は,死亡率減少効果が不明確ながん検診は推奨しないことを指針に明記する方針であるとの新聞報道がありましたが,本市では当面,前立腺がん検診を継続したいと考えています。また,将来的な検診のあり方については,新潟市医師会前立腺がん検診検討委員会の専門医とも協議しながら検討していきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 ぜひ継続をお願いします。  次の質問は,(4)の特定健診の貧血検査についてです。  国民健康保険と後期高齢者医療保険加入者が対象とされる特定健診には,受診者全員が実施対象となるメタボリックシンドロームの基本的項目と,医師が必要と認めた場合のみに実施する詳細項目があります。詳細の貧血検査は,受診者の半数が実施し,16%が貧血でした。中でも,治療を要する重度貧血者が10人に1人の割合で発見されています。貧血は,重度であっても自覚症状が出にくい特徴があり,発見がおくれることがあります。また,栄養不足や,出血を伴う胃がんが隠れている場合があり,放置すれば命にかかわり,寝たきりになるおそれがあります。  そこで質問します。特定健診の貧血検査は,悪性腫瘍,消化器がんやフレイルの早期発見に寄与することから,基本的項目にして全員実施するべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 三富福祉部長。                  〔三富健二郎福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(三富健二郎) 特定健診における貧血検査についてお答えします。  現在,本市国保における特定健診の貧血検査は,国の基準に基づいて,貧血の既往歴を有する方または医師の診察で貧血が疑われる方に対し,貧血の早期発見,早期治療のために医師の判断により実施し,その結果,特定健診受診者の約半数が貧血検査を受けている状況にあります。  議員からお話のありました悪性腫瘍の早期発見については,各種がん検診をお受けいただくということが最優先であると考えています。また,高齢者のフレイルの原因としては,加齢に伴う身体的変化や低栄養,筋力低下などのさまざまな要因があることから,特定健診ではBMIや血液検査などの検査項目を総合的に判断し,健診を受けた医療機関で必要な指導が受けられる体制となっています。  このようなことから,本市国保における貧血検査は,国の基準に基づいて医師が必要と認めた方に対し,引き続き実施していきたいと考えています。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 次の質問に移ります。(5),医療機関に定期受診している方への対応についてです。  新潟県の部位別の罹患率は,胃に限らず,食道,大腸,肺など,多くのがんが全国平均を上回っています。しかし,市の各種がん検診の受診率は10%台から20%台と低迷しています。また,国保の特定健診受診者も35%台を推移している一方,高血圧や高脂血症,糖尿病などで定期受診している人が4人に1人います。市が実施するがん検診と特定健診は,慢性疾患で医療機関を定期受診する市民も受診対象としていますが,がん治療者や生活習慣病の定期受診者の中には,定期的に医師に診てもらっていることから,検診は受けなくてもよいと考えている市民が少なくありません。  私の知人で,早期胃がんの治療後は,胃カメラ検査など専門医のフォローを定期的に受けていました。しかし,がん発見の年から,人間ドックなどの定期健診を6年間受けていませんでした。医療機関にかかっているという安心感で,市の検診を受けなかったのです。その結果,自覚症状があっての受診で,原発性の肺がんと,転移による脳腫瘍が発見され,手術と抗がん剤治療を受けることになりました。また,市が実施した中学校区ごとの特定健診受診率データでは,病院周辺の受診率が低い状況もありました。医療機関にかかっている市民の各種検診の受診状況の把握と分析が必要と考え,次の2点について質問します。  アとして,医療機関の協力を得て,定期受診している患者を対象に,市が実施する検診受診状況調査を実施し,現状把握をするべきと考えますが,いかがでしょうか。  イとして,かかりつけ医からの各種がん検診と特定健診の受診勧奨の働きかけを強化するべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 佐藤保健衛生部長。                 〔佐藤隆司保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(佐藤隆司) 医療機関に定期受診している方への対応については関連がありますので,一括してお答えします。  医療機関に定期受診している方への特定健診,がん検診については,これまでも受診勧奨用チラシを作成し,かかりつけ医から受診を勧めていただくようお願いしています。今年度,特定健診の受診状況について,委託医療機関から抽出してヒアリング調査を実施したところ,定期受診している患者に対しても特定健診を勧め,受診につないでいる状況です。今後も,特定健診やがん検診の受診勧奨については,引き続き,かかりつけ医から個々の患者の状況に応じた働きかけをお願いするなど,市医師会とより一層の連携を図っていきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 現状の調査をして,それでよしということだそうですが,病院の先生たちはやはり専門的医療がメーンですので,かかりつけの開業医の先生は比較的網羅されているのかもしれませんが,委託医療機関の抽出でもいいと思いますが,がん検診をきちんと受けているかどうか,やはりきちんと,簡単なアンケートでもいいと思いますので,現状把握するべきと思いますが,もう一回お願いします。 ○議長(永井武弘) 佐藤保健衛生部長。                 〔佐藤隆司保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(佐藤隆司) 調査についてはこれまでも,先ほど述べさせていただいたように,全数ではありませんが抽出してヒアリング調査を行うということもしていますので,今後は必要により,そういったことにも取り組んでいきたいと思っています。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 次に(6),中学生の生活習慣病予防健診について,教育長に質問します。  本市で実施している生活習慣病予防健診は,小学4年生と中学1年生の希望者に自己負担1,000円で,夏休み期間を利用して,公共施設や商業施設において保護者同伴で実施しています。結果,健診受診率は10%台にとどまっています。中学生の健診結果は,要精検者率が16%,中でも貧血は,小学4年生と比べ中学1年生では3倍にふえ,11人に1人が要医療の重度貧血でした。また,肥満者より,マイナス20%以上の高度の痩せや低栄養を指摘される生徒が多い実態があることからも,成長著しい中学生については,希望者全員が受診できるための支援策が必要と考えます。  長岡市では,生活習慣病予防健診と胃がん予防のピロリ菌検査を同時に中学2年生の希望者に実施し,9割を超える受診率を維持しています。高い受診率の背景には,健診料金が無料であること,実施方法は各学校に健診機関が出向き,定期健康診断と同時に実施していることがあります。ピロリ菌陽性者の除菌医療費も公費助成があり,自己負担は無料で実施しているとのことです。10代のピロリ菌陽性率は5%とされていますが,早期除菌によって胃がんの危険度は低くなり,将来の胃がんの発症予防につなぐことができます。  そこで,2点について提案し,見解を伺います。  アとして,健診料金を無料化し,定期健康診断とあわせて受診できる健診制度とすべきと考えますが,いかがでしょうか。  イとして,生活習慣病予防健診にピロリ菌検査を加え,陽性者に除菌を含めた支援をして胃がん発生を予防すべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 中学生の生活習慣病健診についてお答えします。  初めに,健診料金を無料化し,定期健康診断とあわせて受診できる健診制度とすることについてです。  現在,中学1年生の希望者を対象に実施している生活習慣病予防健診を,定期健康診断とあわせて学校で実施する場合,健診時間の長時間化や,希望する生徒と希望しない生徒が混在し,学校の多忙化を招くなどの課題があります。また,健診料金を無料化して実施するには,多額の費用負担が見込まれるため,厳しい財政状況の中,現時点で実施することは難しいと考えています。  なお,子供がみずからの健康に関心を持ち,望ましい生活習慣を実践することができるよう,学校での保健教育を充実するとともに,生活習慣病予防健診の受診について,今後も啓発に努め,より受診しやすいように実施方法について検討していきます。  次に,生活習慣病予防健診にピロリ菌検査を加え,陽性者に除菌を含めた支援をすることについてです。  若年期にピロリ菌検査や除菌治療を行うことにより,胃がんの発症予防効果が期待されていますが,その一方で,若年者へのピロリ菌の除菌治療は,除菌に伴う薬物アレルギーなど副作用の可能性もあり,小児科医でも除菌についての見解が分かれています。今後,若年者のピロリ菌検査に関する他都市の状況を確認するとともに,専門家の意見を聞きながら研究していきます。
                   〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 第2の質問に移ります。安心して産み育てる支援施策の拡充について伺います。  本市の出生数は年々減少し,平成29年は5,752人でした。その背景に,妊産婦の置かれている状況は,母子手帳の交付時において,若年妊娠や未婚,高齢出産,協力者の不在など,リスクを抱える妊婦が2割,また,新生児訪問においても,産後鬱や育児不安に苦しむ産婦が12%と,年々増加の傾向が見られました。  平成23年度に厚生労働省が把握した子供の虐待死亡事例では,母親による虐待で死亡した事例ではゼロ歳児が最も多く,その中でも新生児が最多を占めています。また,妊産婦死亡では,産後鬱の悪化からの自殺が第1位を占めています。安心して産み育てるための環境整備と,育児不安を抱える妊産婦に対応した専門職による産前産後ケアの必要度は高まっています。  産後ケアを利用しての事例がありましたので,紹介します。先月出産した私の長男の妻は,助産院での出産と産後ケア7日間を利用し,退院後の新生児訪問も同じ助産師より支援を受けることができ,良好な産後を過ごしています。同時期に産後ケアのみを利用した事例がありましたが,その産婦さんは,高齢出産と退院後の協力者が得られない不安を抱えたまま退院したため,鬱状態となったことから,産後ケアを利用することとなりました。産後ケアを受けたことによる変化の印象について,産婦さんの表情が入院時とは見違えるほどに穏やかになったと長男夫婦は驚いていました。  そこで,以下2点について提案し,見解を伺います。  (1)として,産後ケア事業の助成について伺います。  市は,産後不安を実践的に支援する宿泊型の産後ケア制度を平成26年度から開始し,所得により支援額を増額して負担軽減をしていますが,利用者は年間60組台で,出産件数のわずか1%です。リスクを抱え,産後鬱に苦しむ産婦を網羅する状況にはありません。安心して産み育てるための切れ目のない産後ケア支援施策の拡充は喫緊の課題です。  市内で産後デイケアと訪問ケアを開業している事業者の事業実績によれば,産後デイケアの通常価格は6,500円から8,000円で,利用者数は低迷していました。ところが,国の補助金を活用して2,000円に軽減したことで,利用者は19倍にふえたとのこと。潜在的ニーズがあるのに,高額の利用価格がネックとなっています。市として,通所型・訪問型産後ケア事業助成を拡充し,容易に利用できるようにするべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に(2),乳房ケア助成について質問します。  本市の産後4カ月までの授乳方法の調査によれば,9割が母乳育児者です。母乳育児者は,乳房にしこりができて痛むなどの軽い症状も含め,約3割が乳房トラブルを経験しているとされています。その中には,重症の乳腺炎になって治療に至る事例が少なくありません。乳腺炎になりかけの段階で助産師による適切な乳房ケアを受けることで予防ができ,母子ともに円滑な授乳期を過ごすことができます。しかし,乳房マッサージの施術は医療保険の対象とならないため,全額利用者負担となることから,手当てがおくれて重症化していきます。市として,乳房ケアの助成制度を新設するべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 安心して産み育てる支援施策の拡充について,産後ケアと乳房ケアについては関連がありますので,一括してお答えします。  核家族化などにより,子育ての孤立化や育児不安を抱える妊産婦がふえていることから,安心して子供を産み育てられる環境を整備することが重要であると考えています。産後ケア事業は,母体の回復のための支援や授乳指導,乳房ケアなどの実施により,産後の不安や負担を軽減するものであり,本市では,宿泊型について国に先駆けて実施するとともに,昨年度から利用期間の延長や,所得に応じて助成額を増額するなど,利用しやすい内容に見直しました。  議員御提案の,助成の拡大や新たな制度の創設については,妊娠,出産,子育てといった切れ目ない支援の中で総合的に考えていきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 私は,同様の質問を実は昨年9月定例会でもさせていただいています。そのときの部長の答弁は,アンケートなどでも訪問型の利用を希望する方が多い結果となっており,必要な方が利用しやすいサービスになるよう,制度の拡充を検討していますという答弁でした。検討よりは前に進んでいた中身かと思いますが,その点を大変心配しています。実際,1回か2回の出産を経験する産婦さんが,次また産みたいと思う気持ちにさせる,その動機づけは,最初の妊娠や出産にやはり大きく影響されると思います。余り機を先に延ばさないで,タイムリーな対応が必要だと思いますが,もう一度お願いします。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 宿泊型については,利用料金が非常に高額になるため,利用される方の負担軽減のために制度化してきたところです。9月定例会でもお答えしていましたが,アンケートの中でも,訪問型の利用を希望する方が多い結果となっています。本制度について,必要な方が利用しやすいサービスとなるよう考えていきたいと思いますし,また,日ごろから保健師,助産師等の支援なども考えていきたいと思っています。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 では,次の質問に移ります。第3の質問は,認知症支援策と介護保険施設関連についてです。  (1)として,認知症支援施策の拡充について伺います。  日本は超高齢社会を迎え,2025年には認知症高齢者が700万人を超えるという推計もあります。認知症患者の増加は,一層大きな社会問題となってきます。認知症は,予防したとしても,誰もがなる可能性のある病気です。  厚生労働省は,7つの柱で認知症施策推進総合戦略,新オレンジプランを策定し,認知症施策を具体化するとしています。新オレンジプランでは,これまでの認知症支援策は,認知症の人を支える側の視点に立っての支援策だったとして,初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援,認知症施策の企画,立案や評価に,認知症の人やその家族の参画など,認知症の人や家族の視点を重視した取り組みを進めるとしています。先日,厚生労働省が公表した認知症当事者からの聞き取り状況では,当事者の意見を施策に反映させているのは都道府県で20%,市町村では2%と低い実態でした。本市には,認知症の人と家族の会や認知症カフェ等の実践がありますが,市として,認知症当事者や家族からの聞き取りや実態把握はされているのでしょうか。  そこで質問です。アとして,認知症の人や家族の視点を重視した支援施策とするため,当事者や家族の実態把握とニーズ調査を実施するべきと考えますが,いかがでしょうか。  イとして,認知症カフェについて伺います。  認知症カフェは,認知症の人と家族の両方が参加できる居場所です。専門職を交えての患者同士,家族同士のおしゃべりや交流を通して孤独感から解放される場として,市内14カ所でそれぞれの主催団体によって定期的に開催されています。開催の状況は,当事者参加の利用に至っていないなど,運営上の課題もあります。運営者への聞き取りや活動,交流の機会を設け,普及の課題に対応した支援を図るべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 三富福祉部長。                  〔三富健二郎福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(三富健二郎) 認知症支援施策の拡充についてお答えします。  初めに,当事者や家族の実態把握とニーズ調査の実施についてです。  認知症の人やその家族の視点を重視することは,国の認知症施策推進総合戦略,いわゆる新オレンジプランにおいて,認知症施策の共通の理念とされ,本市の第7期地域包括ケア計画においても,認知症の方とその家族の声の把握に努めることとしています。  現在,本市においては,認知症の施策を検討する認知症対策地域連携推進会議に,公益社団法人認知症の人と家族の会の新潟支部からも委員として参画いただいているほか,認知症の症状や支援サービスをまとめた認知症安心ガイドブックの改訂に当たっては,認知症カフェや家族の会などで御意見を直接お聞きするなど,御家族の声の把握に努めています。  一方,認知症の方御本人の実態やニーズの把握については,国は認知症の人が集い,自分の体験や必要としていることを語る本人ミーティングの開催を勧めています。本市においては,先月開催された民間主催のイベントにおいて,認知症の方同士が語る場が設定されましたが,参加者は少数であったことから,実態把握の手法としては課題があると感じています。こうした状況を踏まえながら,今後も認知症の方御本人の実態やニーズ把握のあり方について,さらに検討を重ねていきたいと思います。  次に,認知症カフェの普及の課題に対応した支援についてです。  認知症カフェは,認知症の方や御家族,認知症サポーター,医療や福祉の専門職などさまざまな立場の方が集い,気軽に交流し,情報交換や悩みを共有できる場として設置が進んでいます。本年2月末現在,本市が把握している市内の認知症カフェは14カ所あり,今月さらに秋葉区で1カ所開設される予定となっています。それぞれの認知症カフェでは,音楽会や季節に合わせたイベントを取り入れるなど,認知症の方が参加しやすい工夫をしていますが,認知症の方御本人の参加が少ないカフェもあると伺っています。  認知症カフェについては,市報やホームページ,認知症安心ガイドブックで周知しているほか,開設や運営費用に対する補助を行っていますが,今後,アンケートの実施や,運営者同士の交流の機会をつくるなど,認知症カフェの運営上の課題の把握に努めながら,必要となる支援策について考えていきたいと思います。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 次の質問は,現状の認知症者とその家族が安心して暮らせるための課題解決のために,2点提案し,見解を伺うものです。  ウとして,認知症グループホームについて伺います。  認知症グループホームは,要支援2から要介護1または要介護2の認定を受け,ある程度自立でき,共同生活に支障のない認知症の人が介護保険サービスを利用して入居する住宅の位置づけです。介護保険施設ですが,補足給付の対象外施設であるため,利用者は月額12万円程度の生活費全額と介護保険サービス利用料を負担しなければならず,低所得者は経済的理由で入所が困難となっています。また,介護保険の2015年度改定で,要介護1・2の認定者は,補足給付のある特別養護老人ホームの入所資格がなくなりました。  そこで質問です。家賃助成など補足給付に相当する支援制度を創設し,入所を支援するべきと考えますが,いかがでしょうか。  エとして,認知症の人が第三者に損害を与える事故を起こした際の被害者救済制度について伺います。  2007年12月,愛知県で,家族がまどろんだわずかな間に,駅近くの自宅から認知症の夫が外出し,線路内で列車にひかれ死亡した事故がありました。JRは,列車におくれが出たとして,家族に損害賠償を求めて提訴しました。地裁と高裁は家族に賠償を命じましたが,2016年に最高裁は,家族の監督義務を限定的に捉える判断を示し,JRの請求を棄却し,逆転勝訴しました。  一方で,責任能力の乏しい認知症の人が事故を起こした場合に,被害者をどう救済するかという点は解決されないままとなっていました。国は,関係省庁にワーキンググループを設置し,検討を重ねましたが,法制度の改正は見送られています。しかし全国では,認知症の人が第三者に損害を与える事故を起こした際,自治体が独自に見舞金を支払う救済制度を,2017年の神奈川県大和市を初め,幾つかの自治体が民間保険を活用して導入しています。本市においても,認知症の人が第三者に損害を与えた事故に対して,自治体が独自に支払う被害者救済制度の検討をするべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 三富福祉部長。                  〔三富健二郎福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(三富健二郎) 認知症高齢者グループホームの家賃助成についてお答えします。  認知症高齢者グループホームの家賃助成については,介護保険料に影響があることから,第8期介護保険事業計画策定に向けて,他都市の状況なども参考に,慎重に検討していく必要があると考えています。一方,厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会においては,認知症高齢者グループホームについても補足給付の対象とすることを検討するなど,低所得者への配慮も必要との意見が出されています。低所得者に対する認知症高齢者グループホームの負担軽減が安定的に行われるためには,介護保険制度による補足給付の対象となることが望ましいと考えており,引き続き機会を捉え,国に対し要望していきます。  次に,認知症の方が事故を起こした際の自治体独自の被害者救済制度についてお答えします。  2007年,愛知県大府市の線路内に認知症の方が立ち入り,電車にはねられ亡くなった事故について,遺族の賠償責任の有無が争われた訴訟をきっかけに,一部の自治体で,認知症の方やその家族の賠償責任への救済制度が設けられたほか,民間保険会社でも新たな保険商品を開発するなど,認知症の方の賠償責任を補償する取り組みが広がりつつあります。  2017年11月に,全国で初めて救済制度を導入した神奈川県大和市では,市が保険会社と契約し,認知症の方の個人賠償責任保険の保険料を負担しています。同様の取り組みは,大府市や神奈川県海老名市,福岡県久留米市も導入しているほか,神戸市では個人市民税を1人当たり年間400円上乗せすることで財源を生み出し,救済制度に加えて,賠償責任の有無を問わない見舞金の支給や,認知症の診断に対する助成を行う制度を新年度より開始すると伺っています。  一方,国では,関係省庁によるワーキンググループを設置し,事故などが起こった場合の損害への対応について検討を重ねた結果,補償の範囲や財源などについて幅広い議論が必要であること,損害額が高額となるような事案は多発していないこと,また,さまざまな民間保険商品も開発されていることなどから,制度的な対応が見送られた経緯があります。  このような状況から,本市としては,先行自治体の事例を研究するとともに,国や民間の動向を注視していきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 先行事例もありますので,ぜひ市としても独自の判断ができる制度改正のために力を尽くしていただきたいと思います。  最後の質問です。(2),特別養護老人ホーム老朽施設建てかえ整備費助成制度の創設について伺います。  市内の特別養護老人ホームは,広域型,地域密着型合わせて75施設,5,000人余りの要介護高齢者の生活と介護を支えています。昭和40年代から昭和50年代に建設された築30年以上の施設は,老朽化による雨漏りや配管等の改修を繰り返し,入居者の安全な住環境の整備に努めていますが,本格的な建てかえの時期を迎えてもいます。しかし,各施設とも,建てかえの改修費用を自己資金のみで建設することが困難な状況にあります。  新潟県には,特別養護老人ホームの改築に係る補助金制度がありますが,本市は該当しません。政令市のさいたま市,川崎市,横浜市,大阪市,岡山市,広島市,熊本市などの7市には,市独自の建てかえに係る補助金制度があり,老朽施設の建てかえに対応できます。本市においても,特別養護老人ホームの老朽施設建てかえの整備費(改築)助成制度を創設して,入居者の住環境の改善を図るべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 三富福祉部長。                  〔三富健二郎福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(三富健二郎) 特別養護老人ホーム老朽施設建てかえに対する助成制度の創設についてお答えします。  市内の定員30人以上の特別養護老人ホームについては,古くは昭和40年代に建設されており,40年以上経過している施設が出てきている状況です。これらの施設については,建物,設備の老朽化に加え,居室も現在の基準より狭いなど,安全性の確保と居住環境の改善が大きな課題となっています。  2017年度に独立行政法人福祉医療機構が行った,全国における社会福祉法人の経営状況分析では,介護保険事業主体の法人は赤字割合が32.9%と経営状況は厳しく,建設費の高騰なども加わって,社会福祉法人が老朽化した特別養護老人ホームの建てかえに踏み切ることが難しい状況にあるものと認識しています。老朽化施設の建てかえは,入所者の良好な住環境の確保はもとより,事業者にとっても喫緊の課題であることから,県や他都市の動向なども踏まえながら,支援制度の創設に向けて検討していきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 ぜひ市民の安全,安心,そして高齢者や若者,産み育てている世代の皆さんの福祉の増進に引き続き寄与されるよう心から念じて,私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 次に,石附幸子議員に質問を許します。                 〔石附幸子議員 登壇〕(拍手) ◆石附幸子 皆さん,おはようございます。市民ネットにいがたの石附幸子です。1期4年目,最後の質問となります。どうぞよろしくお願いします。通告に従いまして,順次質問します。  まず最初に1,DVが背景にある児童虐待の対応についてお聞きします。  昨年3月に東京都目黒区の5歳の船戸結愛さんが,そしてことしの1月に千葉県野田市の10歳の栗原心愛さんが親に殺されました。2人とも,児童相談所の一時保護を経て帰宅後の死亡でした。みずからも助けを求め,周りの住民は虐待に気づき,救う機会はあったはずです。  政府は現在,児童虐待緊急総合対策に取り組んでいます。体罰禁止を法律に盛り込むことも議論されています。今までの代表質問や一般質問から,本市の虐待対応の強化が明らかになっています。  この事件で忘れてはならないことは,死亡した2人の子供はDV家庭の犠牲者であったということです。DVは大変危険です。警察庁の2017年の調査では,年間87人の女性が配偶者によって殺されています。2,482件の傷害事件,3,858件の暴行事件の被害者が妻です。シェルター入所中の被害母子への調査では,子供のDV目撃率は100%で,67%の子供がDV加害者から殴られたり,蹴られたり,服を脱がされ,長時間外に放置されたなどの直接的な暴力を受けています。DV家庭で育つ子供たちは深く傷つき,脳が変形することもわかってきています。  全国女性シェルターネットは,千葉県野田市DV虐待事件についての声明文を出していますが,その中で,関係機関はDV被害に気がついていたにもかかわらず,それぞれの立場からばらばらに対応したことによって,母親と子供の双方の支援を実現することができなかった,連携の欠如が子供の命を奪ったと言及し,親族からの訴えがあった糸満市が,DV被害者としての母親に対して迅速な支援を開始し,子供の安全を確保すべきだったとしています。  本市でこのような事件が起きないため,また起こさないため,DV虐待の視点から質問を行います。  (1),中原市長は,虐待死亡事件にDVが見落とされているという認識はお持ちかと思いますが,改めて野田市虐待死亡事件を受けて,市長のDV・虐待対応等についての決意を伺います。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 石附幸子議員の御質問にお答えします。  1月に発生した千葉県野田市の事件を初め,昨年の東京都目黒区など,たび重なる児童虐待事案については,とうとい子供の命が失われ,大変痛ましく思っており,子供を守り,子供の安全確保を最優先とした的確な対応が必要であると認識しています。児童虐待のある家庭には,さまざまなDVが潜んでいることも多く,養育環境の改善には夫婦関係の改善など,その解決には家庭内でのリスクの把握と関係機関での連携した支援が必要です。  本市では,各区の要保護児童対策地域協議会において,児童相談所,区役所,学校,警察など,子供に係るさまざまな関係機関が連携しながら定期的な会合を持つなど,児童虐待の早期発見や,迅速で的確な対応に努めています。国では現在,児童虐待に対し,児童福祉法改正などさまざまな強化策を打ち出しており,その内容も踏まえ,一層連携した取り組みを進めていきます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 中原市長からは,大変丁寧な御答弁をいただきました。中原市長の答弁にあるように,私たち議員もしっかりと取り組んでいきたいと思います。
     今回の事件の特徴は,背景にDVがあることでした。母親が虐待を制止せず,黙認したことが共謀に当たるとして母親も逮捕され,子供を守り切れなかったことにも批判が起きています。しかし,父親の恫喝により,教育委員会も恐怖心から情報開示をしてしまいましたが,家庭という密室で恫喝や暴力を受け続けるということは大変な恐怖です。加害者による全人格的な支配のもとで服従するしかなかった被害者が,一方的に非難されることがあってはならないと私は考えています。  (2),配偶者暴力相談支援センターについてお聞きします。  ア,本市におけるDV相談の現状と支援について,特に今回の事件のように,子供を抱えた女性のDV相談の状況をお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 野島市民生活部長。                 〔野島晶子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(野島晶子) 配偶者暴力相談支援センターで受けた相談件数は,2017年度は延べ870件でした。今年度は,1月末現在で延べ1,203件,このうち本人からのDV相談が約9割を占めています。一般的にDV被害者は,常に加害者の顔色をうかがっているため,被害を受けていると認識することが困難な状況にあり,特に子供を持つ被害者が家を出ると決断することは,周囲が考えているほど容易なことではありません。これまで築き上げてきた生活環境を手放すことへのためらいや養育に対する不安,ひとり親家庭の子供にしてしまうことへの心苦しさから,自分さえ我慢すればおさまると,被害に耐え続ける場合も多くあります。  相談員は,被害者が勇気を持って相談に一歩足を踏み出したことに敬意を示し,パートナーの暴力はあなたのせいではないということをしっかりと伝え,保護命令の制度や,自立支援のために必要な情報を提供しながら,一緒に安全計画を立て,支援を進めています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 子供のために我慢するという女性がいますが,DV被害者のその苦悩はわかりますが,そのこと自体が子供への虐待であるということをその方が知ることによって,耐える力を,子供のためにも自立するための力に変えていくという支援が非常に重要と考えます。  イ,その支援に当たる配偶者暴力相談支援センターと女性相談員の役割分担及び民間団体との連携についてお聞きします。 ○議長(永井武弘) 野島市民生活部長。                 〔野島晶子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(野島晶子) 本市では,主に配偶者暴力相談支援センター,区役所に配置している女性相談員,そして男女共同参画推進センターアルザにいがたのこころの相談においてDV相談を実施しています。女性相談員との役割分担については,緊急対応や保護命令など,被害者の安全の確保が最優先される場合は配偶者暴力相談支援センターが中心となり,それ以外の相談支援については臨機応変に対応しています。また,新年度より女性相談員を全ての区に配置するとともに,こころの相談の相談日をふやし,相談体制をさらに充実させます。  民間団体との連携については,夜間の電話相談や同行支援を業務委託しているほか,状況に応じて民間の相談支援施設を紹介するなどの連携を図っています。DV対策を総合的に推進するためには,女性が抱える問題に寄り添い,きめ細やかな支援活動を行っている民間団体の役割は大きく,今後も連携しながらDV被害者支援の充実を図っていきます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 本市における取り組みの状況をお聞きしましたが,その連携がかなり進んでいることを大変うれしく思っています。  では,相談者に子供がいた場合,その同伴児童に対してどのような対応をされているのか,ウとして,子供への対応についてお聞きします。 ○議長(永井武弘) 野島市民生活部長。                 〔野島晶子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(野島晶子) DVの環境下に子供を置くことは心理的虐待に当たり,子供にも深刻な影響を与えますので,そのようなケースでは,児童相談所などの専門機関によるサポートの必要性をDV被害者に伝え,相互に連携しながら支援を進めています。また,DV被害者親子を対象とする親子心理的支援事業を実施し,子供の自己肯定感を育むとともに,母親には,子供へのかかわり方や一人の人間として持っている権利を伝えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 野田市の栗原心愛さんは,心的外傷後ストレス障害,PTSDと診断されていました。DV家庭で育つ子供の心理を踏まえたカウンセリング等の支援が重要になってくると思います。  そこで(3),児童相談所について質問します。  ア,DVが被害者に及ぼす影響と,DV家庭で育つ子供への影響と危険性についてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) DVが被害者に及ぼす影響に関し,国は,けがなどの影響だけでなく,PTSD,心的外傷後ストレス障害などの精神的な影響も指摘しています。また,子供への影響については,DV被害の影響を受けた親が,安定しない精神状態で養育することが虐待リスクを高め,子供自身も要求や問題を暴力で解決する誤った認識を持つこともあります。さらに,DVを目撃した子供は脳が萎縮し,発達に悪影響を及ぼすとされ,またさらに暴言を受けた子供は,記憶や感情をつかさどる脳の部位の機能障害がより重症であると言われています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 今の答弁にあるように,DVという暴力支配のある家庭では,直接,間接を問わず,家族全てが暴力被害に遭っているわけです。DVと虐待を一つながりで支援する必要があると考えます。  イ,今回の事件では,弁護士の存在の重要性が挙げられていました。本市児童相談所には弁護士が配置されていますが,その役割と活用についてお聞きします。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 本市では,全国でも早い段階から常勤弁護士を配置するとともに,今年度より3名の弁護士が交代で児童相談所に常駐しています。その役割は,DVが背景にある虐待対応に関しても,その調査,アセスメント,方針決定などの判断の際の専門的な知見からの助言や法的対応,警察,司法機関などとの調整です。また,保護者や子供本人に面談するなど,後の生活に向けた法的支援や加害者対応のための方策についても助言をしています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 4年前,福岡市の児童相談所を視察したときに,常勤の弁護士に会って,その先進的な取り組みをぜひ新潟にもと要望してきましたので,今回の答弁をお聞きして大変うれしく思います。さらなる充実を要望します。  さて,厚生労働省は,目黒区の死亡事件の検証結果を出して,DVが虐待のリスクの一因であることを踏まえ,家庭関係全体のアセスメントを行う必要があるとしています。ウ,本市において,DVチェックのルールがあるのかどうか,また,どのように行っているのかお聞きします。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 国から示された子ども虐待対応の手引きにおいては,DVを含め,子供が虐待的な環境に置かれている場合の安全確認や情報把握の方法などが記載されています。児童相談所へ虐待通告があった際は,常にDVを念頭に調査,アセスメントを実施しており,DVが認められた際には,被害を受けている方へ必要な関係機関を紹介するなど,さまざまな部門と連携しながら対応しています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 今のお話では,国から示された手引きを使って,かなりアセスメントをしっかりと行っているという話でしたが,再質問しますが,それこそDV虐待は大変危険性が高いものですから,アセスメントシートといいますか,それを書く紙があると思うのですが,そこにDVであるというチェック項目はありますでしょうか。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 申しわけありません。チェックシートの詳細な部分までは,私のほうで把握していませんでした。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 家族関係全体でDVがあったかどうかを記しているとは思うのですが,もしかしたら,そこでDVであるというチェック欄があれば,そのことを優先的に見ることができ,または見落としがちである職員間での共有が行われるのではないかと考えていますので,DV項目があるかどうかというあたりも含めて御検討いただきたいと思います。  次にエ,虐待対応件数におけるDV虐待の件数と通告経路についてお聞きします。  この間,新潟県警察本部の子供女性安全対策官のお話を聞いてきました。2018年の県内のDV認知件数は1,379件あり,そのうち428件が面前DVとして県内の各児童相談所に通告されています。虐待対応件数におけるDV虐待の件数と通告経路についてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 本市における昨年度の虐待対応件数は676件で,その内訳は心理的虐待が一番多く,394件となっており,全体の約58%を占めるほか,身体的虐待が163件で約24%,ネグレクトが115件で約17%となっています。  失礼しました。今ほど心理的虐待が163件で約24%と申し上げましたところは,身体的虐待が163件で約24%です。(当該箇所訂正済み)  なお,心理的虐待の7割程度がDVを目撃した,いわゆる面前DVであり,通告経路は警察が最も多く,その他に福祉事務所などがあります。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 では次に,DVがある場合のかかわりをお聞きします。  オ,虐待する父であり,そしてDV家庭の中での加害者であるDV夫への支援についてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 虐待してしまう人は,自身が適切な養育を受けられなかったり,虐待を受けて育った人も少なくありません。そのため,親となった際に子供を養育する知識や技術が乏しいため,結果として虐待に至っています。また,そういった方々は子供だけでなく,周囲の人ともうまく関係性をつくることが難しく,配偶者とも同様なため,DVとなっているケースが多いのが現状です。  虐待やDVをする人への支援は,精神的な課題を抱えている場合は医療機関を,また,人間関係や社会との関係性を構築できない場合はアルザにいがたなど,その後の生活の支援につながる機関を紹介しています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 1点ですが,アルザにいがたで男性の相談を受けていますが,それにもつなげているということでよろしいのでしょうか。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) アルザにいがたとの連携ですが,DV事案とか児童虐待事案での加害男性への取り組みの一つとして,男性電話相談やこころの相談といったことを行っています。そういった部分を紹介しているということです。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 では次にカ,野田市の事件でもそうでしたが,虐待をとめられない母,しかしDV被害妻であるわけですが,その支援と配偶者暴力相談支援センターへの引き継ぎについてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 子供への虐待を防げない保護者については,その果たすべき義務と責任を説明する中で,子供を守ると同時に自分の身を守る必要性を伝え,子供の安全確保を図りながら,置かれている環境への気づきと改善を働きかけています。DVの被害を受けている方がその家庭から避難する場合には,被害者を支援する相談機関や,必要に応じて弁護士や警察などと連携しながら,その後の安心,安全な生活について支援しています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 今のお話では,やはり子供を守るためのキーパーソンは母親ですから,果たすべき義務と責任ということを伝えるというお話でしたが,DV被害者であるという,その視点をもう少し明確にして支援するべきであると私は考えています。そして,児童相談所だけでなく,他機関を有効に活用すると支援がうまくいくのではないかと考えています。  (4),今までお話がありましたように,幸い本市では配偶者暴力相談支援センター,そして各区女性相談員,民間団体等,DV被害者支援を全国に先駆けて行っています。その有機的な連携をさらに進めることが重要と思っていますが,アとして,児童相談所は警察,新潟県女性福祉相談所,民間団体との有機的な連携をどのようにとっていくのかお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 児童相談所での児童虐待相談対応件数が増加している要因の一つとして,警察からの面前DV事案の通告がふえていることが挙げられます。警察とは,これまでも情報共有を含め連携してきましたが,このたび,県及び警察と児童虐待事案に係る情報共有に関する取り決めを書面で交わし,さらなる連携の強化を図っています。  また,新潟県女性福祉相談所とは,子供を伴った女性を保護するに当たって,母子分離が適当な場合は,児童相談所が連携しながら対応するとともに,地域での生活に戻る際は,各区の健康福祉課に配置されている女性相談員が丁寧な支援を行っています。また,民間団体とは,日々の対応の中で連携を図っています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕
    ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 その連携をさらに深めていっていただきたいと思います。先ほど私がお話しした新潟県警の子供女性安全対策官のお話では,現場に向かったときに,すぐに女性に,あなたが悪いのではないんだよということを伝え,すぐに相談できるカードを渡すとおっしゃっていましたが,そういうこともすごく重要と考えます。  次にイ,より具体的な連携の形を聞いていきます。本市では,要保護児童対策地域協議会が設置されています。私は,虐待対応のかなめは要保護児童対策地域協議会にあると思っています。要保護児童対策地域協議会は,被虐待児など要保護児童に関する各関係機関等が守秘義務のもと情報を共有し,迅速に支援を行う最前線です。先ほども触れましたが,虐待が発見されてもDVの視点がなければDVは見えません。その視点を持った配偶者暴力相談支援センターの職員や各区の女性相談員が要保護児童対策地域協議会にかかわっていくことが重要と考えています。現在,どのような状況であるのかお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 各区に設置している要保護児童対策地域協議会では,児童虐待を受けている子供を初めとする支援対象児童などについて,さまざまな関係機関が連携しながら,児童虐待の早期発見や,迅速で的確な対応に努めています。各区の女性相談員も構成員となっており,特に児童虐待の背景にDVがある場合には,専門的視点から,DV被害者の意識や児童虐待のリスクなどについて,ほかの構成員に理解を深めてもらう役割も担っています。さらに,必要に応じて女性相談員と配偶者暴力相談支援センターが連携しながら,被害者の保護を含めた適切な支援を行っています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 役割の重要さがよくわかりました。要保護児童対策地域協議会における配偶者暴力相談支援センター,それから各区女性相談員の役割を再確認させていただきました。  再質問ですが,配偶者暴力相談支援センターでは毎月1回,区の女性相談員と連絡会議やケース検討会議が開かれていますが,児童相談所も必要に応じて参加することは,今回のようなDV・虐待相談支援の面からも非常に大切と考えていますが,その点についていかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 事案により,必要に応じて対応しているということです。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 次にウ,庁内横断的なDV理解の向上についてお聞きします。  女性や子供にかかわる部署だけでなく,庁内横断的なDV理解の向上が必要と考えていますが,どのように行われていますでしょうか。 ○議長(永井武弘) 野島市民生活部長。                 〔野島晶子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(野島晶子) 庁内横断的なDV理解の向上のためには,日々の業務において,DV被害者から直接相談を受ける機会のある職員を対象に,DVに関する知識を深め,庁内の連携を図ることを目的として,DV相談窓口調整会議を設けています。定例会議のほか,研修会を年2回実施しており,警察の担当部署,民間団体からも加わっていただき,顔の見える関係をつくった上で,同じ認識のもとに役割分担しながら相談支援ができるよう,庁内外の連携体制の強化に努めています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 中原市長にお願いですが,職員一人ひとりがDVや虐待の視点を持って市民サービスができるよう,今の答弁のような取り組みを継続,充実していくことをお願いします。その推進が市民の安心,安全に大きく寄与するものと考えています。  次にエ,予防,啓発についてお聞きします。  この2つの事件の女性たちは,20歳前後で出産し,早い段階でDV関係にあったことが推測されます。学校での予防,啓発は大変重要となります。学校,民間との連携強化とデートDV防止セミナーによる予防,啓発についてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) デートDVは,現代における社会的な問題であり,その啓発と予防が非常に大切であると認識しています。デートDV防止セミナーは,市民生活部男女共同参画課と連携し,専門的な知識を有する民間団体とともに,これまで市立高等学校・中等教育学校で実施してきており,今年度から中学校にも拡大して1校で実施しました。新年度も既に複数の中学校から開催の希望が来ています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 再質問ですが,ことし初めて市内の中学校で実施したということですが,子供たち及び参加された先生方の感想とか,それによる効果とか,そしてこれを今後どのように普及させていこうと考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 中学生へのアンケートでは,約80%が役に立つ内容だったと回答し,また約93%がどんな場合でも暴力は絶対に許されないことだと思ったと回答していました。また,参加した教師からは,デートDVの被害の多さに驚いた,このようなセミナーは必要であるという声が聞かれました。このことからも,デートDV防止セミナーは,中学生にも教師にもデートDV防止の効果があると考えています。  今後も市民生活部などと連携し,中学校長会を通して各校にデートDV防止セミナーの実施を働きかけるとともに,セミナーを開催する際には,近隣の学校の教職員が参加できるように周知していきます。教職員が参加することで,デートDV防止セミナー開催による予防と啓発の必要性が伝わり,実施校が広まることを期待しています。なお,実施に当たっては,引き続き専門的な知識を有する民間団体との連携を図っていきます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 私も進展を希望し,期待しています。男女とも若いときからDVの知識を持ち,男女が平等で対等な関係をつくることが,この事件を未然に防ぐことになると思っています。さらに進めていってほしいと思っています。  では,次の質問に移ります。2,海岸保安林の整備について。  私は北区に生まれて,30年前に西区の,海の見える高台に引っ越してきました。当時,風の強い日は家の中に砂が入り込んで,塩害で壁や車の傷みがひどく,苦労しました。以前から住んでいる方々は,海岸近くでは家に砂が入るだけではなくて,砂で埋まってしまうこともあるのだと,いつも砂に悩まされていたとおっしゃっていました。ところが,今は海岸保安林が整備されて,安心して生活できるようになったというお話でした。  本市は60キロメートルにわたる海岸線を有し,日本海側特有の厳しい気象条件において,海岸保安林の恩恵ははかり知れないものと感じています。  (1),本市における海岸保安林の意義と役割についてお聞きします。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 本市の保安林の面積は1,088ヘクタールであり,そのほとんどが北区から西蒲区に連なっている海岸保安林です。この海岸保安林は,本市の場合,森林法で定められている目的の中では,飛砂防備保安林として新潟県から指定を受けています。飛砂防備保安林の機能が低下すると,飛砂が住宅地の中に直接入り込み,生活や企業活動などの環境が悪化することから,飛砂防備保安林が有する機能はかえがたいものとして認識しており,本市としては,海岸保安林の機能の発揮と維持に取り組んでいます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 海の近くに住んでいますので,その大切さが非常によくわかります。  次に(2),保安林機能の低下と保全活動についてお聞きします。  まずア,松くい虫被害とその対策についてですが,西蒲区の越前浜の北のあたりから西区の四ツ郷屋付近一帯が,かなり松くい虫の被害に遭っています。今はクロマツが植林されましたが,もとの林に戻るには何十年もかかることでしょう。現在も全域で松くい虫被害が出ていますが,松くい虫被害と駆除についてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 2011年度から2014年度にかけて,北区,西区,西蒲区の海岸保安林を中心に,毎年約2万本の松くい虫被害が広がっていたことから,2015年度から国や県の補助事業を積極的に活用することとし,被害を予防する薬剤散布と,被害拡大を抑える被害木の伐倒駆除に努めてきました。その結果,全市域の被害木の本数は減少傾向にあり,2016年度で約4,200本,2017年度で約1,700本程度まで減少してきています。  一方で,毎年の気候の状況や地区によって被害の状況は異なり,最近では中央区の松くい虫被害が目立つことから,新潟県の補助事業を活用しながら,被害の抑制について取り組んでいます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 昨日も海岸保安林を歩いていましたら,本市と県の方々が松くい虫の調査をしていらっしゃいましたが,ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  さて,手入れされていない海岸保安林は,ニセアカシアが生い茂っていて,松枯れも目立ちます。ニセアカシアは,花をつけたりして春,夏には涼やかですが,秋から冬にかけては葉を落として,保安林としての機能は低下すると思います。  イ,ニセアカシア等の密生繁茂と松枯れの整備についてお聞きします。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 海岸保安林が枯れる要因は,松くい虫被害だけではなく,その年の気候により自然に立ち枯れを起こすこともあります。本市の海岸保安林の一部では,松くい虫被害や立ち枯れの傾向が進み,議員御指摘のとおり,松が植わっている場所にニセアカシアなどが繁茂している地区があります。ニセアカシアは,夏は松以上に繁茂しますが,松より寿命は短く,倒木リスクは松より高いと言えます。また,季節風により多くの飛砂が発生する冬期は落葉し,その機能が低下するため,通年で機能を発揮できる飛砂防備林の樹種としては,松のほうが適していると考えられます。  海岸保安林の植栽から間伐などの保育管理は,土地所有者にかわって新潟県が実施することが多く,特に植栽については,県と市と土地所有者を含む地元の関係者で,松の植栽に加えて,地域の実情に合わせて,ニセアカシアから常緑樹であるシロダモやタブノキへの樹種転換を検討できる体制をとっています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 保全活動の重要性を理解します。  次に(3),各区の海岸保安林の特徴と本市のかかわりをお聞きします。  北区の海辺の森ではキャンプを楽しむことができますし,西海岸公園の近くでは,私もそうでしたが,部活で生徒が走っていました。散歩途中にベンチで腰かけてくつろぐ姿も見えます。それぞれ西区,西蒲区と特徴があると思いますが,各区の海岸保安林の特徴と本市のかかわりについてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 本市と海岸保安林とのかかわり方は,土地所有者によって異なっています。  まず,北区の海岸保安林は海辺の森が主に占めています。海辺の森は本市が所有者であり,併設するキャンプ場は北区が指定管理者制度を導入して運営委託するほかに,区づくり事業として,海辺の森一帯を活動の場として,地域と協働した森林保全の取り組みを展開しています。  次に,中央区の場合は,主に西海岸公園を含む周辺が占めています。西海岸公園は本市が管理する都市公園であり,遊歩道が整備されていることから,多くの市民の憩いの場であるとともに,水族館やスポーツ施設などの周辺施設と一体となった景観は,本市を代表する景観の一つと言えるかと思います。また,区づくり事業として,地域コミュニティ協議会,学校,NPO団体と協働した森林保全活動を行っています。  次に,西区と西蒲区は,個人や共有で土地が所有されており,生活や農業生産の場が海岸保安林と隣接している場所が多く,また,その海岸保安林を活動の場とした地域活動団体が多いのが特徴と言えます。  本市のかかわり方として,所有形態が個人や共有あるいは市などの場合でも,海岸保安林は公益的な機能を維持していくことが必要であることから,松くい虫対策に関する予防としての薬剤散布や,被害拡大の抑制としての伐倒駆除を支援措置しています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 各区の特徴がよくわかりました。  では(4),西区の海岸保安林についてお聞かせください。  海に面して16キロメートルにわたる保安林を有して,北区や中央区との大きな違いは,今のお話でもありましたが,私有地に保安林指定がされたものであるということと,かつ保安林の整備は地域活動団体が主体的に行っているということですが,西区の海岸保安林整備の状況と課題についてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 西区は保安林303ヘクタールを有し,そのほとんどは海岸保安林です。先ほどお答えしたとおり,季節風で運ばれる砂から内陸側にある住宅地や田畑を守る飛砂防備の機能を有しています。海岸保安林の松くい虫の被害対策として,毎年5月下旬に無人ヘリコプターを活用した薬剤散布を86.4ヘクタール実施するとともに,被害木が発生した場合は,必要な伐倒駆除を実施しています。  また,西区では,13の地域活動団体が保安林を活動の場として,日々森林保全活動に取り組まれており,健全な保安林維持に多大な貢献をされています。一方,課題としては,活動メンバーの高齢化や減少,さらには保安林内や周辺への不法投棄などが挙げられます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 地域活動団体の方のお話では,十数年前は下草や雑草が繁茂して,鬱蒼として人が入ることさえ難しかったと。あるいは,今のお話しのように不法投棄や防犯上の危険,それから自殺の名所としてうわさもされていたということでした。それが現在では,大変きれいに整備されて,飛砂防備の保安林としての機能は向上して,すがすがしい里山になっていることに大変感動します。地域の皆さんの憩いの散歩コースにもなっています。ぜひ中原市長も訪ねてみていただきたいと思います。  長年,保安林の整備をしている方が,保安林はあって当たり前ではないのだ,憲法第9条と同じく,森を守り続けていく不断の努力が必要なのだと話されていました。保安林を守り続ける地域活動団体の方々の尽力を改めて思いました。地域活動団体の方々と交流し,私が強く思っていることは,この大切な保安林整備を市民任せでいいのかという思いです。この方々にとって本当に必要な支援は何か,本市はそれに対してどのように取り組もうとしているのかお聞きしたいと思います。  (5),地域活動団体と市の協働の形について。
     ア,地域活動団体からのニーズの聞き取りと必要な支援についてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 海岸保安林を活動の場としている地域活動団体について,本市で確認している団体数は全市で17団体あります。各区によってニーズの聞き取り方法は異なりますが,定例的に地域活動団体と区で参集するなど意見交換する中で,団体からはメンバーの高齢化に伴う人材不足や安定的な財政支援のニーズが多いと認識しています。  区によって異なりますが,地域活動団体に区が参画して保安林整備のイベントを開催することや,市民との協働による市民ボランティアの守り人を募集して人材育成を図ること,必要な資材の提供や貸し出しを行うなど,個々の地域活動団体ができるだけ活動しやすくなるような支援体制の構築に引き続き努めていきます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 地域活動団体ができることには限界があります。今,部長がおっしゃるように,活動会員の減少と高齢化,そして資金の不足,また西区の保安林では保安林指定されたほとんどの土地が私有地であるため,勝手に整備ができないという点も挙げられます。例えば,西区青山地内の海岸保安林は,2014年に市の協力によって,土地所有者と地域活動団体と県の3者でアシスト協定が結ばれて整備がスタートしていますが,土地所有者との話し合いの仲立ちは重要ですから,市には積極的にその役割を果たしていただきたいと思います。  また,今後はコミュニティ協議会との連携も必要と思われます。例えば,地域活動補助金が打ち切られたときに,コミ協と話し合いを持って,コミ協の環境整備の一つとして位置づけられて活動を継続しているような団体もあります。  イ,地域活動団体,市,県,土地所有者,地域コミュニティ協議会との連携について,具体的にお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 海岸保安林の整備は,多くの関係者の連携があって,飛砂防備の機能の効果が最大限発揮できるものと認識しています。新潟県は植栽や保育管理を担当し,市は土地所有者との相談や松くい虫対策を地域と協力しながら,毎年事業に取り組んでいます。  一方で,地域活動団体や地域の皆様の熱心な活動によって,海岸保安林はその飛砂防備の機能を維持できています。地域活動団体とは,市と協働で海岸保安林を地域の大切な財産として次世代につなげていけるよう,引き続き地域活動団体などのニーズが把握できる連携体制を構築していきます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 そのようにお願いしたいと思っています。  先ほど来,資金不足が課題として挙がっていましたが,多くの団体は新潟市地域活動補助金を使っていました。2011年より,同じ事業については3年間で補助を打ち切りにするということで,2014年度からは,今まで使っていた団体は対象外になりました。地域活動団体の皆さんはほとんどがボランティアで,資機材の整備や修理,電動草刈り機の燃料などの経費がかかりますが,市の補助金が打ち切られたということで,一層の資金不足に陥っています。  今,部長は大変前向きな御答弁をされましたが,農林水産部の予算には,保安林整備活動への予算はたった20万円しか計上されておらず,西区の予算も全体で50万円です。予算はビジョンの具体的な物差しになります。より積極的な支援と本気度が必要と考えます。  そこでウ,来年度創設される森林環境譲与税活用基金3,700万円の活用についてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 森林環境譲与税は,市町村が間伐や人材育成,木材利用の促進事業などの費用に充てることができる譲与税で,来月から全国の都道府県と市町村で活用されます。また,森林環境譲与税の使途として適当でない事例は国から挙げられていますが,各市町村で森林,林業の状況が異なることから,基本的には各市町村の森林,林業の施策の中で森林環境譲与税を活用していくことになります。  本市においては,新年度予算で森林環境譲与税を歳入計上し,一部を林地台帳制度の運用に財源を充てる予定ですが,単年度で森林環境譲与税の歳入分を全額執行できる歳出の規模ではないことから,今定例会において,森林環境譲与税活用基金に関する条例制定を上程しています。今後は,基金の有効な活用を地域活動団体のニーズを通じて検討していく中で,地域活動団体が活動しやすい制度を設計できるよう考えていきます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 確認ですが,この森林環境譲与税は,地球温暖化防止のための森林整備や保全を行うものと理解しますが,海岸保安林は,この基金に該当する森林と捉えることができますでしょうか。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 本市の海岸保安林は森林として位置づけられているため,対象であると言えます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 先ほどのお話でも,税の使途には間伐や路網といった森林整備,そして森林整備を促進するための人材育成,担い手の確保等に充てられるとされていましたが,本市の抱える保安林整備の課題と対策にまさに合致するものであると考えますので,基金からこの事業へ充当することが妥当と私は考えていますが,部長の考えはいかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 保安林への活動の支援については,国の助成制度でも利用可能な場合がありますが,実施場所や実施内容が国の助成と重複しないように調整するなどして,本市独自の制度設計ができるように検討していきます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 わかりました。私は,保安林整備を市や県が全面的にやるべきだとは考えていません。森や保安林に関心のある市民が地域のために貢献し,市との協働の形をとっていくことが地域活動を活性化させることだと考えています。しかしながら,今,地域活動団体が整備している箇所はかなりの箇所ですが,専門業者に頼めばすごく高額なお金,予算がかかるということで,応分な事業費補助があるべきと考えているわけです。ですから,前向きに市の取り組みとして,保安林にこの基金を使えるように工夫していただきたいと思っています。市がもっと責任を持ってかかわって,地域活動団体のニーズを聞き取り,できることからぜひ始めていただきたいと思っています。そのためには,森林環境譲与税活用基金の活用も積極的に行っていただいて,海岸保安林を守り続けている地域活動団体の人たちに敬意を持った,実効性ある支援を求めて,次の質問に移ります。  3,ひまわりクラブにおけるおやつについてお聞きします。  ひまわりクラブの施設整備が進んでいることを大変うれしく思っています。狭隘化で子供も支援員も苦労していたクラブが2つの施設に整備された,そのクラブに何度か訪問することがありましたが,支援員の皆さんから,子供たちが落ちついた,子供同士のトラブルがなくなったと,うれしいお話をお聞きし,子供たちがゆったりと過ごす姿に安堵しました。  本題ですが,本市から別な市に引っ越した若いお母さんから,こんな相談を受けました。本市のひまわりクラブではおやつがあり,子供の楽しみにも活力にもなっていたが,その市では今年度からおやつが廃止されるという方針が唐突に出されたそうです。保護者の反対は大きかったものの,アレルギー対策,支援員の負担軽減ということで打ち切られました。県内の市町村の状況を調べたところ,おやつのない学童保育は思ったよりも多く,驚きました。これは,放課後の子供たちの健全育成の目的から外れるものと私は考えています。  そこで(1),本市において,ひまわりクラブにおけるおやつの必要性について,どのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) ひまわりクラブでは,放課後,帰宅するまで長時間にわたりクラブで過ごす児童もいることから,国は放課後児童クラブ運営指針の中でおやつの提供について規定しており,本市でも各指定管理者に対して,業務仕様書の中で適切なおやつの提供を求めています。各クラブにおいても,栄養面や適正な量などを考慮しながらおやつを提供していますが,一方で近年,食物アレルギーの児童が増加傾向にあり,現場での対応に当たっては支援員の負担が大きくなっています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 大人でさえ,午後の3時ごろにはおやつをつまんで,ほっと一息ついて仕事に励むわけですから,成長期の学童におやつなしで過ごさせるということは,栄養面からも活力の面からも,そして気持ちの安定という面からも問題があると考えています。  さて,ひまわりクラブを時々訪問する機会があるのですが,そこで目にする光景の一つが,子供たちがおやつ費を持ってきて支援員に渡すというものです。ひまわりクラブは,放課後,学校からそのまま行く施設ですので,日中,学校にお金を持っていっています。出し忘れて何日もランドセルに入っていたり,なくしたり等,トラブルが起きていることが推測されます。また,支援員の方々からも,現金をクラブ内で取り扱うことの不安と負担をお聞きすることがあります。  そこで(2),市としてはどのようにこの現状を捉えているのか。クラブ活動費,おやつ代等ですが,その徴収の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 児童がクラブ活動費を学校に持参し,放課後までの長時間保管することは,紛失などのトラブルにつながるおそれもあることから,口座振替や,保護者から直接お預かりするなど,児童が現金を持ち歩かないようにすることは必要と考えています。また,クラブ側も,受領時の確認作業やお預かりした現金の管理が支援員の負担につながっていることから,各指定管理者には可能な限り口座振替にするなどの対応をお願いしています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 私も全く同じく考えています。  (3),この問題を解決するためには,1つは現金を子供が持っていかない,2つは支援員が扱わないということで,口座振替に切りかえることを考えているわけですが,アとして,口座振替をすることについて,具体的にお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 今ほどお答えしたとおり,児童が現金を持ち歩くことは好ましくないと考えており,口座振替などの対応をお願いしていますが,収納管理であるとか,口座振替に係る事務負担や手数料の問題などにより,進んでいない状況となっています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 再質問しますが,口座振替している事業者はどれぐらいあるのでしょうか。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 現在実施しているというところは聞いていませんが,来年度より行うというところはあると伺っています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 口座振替によって,今お話しした課題が大きく解決すると思います。学校内で,例えばお金を取った,取られたというトラブルも起きる可能性があるので,子供たちを不要なトラブルから守ることができるとも思っています。  では,口座振替をどこが行うかということなのですが,本市がひまわりクラブの利用料とともに徴収するのか,はたまた,それぞれの事業所で徴収するのかということになりますが,私は本市が利用料として一括徴収することがベストなのではないかと考えています。現在,ひまわりクラブの利用料は最大8,400円ですが,おやつ費の2,000円をプラスされても手数料はかかりません。しかし,事業者が行った場合は手数料が発生します。  そこで,一番多くひまわりクラブを指定管理している新潟市社会福祉協議会に聞いてみました。約7,000人の子供がいるわけですが,手数料を換算すると,一月80円で12カ月ですから,年間約670万円が必要となります。その経費は,市が新たに委託管理料に上乗せするわけではないので,当然,委託費から支出することになるだろうと考えます。そうなれば,子供に影響が出ないように全体で節約をされるのかもしれませんが,努力には限界があり,徐々に子供たちの過ごす環境が脅かされていくのではないかと心配します。  イとして,本市が一括徴収することについてお聞きします。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) おやつ代などクラブ活動費は,それぞれの児童が食べるおやつ代や教材,行事参加に伴う実費であることから,一律の金額ではなく,各指定管理者が必要な額を定め,利用者からいただいています。  議員御提案の,利用料との一括徴収については,各クラブにおいて状況が異なることや,金額が一律ではないこと,また公費としての取り扱いなどの課題は多数ありますが,どのような方策がよいのか,指定管理者とも意見交換していきます。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 再質問ですが,ほぼ一律2,000円というような現状であると思います。先ほど社協の例を出しましたが,指定管理事業者は来年度から9事業者になります。口座振替を進めるとしたら,同じように事業者に新たな負担を強いていくことになります。先ほど,条例の改正等も含めてとお話しになりましたが,条例は必要に応じて常に改正されていくわけですから,妥当と考えるならば,制度設計を考えて手続をとっていくことだと思っています。なじまない理由が今お聞きしてわからないのですが,もう一度わかりやすくお聞かせ願えますか。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) おやつ代等については,基本的には各指定管理者において対応いただくべき経費と考えています。市の会計制度の中で取り扱う性質のものであるかといった判断が必要だということです。また,業務面ですが,ひまわりクラブは現在83クラブと多数で,各クラブとの徴収金のやりとりに係る事務負担,それからおやつ代の取り扱いに関するシステム改修やその運用,また滞納が発生した場合の債権管理など,多くの課題があると考えています。しかしながら,利用者にとってはメリットが大きいと考えていますので,今後とも各指定管理者と意見交換していきたいということです。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 名古屋市では,利用料の中におやつ費を含めて一括徴収しています。本市の保育園では,給食費の中に副食費としておやつ費を入れて一括徴収しています。課題はいろいろあるのかもしれませんが,最初から無理だと考えるのか,いや,まだ検討の余地があるのではないかというのでは,全く違ったものになると思いますので,今お話しになるように,来年度から口座振替を推奨するわけですから,指定管理者に負担を強いることがないように,よく話し合いを持ちながら,再度御検討をお願いして,私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) ここで,しばらく休憩します。                                        午前11時54分休憩
        ─────────────────────────────────────────                                        午後0時59分開議 ○議長(永井武弘) 本日の会議を再開します。  次に,倉茂政樹議員に質問を許します。                 〔倉茂政樹議員 登壇〕(拍手) ◆倉茂政樹 日本共産党の倉茂政樹です。通告に従って質問します。  1,エネルギーと地域循環型経済について。  (1),漏れバケツ理論でエネルギーの漏れを少なくすることについて。  昨年,私は地域循環型経済について質問し,漏れバケツ理論,地域に入ってきたお金をできるだけ滞留させ,漏れをできるだけ減らすことが大切であると紹介しました。今回は,地域からの漏れが一番大きいエネルギー消費のお金にかかわっての質問をします。  3.11東日本大震災による津波の影響で福島第一原発事故が起こり,8年になろうとしています。原発は一たび事故が起こればどうなるかを私たちに見せつけました。昨年閣議決定されたエネルギー基本計画は,原発を重要なベースロード電源と位置づけるなど,福島第一原発事故の痛切な教訓を何も生かしていないどころか,新たな安全神話をつくり出し,現在9基の原発を再稼働させています。このような安倍政権の原発固執路線の破綻が今,次々とあらわれています。  原発の安全対策費は,2013年当時から4倍以上となる4.4兆円にはね上がり,まだふえる見込みです。福島第一原発事故の賠償額は既に8.6兆円に達していますが,賠償に備えた保険等でカバーする金額は1,200億円のまま据え置かれました。保険業界も金額の引き上げに尻込みするほどの高リスクの事業だからです。加えて,成長戦略の一つとしていた原発のインフラ輸出は,事業費の高騰で,イギリス,トルコと立て続けに断念に追い込まれ,もはや原発輸出は破綻しています。  国際エネルギー機関IEAによれば,世界の発電量の24%は再生可能エネルギーとなり,今や原発の2倍以上で,2040年には発電量の4割が再エネになると見られています。また,原発の高リスクは投資額にも反映し,今や電力分野での投資額の40%が再エネであり,原発はたったの2%にしかすぎません。投資の流れは原発よりも再エネに向き,原発は投資の対象として見向きもされなくなりつつあります。  日本ではどうでしょうか。2012年に固定価格買取制度ができてから再エネが伸びてきましたが,原発を優先し固執する余り,再エネへの動きにストップをかけるような事例があらわれました。昨年11月,原発を再稼働させていた九州電力は,太陽光発電の受け入れを一時的に停止したのです。原発を優先するために数十万キロワットから100万キロワットの太陽光発電が切り捨てられ,無駄となりました。燃料費ゼロの太陽光発電を拒否するというのは,経済的にも全くおかしな話ですし,原発に固執するこの姿勢こそ,再エネを普及させる最大の障害であることを示しました。  質問です。ア,原発ゼロの日本,再生可能エネルギーの本格導入への転換を国に求めるべきではないかと考えますが,見解を伺います。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 倉茂政樹議員の御質問にお答えします。  再生可能エネルギーの利用を推進することは,地球温暖化対策に大きな効果が期待でき,大規模集中型の発電に対し,エネルギーの自立,分散により,市民の安心,安全にも貢献すると考えています。国は,昨年閣議決定した第5次エネルギー基本計画の中で,再生可能エネルギーの主力電源化について初めて明記し,そのための取り組みを早期に進める方向性を示しました。この方向性が着実に進められるよう,国に対し,指定都市自然エネルギー協議会などを通じて働きかけていきます。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 もう少し強く働きかけていただきたいと思いました。  次です。本市の第3次環境基本計画の基礎資料とされた,平成26年に実施した市民アンケートでは,環境課題の優先度として,太陽光,風力発電などの再生可能エネルギーの普及,推進に取り組むべきは,前回の54%から63%へ,行政が主体として取り組むべきとの回答は前回の65%から76%へと伸びています。こうした市民意識を考慮するならば,本市としてもその姿勢をさらに鮮明に打ち出すべきではないでしょうか。  お隣の長野県は,再生可能エネルギー100%地域の実現を目指しており,兵庫県宝塚市は,宝塚市再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例を制定し,その前文は,再生可能エネルギーの利用の推進に向け,一丸となって取り組むことを決意し,この条例を制定しますと結んでいます。  市長は,竹内功議員のさきの代表質問への答弁で,本市再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みについて,本市の率先した取り組み,民間事業者への支援,市民団体との連携を挙げています。さらにこの立場を一歩進めて,高い目標を設定し,政策の方向性を示すならば,市内の企業,市民,さまざまな団体だけでなく,国内的にも国際的にも本市の姿勢をアピールできると考えます。  質問です。イ,再エネ,省エネを支援する本市の姿勢を,条例や宣言などで明確に打ち出すべきと考えますが,どうでしょうか。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 本市では,東日本大震災を契機にスマートエネルギー推進計画を策定し,再生可能エネルギーや省エネルギーの推進に積極的に取り組んできましたが,パリ協定の採択を機に,世界的な潮流として,脱炭素化に向けた取り組みのさらなる強化が求められています。本市としても地球温暖化対策の強化のため,新年度,スマートエネルギー推進計画と地球温暖化対策実行計画を統合して,一体的な推進を図っていきます。本計画において,再生可能エネルギー,省エネルギーをさらに推進するという本市の姿勢や,事業者,市民の役割をより明確に示していきます。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 次です。本市がさらなる熱意を示すことと同時に,みずからが率先して省エネ,再エネに取り組むことが重要だと思います。効率の悪い施設を抽出し,設備更新・改修を実施して,排出削減を計画的に進めれば,これによって削減できた光熱費予算を住民サービスに回すことが可能となります。いただいた資料によりますと,本市には今,発電設備設置施設が72あり,出力は合計で1万6,704キロワット,そのうち9カ所は売電もしています。  新潟市スマートエネルギー推進計画第2期には,再生可能エネルギー別の推進方針がありますが,現状をどう評価しているのでしょうか。省エネ可能性の高い施設をリスト化する,優先順位をつけ,設備更新していく,あるいは改修の計画を立てるなどが考えられます。  そこでお尋ねしますが,ウ,再エネ,省エネを進めるために本市ができることを検証し,進めることが大切だと考えますが,いかがですか。 ○議長(永井武弘) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 省エネルギー,再生可能エネルギーを進めるため,本市は率先してさまざまな施策を実施してきましたが,今後はさらにエネルギーの地産地消を進めていく必要があります。そのため,新年度には,市域内の再生可能エネルギーの普及状況や導入可能性の調査などを予定していまして,環境モデル都市のコンセプトである,地域の豊かな価値が循環する社会の実現を目指していきたいと考えています。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 地域というバケツに入ってきた水であるお金が地域から漏れていくのを減らす取り組みは,地域にお金が回る仕組みになります。地域からの最大の漏れはエネルギーの購入代金であり,これを減らすためにエネルギー事業を起こそうと,地域内へ再投資する動きがあります。エネルギーの購入代金の一例として,本市の電力の購入先をお聞きしましたら,本庁は東北電力,教育委員会管轄の学校と水道局は東京都にある,いわゆる新電力会社,つまり域外からの購入でした。  地域のエネルギー資源を使った再エネ発電は,売電収入が地域の企業,住民に還元され,地域の雇用を支え,地域の経済の好循環を促します。再エネ発電だけではなく,省エネ設備への設備投資も含め,こうした事業に自治体がかかわるという動きが出始めています。  お隣の福島県会津若松市では,民間の新しい電力会社に自治体が出資していますし,福岡県みやま市はもっと積極的にかかわり,事業収益を公共交通や福祉サービスとして市民に還元しています。長野県飯田市は,条例をつくり,地域の地域による地域のための再生可能エネルギーという考え方を明確に打ち出し,助言や信用力,資金を提供する仕組みを設けています。このように,地域企業・住民の取り組みに対し,その対策を地域企業が受注し,地域金融機関が融資できるよう,準備に自治体が関与,支援することが必要ではないでしょうか。  質問です。エ,エネルギーにかけるお金が地域外に流出するのを減らすことは,地域にお金が回る仕組みとなります。そのような事業者を育てたらどうでしょうか,見解を伺います。 ○議長(永井武弘) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 本市では,市内中小企業の生産性向上に資する設備投資への支援策として補助制度を設けていますが,省エネ効果を補助対象要件の一つにするなど,省エネによる生産性向上に取り組む企業の支援を行っています。地域経済の活性化には,地域内で循環させるお金の量をふやしていくという考え方は大切な視点であると認識していますので,この視点も踏まえ,経済の好循環に資する取り組みを進めていきます。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 先ほど紹介した長野県は,再エネ普及を目指すネットワーク組織をつくって,事業に関心を持つ行政,中小企業,NPO,専門家,研究者,個人が参加し,再エネ事業に関する情報やノウハウを交換しているとのことです。  各地の取り組みで重要なことは,どんな事業であれ,住民の話し合いを通じて合意を形成することです。今,地域経済振興は,自分たちの問題として市民も意識しています。自分たちの足元の経済の現状を把握し,どこに変えていくチャンスがあるか見出し,レポートする。新しい担い手や相互連関の可能性はどうか,もしあるなら,うまくいくように条件を整備する,このような仕組みが必要ではないでしょうか。エネルギーで漏れているお金をどう減らし,地域内でどう循環させるかで,新しい事業展開を探る場をつくるのです。  質問しますが,オとして,地域循環型経済の視点で,中小企業振興策として支援する仕組みをつくるべきだと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 中小企業振興施策の検討に当たっては,中小企業振興基本条例に基づき,関係団体との個別の意見交換に加え,テーマに応じて全体の意見交換を行っています。そうした場も活用して,地域循環型経済の視点も踏まえた意見交換を行い,必要な施策の立案に努めていきます。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 一層の意見交換の場が必要だと私は考えています。  次に行きます。(2),地域での仕事起こし,地域での消費の後押しをする施策をについて,地域循環型経済の一例とも言うべき健幸すまいリフォーム事業について伺います。  昨年,高崎市で開かれた地域循環型経済をテーマとした研究集会に参加しました。地元自治体の担当者の方がおいでになって,市の取り組みを報告していました。実に誇らしげにお話をされていたのが印象的でした。  高崎市の住宅リフォームの取り組みは,平成23年度の途中からですが,2度の補正で2億5,000万円の予算を組み,以後,毎年1億円の予算で,平成23年度から平成29年度まで,補正も含め,7年間の平均で1億6,000万円を助成しています。全体工事費は年平均9億3,600万円。毎年9億円余りの仕事が,本市の半分弱の人口の高崎市内にできています。毎年1億円の予算を組み続けることに加えて,助成額も工事費の30%,限度額20万円という条件を維持し続けている,この姿勢が消費の背中を押して,業者にとっては営業がしやすく,さきの結果としてあらわれているのだと思います。  本市はどうでしょうか。10倍の経済効果をもたらした最初の3年間とその後を比べますと,予算も補助対象世帯も毎年変わり,補助率は最大20%だったのが一律10%,半分になっています。補助上限額も,最大で40万円だったのが20万円に半減し,今年度に至っては一律5万円,1桁になりました。これでは営業もやりにくくなります。したがって,補助対象額,市内の受注金額も,最初の3年間とその後の3年間を比べると,年平均37億円から9億円と,4分の1に激減しています。  質問アですが,健幸すまいリフォーム助成事業を地域経済活性化策として腰を据えて取り組み,予算の増額,要件緩和,拡充など,市民や業者が喜べる施策にするべきではないかと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 鈴木建築部長。                  〔鈴木芳典建築部長 登壇〕 ◎建築部長(鈴木芳典) 本事業は,2012年度の制度創設以降,6年間で8,700件を超える御利用をいただき,居住環境の向上につなげてきました。加えて,施工業者を市内業者に限定していることから,地域経済の活性化にも一定の効果があったものと考えています。  新年度は,市民や業界,議会の皆様からの御意見や御要望を踏まえながら,補助上限額を5万円から最大10万円に増額する制度拡充を行うとともに,予算規模についても,厳しい財政状況の中,今年度の7,000万円に対し1,000万円増の8,000万円に拡大します。多くの市民の皆様に御利用いただき,健康で幸せに暮らせる住環境整備の一層の促進とあわせ,地元工務店の仕事づくりと地域経済の活性化につながればと考えています。  本事業の内容については,これまでも事業実績などを考慮しながら見直しを図ってきましたが,今後も引き続き厳しい財政状況への対応が求められる中,社会・経済情勢の変化なども注視しながら検討していきたいと考えています。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 今,補助上限額が5万円から10万円になったと,それから予算規模が7,000万円から8,000万円になったというお答えでした。去年とことしでまた変わったわけですよね。そして,その金額は非常に少な過ぎる。今必要なのは,地域の消費を後押しすることだということであれば,もっと大胆にやるべきだと私は思います。今年度だけではなくて,来年度,再来年度と,さらに充実させていくことを要求しまして,次の質問に移ります。  2つ目です。本市の子育て支援の姿勢についてです。  幼児教育,保育の無償化は子育て世代の願いであり,歓迎すべきことですが,今,安倍政権が進めようとしている,いわゆる無償化では,公立園の負担割合は100%であり,公立園が多いほど自治体の負担がふえる仕組みです。無償化とのふれ込みですが,ゼロ歳から2歳児の無償化は住民税非課税世帯だけですし,給食費は実費で,しかも一律徴収になれば,低所得層ほど負担がふえるのではと危惧されています。財源は消費税の増税とセットですから,手放しで喜べません。むしろ,無償化するのだから,消費税の増税を甘んじて受けよとも言うべきもので,許されないと,まず一言指摘しておきたいと思います。  さて(1),2018年度には市立幼稚園再編実施計画が8月に,市立保育園配置計画が10月にと,矢継ぎ早に出されました。市立幼稚園は2023年度までに5つの園を閉園する計画,保育園配置計画では市立保育園の統廃合と民営化を基本としています。幼稚園の閉園,保育園の統廃合と,矢継ぎ早に計画を発表することは,本市の子育て支援に対する姿勢が問われると思います。市民に対して,子育て安心のメッセージが伝わりません。  最初にア,本市は子育て支援における公の責任をどう果たすつもりなのか,見解を伺います。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 児童福祉法第2条第3項では,国及び地方公共団体は,児童の保護者とともに,児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとされており,本市ではこれまでも,相談・支援体制の強化,保育施設の充実や多様な保育サービスの提供に努めるとともに,放課後児童クラブの整備や子供の貧困対策など,さまざま子育て支援に取り組んできました。  このたびの計画については,子育て環境の向上を目指すとともに,多様化する幼児教育・保育のニーズに対し,将来にわたって持続的かつ適切に対応していくために策定しました。計画を着実に進め,市全体の教育,保育の質の向上に資する機能を強化することが公の責務であると認識しています。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 同じ年度に矢継ぎ早に発表することは,先ほど述べましたが,幼稚園は閉園すると,保育園は民営化するということになれば,公の責任から少し撤退するという姿勢になりませんでしょうか。  次の質問イに行きます。このような矢継ぎ早の計画発表の背後には,行政改革プラン2018があります。プランには,職員数の状況で公立保育園を数多く設置と記し,民間活力の効果的な活用,市が運営する施設のあり方の検討で保育園と幼稚園が挙げられ,保育園については施設の老朽化なども考慮し,幼稚園については施設を再編しとあり,財産経営推進計画に幼稚園,保育園の統廃合について提起されているので,厳しい財政状況の中,再編を行うと引用するくらいです。  多様な保育ニーズに対応するとか,あるいは幼児教育水準の向上とうたうものの,行政改革プランの上に立てられた計画であり,行政改革の名で市民と子供に財源不足のツケを回すものにほかなりません。このような予算削減ありきの計画は見直すべきだと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) さきにお答えしたとおり,これらの計画は,多様化する幼児教育・保育のニーズに対し,持続的に対応するために策定したものであり,予算削減のみを目的としたものではありません。今後,それぞれの計画に基づき,説明責任を果たしながら,本市の子育て環境の向上に取り組んでいきます。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 次の質問に行きます。幼稚園です。(2),市立幼稚園再編実施計画について。  市立幼稚園については,平成29年2月の文教経済常任委員会でも,財政運営を考慮しつつとありますが,10年程度をかけて現在の半数程度に再編を進めていきたい,地域や保護者の方々の意見をしっかりお聞きした上で,丁寧に進めていきたいと説明していました。翌,平成30年2月定例会では,前倒しと言っていきなり5年になり,7月には丁寧に説明し,9月までに対象園を決定し,9月定例会で確定版を報告したいと,スピード感を持ってという文言もありましたが,丁寧な説明とは言えないスケジュール設定です。平成29年に10年かけてと言って,平成30年に5年となって,同じ年の8月に計画を発表して,平成31年,つまりことしで秋葉区小合東幼稚園の3歳児の募集を停止します。こんなスピード感など,地元にとっては迷惑千万です。  昨年7月に秋葉区の自治協議会で説明があり,議論となりました。議事録は33ページありましたが,その実に半分が市当局と自治協委員のやりとりです。閉園対象となった5園のうち4園が秋葉区にあって,さらに1番目に閉園となる地域の委員の方がいますから当然です。議事録からですが,スピード感については,スタートしたのだから協力してくれというものにしか聞こえない,また,多少充足率がなくても幼稚園,保育園は残すというのが基本ではないかと。さらに,残す努力は一切ないのかともありました。丁寧な説明とはほど遠いスケジュールが,このような意見として出されるのだと思います。住民の意見を反映する姿勢が足りないと言わざるを得ません。  この後,保護者と地域に対し説明したとは聞いていますが,今後の方向性を協働して探るという姿勢は見えません。再編年次計画には,保護者等に丁寧に周知を行った上で,実施工程表に基づき計画的に再編を進めるとあります。丁寧に周知だけです。  質問します。ア,この再編実施計画に地域の意見を反映する姿勢を明確に打ち出すべきだと考えますが,いかがでしょうか。
    ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 「市立幼稚園の今後の方向性〜果たすべき役割と再編の方針〜」を策定するに当たっては,2017年2月にパブリックコメントを実施して,保護者を初めとする市民の意見募集の呼びかけをし,多くの御意見をいただきました。それらの意見を踏まえ,2017年4月にこの方針を公表し,その内容についても全ての市立幼稚園の保護者に説明した上で意見聴取を行いました。  さらに,識者や保護者の代表などから構成する懇談会を立ち上げ,市立幼稚園の今後の役割などについて意見聴取を行った後に,市立幼稚園再編実施計画を策定したものです。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 今その経緯,パブコメをやりましたと,それから有識者でお話をしましたとありましたが,地元の意見という言葉がなかったように思います。  次に行きますが,地域の公共施設というのは,コミュニティーの象徴でもあるのです。特に幼児,子供関係の施設というのは,地域にとっては未来への希望の象徴なのです。地域に住むお年寄りは,幼稚園や保育園に通うお孫さんたちを見て,住んでいる地域の将来に思いをはせることができるのです。充足率低下の問題があるなら,地域に問題を投げかけ,ともに解決を探るという姿勢がまずは必要だったのではないでしょうか。その中で,仮に廃園という結論になったとしても,代替施設など,地域の方々と一緒に方向性を探る,住民の意思を反映させる枠組みが必要だと思います。  住民との合意を形成する事例が,西蒲区の中之口こども園開園までの経緯にありました。中之口こども園は今年度に開園しています。簡単に言えば,幼稚園と保育園を統合し,認定こども園に移行したのですが,平成28年5月から地域,保護者の要望で4回,準備会を含めると5回勉強会を開いており,間には地元の意向を確認するためのアンケート調査も実施しています。そして翌年,平成29年9月に要望書が出されました。この経緯は,住民の合意を得るプロセスとしては十分に参考になるものと考えます。代替施設の提示など,地域住民の合意を得るための努力を十二分にするべきではないでしょうか。  質問します。イ,一つ一つの園について,丁寧に住民合意を得るスケジュールとするべきではないかと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 新潟市立幼稚園再編実施計画の策定に当たっては,各区自治協議会や関係するコミュニティ協議会などの場で27回,各市立幼稚園の保護者や後援会に対しても21回,計48回の説明をし,理解を得ることに努めてきました。本計画の期間を5年としたのは,よりスピード感を持って取り組むことで,再編の効果が早期に出ることを目指したものです。  なお,中之口幼稚園については,旧村時代から3歳までが保育園で4歳からは幼稚園という,ほかの地域とは全く違う状況でして,そこでコミュニティ協議会と幼稚園の保護者会が勉強会を開催していたという事情ですので,ほかのところで同じようにということとは少し事情が違うと考えています。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 中之口のことは十分承知しています。ただ,それだけのプロセスがあったと。4回,勉強会を含めて5回の話し合いがあって,アンケートもあったと。同じことを一つ一つの園についてもやるべきではないかということです。  次に,保育園に行きます。(3),市立保育園配置計画について伺います。  計画には,保育園のあるべき状態と市の責務として,量の確保,質の確保,多様なサービスの提供,そして持続可能な行財政運営の4つが上がっており,適正配置の方向性として施設の統合,建てかえは原則民営化を検討とあります。  昨年9月定例会で我が党の野本孝子議員は,素案に書いてある保育予算のうち運営費,施設整備費とも交付税措置がされており,全額市の負担という記述は不正確であり,正確な情報を市民に伝えるべきと指摘したのに対し,こども未来部長は,計画には財源に関する説明なども追記していきたいと答弁しています。計画の記述にはどう書かれてあるかといいますと,施設整備に係る経費については全額市の負担(一般財源と起債)とあり,一部国の普通交付税措置となるものの,市税と同様に,使途を明示しない一般財源として扱われていると書いてはあります。図表の注意書きにもほぼ同様のことが書かれていますが,図表自体には10分の10とあります。従来は,国庫補助金として2分の1が国負担でしたが,三位一体の改革で一般財源化されました。しかし,平成27年3月,参議院の総務委員会で総務大臣は,国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように適切な地方財政措置を講じていると答弁しています。つまり従来どおりだと。それなら10分の5と書くべきだったのではありませんか。そして,施設整備費の表には注意書きもなく,市負担分が10分の10のままの金額が記載されています。こうして施設の統合,建てかえは原則民営化を検討という適正配置の方向へ,民営化へ誘導しようとするのは不誠実な対応だと思います。  質問ですが,ア,市立保育園の老朽化,狭隘化の問題は,長寿命化も視野に入れて,改築や建てかえで解決すべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 現在,市立保育園86園のうち21園が耐用年数を経過しており,また,建築当時は乳児など低年齢児の受け入れを想定していなかったため,保育環境改善も含め,早期の対応が求められています。計画では,保育サービスの提供について民間の力を最大限活用することを基本としていますが,民間の参入が難しい地域では,今ある施設の長寿命化も視野に整備を進めていきます。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 民間の手が出せないところはしようがないからみたいに聞こえたんですね。市立の保育園ですから,市立がやはり責任を持つべきだと私は言いたいと思います。  次です。保育園の待機児童問題から,保育士確保が困難な原因に低賃金が指摘され,保育士の資格にふさわしい処遇が必要だとの声の高まりに,とうとう政府も処遇改善に動き始めました。歓迎すべき動きですが,処遇の改善は賃金面だけではありません。長時間・過密労働も解決しなければいけない重大な問題です。ところが,この面では保育関係の実態調査がありません。  先ごろ,愛知県で保育労働実態調査が行われました。政令市である名古屋市からも4割の保育士から回答があったとのことですが,その調査によりますと,まず,勤務時間前に仕事をしたは75%,勤務時間後に仕事をしたは88%,持ち帰って仕事をしたは75%でした。いずれも調査された過去1カ月のことです。  この中で,保育士は休憩がとれていないという実態が浮かび上がりました。休憩時間全てを自由に過ごせないと答えた人が56%という結果で,さらにこの中の6割の方が休憩時間は20分以内だと回答しています。半数以上の保育士が,休憩の時間を削ってお便り帳やお知らせを書くなどの仕事をしています。保育の労働時間が長く,過密であることが仕事上のストレスの原因となり,ストレスがあると答えた人は67%,これは看護師の62%より高くなっています。  時間外労働は,生活との両立を妨げる一因にもなっています。妊娠,出産,子育てと両立が困難と感じているとの回答は80%にもなりました。賃金の未払いもあり,これは労働時間の管理をしていない使用者側の問題でもありますが,こうしたことが就業継続意識の低下となり,保育士不足の別の要因として横たわっているとの分析でした。  このような保育労働者の実態は,ひいては保育の質の低下を招きます。平成29年度,市は民間保育士給与の調査を行いましたが,公立,民間問わず,全ての保育士に対し,このような労働実態調査も行うべきではないでしょうか。  質問です。イ,保育士の処遇改善には,長時間・過密労働の解消も必要であり,そのためには市立,民間問わず,保育士の労働時間の実態調査が必要だと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 保育の現場では,常時児童を見守り,午睡の間も事故防止のため定時観察をするほか,行事の準備や保護者対応など,保育士の労働環境は公立,私立問わず多忙を極めています。今年度,市立保育園では,常態的な現場の多忙化解消に向け,事務の見直しなど改善に取り組んでいます。また,民間事業所については,昨年度,給与の実態調査を行いましたが,超過勤務の実態など,労働時間についての把握は行っていません。  保育士の適正な労働環境の確保は,保育の質の向上のため重要と考えますので,さまざまな実態を把握しながら,その改善について検討していきます。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 実態調査を行うという答弁がありませんでした。保育の質にかかわる保育士の労働実態の把握というのは,本市で保育を望む父母にとっては大変重要なことです。民間のことだからでは,本市としての姿勢が問われることになると思います。  最後の質問になりますが,今,企業主導型保育事業が問題になっています。企業主導型保育事業は,2016年度に始まった内閣府による保育事業で,運営費は企業から集める子ども・子育て拠出金で賄います。福利厚生の意味合いが強いのですが,地域枠も設けられ,その際は保護者が施設と直接契約します。企業主導型は,保育士確保が困難な場合には,保育士の配置基準を満たさなくても開設できるという大問題があります。  昨年,世田谷区で保育士が一斉に退職するというトラブルがありました。報道によると,審査や指導を担う児童育成協会の調査に対し,給与の未払いがあると職員は話し,保護者は,保育士の入れかわりが激しいと取材に対して答えています。先日の報道では,企業主導型保育事業の乱立による保育士不足や定員割れで閉鎖されるところも出るなど,課題が指摘されていて,政府の有識者会議は参入基準を厳格化する骨子を取りまとめたとのことでした。  本来,児童福祉法によって市町村には保育義務があり,需給計画を立てながら保育所を整備するはずですが,待機児童対策として,自治体をいわば飛び越して政府が拙速に導入したことに根本的な問題があると思います。そして,この企業主導型の設置には市町村が関与しません。民間に委ねることの究極の形です。  保育士不足の解消にと,賃金の引き上げに動いたものの,それでも保育士不足が解消せず,そこで企業主導型保育をつくって,認可保育所より少ない保育士の配置で開設できるように規制緩和をし,施設をふやしたのです。このような方向では,保育の質が落ちる,つまり結果的に父母,保護者の保育要求に応えられなくなるだけでなく,子供たちの健全な発達を保障できなくなると思います。  そこでお聞きしますが,ウ,原則,民間に委ねることは,地域の保育水準を規定する市立保育園の意義を失わせ,ひいては市民に対する公の保育の責任を果たせなくなると考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 保育の実施においては,公私問わず,保育指針に基づき,子供たちが安心して健やかに育つ場の提供を行っています。また,市立,私立の保育士で新潟市保育会を組織し,保育の均一性を図るために合同研修を行うなど,日々の研さんに努めています。今後も官民連携により,市民に対する保育の責任を果たしていきます。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 官民連携というのはいいのですが,原則,民間に委ねることはやはりやってはならないと最後に指摘して,質問を終わらせていただきます。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 次に,串田修平議員に質問を許します。                 〔串田修平議員 登壇〕(拍手) ◆串田修平 17番,新潟市政クラブの串田修平です。平成31年2月定例会,平成最後の一般質問も大トリとなりました。お疲れのこととは存じますが,いましばらくの御清聴をお願いします。  中原市長には,平成最後の定例会をしっかりと締めくくり,新たな時代に飛び立ってほしい,新たな時代の新潟を切り開いてほしいとの願いを込めて質問します。これからの質問は,国と県に太いパイプを持つ中原市長なら解決できる,あるいは取り組み可能な項目ばかりです。順次,分割で質問します。  1,拠点化推進の取り組みについて。  振り返って,14市町村が合併して14年,政令指定都市となって12年が経過しようとしています。中原新市長は市長選で,これからの新潟は第2ステージと位置づけて選挙戦を戦ってきました。篠田前市長の時代を第1ステージ,これからの時代を第2ステージと位置づけています。  14市町村が政令指定都市を目指したスローガンは,田園型政令市と国際商業都市,そして分権型政令市の3本柱でした。81万都市が出現し,政令市新潟の一体感の醸成に腐心してきましたが,私は政令市新潟の一体感醸成には20年かかると言ってきました。篠田前市長時代は,合併市町村に気を使いながら,田園型政令市として合併建設計画を忠実に達成,実現していただきました。どちらかというと,内向型土台固めの時代だったと思います。これからの中原市長の新時代は,外向型,飛躍型にシフトしてよいのではないでしょうか。  折しも新潟県政は,花角知事が誕生し,県と市がタッグを組んで,国との連携により新しい時代にふさわしい拠点化の推進に取り組むチャンスが到来したと言っても過言ではありません。一口に拠点化といってもいろいろあると思います。陸上交通網の鉄道や道路の整備,西港,東港の整備に加え,空港の整備等による拠点化推進。そして,産業基盤の整備確立による産業の拠点化。あるいは防災都市整備による防災の拠点化。農業振興や農地基盤整備による農業の拠点化。さらには,福祉の拠点化や教育の拠点化もあります。以上,取り上げた項目は,ハード面,ソフト面をセットで取り組まないと推進力は期待できません。  そこで伺います。(1),「全国とつながる」「世界とつながる」拠点都市新潟の解釈についてです。  このたびの予算編成で掲げたテーマです。ローマは1日にしてならずと申します。東京一極集中に対抗して,本州日本海側の拠点都市新潟を形成するには,長い道のりを要し,基盤固めをしっかりやらなければなりません。中原市長の本気度と解釈をお聞かせください。  次に,新年度予算編成に当たり,(2),日本経済,世界経済の現状認識と新潟の地域経済の現状について伺います。  オリンピック景気や消費税引き上げ前の駆け込み需要等により,日本経済はいざなぎ景気を超えたとも言われています。世界に目を転じますと,中国と米国の貿易摩擦等,保護主義が台頭し,日本経済のかじ取りは大変難しくなってきていると感じます。ましてや足元新潟の地域経済は,いつまでたっても景気がよいなどといった実感がありません。しかし先日,3月4日,月曜日に,日銀新潟支店の金融経済コメントは,着実に回復基調にあると強気の景況感を発表しました。これが事実だとすれば,地域経済は厳しい,厳しいと言っている新潟経済界の方々や中小企業の社長さん方に,我々議員はだまされているのでしょうか。市長に現状認識を伺います。  次は(3),東港周辺開発と企業誘致による対岸貿易について伺います。  先般1月29日,30日にERINA主催の朱鷺メッセで行われた2019北東アジア経済発展国際会議イン新潟での講演で目を引いたのは,中国の「一帯一路構想(BRI)と中欧班列〜国際物流の新展開〜」で,法政大学イノベーション・マネジメント研究センターの李瑞雪教授の報告でした。中欧班列とは,中国と欧州を結ぶ鉄道網のことで,チャイナ・ランドブリッジとも呼ばれています。日本通運株式会社の犬井健人氏のレポートでも,中国の大連・天津・青島・連雲港から陸揚げされたコンテナは,チャイナ・ランドブリッジで,中央アジアを経由して欧州に運ばれます。通関の整備も進み,軌道幅の違いも4線方式で解消しているとのことです。  一方,国土交通省は,ロシアのシベリア鉄道,シベリア・ランドブリッジによる極東,ウラジオストク港,ボストーチヌイ港からモスクワ近辺までの鉄道貨物輸送の実証実験を始めています。現在,日本の欧州向け貿易は,船便輸送で南アフリカの喜望峰経由だと50日かかります。チャイナ・ランドブリッジやシベリア・ランドブリッジを利用すれば,約半分の25日程度で到着するというものです。日本は,EUとEPAを締結し,日本と欧州の貿易はますます盛んになる方向に進むと考えます。まさに東港の拠点化を進めるに当たり,願ってもない朗報です。東港周辺の開発と企業誘致による対岸貿易について,どのように考えているか伺います。  次は(4),国際線の増便,新規路線と極東ロシア便の新潟空港路線復活について伺います。  このところの中国,台湾からの観光客の増加で,中国ハルビン便や台湾便が増便となり,国内線の増便とともに,新潟空港利用客目標135万人に向け,既に100万人を回復し,着実に前進しているものと評価するところです。  また,先日,新潟県日ロ親善協会の講演会がありました。在新潟ロシア連邦総領事,セルゲェーフ・ミハイル氏のロシア観光の見どころの紹介で,私もロシア観光に行ってみたくなりました。しかし,新潟空港からは直行便がなく,成田空港まで行かなくてはなりません。新潟県日ロ親善協会会員の皆様から,ぜひ直行便を復活してくれとの声が寄せられていました。夏のチャーター便のみならず,通年の定期便の復活をどのように考えているかお尋ねします。  次は(5),羽越本線の高速化,羽越新幹線の取り組みについて伺います。  昨年12月定例会でも羽越新幹線の取り組みについて質問しましたが,今回は羽越本線の高速化についての考え方,取り組み姿勢について伺います。  年明けに,国鉄を早期退職し,鉄道コンサルティング会社を立ち上げ活動している社長の話を聞く機会がありました。フル規格の羽越新幹線より,羽越本線の3線方式で高速化を図れば,完成までの工事期間短縮と費用の圧縮が可能であることが主な内容でした。新潟駅の高架化に合わせ,新潟の拠点化を図るには,山形県,秋田県からの交流人口を呼び込むことが肝要です。今から取り組めば,10年後には供用可能とのことです。市の積極的な取り組みを促したいと考えます。  次は(6),食の新潟国際賞財団を発展させ,食と農と健康の研究機関を創設してはどうかとの質問です。  昨年11月21日,我が会派,新潟市政クラブの行政視察調査で,静岡県沼津市の一般財団法人アグリオープンイノベーション機構を視察してきました。この機構は,静岡県の肝いりで2017年8月に開所しました。略称AOIフォーラムと呼ばれていますが,この機構は,先端技術を農業分野に応用し,静岡から世界の人々の健康寿命の延伸と幸せの増深に貢献するAOIプロジェクトの中心的役割を担う会員制のフォーラムです。大学,研究機関や県内外の生産者,民間事業者とのビジネスマッチング等により,農,食,健と農,商,工あるいは産学官金を連携させ,最先端技術をもとに,新産業の育成や新しい価値を創造する拠点を目指しています。  本市の農業特区指定時に,新潟市議会農政議員連盟でオランダ農業を視察した経過があります。ドイツに近いワーヘニンゲン大学を中心とする学園都市を視察しました。日本の筑波学園都市並みに農,食,健の研究施設が群立していました。  そこで提案ですが,農業特区を利用して食の新潟国際賞財団を発展させ,静岡のアグリオープンイノベーション機構のような農,食,健の研究機関の創設を急ぐべきと考えますが,いかがお考えか伺います。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 串田修平議員の御質問にお答えします。  拠点化推進の取り組みについてのうち,初めに「全国とつながる」「世界とつながる」拠点都市新潟の解釈についてです。  本市は,古くより信濃川や阿賀野川の川港として栄え,開港5港の一つとして指定された新潟港は,県内や全国各地の舟運と世界をつなぐ海運の結節点として発展を遂げてきました。現在では港に加え,新幹線を初めとする鉄道網や,訪日誘客支援空港に認定された新潟空港といった高度な都市インフラを有しています。今後も日本海側の人流,物流の拠点として,環日本海のゲートウエー機能を発揮して発展していく都市であり続けるためには,全国や世界とのつながりが重要であると考えています。  新年度は,さらなる拠点性の向上に向けて,新潟の玄関口となる新潟駅及び駅周辺の整備を進め,新潟駅南北の一体化を推進するとともに,新規航空路線やクルーズ船を誘致し,空港や港の活性化に取り組んでいきます。さらに,G20新潟農業大臣会合,新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンといった交流人口拡大の好機を生かし,本市の魅力を国内外に発信していきます。また,中小企業の振興策とあわせ,世界的な成長が期待される航空機産業の集積に取り組むとともに,新たに輸出用米の生産拡大などに取り組み,もうかる農業の実現を目指していきます。  「全国とつながる」「世界とつながる」拠点都市新潟は,こうした拠点性の向上,交流人口の拡大や経済の活性化など,さまざまな分野での取り組みを加速させ,全国や世界とのつながりを強化し,活力ある新潟市を築いていこうという思いを込めたものです。  次に,日本経済,世界経済と新潟の地域経済の現状認識についてお答えします。  内閣府が2月21日に公表した月例経済報告では,日本経済の基調判断を,景気は緩やかに回復しているとしています。また,新潟の地域経済について,日本銀行新潟支店は,県内景気は着実に回復しているとしています。本市景況調査によると,市内事業所の業況判断はリーマンショック以降,全体として緩やかな回復基調が続く中,ここ数年はマイナス圏のまま横ばいで推移しています。多数の市内事業所が景気回復を実感している状況には至っていないものの,企業の設備投資が年々進むなど,企業収益の改善が期待されています。  一方で,世界経済については,米中の貿易摩擦や中国経済の状況などを念頭に,IMF国際通貨基金や世界銀行が2019年の成長の見通しを下方修正しました。TPP11を初めとした新たな貿易ルールが発効する中,今ほど申し上げた世界経済の不確実性が国内景気に与える影響について,注意深く見ていく必要があると認識しています。 ○議長(永井武弘) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 東港周辺開発と企業誘致による対岸貿易についてお答えします。  東アジアとロシア,欧州をつなぐ陸上経済回廊の実現に向け,定時性やコスト,輸送品質など,さまざまな検討がなされていると承知しています。本州日本海側最大のコンテナ取扱量を誇る新潟東港を有する本市としては,こうした対岸諸国の動向を注視しつつ,必要な事業用地の確保や企業誘致など,県,聖籠町とも連携しながら,新潟東港及びその周辺のさらなる利活用に向けて取り組んでいきます。 ○議長(永井武弘) 笠原国際・広域観光担当部長。               〔笠原秀紀国際・広域観光担当部長 登壇〕 ◎国際・広域観光担当部長(笠原秀紀) 国際線の増便,新規路線と極東ロシア便の新潟空港路線復活についてお答えします。  新潟空港に就航する国際線は,ソウル,上海,ハルビン,台北の4路線あり,今年度1月までの利用実績は,全路線とも前年度の同期間を上回り,国際線定期便で約52%増加の約10万8,000人となっています。
     ウラジオストク及びハバロフスクの極東ロシア便については,2011年より運休していますが,両市とも本市の姉妹都市として,これまでさまざまな交流の実績もあることから,重要な路線であると認識しています。現在は,定期便の復活を目指し,県とともにチャーター便運航を働きかけ,この夏も6往復12便の運航が決まりました。これからもチャーター便運航の実績を積み重ねることにより,定期便の復活を目指していきます。 ○議長(永井武弘) 新階都市政策部長。                 〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(新階寛恭) 羽越本線の高速化の取り組みについてお答えします。  羽越本線の高速化,新幹線整備については,本市の拠点性向上に資する重要な施策であると考えています。これまで本市では,羽越本線高速化・新幹線整備促進新潟地区同盟会を通じて,秋田地区や山形地区の同盟会と連携するとともに,毎年3地区合同でのシンポジウムや高速化促進大会などを開催し,国やJR東日本への要望活動も行ってきました。  今後も本市の拠点性の向上に向け,新潟県や沿線市町村を初め,隣県ともしっかりと連携しながら,羽越本線の高速化,新幹線整備の早期実現に向けた取り組みを推進していきます。また,議員御提案の新たな整備手法についても,国やJR東日本などの動向を注視していきます。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 食の新潟国際賞財団を発展させ,食と農と健康の研究機関を創設してはどうかについてお答えします。  食の新潟国際賞財団は,食の新潟国際賞を通じ,世界の食に貢献する人を顕彰すると同時に,食に関する人材やネットワークを通じて最先端の情報を集積し活用するなど,食関連産業の発展を目的として設立されました。また,その構成員としては,亀田製菓株式会社や株式会社ブルボンなど市内外の食品企業を初め,食や農業に関連する大学や研究機関などで構成された民間の公益財団法人となっています。  主な事業としては,食の新潟国際賞を初め,食や健康に関するセミナーやシンポジウム,産学官連携事業などを開催しているほか,昨年は本市への新潟市農業将来ビジョンの提言を行うなど,食関連産業の発展を目的とした事業に取り組んでいます。  このように,食の新潟国際賞財団の事業については,議員御提案の食と農と健康に深いかかわりがありますので,御提案いただいたお話については,食の新潟国際賞財団におつなぎしたいと思います。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 (6)について再質問させていただきます。  今ほど農林水産部長から,食の新潟国際賞財団に伝えるという御答弁がありましたが,私は市がリーダーシップをとって,この創立にかかわるべきだという考えです。食の新潟国際賞財団の特別賞には,元亀田郷土地改良区理事長の佐野藤三郎特別賞があります。まさに佐野藤三郎氏は,鳥屋野潟南部にアグロタンク構想を打ち出し,農と食の研究機関創設のため,県と連携,検討を重ねた経過があります。本市には新潟大学,新潟県立大学,新潟食料農業大学があり,当時の状況より環境が格段に整っています。今度は,農業特区の本市が音頭をとって検討したらどうかと考えますが,いま一度御答弁をお願いします。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 食の新潟国際賞財団は,民間企業からの寄附により設立されました,民間の公益財団法人になっています。議員御指摘のとおり,市内には新潟大学,新潟食料農業大学,新潟薬科大学を初め,大学や研究機関等,大変たくさん存在していますので,そのコーディネートをする機能をぜひ食の新潟国際賞財団に担っていただきたいと考えています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 部長答弁,限界があると思いますが,市長,どうですか。こういった機関の創設に本市がリーダーシップをとって検討していくという考えはありませんか。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 本市としては,今ある財産,新潟大学の農学部を初め,そういった大学,研究機関をまずは生かしていくというところが大切だと思っています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 平行線なので,次の質問に移ります。質問2,阿賀野川浄水場放射性汚泥についてです。  平成23年3月11日の東日本大震災による津波被害は,自然の驚異をまざまざと見せつけました。福島第一原発の過酷事故由来の放射性汚泥が阿賀野川浄水場で確認されて以来,間もなく7年半がたとうとしています。放射性汚泥は,東区,江南区の約20万人の水道水を供給している市内最大の阿賀野川浄水場内に仮保管されたままです。もうすぐ8年目になります。周辺自治会では勉強会を立ち上げ,毎月,水道局から放射能計測値の報告を受け,放射能関係の勉強会を行ってきました。思い起こせば平成23年10月,最初の地元説明会では,横越上町自治会館が満杯になるほど住民が駆けつけ,女性が6割以上だったと思います。当時の永井自治会長が,その後,勉強会を立ち上げ,今日まで辛抱強く頑張ってこられました。  (1),このたび地元から市長宛てに4度目の要望書が提出されました。8,000ベクレル以上3万5,400ベクレル以下の指定廃棄物の移設,移管について,その受けとめについて市長に伺います。  (2),市長として,指定廃棄物の処分に向けて国への直接要請の考えはあるかお尋ねします。  先般の代表質問で市民ネットにいがたの竹内功議員の質問に対し井浦水道事業管理者は,今まで,市として国への直接的な要請はしてこなかったとお答えになりました。日本水道協会新潟県支部としてではなく,新潟市長として国への直接要請を行っていただきたい。国とのパイプを強調している中原新市長から,ぜひ国に要請して訴えていただきたいと思います。  (3)です。市長の現地視察の必要性があると考えるが,いかがでしょうか。  阿賀野川浄水場は,隣接する住宅団地,横越小学校,内科医院,歯科医院,産婦人科医院と商業エリアに取り囲まれるように位置しています。このような町なかに指定廃棄物が仮保管されているところは,全国どこにもありません。篠田前市長はマスコミを気にしてか,放射性汚泥が確認されてから1年後にようやく現地視察を行っています。中原市長は,市民目線で市政運営を行うことを公約されています。現地をよく見て,現地の市民の声に耳を傾けていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 阿賀野川浄水場放射性汚泥についてのうち,地元からの要望書の受けとめについてお答えします。  東日本大震災における原発事故発生以来,放射性汚泥の保管を余儀なくされている阿賀野川浄水場周辺には,小学校や住宅が隣接しており,浄水場近隣にお住まいの住民の皆様方におかれましては,大変御心配や御不安をおかけしているものと認識しています。今回いただいた御要望を受け,積極的に国へ働きかけていきたいと考えています。  次に,指定廃棄物の処分に向けて,国へ直接要請の考えはあるかについてです。  このたびの,阿賀野川浄水場内に保管されている放射性汚泥の取り扱いについての要望書を受け,この問題の重要性を認識するとともに,一日も早い解決に向けて,私としても,要望書にある住民の声や本市の実情を伝えなければならないと考えており,環境省へはできるだけ早く要望に行きたいと考えています。  次に,現地視察の必要性があると考えるがどうかについてです。  私としても,しっかり現地の放射性汚泥の保管状況や近隣の状況を確認しなければならないと考えており,今後,現地視察の検討をしていきます。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 ぜひお願いします。  次は質問3,農政問題についてです。  農政の課題は,年々多様化,複雑化しています。EPAの締結やTPPの発効など,農政問題も国際化しており,国内だけの問題ではありません。本市は2014年5月1日に,大規模農業の改革拠点として国家戦略特区に指定され,高品質な農産物,全国有数の食品製造力を生かし,農業の国際競争力強化の拠点形成を目指しています。まさに,本市のニューフードバレー形成に合致するものであり,期待しているところです。  そこで,特区の政策課題として,農産物及び食品の輸出促進が盛り込まれています。そもそも国の農業特区のスキームは,農業輸出額世界第2位のオランダ農業に学んで策定したと言われており,安倍総理や当時の林農林水産大臣もオランダ農業の視察を行ったと聞いています。私ども新潟市議会農政議員連盟でも視察に行ってきたところです。翌年,オランダ国王の経済ミッションが来日した折に,視察先の一行が新潟に来られ,巻の鈴木農園さんと懇談し,エンカレッジファーミングの野菜工場に結びつきました。いずれは輸出に発展することを期待しています。本市でも酒,米,チューリップ,切り花,梨のルレクチエなど,農産物輸出に取り組んできましたが,中国向け米の輸出がストップしたり,輸出向けのロットが少なかったりと低迷しています。  そこで(1),本市の農産品について,農業特区の輸出促進の取り組みについて伺います。  特に米の輸出について,卑近な例を挙げますと,宮城県はJAみやぎ登米と連携し,輸出米生産の助成金を10アール当たり3万円から4万円に増額し,輸出米倍増,2,000トンを目標に取り組んでいます。本市の考え方を伺います。  次は(2),豚コレラの対策についてです。  岐阜県で発生した豚コレラは,隣県,愛知県に飛び火し,発生の拡大がおさまらない中,感染経路の特定が急務の課題となっています。感染経路は,野生のイノシシがウイルスを拡散しているという見方が根強く,農林水産省は感染経路究明に向け,疫学調査チームを岐阜,愛知両県に送り調査中とのことですが,原因は解明されていません。また,農林水産省は,豚コレラ拡大防止に向けた追加対策を明らかにして早期発見に力を入れ,農場や獣医師からの早期通報を義務化しました。  そこで,本市の取り組みについて,豚の飼育農家数と飼育頭数についてお答えください。また,野生のイノシシの出没目撃があるかもお尋ねします。いのしし年ではありますが,よろしく御確認願います。そして,豚コレラの予防対策と発生時の対応についてお伺いします。  (3),集落周辺開発行為等の許可基準の運用の取り組みについて伺います。  平成26年1月1日施行の新潟市開発行為等の許可の基準に関する条例は,農村集落の維持,活性化に寄与し,画期的な条例として白地農地転用の規制緩和となっています。地域の人口ふやし,子供ふやしに貢献していることは間違いありません。私の地元,横越地域や大江山地域でもミニ開発が進み,若者の姿がふえ,子供の声が聞こえるようになりました。  そこで質問です。ア,各区ごとの累計件数についてお答えください。  そして,イ,空閑地,3,000平米以上の取り扱いについてです。  以前にも3,000平米以上の空閑地の取り扱いについて質問しましたが,その後の検討で,排水路を分断要因として運用していただいています。しかし,農道は依然として分断要因とはなっていません。片側が矮小な1畝,2畝の面積の場合には,分断要因としてもよいのではないでしょうか。また,標高差のある場合,一定の基準を設け,空閑地の分断要因としてもよいのではないかと考えます。私の住んでいる地域は,新潟砂丘列の第1線で,ブラタモリでも紹介されました砂丘地集落です。集落内でも,傾斜地の空閑地3反歩以上は手がつけられない状態です。一考を要すと考えますが,御答弁をお願いします。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 初めに,農政問題についてのうち,農業特区の輸出促進の取り組みについてお答えします。  国家戦略特別区域法第6条に基づく区域方針には,指定区域ごとに取り組むべき政策課題を定めると規定されており,本市では農産物の輸出促進などが挙げられています。特区の規制緩和を活用し農業参入した株式会社新潟クボタでは,輸出用米の生産に取り組んでおり,収穫した米の全量を香港,シンガポール,モンゴルなど海外に向けて輸出しています。また,株式会社グリーンズグリーンでは,地域の花卉とコケを使用したミニ盆栽を商品化し,ヨーロッパやアメリカに向けて輸出しています。このほかの市内産農産物としては,香港,台湾に日本梨,ウラジオストクにチューリップ切り花が輸出されるなど,特区の規制緩和の有無にかかわらず,輸出促進に向けた取り組みが広がっています。  また,昨年には中国向けの米輸出が解禁されるなど,米の輸出拡大の可能性も広がっており,新年度予算には輸出用米の生産拡大の支援についても盛り込んでいます。今後も,本市としても地域農業の活性化や農業所得の向上に向けて,市内産農産物の輸出促進に積極的に取り組んでいきます。  次に,豚コレラの対策についてお答えします。  現在,本市で豚を飼養している農場は19農場で,合計約2万5,000頭の飼養があります。その内訳は,北区,江南区,秋葉区に3農場で約1,700頭,南区に9農場で1万800頭,西蒲区に7農場で約1万2,500頭となっています。  次に,市内における平成30年度中にあった野生イノシシの目撃や痕跡の状況は,13件確認されており,その内訳は西区で3件,西蒲区で10件となっています。野生イノシシへの対策については,人身被害や農業被害を防ぐ必要があることから,早い段階での捕獲などによる対応が求められています。捕獲実施には,個体数などを把握する必要があることから,目撃場所において監視カメラを設置し,情報の収集を行っています。市民生活に影響が及ぶことがないよう,引き続き猟友会や関係機関と連携し,対応に努めていきます。  次に,野生イノシシを介した豚コレラの発生への対策として,死亡した野生イノシシ発見時には県が回収を行い,県中央家畜保健衛生所において遺伝子検査を実施します。これまで市内では6頭が確認されていますが,いずれも状態が悪く検査できなかったとのことです。また,新潟県内においては12頭に対して検査が行われ,いずれも陰性でした。  本市では,豚コレラの予防対策として,県中央家畜保健衛生所と連携し,飼養業者へチラシを配布し,防疫対策の徹底や,異常家畜が発見された場合の早期通報の呼びかけを行っています。また,豚コレラを含む本市畜産業に重大な影響を及ぼす危険性の高い家畜伝染病の発生に備え,新潟市特定家畜伝染病発生対応マニュアルを作成しています。万が一,本市の養豚場において豚コレラが発生した場合には,県が防疫対策の主体となりますが,市対策本部の設置を行うなど,防疫対策が円滑に行われるよう努めていきます。 ○議長(永井武弘) 新階都市政策部長。                 〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(新階寛恭) 集落周辺開発行為等の許可基準の運用の取り組みについては関連がありますので,一括してお答えします。  市街化調整区域の農村集落などの維持,活性化を図ることを目的に制定した新潟市開発行為等の許可の基準に関する条例による許可件数についてですが,条例を施行した2014年1月から昨年9月末までの4年9カ月間で1,412件の許可を行いました。各区の累計許可件数の内訳としては,北区が143件,東区が108件,中央区が12件,江南区が330件,秋葉区が107件,南区が210件,西区が224件,西蒲区が278件となっています。本条例に基づき,毎年約300件の開発または建築を許可しており,農村集落などの維持,活性化に寄与しているものと認識しています。  本制度の運用に当たっては,既存集落のコミュニティーの維持を目的としていることから,大規模な開発により新興住宅地が形成されることで,既存集落の範疇を超える可能性があることを考慮し,3,000平方メートル未満の空閑地を適用対象としています。空閑地の範囲の判断に際しては,道路や水路等の公共施設で分断されている場合は,隣接する一団の土地とみなしませんが,隣地との高低差などがあっても一団の土地とみなされる場合については,周辺の土地現況や集落への影響などを踏まえ,個々の事案に応じ判断します。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 時間も迫っていますので,最後の質問に移ります。質問4です。仮称,江南駅の取り組みについてです。  旧横越町の合併時の合併建設計画に示されている二本木駅の建設は,1丁目1番地でした。旧横越町最後の町長,浅見元町長の初当選からの公約で,信越線が通過する二本木地内に新駅を建設し,周辺開発とともにパークアンドライド駅として車から鉄道に乗りかえ,新潟市街地に入る構想でした。政令市となって江南区ビジョンに格上げされ,仮称,江南駅の建設としての展望が示されています。浅見元町長からは,毎年一歩でも前進するようにと叱咤激励を受けているところです。あれから30年経過しています。平成もあとわずかです。平成の御代に結論を出してほしいと思います。今年度,新駅調査費が計上され,利用予測調査が行われたと聞いています。  そこで質問です。(1),調査の取り組みと成果について伺います。  (2)は,年度内で一定の方向を示すと都市政策部長あるいは中原市長も発言されていますが,内容について伺います。  (3),駅周辺開発準備委員会への技術援助と指導について,直近の具体的内容をお答えください。  どうか江南駅の質問が平成時代で最後となりますよう,答弁に期待して質問とします。 ○議長(永井武弘) 新階都市政策部長。                 〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(新階寛恭) 仮称,江南駅の調査の取り組みと成果,年度内で一定の方向性を示すことについては関連がありますので,一括してお答えします。  仮称,江南駅については,区ビジョンや新潟都市圏パーソントリップ調査に基づく総合都市交通計画において,公共交通の利用促進に向けた,鉄道利用圏域の拡大を図る新駅として位置づけられており,交通施策上も有効であると認識しています。  このことから,昨年2月にJR東日本と連携協定を締結し,相互に協力しながら新駅設置の実現の可能性を検討する中で,周辺の既成市街地や開発計画などを踏まえた新駅設置による新たな需要の予測の調査を行っており,年度内に取りまとめる予定です。これをもとに,早期に一定の方向性を見出せるよう,引き続きJRと協議を進めていきます。 ○議長(永井武弘) 米山江南区長。                  〔米山弘一江南区長 登壇〕 ◎江南区長(米山弘一) 準備委員会への技術援助と指導についてお答えします。  (仮称)江南駅周辺土地区画整理組合設立準備委員会から2015年に提出された技術援助申請を受け,関係部署と連携しながら,開発の熟度を高めていくための支援や助言を行っています。具体的には,これまで新駅のレイアウト案を作成し,土地区画整理の計画に反映したほか,開発に伴う周辺農地への配慮などについて助言を行ってきました。  また,今年度,江南区内の主要団体で構成される江南区まちづくり協議会において,住宅地以外にも,高齢者福祉や子育て支援,医療など,新駅設置と周辺開発で求められる都市機能について意見交換を行っており,こうした機能を土地区画整理の計画に反映できるよう,準備委員会と情報共有を行っています。  この新駅設置と周辺開発は,江南区はもとより,本市の発展につながるものと考えており,今後も引き続き,JR協議の進捗状況や新潟中央環状道路の整備状況を踏まえながら,新駅の利用者増加にもつながる土地利用計画の作成に向け,積極的に支援や助言を行っていきます。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕
    ◆串田修平 平成最後の最後の質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 以上で一般質問を終わります。     ───────────────────────────────────────── △日程第3 平成31年度分議案第42号新潟市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について ○議長(永井武弘) 次に日程第3,平成31年度分議案第42号新潟市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正についてを議題とします。  市長に提案理由の説明を求めます。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 本日提案しました議案の概要について説明を申し上げます。  議案第42号は,省令の改正に伴い,児童指導員等の資格要件に関する規定を改めるものです。  以上,提案しました議案について説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永井武弘) ただいまの説明について,質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。  したがって,平成31年度分議案第42号は,お手元に配付してあります議案付託表のとおり,市民厚生常任委員会に付託します。     ───────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) これで本日の日程は全部終了しました。  3月22日,午後1時30分から本会議を再開します。  以上で本日は散会します。                                        午後2時35分散会   ────────────────────────────────────────────     以上会議のてん末を承認し署名する。         新潟市議会議長   永 井 武 弘         署 名 議 員   小 野 清一郎         署 名 議 員   平   あや子...