新潟市議会 2019-03-06
平成３１年 ２月定例会本会議−03月06日-07号
平成３１年 ２月定例会本会議−03月06日-07号平成３１年 ２月定例会本会議
平成31年新潟市議会２月
定例会会議録 ３月６日
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議事日程（第７号）
平成31年３月６日午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
山 田 洋 子
深 谷 成 信
南 まゆみ
小 野 清一郎
五十嵐 完 二
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
山 田 洋 子
深 谷 成 信
南 まゆみ
小 野 清一郎
五十嵐 完 二
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出 席 議 員（50人）
佐 藤 幸 雄 山 田 洋 子 阿 部 松 雄
水 澤 仁 古 泉 幸 一 皆 川 英 二
平 松 洋 一 小 野 清一郎 深 谷 成 信
荒 井 宏 幸 内 山 航 高 橋 哲 也
永 井 武 弘 志 田 常 佳 渡 辺 仁
高 橋 三 義 渡 辺 均 田 辺 新
内 山 則 男 佐 藤 耕 一 佐 藤 正 人
田 村 要 介 伊 藤 健太郎 渡 辺 有 子
五十嵐 完 二 風 間 ルミ子 飯 塚 孝 子
野 本 孝 子 倉 茂 政 樹 平 あや子
渡 辺 和 光 加 藤 大 弥 南 まゆみ
山 際 務 宇 野 耕 哉 佐 藤 豊 美
金 子 益 夫 金 子 孝 串 田 修 平
栗 原 学 佐 藤 誠 小 山 進
松 下 和 子 志 賀 泰 雄 青 木 学
竹 内 功 石 附 幸 子 小 泉 仲 之
青 野 寛 一 中 山 均
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欠 席 議 員（０人）
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欠 員 議 員（１人）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 原 八 一 副市長 木 村 勇 一
副市長 荒 井 仁 志 副市長 高 橋 建 造
地域・
魅力創造部長 井 崎 規 之
市民生活部長 野 島 晶 子
危機管理防災局長 木 山 浩
文化スポーツ部長 中 野 力
観光・
国際交流部長 佐久間 なおみ 環境部長 長 浜 裕 子
福祉部長 三 富 健二郎
こども未来部長 山 口 誠 二
保健衛生部長 佐 藤 隆 司 経済部長 長 井 亮 一
農林水産部長 村 上 徹 也
都市政策部長 新 階 寛 恭
建築部長 鈴 木 芳 典 土木部長 柳 田 芳 広
下水道部長 大 勝 孝 雄 総務部長 上 村 洋
財務部長 朝 妻 博 税務監 小 野 克 幸
北区長 若 杉 俊 則 東区長 堀 内 貞 子
中央区長 渡 辺 東 一 江南区長 米 山 弘 一
秋葉区長 熊 倉 淳 一 南区長 渡 辺 稔
西区長 笠 原 明 夢 西蒲区長 鈴 木 浩 行
消防長 涌 井 勇 人 財務課長 渡 辺 和 則
秘書課長 山 本 正 雄
水道事業管理者 井 浦 正 弘
市民病院事務局長 古 俣 誉 浩 教育長 前 田 秀 子
教育次長 高 居 和 夫 教育次長 古 俣 泰 規
代表監査委員 高 井 昭一郎
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職務のため出席した者の職氏名
事務局長 山 下 洋 総務課長 市 島 美 咲
議事課長 結 城 辰 男
調査法制課長 菊 地 延 広
議事課長補佐 小 川 浩 一 議事係長 澤 口 誠
委員会係長 佐 竹 和 宏 議事課主査 坂 下 圭 佑
議事課主査 滝 沢 ちあき
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午前10時０分開議
○議長（永井武弘） ただいまから会議規則第９条第２項の規定により，開議時刻を繰り上げ，本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（永井武弘） 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第80条の規定により，
高 橋 哲 也 議員 及び 山 際 務 議員
を指名します。
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△日程第２ 一般質問
○議長（永井武弘） 次に日程第２，一般質問を行います。
順次質問を許します。
最初に，
山田洋子議員に質問を許します。
〔
山田洋子議員 登壇〕（拍手）
◆山田洋子 皆さん，おはようございます。
保守市民クラブの山田洋子です。今回の
新潟市議会議員の選挙には出ませんので，私の一般質問は，公共交通と学校教育についてお聞きして最後とします。
公共交通は，これからの超高齢社会になくてはならないツールです。そして教育は，人間社会の根幹をなす最重要課題であり，大阪府茨木市の
岡田祐一教育長が言うように，これから加速度的に変化する予測困難な社会をたくましく生き抜く力を子供たちに育成していく使命を負っている，そのとおりだと思います。
最初は１，公共交通についてです。
ドイツに住んでいる
川口マーン惠美さんの「老後の誤算 日本とドイツ」という本を読みました。この本を読んで，日本の
介護保険制度や
健康保険制度は，世界でも類を見ないほど，非常に手厚く私たちを支えてくれているということを初めて知りました。超高齢社会では，高齢者を支える若い人がどんどん減少する現状で，このすばらしい
介護保険制度や
健康保険制度を守り，これからも持続可能な制度にしていくために，私たちはどうあるべきでしょうか。
100歳時代，150歳時代と言われていますが，当然のことながら，高齢になると介護保険にお世話になり，健康保険にも若いときとは桁違いにお世話になります。これらの制度を持続可能なものにしていくためには，私
たち市民一人ひとりが健康寿命の延伸を心がけ，認知症にならないように，寝たきりにならないように，病気を重症化させないように，みずからが取り組み，心がけていかなければなりません。それには，医療関係者の理解と後押しが必要ですし，仲間や地域の皆さんの御協力がなければなりません。若いから自分たちは関係ないのではありません。若いときから心がけなければ，病気はひそかに潜伏していきます。
私たちは，日々の食事に気をつけ，体に合った運動をし，体操をしたり，元気に出かけたり，友達とお茶をしたり，地域の茶の間に出かけたり，カラオケをしたり，春は桜，秋はもみじと，毎日を楽しく過ごすことだと思います。こうして出かけるために，何としても欠かせないのが公共交通です。
最初に（１），健康寿命の延伸のために公共交通が果たす役割について，いかがお考えでしょうか，お聞きします。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一）
山田洋子議員の御質問にお答えします。
健康寿命の延伸のために公共交通が果たす役割についてです。
マイカーを運転できない高齢者にとって，公共交通は重要な移動手段であるとともに，公共交通の利用などにより，お出かけをする機会の少ない高齢者の外出を促すことは，健康寿命の延伸や医療費の抑制に効果があるとされています。
そのため本市では，バスでの高齢者のお出かけを促すことを目的に，65歳以上の市内にお住まいの方を対象に，バスの運賃を半額にするシニア半わりを実施しています。ことし１月末時点の参加者数は約３万8,000人となっており，これは本市の65歳以上人口の約17％に当たり，参加者は増加傾向にあります。
今後，まずはこれまでの蓄積されたデータを活用し，お出かけ回数の増加のほか，健康寿命の延伸や医療費の抑制，さらには町なかの活性化といった事業効果を検証するとともに，利用者からの御意見を伺いながら，使いやすく持続可能な，よりよい制度となるよう改善していきたいと考えています。
〔
山田洋子議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘）
山田洋子議員。
〔
山田洋子議員 登壇〕
◆山田洋子 富山市は，最初に港湾線を
富山ライトレールという名前で整備しました。この線はもともとＪＲが運行していましたが，赤字なので切り離しました。富山市は，この路線を整備するに当たって，市民の利便性を高めるために駅を増設し，電車をすてきなデザインにして，車椅子も自由に出入りできるようにしました。この港湾線がリニューアルされたことで，体の不自由な方もお年寄りも，中心市街地に来やすくなり，中心商店街が活性化しました。
富山市
公共交通活性化計画によりますと，バスは１時間に２本以上あると満足度が向上するとあります。また，ふだんは通勤で利用する人が多いのですが，買い物に行く人も同じくらい多くいました。休日になると，買い物客が断トツで多くなります。始発を５時台にし，終電を夜の11時台にして，路面電車は頻繁に来ますし，料金は200円です。とてもリーズナブルで，そして
コンパクトシティを目指していますから，バス停は300メートル以内，つまり歩いて５分以内にあること。もちろん途中の駅には
フィーダーバスが接続しています。このように整備されたら，皆さんバスに乗ると思います。健康寿命にとってもよさそうだと思います。
次に（２），
公共交通ネットワークについてお伺いします。
今までの新潟交通のように，バスを縦横に走らせる時代は終わりだと思います。縦横にバスを走らせるのではなく，ＪＲも含めて各区への基幹軸を定め，結節点をつくり，新幹線や空港，中心市街地をしっかりと結ぶことです。各区の商店街と，古町や万代の商店街との差別化も必要です。
交通ネットワークをどうつくるかです。これからは公共交通ですよね。社会状況が変わって，人々の意識も変わり，自動車社会はさま変わりしてきます。高齢化は，やはり公共交通なんです。本市がＢＲＴを導入したから利用者がふえたのではなく，富山市
公共交通活性化計画でも言っているとおり，本数がふえた，利便性が増した，定時性，速達性がある程度確保された
公共交通体系がしっかりしたからだと思います。バスを利用したい人がふえているのです。
公共交通に何が求められているのか。白山駅がいみじくも証明しています。結節点の重要性です。南区はバスの利用者が少ないと見込まれるから
ネットワーク化しないということではだめです。どうあるべきかを検証し，しっかりと構想を打ち出していくべきです。
富山市
総合交通戦略では，コンパクト・プラス・
ネットワークを提唱しています。都心と
地域生活拠点を結ぶバス路線が複数ある場合は，運行本数などの利便性を考慮して１路線に整備するなどして，高齢化，人口減を見据え，利便性，速達性，定時性，快適性，リーズナブルな料金，環境に優しいことなどを考慮して公共交通軸をつくり，ＪＲももちろん含め，コンパクト・プラス・
ネットワークを構築することです。このことが重要と思います。そして，
フィーダーバスを接続させて，しっかりとした結節点をつくっていくことが重要と思います。
構想は，本市の今までの都市政策部にもある発想です。その構想をしっかりと推し進めていれば，今ごろは新潟がもっと公共交通の便のいいふうに変わっていたと思います。これから早急に整備していってもらいたいと思いますが，
公共交通ネットワークについてお伺いします。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一）
公共交通ネットワークについてです。
本市では，交通政策の基本方針であるにいがた
交通戦略プランに基づき，誰もが移動しやすい交通環境の実現に向け，都心部での移動円滑化，都心アクセスの強化，生活交通の確保維持，強化を施策展開の３つの視点として掲げ，ＢＲＴ・新バスシステムを初め，区バスや住民バスといった
地域生活交通の充実などに取り組んできました。
この戦略プランは，策定からおおむね10年が経過する中で，人口減少，少子・超高齢化の進展といった社会情勢の変化や，新潟駅周辺整備事業による町なかの交通環境の大きな転換点を目前に控えていることなどを背景に，現在，おおむね10年先を見据えた見直しを進めています。
新年度に市民の皆様に素案をお示しする新たなプランでは，交通の将来像を県都新潟の拠点化と安心して暮らせる町として掲げ，これまでの３つの視点は継承しつつ，広域交通との連携強化などにも取り組み，本市の拠点性の向上を推進させ，全国とつながる，世界とつながる
拠点都市新潟の実現とともに，住みよいまち，暮らしたいまち新潟の実現に向け，
公共交通ネットワークの構築に引き続き取り組んでいきます。
〔
山田洋子議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘）
山田洋子議員。
〔
山田洋子議員 登壇〕
◆山田洋子 もう10年間はロスしていると思いますので，ぜひ早目に実現していただきたいと思います。
次に２，大阪府茨木市の教育の取り組みと，新潟市の教育の取り組みについてお伺いします。
最初に，教育委員会にとっては少しショックな意見を言います。児童生徒のいる本市のお母さん方の会話です。「学校に何かを言っても無駄だしね」，「相談しても学校の問題として捉えていないし」，「話がなかったことになっているし」，「その後どうなったか，確認の作業もないし」，これは実際の話です。
放課後特別授業や塾に行かなければ，子供たちはどう勉強していいかわからない，理解できないという現実もあるようです。
大阪府茨木市の教育長，岡田祐一さんは，第４次３か年計画，平成29年度から平成31年度で，次のように言っています。「教育に垣根があってはいけない。一人も見捨てへんというビジョンに教育の本質を感じた。教育は，きめ細かさとおおらかさが要求される。そして，そこには道徳という一本の芯がなければならない。できたら全ての子供たちに行き渡ることが大事だ。福祉などよりも，なぜならばそれは社会の根幹を形づくる人づくりだからです」と言っています。
最初に（１），ア，教育長の本市の教育についての思いについて。
イ，本市の教育の目標は何でしょうか，子供たちにどうなってもらいたいのかについてお伺いします。
○議長（永井武弘） 前田教育長。
〔
前田秀子教育長 登壇〕
◎教育長（前田秀子） 大阪府茨木市の教育の取り組みと，本市の教育の取り組みについてお答えします。
初めに，教育長の本市の教育についての思いについてです。
本市ではこれまで，学・社・民の融合による教育の推進を根幹に据えた新潟市
教育ビジョンに基づき，子供たちの育成や生涯学習の推進などに努めてきました。その結果，例えば子供の学力，体力は向上し，現在，政令市の中で上位に位置しています。また，多くの市民がボランティアとして学校を支援するなど，地域と学校の連携が進んできています。
教育を取り巻く環境は，社会の変化とともに大きく変わっていきますが，そうした変化にしなやかに対応しながら，今後も学・社・民の融合による教育をさらに進展させ，新潟らしい教育の充実，発展に努めていきたいと思っています。
次に，本市の教育の目標と目指す子供の姿についてです。
本市の教育の目標は，新潟市
教育ビジョンに掲げている基本目標，学力・体力に自信をもち，世界と共に生きる心豊かな子ども，生涯を通じて学び育つ，創造力と人間力あふれる新潟市民，自立した学びと開かれた学びを支援する学習環境，この３つを実現することです。
これらの基本目標の実現に向けて教育施策を着実に実施することにより，変化の激しい，予測できないこれからの社会においても，子供たちが夢や希望，思いやりの気持ちと地域への愛着と誇りを持って，しなやかにたくましく生き抜いていく力を身につけ，未来の新潟を，社会を担う人材に育ってほしいと願っています。
〔
山田洋子議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘）
山田洋子議員。
〔
山田洋子議員 登壇〕
◆山田洋子 もうたびたび……
教育ビジョンに書いてあることです。本当におっしゃるとおりだと思いますが，平成30年10月10日に配布された新潟市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略改訂版の，
ライフステージに応じた一貫した支援による少子化の克服という項立ての中に，新潟らしい教育の推進という記述があります。新潟のよさを伝え，新潟への愛着を育む教育の推進と書かれていますが，教育委員会の評価報告書によりますと，食育の推進の評価は５点満点の2.8点でした。そして，2020年のＫＰＩ，最重要指標が示されていますが，アグリ・スタディ・プログラムの体験学習を実施している学校の割合が100％となっています。地域に根差した学校田を切り捨てながら，野菜を摘んでピザをつくるだけの授業を重視するなんて，私には考えられません。もちろん泊まりがけのプログラムもありますが，そんなことが本当に新潟への愛着を育む教育の推進になるなどと教育長は考えているのでしょうか。篠田前市長の政策にそんたくしているのではないでしょうか。まち・ひと・し
ごと創生総合戦略も，こんな調子でいいのか心配です。
私は，地域に開かれた学校の先輩格に当たる
京都市立御所南小学校に，何年か前，１人で視察に行ってきました。京都は新潟よりもっと進んでいて，平成16年度に制度化された
学校運営協議会では，保護者，教員，地域住民などによる熟議，つまり，みんなで集まって課題について学習し，熟慮し，議論した末に政策として決定していくという活発な状況でした。地域の人が施策に簡単に「いいね」は押しません。本当に真剣でした。
本市の教育長は，私の知る限り，市の職員の方がずっとなっています。今，教育長のお話を聞きましたが，本当に教育に熱意を持ってかかわっているという気が実はしません。前田教育長，本当にすばらしい行政マンでいらっしゃる。すばらしい方だと思いますが，やはりこれからは，新潟の子供たちが次代の新潟を引っ張っていけるような人材に育てるという強い思いのある教育長を見出していかなければならないと思っています。前田教育長，失礼しました。
次の質問に行きます。（２），全国学力・
学習状況調査についてです。
新潟市教育委員会では，児童生徒の学力が向上していますと言います。確かに数字的には年々，全国平均を大きく上回っています。体力も向上している，これもそのとおりです。市内に塾もたくさんふえていますしね。そして，社会性が育成されています，自己肯定感が高まっていますと言っていますが，本当でしょうか。エビデンスはあるのでしょうか。
大阪府茨木市では，見えない学力を見える化して，しっかりとしたエビデンスを示しています。皆さんの手元の資料をごらんください。
茨木っ子グローイングアッププランの６ページから７ページにかけてです。茨木市では，一人も見捨てへん教育の実現のため，学力低位層，正解率40％以下の児童生徒の割合を減少させ，正答率80％以上の学力高位層の児童生徒の割合を増加させています。しかし，無回答率についても載せていて，これらの数値は誰でもわかるような分析を行って発表しています。
この資料をつくるに当たって，茨木市に了解をもらいました。公表している資料だからと，快く承諾してくださいました。ついでに次の11ページの上段をごらんください。小学校６年生の子が中学３年になって，学力がどうなったかを分析しています。これらは，次の考察につながるエビデンスになります。学力の状況がわかりやすいのではないでしょうか。
また，学力と生活習慣と大きく関係している生活調査もクロス集計しています。以前御紹介しました箕面市もそうでしたが，生活習慣と学力をしっかりと連携させ，両市とも英語教育に視点を持っていることが特徴でした。茨木市では以前，2006年に大阪府
学力等実態調査が行われた際，大阪府の平均は上回っていたものの，中学校では学力層の二こぶ化が顕著に見られ，衝撃を受けたそうです。学力調査と生活調査をクロス集計したところ，子供の意識や態度と学力の間には相関が見られたそうです。学習の手だてだけでなく，生活などを踏まえて対応していかなければ，根本的な学力向上にはつながらないと思ったと言っています。
例えば，新興住宅地に位置する
茨木市立山手台小学校は，市の
学力向上施策が始まる前は，学校全体が落ちつかない状況であったそうです。まずは学習環境，学習基盤の整備に力を入れ，休み時間に次の学習準備をする，チャイムが鳴る前に座って待つという，学習の10のやくそくを設定するなどして，子供の学習体制をそろえ，その上で子供同士の交流を重視した授業を行うなど，学力向上に努めました。教員同士のコミュニケーションも円滑にし，人的配置を手厚くして，学習環境，学習基盤をしっかり成果の出る仕組みづくりにして，成績を上げています。
ここに「家庭で学力を育てる10＋７のヒント」というパンフレットがあるのですが，これは家庭で学力を育てるにはどうするかということで配布しているそうです。本市ではどのように考え，取り組んでいるのでしょうか。
また，自己肯定感についてですが，米ギャラップが企業の従業員のエンゲージメント，仕事への熱意度を調査したところ，熱意あふれる社員の割合は，米国が32％，日本が６％と，調査した139カ国中132位と最下位級でした。しかも，日本は周囲に不満をまき散らしている無気力な社員の割合が24％，やる気のない社員が70％に達したと，2019年２月21日の日本経済新聞に書いてありました。本当に信じられない数字ですが，皆さんはどう思われますか。本市の子供たちが，このようにならないようにしていかなければなりません。
ア，全国学力・
学習状況調査について，イ，生活習慣と学力について，ウ，自己肯定感についてお伺いします。
○議長（永井武弘） 高居教育次長。
〔高居和夫教育次長 登壇〕
◎教育次長（高居和夫） 全国学力・
学習状況調査についてお答えします。
本市でも，全国学力・
学習状況調査の分析を細かく行っています。分析を生かし，全ての子供たちに質の高い授業を提供するため，授業改善に取り組んできました。その成果により，ここ数年，全国平均を上回る高い水準の成績となっています。
しかし，各学校には，学力が伸びず困っている子供がいることも事実です。このような場合，学校がその子のつまずきを見つけ，支援することが何より重要だと考えています。そのため，本市では，各学校で学級全体や一人ひとりの解答を分析することに加え，解答傾向も分析して授業に生かしています。
次に，生活習慣と学力についてお答えします。
生活習慣と学力には相関があると言われています。本市でも，全国学力・
学習状況調査の分析は，成績だけではなく，子供の生活習慣と学力の相関についても着目した分析を行っています。
本市の子供の朝食，就寝，起床については，全国平均よりもよい数値となっていますが，学力との相関についても同様の傾向が見られます。
今後も保護者の協力を得ながら，全ての子供に基本的な生活習慣が定着することを目指していきたいと考えています。
次に，自己肯定感についてお答えします。
全国学力・
学習状況調査において，子供の自己肯定感についても分析しています。今年度，自分によいところがあると思うという質問における肯定的割合は，小学校で86.9％，中学校で80.8％でした。また，将来の夢や目標を持っているという質問における肯定的割合は，小学校で85.5％，中学校で72.3％でした。
全国と比較して高い数値ですが，今後も子供のよさを認めることに加え，体験を通して成長を実感できることを大切にして，自信を持ってたくましく自己実現していける子供を育てていきたいと考えています。
〔
山田洋子議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘）
山田洋子議員。
〔
山田洋子議員 登壇〕
◆山田洋子 本市の教育委員会の話を聞いていると，本当に頼もしい新潟市民だなと，子供たちだなと思います。ところが，こういうことを，どんな実態になっているのかを見ようと思っても，本市のホームページを見ても，どこを開いても出てこないのですよね。何ででしょうか。そこがとても疑問に思うのですが，茨木市のさっきの資料は，もっと大きな厚い資料ですが，本当にわかりやすく，市民が納得できるように書いてあります。何が問題点なのかもしっかり書いてあります。そのことについてお伺いします。
○議長（永井武弘） 高居教育次長。
〔高居和夫教育次長 登壇〕
◎教育次長（高居和夫） 各学校においては，各学校の取り組みや市の取り組みについて，保護者に説明して理解をいただいています。今議員がおっしゃった，市のホームページでなかなか市民が理解ができないという部分があるものに関しては，今後，改善を加えていきたいと思っています。
〔
山田洋子議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘）
山田洋子議員。
〔
山田洋子議員 登壇〕
◆山田洋子 ぜひ改善してもらいたいと思います。
次に（３），ひきこもりを生まないための学校教育の取り組みについてお伺いします。
新潟市教育委員会の不登校の資料によりますと，平成29年で小学校，中学校合わせて826人の不登校児童生徒がいます。この数字は年々ふえています。もちろん，この児童や生徒が将来，全員引きこもるわけではありません。しかし，この状況は放置していい問題ではありません。新潟市若年者等の自立に関するアンケート調査結果に基づくひきこもりの平成27年国勢調査による推計値では，15歳から39歳で広義のひきこもりは2,829人，20歳から64歳に広げると倍の5,854人になります。半数以上は40歳以上だそうです。
新潟市若年者自立支援
ネットワーク会議の資料によりますと，新潟地域若者サポートステーションでは，生活保護受給者が多く，就労意欲の喚起が難しいと報告されています。このような状況は，社会的な損失が大きいにほかなりません。本人もつらいと思います。これらの方は，日常生活の自立にも課題があります。やはり学校教育の役割が大きいと思いますが，もちろん家庭教育もそうですが，いかにお考えでしょうか。また，どのような取り組みしているのでしょうか，お願いします。
○議長（永井武弘） 高居教育次長。
〔高居和夫教育次長 登壇〕
◎教育次長（高居和夫） ひきこもりを生まないための学校教育の取り組みについてお答えします。
まず，不登校対策として，教育委員会では，具体的な支援の進め方を示したいじめ・不登校の初期対応ガイドブックをもとに早期発見，早期対応に努め，児童生徒理解教育支援シートを使用して，個々の不登校事案の要因と背景を多面的に理解し，登校復帰に向けた具体的な支援を組織的に行っています。
また，自立した子供を育む取り組みとしては，児童生徒一人ひとりが社会の一員であることを自覚し，他者との望ましい関係を築き，高みを求める姿を目指し，互いに認め合い，支え合い，高め合う集団の中で，児童生徒が自己有用感を得られるよう，取り組みを進めています。
〔
山田洋子議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘）
山田洋子議員。
〔
山田洋子議員 登壇〕
◆山田洋子 確かにひきこもりの支援などは，本市は全国に先駆けてとても進んでいます。しかし，だからいいというわけではないし，やはり人と人とで対応することの重要性というのがここでも言えると思います。子供たちの教育にも，人と人とのかかわり方というのが非常に重要だと思います。
次に行きます。（４），教育の施策についてです。
今現在，平成29年度から平成31年度の茨木市が目指す子供像には，子供たちがこれから生きる社会は，変化の速さが加速度的で予測困難な社会になっていきます。また，子供の貧困，虐待など，子供たちを取り巻く状況は厳しさを増しており，子供たちは個々の困難を乗り越えて，社会を生きるために必要な力を育んでいくことが重要となっています。困難や挫折を乗り超えて，これからの社会をたくましく生き抜く子供にしていくために，子供たちが身につけた力の可視化を行っています。
平成29年度の新潟市教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価報告書がありますが，この報告書だけを見ていると，本市は教育で何を目指しているのか，子供たちにどうなってほしいのか，どのような現状にあって教育課題や問題，次に目指すものは何なのか，全然わかりません。なぜなら，みんな高得点で，申し分がないからです。しかし，その中でも一番得点の低い５点満点で2.7点をつけている項目があります。大項目12，市民に信頼される教育関係職員の育成という基本施策の中の，教職員への支援体制の充実という項目です。教育委員会としては最低の点数です。
そこで，ア，人的支援の実態について，イ，人的支援の成果と課題についてお伺いします。
○議長（永井武弘） 高居教育次長。
〔高居和夫教育次長 登壇〕
◎教育次長（高居和夫） 教育施策についてお答えします。
初めに，人的支援の実態についてです。
2018年度小・中学校の主な専門スタッフのうち，子供たちの指導や支援のため，学習支援ボランティア186人を78校に，特別支援教育支援員337人を117校に，そして図書館司書と地域教育コーディネーターを全校に配置しています。また，教職員の多忙化解消のため，学校事務支援員を５校に，部活動指導員を３校に配置しています。さらに，スクールソーシャルワーカーとスクールロイヤーを必要に応じて学校へ派遣しています。その他の専門スタッフを合わせると総勢1,212人，総額約12億2,400万円の予算です。
次に，人的支援の成果と課題についてです。
専門スタッフの配置により，個に応じた指導や専門的な指導が図られたり，個々の教育ニーズに合わせたきめ細かな配慮による児童生徒の自立や自己肯定感の醸成が行われたり，確かな学力，健やかな体，豊かな心の育成に成果を上げています。
また，部活動指導員や学校事務支援員を配置した学校からは，顧問や担任の負担が軽減され，学級経営や授業のための準備に専念できるようになっているという報告がありました。
来年度は，学校事務支援員を５名から17名に，部活動指導員を３名から８名に，スクールソーシャルワーカーを３名から４名に増員する予定です。
なお，適任者を配置するための人材確保が課題となっています。
〔
山田洋子議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘）
山田洋子議員。
〔
山田洋子議員 登壇〕
◆山田洋子 皆さん方に配付した資料の最後，25ページです。ごらんください。ここに茨木市の教職員への支援体制と子供たちへの支援体制について書かれています。今いろいろと支援体制をしっかりやっているということをおっしゃいましたが，さっき言いましたように，教職員への支援体制の充実という項目で，とても低い点数だったということを疑問に思います。
それから，例えばＳＳＷ，スクールソーシャルワーカーですが，人数を本市は５人ふやしたということですが，生徒の人数が本市は大体，小学生も中学生も茨木市の倍ぐらいいるのです。その茨木市の取り組みですが，スクールソーシャルワーカーの人数は，事業アドバイザーも入れると８名います。平成26年からは，非常勤嘱託職員として月給27万円を支給しています。こうなって何が変わったと思うかというと，今まで職人であったＳＳＷがチームを組むようになった。何を目指すかをはっきりさせた。全国学力・
学習状況調査の結果としては，学力低位層を減らすこと。それから，学校現場には困った子は困っている子という意識を浸透させること。幼保小中連携のパイプの一つになるということを，ＳＳＷがチームとしてやることがすごく明確になったと書かれています。全ての子供たちの学力低位層の底上げと，根っこの４つの力の向上を目指しているからだと思います。これについてお伺いします。
○議長（永井武弘） 高居教育次長。
〔高居和夫教育次長 登壇〕
◎教育次長（高居和夫） 本市においても，学校，教育委員会，保護者，地域がチームとなって子供たちの人格形成に努めています。特化して，スクールソーシャルワーカーについては，本市においては派遣型をとっていまして，緊急対応のときに対応することとしています。現代の子供たちは，価値観が多様化する中で，人間関係を構築するのに悩んだり，あるいは困り感を感じていますので，スクールカウンセラーや各学校で行われる教育相談とあわせながら，子供の心の教育に努力していきたいと考えています。
〔
山田洋子議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘）
山田洋子議員。
〔
山田洋子議員 登壇〕
◆山田洋子 支援体制については，何を目的にするかということもしっかりと含めてやっていってもらいたいと思っています。
支援体制がしっかりするように持っていくということですが，今までずっと先生方の多忙化ということが課題になっていますが，茨木市では，この多忙化についても，はっきりと子供たちと向き合う時間を少しでも多くつくるためにということで，業務改善を今でも一生懸命やっています。
本市の場合は，第２次多忙化解消行動計画でいろいろと書いてありましたが，それを見せていただくと，先生方のワーク・ライフ・バランスを改善するためのものではないか。確かに言葉には，子供たちのためとは書いてあります。でも，内容を見ると，それは先生方のワーク・ライフ・バランスを改善するために書かれているのではないかなと，組まれているのではないかなと受け取りました。そういうことも含めて，本当に子供たちが中心なのだという教育委員会のスタンスをはっきりとした資料をつくっていただきたいし，そういうスタンスを崩さないでもらいたい。こんなこともしました，あんなこともしました，こうも成果が上がりましたではないのです。本当に今の現状をしっかり見詰めて，私たちにもわかるようにしていただければと思っています。
最後になりますが，いろいろ勝手なことを申し上げましたが，中原市長は新潟県議会議員のときに，全国に先駆けて新潟県歯科保健推進条例をつくられました。その話とは別ですが，今から50年ぐらい前に，新潟大学と新潟歯科医師会は，子供たちの虫歯を減らすという目標を持って取り組みをしてきました。予防という概念を持って，市民や国民を幸せに導いた原動力になったと思っています。多くの反対にもかかわらず，フッ素の洗口をはじめ，それが8020運動を誘発し，成果を出し，病気の予防につなげてきました。現在はオーラルフレイルの取り組みで医療界をリードしています。尼崎市の重症化させない，救える命は救うという取り組みは，予防への取り組みです。予防は，
健康保険制度が持続可能になるキーワードではないでしょうか。
政策は，全体最適が重要と思います。全体最適のために部分最適をどうするか。そのために何よりも大事なのがビジョンです。目的や目標が明確で，ぶれないで，しっかりとしたビジョンをわかりやすく市民にも理解できる言葉にして，それこそ産官学金労言，これは
教育ビジョンに書いてありますが，しっかりとベクトルを合わせて取り組むことです。新潟市役所のひとりよがりではだめではないでしょうか。熟議です。政策は，しっかりとした検証をしてエビデンスをつくり，オープンにして，本当に市民に向き合った政策にしていかなければなりません。でも，あれもこれもやるというのは無理ですよね。持続可能な社会にすることが大きな命題です。この命題を外さないでください。市民も納得し，協力してくれます。大いに奮闘していただきたいと思います。市民が見ています。くれぐれも本質を見失わないように，ぶれないように政策を行っていってもらいたいと思います。御健闘を祈ります。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（永井武弘） 次に，深谷成信議員に質問を許します。
〔深谷成信議員 登壇〕（拍手）
◆深谷成信
保守市民クラブの深谷成信です。時節柄，ほかのことに労力を使うという思いもあったのですが，今回取り上げる質問については，私のライフワークでもあります。精いっぱい，真剣勝負で市長と対決したいと思います。それでは，通告に従い，中原市長に質問します。
１，本市と交流協定を結ぶ韓国蔚山市。この市内の公園に，今からちょうど４年前に設置された，いわゆる従軍慰安婦像について伺います。
この問題については，前任者とやりとりをさせていただいてきましたが，いまだ納得いく答弁がいただけておらず，私の中では継続案件となっています。
そこで，まず質問の（１）として伺います。そもそも，この慰安婦像設置の原因となっている日韓両国間の従軍慰安婦問題ですが，この問題についての市長の見解を伺います。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 深谷成信議員の御質問にお答えします。
従軍慰安婦問題について，日本政府は，1993年に発表した内閣官房長官談話で，日本軍の関与のもと，多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことを認め，おわびと反省の気持ちをあらわし，2015年のこの問題に関する日韓合意においても，その立場を引き継ぎました。
一方で，2007年の閣議決定によれば，これまで政府が発見した資料の中には，軍や官憲による，いわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかったとし，女性を強制的に性奴隷にしたとの主張を裏づける証拠は存在しないとしています。
日韓合意に関し，韓国では，その後の政権交代に伴い，この合意では問題の解決ができないとする方針に転じており，両国間の懸案になっていると承知していますが，外交問題であり，国において解決すべきものと考えています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 市長の個人的見解というわけにはいかないので，その御答弁で承ろうと思います。
続いてですが，韓国蔚山市は，さきの大戦中に日本軍が朝鮮半島から20万人の女性を強制連行し，慰安婦として性奴隷にした上，そのほとんどを殺害したことを認め，国家として十分な謝罪と賠償を行えと主張する市民団体の求めに応じ，慰安婦像の設置を認めました。この結果，蔚山市内の公園に平和の少女像なる従軍慰安婦の像が設置されたわけですが，ここで伺います。
質問の（２）として，市長は，このような慰安婦像が蔚山市の公園に設置されていることについては，どのような感想をお持ちか，お尋ねします。
○議長（永井武弘） 佐久間観光・国際交流部長。
〔佐久間なおみ観光・国際交流部長 登壇〕
◎観光・国際交流部長（佐久間なおみ） 御指摘の像は，蔚山市の慰安婦被害者を支援する市民団体が，市に公園への設置を要望し，市側が一旦拒否したものの，団体側が設置を強行しようとしたことから，市長がその要求を受け入れる形で設置を認めたものと承知しています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 どうなっているかではなくて，どう思うかと聞いたのですが，まあいいです。
次に，韓国蔚山市と本市との交流について伺います。
昨年２月定例会での答弁によれば，スポーツ，文化，教育，経済，環境などの分野で交流を深めることを目的に，2006年，両市の間に交流協定を締結したとのことで，本市では平成25年度から今年度までの直近の６年間で総額2,000万円を超える予算を割いているとのことです。これを踏まえて伺います。
質問の（３）は，新年度の蔚山市との交流に関する予算について，金額及びその内容と目的についてお聞かせください。
○議長（永井武弘） 佐久間観光・国際交流部長。
〔佐久間なおみ観光・国際交流部長 登壇〕
◎観光・国際交流部長（佐久間なおみ） 蔚山市との間では，交流協定で示された各分野で幅広い市民交流を行っており，新年度の予算編成においては，若い世代の相互理解を重視する観点から，青年交流団の受け入れなど，計205万2,000円を計上しています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 では次に，平成22年３月，蔚山市議会が採択した日本軍慰安婦問題解決を要求する決議について伺います。
蔚山市議会では，110万人蔚山市民の意思を代弁するとして，およそ次の要旨７点について決議しています。１つ目，日本政府は，旧日本軍がアジア太平洋地域の幼い少女と女性を強制的に性奴隷とした反人類的犯罪を認定して公式謝罪しろ。２つ目，日本政府は，慰安婦被害者の賠償制度を確立しろ。３つ目，日本政府は，日本人が再び同じような犯罪を起こさないよう，正しい歴史教育をしろ。４つ目，日本政府は，慰安婦被害者が生きているうちに早く賠償しろ。５つ目，大韓民国政府は，我々の良心に耳を傾け，意に沿った外交交渉を行え。６つ目，大韓民国国会は，慰安婦被害者が生きているうちの問題解決を目指し，両国国会間の交渉を急げ。７つ目，蔚山市議会は，従軍慰安婦制度の反人類性を認識し，被害者の人権回復を支援するとし，最後に，このような反人類的犯罪が後世に繰り返されることのないよう教育することに努めると結んでいます。
ここで質問の（４）です。ただいま紹介した蔚山市議会の決議文について，どのような感想をお持ちになっているか，お聞かせください。
○議長（永井武弘） 佐久間観光・国際交流部長。
〔佐久間なおみ観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（佐久間なおみ） 御指摘の決議については，蔚山市議会の議事録を通じて，2010年にそのような決議が行われた事実を承知しています。
慰安婦問題においては，2007年より，米国や欧州の議会で日本の慰安婦問題に対する責任を問う決議が採択された流れを受け，2008年に韓国国会でも，慰安婦被害者の名誉回復のための公式謝罪と賠償を求める決議が採択されました。これを受け，韓国の地方議会でも相次いで類似の決議の発議，採択が広がったと聞いており，蔚山市議会の決議も，こうした流れの中で行われたものと受けとめています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 あっちもこっちもある中の一つですということで，問題にしないということなのかもしれません。前任の市長も，国家間の問題だから自治体は関係ないと無視を決めていたようですが，私個人的には，将来的には，カウンターパートである議会としても何らかの対応が必要なのではないかという考えは持っています。では，中原市政でもやはり前任者の方針を引き継ぐというお考えという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（永井武弘） 佐久間観光・
国際交流部長。
〔佐久間なおみ観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（佐久間なおみ） 国家間の外交問題については国の所掌事項であり，交流協定を締結している本市においては，これまでと変わりなく，顔の見える市民による草の根の交流を続けていきたいと考えています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 でも，相手側は日本政府に対してああだこうだ言っているわけですよね。こちらは関係ないということでいいのでしょうか。
次の質問です。（５），慰安婦像設置問題は，両市の間で続けていく交流に今後，どのような影響を及ぼすとお考えか伺います。
○議長（永井武弘） 佐久間観光・
国際交流部長。
〔佐久間なおみ観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（佐久間なおみ） 本市としては，国同士の関係が難しいときでも，地方同士，市民同士の顔が見える交流を続けることで相互理解が深まると考えており，御指摘の像の設置問題が両市の市民交流に影響を及ぼさないことを願っています。
これまでの本市の方針に沿った形で，今後とも市民交流を中心とした，地方都市レベルでの地道な友好交流に努めていきます。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 次に２，歴史博物館みなとぴあの常設展示パネルについて，お考えを伺います。
「日本の中国侵略は新潟港を大陸への玄関にした。新潟は繁栄した」というタイトルで，この時代の新潟港の様子を紹介したパネルの取り扱いについて，これまで２回，議場で取り上げました。今までのところ，やはり議論がかみ合っていません。それで，質問として伺います。
（１），このパネルでは，いわゆる満州事変から，さきの大戦が終結するまでの期間における我が国と当時の中華民国との関係を，我が国による中国への侵略行為と断定していることから，これが本市の見解であると推測できます。このことについて，市長の歴史認識はどういったものなのか，お尋ねします。
○議長（永井武弘） 中野
文化スポーツ部長。
〔中野 力
文化スポーツ部長 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（中野力） 歴史博物館みなとぴあの常設展示解説文は，中学生にも理解できるよう，文部科学省の検定を経た歴史教科書に準拠しています。
満州事変から終戦に至るまでの期間における，我が国と当時の中華民国との関係については，現在，新潟市立中学校で使用している歴史教科書の中では侵略という言葉を用いており，その内容を引用したものと認識しています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 では，次の質問です。（２），このパネルで解説されている日本による中国侵略とは，具体的にどんな歴史的事実を指しているのか教えてください。
○議長（永井武弘） 中野
文化スポーツ部長。
〔中野 力
文化スポーツ部長 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（中野力） 新潟市立中学校が使用している歴史教科書では，1931年の満州事変からの日本軍による中国大陸での軍事行動について，世界恐慌と日本の中国侵略という単元で記述しており，パネル解説はその内容を引用しています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 市長のお考えもそのとおりでよろしいですか。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 今ほど御答弁したとおりです。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 では，次に行きます。３，在新潟中国総領事館の移転建設に関する問題について伺います。
本件について，本市は誘致活動の段階から当事者としてかかわってきていることから，前任者ともたびたびやりとりしてきました。しかしながら，本件についてもいまだ解決を見ない，継続中の事案です。そこで，現市長にも，そのお考えを確認させていただくこととします。
では，早速（１）です。中国総領事館の建設が予定されている物件の現況について，まず伺います。
質問のアとして，当該地の現在の権利関係はどうなっているのかお聞かせください。
○議長（永井武弘） 佐久間観光・国際交流部長。
〔佐久間なおみ観光・国際交流部長 登壇〕
◎観光・国際交流部長（佐久間なおみ） 外務省によれば，2011年12月に中国側が，民有地であった御指摘の土地の購入契約を締結したと聞いています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 権利関係について明らかにしてください。
○議長（永井武弘） 佐久間観光・国際交流部長。
〔佐久間なおみ観光・国際交流部長 登壇〕
◎観光・国際交流部長（佐久間なおみ） 本市としては，これ以上の事実は承知していません。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 売買は終わっているようですが，登記上の名義は変わっていないということを認識はされていますか。
○議長（永井武弘） 佐久間観光・国際交流部長。
〔佐久間なおみ観光・国際交流部長 登壇〕
◎観光・国際交流部長（佐久間なおみ） 土地登記簿の情報は変わっていないということは承知しています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 そのことを伺っているので，最初からそう答えてください。
質問のイです。外務省の発表によれば，当該地の所有者がこの物件を中国に売却してから既に７年以上が経過したことになります。では，この当該地にこれまでの間発生した固定資産税あるいは都市計画税など，税金関係の総額はどの程度になるものでしょうか，教えてください。
○議長（永井武弘） 佐久間観光・国際交流部長。
〔佐久間なおみ観光・国際交流部長 登壇〕
◎観光・国際交流部長（佐久間なおみ） 固定資産税及び都市計画税について，近傍の路線価などから試算すると，合わせて年間約950万円と推計され，年数を掛けたものがおおよその総額になるものと思われます。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 では，売却したのに，いまだに元の所有者が納税しているという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（永井武弘） 佐久間観光・国際交流部長。
〔佐久間なおみ観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（佐久間なおみ） 税の納付状況については，お答えすることができません。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 次の質問ウです。本市の中国総領事館移転建設への対応について，これまでの議会答弁によれば，外務省と協議しながら進めるといった趣旨のものでした。また，国会で外務省もそのように述べています。では，中国側が移転用地を取得してから現在までの７年間，どのような協議が本市と外務省の間で持たれてきたのか伺います。
○議長（永井武弘） 佐久間観光・
国際交流部長。
〔佐久間なおみ観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（佐久間なおみ） 本市からは，これまでも折に触れ，外務省に対し，市議会でいただいた御意見や市民の受けとめなどをお伝えし，総領事館の規模，面積などは外交問題として国が判断すべき問題であり，地方自治体としては判断できない問題なので，国にしっかり対応してほしい旨を申し上げてきました。
外務省は，７年前の国会での大臣答弁で，中国側に対し，土地の使用目的や広大な土地が必要な理由について説明を求め，回答を待っているところとしており，本市に対する説明もその状況から変化していません。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 さて，在新潟中国総領事館は平成22年６月に万代島ビルに開設されましたが，直後の８月には，本市市内中心部に位置する小学校跡地への移転建設の問題が表面化しました。しかし，地元を中心に起こった反対運動が大きなうねりとなり，この結果，計画が頓挫したことは承知のとおりです。公有地への総領事館の移転建設が事実上不可能となったことから，中国側は翌年12月に同等規模の民有地を取得したと考えられていますが，現在のところ，移転建設を外務省は認めていないというのが，今の御答弁にもあるように，これまでの大まかな流れとなっています。
中国側が民有地を取得した平成24年当時，私は，そもそも外国人や外国資本による土地買収事案に対応する外国人土地法が，大正時代に制定されたまま既に形骸化して運用できない状態であることはおかしいと考え，新たな法整備を求める意見書を作成し，議会への提出の可能性について検討しました。領土の保全や安全保障問題は，国家の最優先責務です。我が国が国家として，これらに関して必要な責任を果たしてさえいれば，民間人やこの新潟市が，本市の職員の方が矢面に立たされるような話ではないとの思いからでした。しかし，当時無所属でもあり，新人であった私は，自分で作成した意見書でありながら，提案議員として名前を連ねることは拒否されました。結果的に，採決時には，23名もの退席者を出したものの無事採択され，政府に提出されることができたのは何よりではありましたが，私はこのときの経験を，議員活動をしている間は忘れてはならないと心に刻んでいるところです。
ここで次の質問（２）です。中国という国が，大規模で象徴的とも言えるような総領事館を本市に建設する計画があります。仮にこれが実現された場合，本市にはどういう影響があるとお考えになるかお聞かせください。
○議長（永井武弘） 佐久間観光・
国際交流部長。
〔佐久間なおみ観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（佐久間なおみ） 本市としては，移転する総領事館の面積，規模などが適当なものかどうかの判断は国が行うべきものと認識しています。移転が行われる場合には，両政府間で計画の内容を協議し，適切なものになるものと考えています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 では，質問の（３）です。先ほど取り上げたこの意見書の提出日は，平成24年３月16日でした。当時，中原市長は参議院議員として活躍しておられ，その翌週に当たる３月22日の参議院国土交通委員会では，この地元新潟で起きている問題について，委員として質疑をされています。そこで，このときの議事録に残されている参議院議員時代の市長御自身の発言に関連して伺います。
質問のアです。この議事録によると，市長は外務省に対し，「日本側として領事館設置に不適切というふうに判断した場合，中国領事館の建設を拒否できるのか」と質問しています。これについて，「中国側の詳細な説明を待って適切に対応していきたいと，このように考えております」という外務大臣官房儀典長の答弁がありました。しかし，期待した内容ではなかったのか，念を押すように「もう一度確認させていただきます」と前置きされ，全く同じ質問をされました。つまり，日本側の判断で建設を拒否できるのかという趣旨です。そして，今度は「外国政府による公館建設のための土地取得につきましては，現行法令上，これを規制する特段の法律がないというのが現状でございます。他方で，我々としましては，総領事館である以上，やっぱり総領事館としてきちんとした使用目的，本当にそれだけの規模のものが必要な理由，こういうものをきちんとした説明を聞いた上で我々として便宜を図っていく」という答弁がなされ，これには「ありがとうございました」と理解を示しています。この一連のやりとりの意図はどこにあったのか伺います。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 今ほどの御質問の件に関しては，私が参議院議員に当選して２年目の2012年３月22日の参議院国土交通委員会において質疑をしました。地元選出の国会議員として，国が外交上の観点から適切に対応すべきとの思いから質疑をしたものと記憶しています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 それでしたら結構です。
次の質問のイです。今ほどの質問に続けて，市長，当時の中原参議院議員ですが，「地元住民あるいは国民もそうだと思いますけれども，中国側からしっかりその領事館建設の中身を聞いて，そしてそれが妥当であるというのであれば，やはり地元の市や県にただ任せるだけではなくて，やはり外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたいというふうに思っております」と述べています。この発言の真意についてもお聞かせください。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 総領事館の規模，面積などが妥当かどうかの判断は，先ほどからお答えしているとおり，外交問題として国が対応すべきものであり，そうした認識を申し上げるとともに，国のしっかりとした判断を求めたものと記憶しています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 ただ，その聞き方の問題なんですね。これ，少し私の感覚とは違うのですが，参議院議員というお立場の方が国会において，役所に対して，中身が妥当なら進めてとおっしゃっているわけです。当然，御自身の認識は，中国側の要求が妥当であると認識していたと思いますが，そういうことではないのですか。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 正直申し上げますと，当時の質疑の細かい部分については，私も申しわけありませんが，記憶していません。ただ，参議院議員に当選したばかりでの質疑で，言葉が正確でなかった点もあったのかなと今は感じています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 確かに最初の質疑と少し意味が違う気がするんですね。総領事館の中身が妥当なら進めてですよね。地元も国民もそう思っているとまでおっしゃっている。しかも外務省には，仲介に立てと求めています。仲介とは，間に入るという意味ですが，普通，不動産関係の話でこういう言葉が出てきたときは，契約がまとまるように売り主と買い主の間に入って話を進めるという用語です。これは通常，前のめりという印象を持つのですが，違いますか。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 先ほど，議員の意見書ですか，平成24年３月16日に新潟市議会として意見書を出されたというお話でしたが，当時はこの問題で，市議会も含めて市民の皆さんからの関心が大変高かったと記憶しています。私としては，外交問題として，この問題について国がしっかりと対応すべきものであり，そうした認識を申し上げるとともに，国としてのしっかりとした判断を求めたものであると記憶しています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 ７年も８年も前のことですから，数多くの案件の中の一つで，お忙しい身だったので，正確に記憶されていないのかもしれませんが，しかしながら，次の質問に移ってお聞きします。
質問のウです。さらに市長は続けて，「新潟県としては，中国領事館の建設に反対するものではないということを申し上げさせていただきたいと思います」と述べています。この発言の意味するところを教えていただけますでしょうか。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 外交問題として国がしっかりと判断したものであれば，地方自治体から反対の意を示すことはできないという認識を述べたものと記憶しています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 少し論点が違う気がします。平成22・23年当時，３つの市民団体が小学校跡地の売却と中国総領事館建設に反対する数万人規模の署名を行い，これをもとに請願書が本市議会に出され，いずれも採択されています。御存じなかったのでしょうか。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 申しわけありません。当時の記憶が定かでありません。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 では次です。質問の（４）に移ります。
この国会質疑の２年後，平成26年５月30日の衆議院国土交通委員会には，次のような議事録が残っています。
質問のアとして伺います。当時の市長のお立場は国土交通大臣政務官ですが，今ほど質問で取り上げた平成24年の質疑について，当時，民主党の参議院議員だった後藤祐一委員から受けた追及についてです。今ほど伺った質問とほぼ同じような質疑がなされていましたが，それに加え，総領事館建設予定地の売り主である，これは国会に出ていますので固有名詞も申し上げますが，株式会社新潟マイホームセンターから中原委員の総支部，自由民主党新潟県参議院選挙区第三総支部に宛てて108万円の寄附がされているとの指摘を受けています。これについて当時の中原政務官は，これは年間12万円の年会費的なもので，数十社ある同様のもののうちの一つにすぎないと答えられ，土地取引を進めるように何らかの依頼を受けたものではないとしています。こういうやりとりがあったということは間違いがありませんか。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 私が国土交通大臣政務官に就任後の2014年５月30日の衆議院国土交通委員会において，国土交通大臣政務官として質疑を受けました。当時の国会での発言のとおりです。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 昔のことなので，ここで一旦，事実関係を整理します。平成24年３月に，市長は外務省に対して，中国側が広大な用地に総領事館を建設する理由が妥当とするならば，地元に任せているだけではなく，しっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。地元も国民もそう思っているというような，建設を後押しするかの質疑をしています。これに対して，その２年後の平成26年５月，民主党の議員から，売り主である新潟マイホームセンターから，みずからの政治団体に寄附を受けていた中原政務官は，この会社から中国側との取引が進むように依頼を受けての発言ではないかとの利益供与の疑惑を追及され，外務省との質疑を行った当時，この土地を新潟マイホームセンターが所有していたことを知っていたのかと追及されました。これについて，不動産取引の詳細については承知していないと答え，知っていたとも，またそうでなかったとも，態度を明らかにされませんでした。ここまでは衆議院の議事録に残されています。
この国会質疑以外の事実関係も紹介すれば，総領事館建設予定地の一部は，新潟マイホームセンターが取得して中国に売却する以前，固有名詞の公表は避けますが，市長のごく近しい身内の方が経営されている建設会社が所有していたこと。そして，この会社は，平成23年度には100万円，平成24年度には130万円を，そしてそれ以降もほぼ同額を市長の政治団体に寄附していたこと。また，当時，新潟マイホームセンターは，寄附だけではなく，市長のごく親しい親族の方も勤めていたとも伺っています。このような要素がそろってしまうと，知らなかった，何も頼まれていないという言い分が，どうしても私には不自然に感じられます。
私は，国会議員の方々がこの問題についてどのような考えを持っていようが，何をしようが，全く気にもなりませんし，何とも思いません。だから，これまで指摘もしていません。しかし，新潟市長ともなればそうはいきません。話は別です。この問題の一番の当事者で，責任者である新潟市長が，万が一このようなしがらみや背景を抱えた方で，総領事館建設に前向きということでは困るのです。断じて認めるわけにはいきません。反対署名に応じてくださった一万五千余名の思いを引き受ける私には責任があります。
質問のイです。平成26年５月の衆議院国土交通委員会で，民主党の後藤祐一委員は，平成24年に外務省への質疑をした当時，中原政務官は在新潟中国総領事館建設予定地を新潟マイホームセンターが所有していたことを知っていましたかと尋ねました。これに対し，当時の中原政務官は，詳細については知らなかったと答弁され，知っていたのか，知らなかったのか，どちらなのかを何度聞かれてもはっきりと答えていません。本当はどちらだったのか，覚えているようでしたらお答えください。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） まずは，国会での発言のとおりです。
なお，この国会での質疑は，私が国土交通大臣政務官に就任後，野党議員より，2012年３月の参議院国土交通委員会においてこの領事館問題を取り上げたことがあっせん収賄罪に当たるとの質疑だったと記憶していますが，事実関係においても，また献金の適法性においても事実無根です。
なお，本件については，領事関係に関するウィーン条約の趣旨にのっとり，国において適切な判断がなされるものと認識しています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 私は，市長に違法行為だとも，何とも別に言っているわけではありません。今ほど私が申し上げたことで事実関係と相違していることがあれば指摘してください。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 先ほどの衆議院国土交通委員会での質問に対して，事実かどうかという確認を求められましたので，国会での発言のとおりです。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 では，間違ったところがなかったと解釈します。
大変僣越な言い方ですが，権限のある方がこういった形で関係されると，身内のもうけ話に利用されたなどと，いわれのないぬれぎぬを着せられることになりかねません。ぜひ気をつけていただきたいと生意気を申し上げます。事実，国会でも，今ほど市長が答弁されたよう，利益の誘導を疑われているわけです。まして新潟市長ともなれば，その権限はさらに絶大です。
ここで最後に確認します。中原市長は，中国総領事館の当該地への移転建設に賛成でしょうか，あるいは反対でしょうか。お気持ち，そしてお考えを伺いたいと思います。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 本件について，領事関係に関するウィーン条約の趣旨にのっとり，国において適切な判断がなされるものと認識しています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 そのようなことを伺っているのではなくて，国が決めるのは国が決めること。しかし，地元側の責任者として，市長は賛成なのか，反対なのか，どういう条件なら受け入れるのか，受け入れないのか，そのぐらいのことはおっしゃっていただかないと，ここで引っ込みがつきません。お願いします。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 適法であれば，新潟市として，それを拒むことはできません。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 間違いありませんか。もう一度聞きます。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 先ほどの答弁のとおりです。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 失望しました。これで終わります。（拍手）
────────────────────────────────────────────
○議長（永井武弘） 次に，南まゆみ議員に質問を許します。
〔南 まゆみ議員 登壇〕（拍手）
◆南まゆみ 皆様，大変お疲れさまです。民主にいがたの南まゆみです。これまでずっと市民の皆様に対し，心優しい御答弁をお願いしてきました。本日も市民の皆様に対して，心優しい御答弁をお願いします。
初めに表題１，拉致についてです。
これまで私を含め，何人の議員が幾度も拉致全面解決を願い，質問に立ったことでしょうか。今回こそが最後になればと，拉致被害者の皆さんは本当にいつになったら全て日本に帰国できるのでしょうか。そのために私たちは，何をどうしたらいいのでしょうか。
史上初の米朝会談が行われ，このたび２回目の米朝会談の開催に向け，北朝鮮による拉致被害者家族連絡会や支援団体の救う会が合同会議を開催し，北朝鮮の担当者も見るであろうと，金正恩朝鮮労働党委員長宛てに，全拉致被害者の即時一括帰国を決断してほしい，実現するなら日朝友好の妨げになることはしない，被害者から秘密を聞き出すこともしないとの共同メッセージを救う会のホームページに掲載。安倍総理とも面会され，トランプ大統領へ拉致について米朝会談で提起することを要請しました。そのかいもあり，２月28日に開催された米朝会談の中で，２度にわたりトランプ大統領が拉致問題を提起したとの報道がありました。しかし，金朝鮮労働党委員長からの拉致についてのコメント等の発表はありませんでした。
昨日，救う会新潟などの４団体が花角知事に，一日も早い拉致解決をと要望書を提出。本日は，安倍総理と横田めぐみさんのお母さんらが面会の予定と報じられています。いよいよ安倍総理が金朝鮮労働党委員長と向き合うために，日朝交渉を目指すときが来ているのではないかと期待が高まります。
（１），拉致被害者も御家族も年齢を重ね，高齢化は進行し，厳しい状況です。横田めぐみさんと同年代であります中原市長より，拉致全面解決についての思いやお考えと，どのように具体的な活動をされるのか，しようとされているのかについてお伺いします。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 南まゆみ議員の御質問にお答えします。
拉致問題についてです。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と支援団体の救う会は，先月初めて金正恩委員長宛てに，全拉致被害者の即時一括帰国を決断してほしいとする共同メッセージを発信しました。被害者家族の高齢化が進む中，帰国の一点に絞った方針は，切実な思いの反映であると受けとめています。
昨年11月の忘れるな拉致県民集会では，私もありとあらゆるチャンネルを通して，北朝鮮に対してメッセージを出し続けること，そして絶対に風化させないために発信し続けることが重要だという思いも述べさせていただきました。
また，先立って，１月にめぐみさんの同級生の会が政府へメッセージを届けた際には，多くの方々が被害者全員の早期帰国を強く望んでおり，市民の皆さんが行う取り組みへの参加も多く，関心が高いこと，引き続き全力で解決に取り組んでもらいたいという要請文を，安倍総理と，拉致問題担当大臣を兼務する菅官房長官宛てに出させていただきました。
全国各地において，拉致問題の全面解決を訴える取り組みが続いており，いつも被害者の御家族が先頭で頑張っています。その姿を拝見するたび，全ての拉致被害者，特定失踪者と御家族が，一日も早く普通の生活ができる日が来ることを願っています。
拉致問題は，最終的には日朝首脳間の直接対話によって解決しなければならない問題です。一日も早く全ての拉致被害者等の帰国を実現してほしいという御家族の声に応えるため，国際社会と連携を図り，対話と圧力，行動対行動の原則のもと，最優先課題である拉致問題に主体的に取り組むよう，引き続き政府へ働きかけていきます。
〔南 まゆみ議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 南まゆみ議員。
〔南 まゆみ議員 登壇〕
◆南まゆみ 中原市長，ありがとうございました。大変期待していますので，よろしくお願いします。
次に，拉致問題の解決を願うブルーリボンについては，県からの協力要請を受け，各所属長を通じ，全職員に要請していただきました。11月に開催された県民大集会の際には，篠田前市長も挨拶の中で，11月は市職員全員でブルーリボンをつけることにしましたと話されました。また，職員の名札，名刺にもブルーリボンの図柄を取り入れ，救出を願う気持ちを示していただくことについての取り組みも実施していただき，感謝しています。
そこで，次の質問（２）は，市の職員への研修についてです。
間もなく４月です。晴れて本市の職員となられた新入職員の皆様も来られます。昨年の６月定例会において，拉致問題は決して許されない人権問題。人権意識の向上の観点からも重要と考え，新たに拉致問題を職員研修メニューに加えるため，具体的な研修方法について検討を進めていきますとの御答弁でしたが，これらの取り組みや進捗状況等についてお伺いします。
○議長（永井武弘） 上村総務部長。
〔上村 洋総務部長 登壇〕
◎総務部長（上村洋） 拉致問題を職員研修のメニューに加えることの進捗状況についてお答えします。
平成30年６月定例会での議員からの御提案を踏まえ，この９月に新潟県が作成した拉致問題に関する啓発資料により，秋の新任職員研修を実施しました。来年度からは，年度当初に行う新任職員研修及び新任係長研修において，国が作成したＤＶＤを用いて拉致問題についての正しい知識の習得を図るほか，当時，寄居中学校の１年生だった横田めぐみさんが，この新潟の地で拉致されたという許しがたい事実を風化させないための研修にも取り組んでいきたいと考えています。
拉致問題は重要な人権問題であり，私たちは決して許さない，そして忘れない，このことについて引き続き市職員の意識醸成に努めていきます。
〔南 まゆみ議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 南まゆみ議員。
〔南 まゆみ議員 登壇〕
◆南まゆみ 横田めぐみさんを初め，拉致被害者，特定失踪者の皆様が帰国される日まで，中原市長を筆頭に市職員，市民の皆様から拉致全面解決に関心を持ち続けていただきたいと心から願いまして，拉致についての質問を終わります。
表題２，バス待ち環境の整備についてお伺いします。
今回，青山の結節点の環境改善が新年度予算に計上され，新聞等にも掲載されました。それを読まれた東区や北区の市民の方からは，万代のメディアシップ前のバス待ち環境の改善についても何とかしてほしいとの御要望をいただいています。
確かにＢＲＴ導入前の当初説明では，雨にも風にも当たらずに乗りかえができますとの説明がなされていました。しかしながら，ＢＲＴがスタートすると，東区を経由し北区方面に向かう松浜，太夫浜，島見町，競馬場，太郎代，新潟医療福祉大学，北部営業所方面へ向かうバスは，ＢＲＴの車内で乗りかえの場所の案内が電光掲示板に表示されます。その案内では，万代シテイ前でＢＲＴを降車し，メディアシップ前のバス停で乗りかえを案内されます。私も実際に何度も利用していますが，メディアシップ前のバス停は上屋が数人分しかなく，時間帯によっては長蛇の列もできます。悪天候時には本当に大変です。メディアシップの建物側に，ひさし等になるものもありません。風，雨が激しい日は傘もきかず，利用されている市民からは大変不評をいただき，改善を求められています。
どうにか利用される皆様が少しでも負担が少なく乗りかえができればと，雨，風に当たるのが嫌であれば，バスセンターから乗ってみたらどうかと市職員に言われたことを思い出し，試してもみました。また，いっそＢＲＴ終点の新潟駅前まで行き，バスターミナルから始発に乗車してはと試してみましたが，接続がうまく合うときはいいのですが，発車直後のこともあります。バスターミナルでも，時間帯によっては長蛇の列となり，上屋の下には入り切れず並ぶ状況で，悪天候時には本当につらいです。少しでも御年配の人たち等の乗りかえに対する苦痛が軽減される乗りかえ方をお知らせできないかと，私もいろいろ試してみましたが，時間に余裕があるときや，用事が新潟駅前，万代シテイでなければ，やはりメディアシップ前での乗りかえをしていただくしかないと思いました。
この冬は少雪でしたが，昨年の夏は酷暑でした。ことしが酷暑でないことと，また冬が少雪だと本当にいいのですが，ぜひメディアシップ前のバス停のバス待ち環境の改善と，２年前の平成29年２月定例会で郊外線のバス待ち環境の整備について質問させていただいていますが，その後の協議状況や進展，改善等が進んでいますでしょうか，あわせてお伺いします。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） バス待ち環境の整備についてお答えします。
利用者の減少によるバス路線の減便，廃止により衰退が続いていたバス交通について，効率的な運行を行い，衰退に歯どめをかけることを目的に，新バスシステムを2015年９月より運用していますが，その新バスシステムの課題は，バスの乗りかえにあると認識していまして，新潟交通とも，市民にとって使いやすく喜ばれるバス交通にしていこうという共通認識のもと，役割分担して改善を図ることとしています。
議員御指摘のメディアシップ前バス停は，特に課題があると認識しています。その上屋については，周辺の地下埋設物の現状を改めて確認しながら，改善の方法について検討していますが，まずは新年度において，東区・北区方面へ向かう複数路線の運行状況などが確認でき，少し離れていても安心してバスを待つことができる情報案内板の整備を行います。
また，郊外線のバス待ち環境の整備については，利用者が多く，かつ運行頻度が高い路線のうち，バス停の利用状況や鉄道駅，医療機関といった周辺施設の状況を指標化し，優先順位が高いとした停留所から順次，上屋を整備していくこととしています。その中で，2017年度には西小針線の信濃町バス停において上屋を整備したところです。一方，郊外を含め，未整備箇所が非常に多く，整備には時間と費用を要することなど，課題もありますが，引き続きバス待ち環境の改善に向けた取り組みを，できるところから着実に進めていきます。
〔南 まゆみ議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 南まゆみ議員。
〔南 まゆみ議員 登壇〕
◆南まゆみ 御答弁の中で，メディアシップ前バス停について，少し離れた場所でも安心して待てるということですが，私が思いますには，メディアシップの１階部分については，開館していればどなたでも自由に入って過ごすことができるということですが，情報案内板の電光掲示等がメディアシップ内にできると考えてよろしいのでしょうか。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） バス利用者にとって，バス停の運行状況がわかる情報案内板は，例えば待ち時間がリアルタイムで確認できることで，少し離れていてもバス待ちが可能になるなど，利便性の向上に寄与すると考えています。今回はバス停に整備するわけですが，さらなる利便性の向上に向けて，引き続き乗りかえ環境の改善に向けて，議員の御提案も含めて，今後あらゆる検討を行うとともに，できることから着実に改善を進めていきます。
〔南 まゆみ議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 南まゆみ議員。
〔南 まゆみ議員 登壇〕
◆南まゆみ その具体的に少し離れた場所というのは，どの辺に設置されるかということはまだ決定されていないということなのでしょうか。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 情報案内板そのものはバス停に設置するのですが，そこで情報がわかれば，待っている間の時間，少し離れていても，時間が来たらバス停に行くことができるという意味で，ずっとバス停で待たなくてもよくなるということで答弁させていただきました。
〔南 まゆみ議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 南まゆみ議員。
〔南 まゆみ議員 登壇〕
◆南まゆみ 済みません。私の聞き取り方が悪いのか，もう一度はっきり。バスを待っているその場所の表示がよくなるだけなのか，離れていても安心して待つことができて，悪天候時には建屋の中等で待って出ていけるようになるのか，そこをはっきりお願いします。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） いつバスが来るかわからなくて，バス停にずっと張りついている必要が少しでも和らいで，何分ごろに来るということがわかれば，多少離れていても，例えばメディアシップの建物の中で待っていて，時間に合わせてバス停に行けるので，直前になるまで待つことができるという意味で，少し時間の余裕ができるということで，情報案内板はバス待ち環境の改善につながると思っています。
〔南 まゆみ議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 南まゆみ議員。
〔南 まゆみ議員 登壇〕
◆南まゆみ そういいますと，やはり一旦はバス停まで悪天候でも行って，時間を見てこなければいけないということになりますよね。私がお願いしたいのは，先にバス停に行って，またメディアシップの中に戻らなくとも，初めから悪天候時はメディアシップの中に入って，その時間を見て，あと何分たったらそちらのバス停に移動すればいいのかなと確認ができることが重要と思いますので，ぜひそういう整備を進めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 議員の御提案のような取り組みには多少協議に時間がかかりますので，それも含めて，今後検討していきたいと思っています。
〔南 まゆみ議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 南まゆみ議員。
〔南 まゆみ議員 登壇〕
◆南まゆみ ぜひ期待していますので，よろしくお願いします。
次の質問に入ります。３，強度行動障がい者児についてお伺いします。
（１），現状について，平成25年では，強度行動障がい者児について26件の処遇困難ケースを市として把握されていましたが，その後の支援を必要とされる処遇困難ケースの推移についてお伺いします。
次に，国でも強度行動障がい者児への体系的な研修を受けた支援員が必要であるとし，平成25年度から指導者研修，翌年には都道府県開催の研修が実施され，平成27年度からは本市でも研修が実施されています。強度行動障がい者児の方が，専門的なかかわりや支援により安定した生活ができることは，本人を初め御家族にとっても大変幸せなことです。支援員もスキル向上により対応や支援が適切に行えることで，専門職としての仕事に対する意欲が持続できます。
そこで（２），受け入れ施設の現状と専門的研修を受けた支援員の推移について，また，保護者の皆さんは，親亡き後，子供たちが生涯にわたりライフスタイルに応じた必要な支援を得ながら，安心して暮らせる居場所を心配されています。12月定例会において青木学議員が質問されていますが，特に強度行動障がい者が利用しやすい日中の居場所やグループホームの整備状況等についてお伺いします。
○議長（永井武弘） 三富福祉部長。
〔三富健二郎福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（三富健二郎） 強度行動障がい者児の現状等についてお答えします。
処遇困難ケースについては，2013年度に各区のケースワーカーから聞き取り調査を行い，その時点では26件と把握しています。
今年度，処遇困難ケース対応のための夜間・休日コールセンター事業を開始するに当たりまして，2017年度に改めて実態調査を行いました。その際には，行動状態を点数化するなどして本市で独自の定義を設け，より正確な調査を行い，その結果として，現在は障がい児42名，障がい者22名の合計64名を処遇困難ケースとして把握しています。
次に，グループホームについてお答えします。
本市では，2014年度から県主催の座学による強度行動障害支援者養成研修の受講料補助を行ってきたほか，より実践力をつけていただくことを目的に，本市独自の実地研修を2015年度より実施しています。これまでに，県主催の研修は延べ487名，市の実地研修は延べ96名の方から受講していただいており，受講者からは，支援の方法がわかり，自傷や他害といった行動が減ってきたなどの御意見を頂戴しています。研修受講者の多くは，生活介護などの通所施設や入所施設の職員でして，受講者の増加とともに，強度行動障がい者児の受け入れが可能な施設もふえ，現在，市内に38ある生活介護施設のうち36施設で受け入れ実績があります。
グループホームについては，国の施設整備に係る補助制度を活用しながら積極的に整備を進めてきており，この10年間で定員が167人から509人へと，約３倍に増加しています。このうち，重度の障がいをお持ちの方が利用できるグループホームについては，施設整備補助に加え，支援に要する人件費などに対し，本市独自の上乗せ補助を行いながら整備を進め，現在，117人の重度障がい者の方から御利用いただいている状況です。
しかしながら，利用を希望される重度障がい者の方が現在もいますことから，国の制度を活用しながら，受け入れ可能なグループホームを早期に整備していきたいと考えています。
〔南 まゆみ議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 南まゆみ議員。
〔南 まゆみ議員 登壇〕
◆南まゆみ 大変前向きな御答弁をありがとうございました。今後も御本人，御家族ともに安心して安全に過ごせるよう御支援をお願いしまして，強度行動障がい者児についての質問を終わります。
次に４，骨髄ドナーの施策についてお伺いします。
水泳の池江璃花子さんが白血病を公表し，神様は乗り越えられない試練は与えない。病気と闘いますとの本人のコメントが報じられ，白血病や治療法について一斉に報道されたことを初め，新潟ではアルビレックス新潟の早川史哉選手が急性白血病の発症から骨髄移植手術等の治療を受け，復帰されたことなどもあり，骨髄移植に対しての関心が高まり，献血会場等においてドナー登録者がふえていると報告されています。しかし，このような現状が一時的なブームではなく，継続され，関心を寄せていただき，このたび登録された方からも周りに広がることを願っています。
登録できるのは54歳以下の方です。毎年，登録取り消しを迎えるドナー登録者の人たちは確実にいます。さらに，ドナー適合者がなかなか見つからない，見つかってもさまざまな理由により移植まで至らず，残念ながら亡くなられる場合も現実としてあります。新たな治療薬の開発も進んでいます。全ての白血病の患者さんが薬剤治療だけで治癒されるとよいのですが，白血病にもさまざまな種類があり，最終的には骨髄移植を必要とされる方も依然としています。
そこで質問の（１），骨髄バンクの現状等について。
（２），普及啓発等について，若年層の確保対策や，ドナー休暇制度を初めとした移植しやすい環境づくりに向けた普及啓発の実施状況等についてお伺いします。
○議長（永井武弘） 佐藤保健衛生部長。
〔佐藤隆司保健衛生部長 登壇〕
◎保健衛生部長（佐藤隆司） 本市の骨髄ドナー施策についてお答えします。
初めに，骨髄バンクの現状についてです。
県内のドナー登録者数は，2015年度末で9,543人，2016年度末で9,419人，2017年度末で9,344人と減少傾向にあります。また，年齢超過などによる登録抹消者数は，2015年度で478人，2016年度で462人，2017年度で451人と，毎年400人を超える方が登録抹消されています。一方，近年は，骨髄バンクへの関心の高まりもあり，新規登録者数は増加傾向にあります。
次に，県内で移植を待つ患者登録者数は，2015年度末で22人，2016年度末で21人，2017年度末で17人であり，新潟市民の骨髄提供者数については，あくまでも本市の骨髄バンクドナー支援事業を利用した人数となりますが，2015年度で13人，2016年度で８人，2017年度で12人となっています。
次に，ドナー確保の対策や制度についてです。
今ほどお答えしたとおり，毎年，年齢超過などにより多くの方が登録抹消となっていることから，本市としても安定したドナー登録者数を確保するため，若年層へのアプローチを重点的に行っており，今年度はイオン新潟南や新潟薬科大学，新潟医療福祉大学など，若者が多く集まる商業施設や大学での骨髄バンク登録会を実施しています。また，常時登録を受け付けている中央区万代の献血ルームばんだいゆとりろにおいて，昨年７月から毎月１回，日本骨髄バンクの説明員を配置し，登録の呼びかけを行っているところです。
移植しやすい環境づくりについては，骨髄提供者に対し，市共通商品券を交付する支援事業を実施しており，今後もドナー休暇制度の普及啓発も含めて，さらなる取り組みを進めていきます。
〔南 まゆみ議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 南まゆみ議員。
〔南 まゆみ議員 登壇〕
◆南まゆみ 普及啓発を今後も丁寧に進めていただき，また，県内で17人の方たちがドナーの合う方を待っているということですので，ドナー登録者の安定した人数確保がなされ，適合者により，移植を必要とされる人たちの命が救われることを願いまして，骨髄ドナー施策についての質問を終わります。
次に５，性感染症梅毒についてお伺いします。
昨今の新聞報道等では，梅毒感染者が依然として増加傾向にあると報じられていました。以前は不治の病と言われ，恐れられていましたが，現在は適切に治療すれば完治します。1967年以降は減少傾向にあった梅毒ですが，2010年以降，日本を含む世界でも再流行の兆しが見られているとの報告もあります。実際，感染者は毎年増加しています。さらに，ここへ来て20代の若い人たち，特に女性の増加傾向がとまらないと報告されています。国でも大分，梅毒に対する注意喚起を広報していたようなのですが，減少傾向にはないようです。
本市においても，全国的な傾向と同様に若い年代，特に20代女性の発病者が増加しているのでしょうか。そうであるとすれば，今後も非常に心配されます。一時は罹患患者数が減少に至ったにもかかわらず，今なおくすぶり続ける梅毒を，根絶するのは無理でも，増加から減少に向かわせるためには，感染の不安が少しでもある場合や，自覚症状があらわれた際は絶対に放置せず，速やかに検査を受けていただくしかないと思います。
そこで（１），本市の現状と対策等についてお伺いします。
○議長（永井武弘） 佐藤保健衛生部長。
〔佐藤隆司保健衛生部長 登壇〕
◎保健衛生部長（佐藤隆司） 性感染症梅毒についてお答えします。
本市の梅毒報告数は2014年からふえ始め，過去３年では，2016年は29件，2017年は16件，2018年は29件となっています。20代では，2016年と2017年はいずれも３件，2018年は４件で横ばいとなっており，全体に占める割合は約16％となっています。
国は，ポスターやチラシによる普及啓発を進めるとともに，患者発生届に性風俗の従事歴や利用歴を追加し，感染経路の分析を進めています。本市では，保健所やけんこう広場ＲＯＳＡぴあでの無料，匿名の性感染症検査に加え，臨時の梅毒検査を実施し，早期発見と治療につながるよう，取り組みを進めています。また，市報やホームページのほか，若者向けの雑誌への掲載，医療機関や学校，区役所への啓発資材の配布，成人式や商業施設でのイベントを通じて周知，啓発を行っており，今後も梅毒が減少するよう，取り組みを継続していきます。
〔南 まゆみ議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 南まゆみ議員。
〔南 まゆみ議員 登壇〕
◆南まゆみ 感染後３週ぐらいで発症するまでの間も感染力がありますので，周知，啓発は非常に重要とと考えますので，今後もよろしくお願いします。性感染症梅毒についての質問を終わります。
次に６，子宮頸がんについてです。
子宮頸がんは，唯一ワクチンを接種することで防げるがんであるとワクチン接種が有効とされ，定期接種に位置づけられました。しかし，一部のワクチンを接種された方に，接種後，重い副反応があらわれた症例の報告を受け，厚生労働省は，ワクチンと副反応の重症化との因果関係は不明な点があったものの，子宮頸がんワクチンの接種については積極的勧奨を一時中止としたまま現在に至ります。
このように，ワクチン接種が勧奨されないとなれば，ワクチンの接種を積極的に受けられる方は少ないわけですから，がん検診の必要性はますます高まります。１年置きにがん検診を受けていただけるよう，理解していただかなければならないと思います。しかしながら，職員健康診断の項目に子宮頸がん等の項目を挙げていない事業所等も多くあります。私の後輩の例を申し上げますと，その後輩は，友達が子宮頸がんの検診を受けに行くというので，私も一緒に行ってみようかなと，たまたま検診を受けたところ，早期の子宮頸がんが発見されました。速やかに治療し，治癒しました。やはり自覚症状等がなくても，検診を定期的に受けていただき，早期発見，早期治療こそが重要です。
（１），本市の子宮頸がんについての現状と，取り組まれている対策等について，多くの皆様から検診の必要性を十分に理解していただき，検診に行っていただけることを願い，お伺いします。
○議長（永井武弘） 佐藤保健衛生部長。
〔佐藤隆司保健衛生部長 登壇〕
◎保健衛生部長（佐藤隆司） 子宮頸がんについてお答えします。
新潟県がん登録による県内の子宮頸がんの年代別罹患者数は，2014年では30歳代が184人と最も多く，次いで40歳代が156人，20歳代が79人と，近年は30歳代以下の子宮頸がんの発病がふえています。本市の検診受診率は，10年前は最も高い40歳代でも20％台でしたが，昨年度は30歳代が40.8％と，年代別では最も高くなっています。
子宮頸がんは，罹患率，死亡率とも若年層で増加傾向にあり，本市では20歳代の未受診者に重点的に勧奨通知を送付するとともに，働いている方が受診しやすいよう，土日に受診可能な医療機関の情報提供を行っています。今後，さらに健康経営の視点でも働きかけをしていきたいと考えています。
〔南 まゆみ議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 南まゆみ議員。
〔南 まゆみ議員 登壇〕
◆南まゆみ 引き続き啓発をお願いして，検査される方が50％以上，70％以上と，特に若い方たちに発病が多いので，たくさんの方に受診していただけるようお願いしたいと思いますし，今後，本当に手軽で画期的な検査方法が開発されることを願いまして，子宮頸がんについての質問を終わります。
次に７，フードバンクについてお伺いします。
フードバンクは，食品を通じて人と人をつなぐ地域支え合い活動として，生活が苦しい，食品を買うお金がない，助けての声を聞き，地域でお米１合の寄附運動からスタートし，皆様に支えられ，フードバンクにいがたでは６年間活動を継続してきました。
格差が拡大している今，きょう食べる物がないと困って，パーソナル・サポート・センター等に救いを求めて来られる人もいます。こうした生活が困窮されている人たちを食を通じ支える食品活動は，今後も自立した生活が営めるようになるために継続が必要です。これは，生活困窮者の自立生活を支える食品支援活動と，食品ロスを減らす地域市民運動です。しかし，フードバンクにいがたの認知度がとても高いわけではありません。これまでも市に対し，さまざまなお願い等をさせていただきました。
（１），本市のフードバンク活動の現状と取り組み等について，多くの皆様より御理解が得られますよう願いながら，お伺いします。
○議長（永井武弘） 三富福祉部長。
〔三富健二郎福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（三富健二郎） フードバンク活動の現状と取り組みなどについてお答えします。
フードバンク活動は，生活困窮者や子ども食堂などに対する支援とともに，食品ロスの削減にも資するものであり，社会全体に有効な取り組みであると認識しています。
本市では，これまでもＮＰＯ法人フードバンクにいがたが市民啓発を目的として行う各種イベントへの後援やチラシの設置，食品寄贈を受け付けるフードドライブ実施場所の提供など，活動に対する支援を行ってきました。昨年10月１日から10日間，区役所などを会場に実施しましたフードドライブキャンペーンでは，市民の皆様から約1,700キログラムの食品の寄贈をいただきました。
さらに，昨年の９月からは，毎月第１・第３水曜日に市役所本庁舎１階においても，１年を通して継続的にフードドライブを実施する場を提供しており，本年２月末までの実績で，お米や缶詰など，約260キログラムの寄贈をいただき，生活に困窮されている方などへ提供されています。引き続き，こうした活動が広く浸透するよう支援を行っていきたいと考えています。
〔南 まゆみ議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 南まゆみ議員。
〔南 まゆみ議員 登壇〕
◆南まゆみ フードバンクの活動は，まだ食べられるのに捨てられる食品を有効活用し，環境保全にもつながっています。市民の皆様からフードバンクの必要性や活動内容をよく知って，理解していただき，多くの皆様に活動の安定継続を支援いただけますようお願いしまして，フードバンクについての質問を終わります。
８，外国航路船員等の市民税減免についてお伺いします。
新潟港は開港５港の一つとなり，日本海の海運と内陸部の小型船をつなぐ結節点の役割を果たしながら，近代的な港湾機能を整備し，拠点港として発展してきました。しかし現在，外航部門の在籍船員として就労されている船員は，十分に確保されているのでしょうか。
我が国は四面を海に囲まれており，海上輸送は，日常生活に必要不可欠な物資の輸送及び地域住民の足としても極めて重要です。また，東日本大震災では，船舶が緊急支援物資や災害派遣要員の輸送において大きな役割を果たしています。平時のみならず，災害時においても船舶が果たす重要性が広く認識されました。また，最近，新たに地震調査委員会より，太平洋の日本海溝沿いで起きる地震予測の公表や，地震火災で発生する危険密集地の解消が依然として進んでいないことが報道されています。今後も，船舶が大きな役割を担っていかなければならない事態が発生するおそれは十分にあると考えられます。
そこで，三重県四日市市では，既に平成26年１月15日，四日市市長期外航勤務に従事する船員等に対する個人市民税の減免に関する要綱が告示されて，同年４月１日から施行されています。四日市市が実施している船員の市民税減免制度の概要は，外航船舶に乗船し，船内における職務を遂行する等，陸地以外の場所で勤務することによって，いずれの国からも行政サービスの享受に制限があると認められ，その期間が連続して６カ月を超える者について，市長は個人市民税を減免することができる。勤務期間の終了日に属する年度に課される個人市民税を減免の対象とする。減免の割合は，個人市民税均等割の10分の５とすると定め，導入されています。また，鳥羽市においても，平成28年４月から同様の制度が導入されています。
本市は，ことし１月１日に開港150周年を迎え，港町として繁栄を続けてきました。とてもすばらしい，記念すべき節目の年です。そのような年であるからこそ，本市へも船員組合の皆様から要望が出されており，研究していただいている外国航路に勤務する日本人船員の市民税減免制度の導入に向け，具体的な取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。
四日市市，鳥羽市に続いて本市が導入したとなれば，他都市への影響も少なからずあると思います。現在，日本人船員の減少が非常に心配されています。また，船員一家が本市の制度導入を知り，転入されれば，配偶者の就労や，お子様たちもいずれ就労されれば市の納税者になっていただけるのではないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（永井武弘） 小野税務監。
〔小野克幸税務監 登壇〕
◎税務監（小野克幸） 外国航路船員に対する個人市民税の減免についてお答えします。
開港150周年を迎え，港湾の活性化を進める本市において，海運産業や船員の方々が担う役割は重要なものと認識しています。しかし，個人市民税は，広く負担していただくべき性格のものであり，本市においては，災害や貧困など，税を負担することが困難な方のみに減免理由を限定しており，職員や勤務形態により減免を行うことについては，さまざまな課題があるものと認識しています。
一方で，長期にわたり船上で就労している外航船員を減免の対象としている市があることも承知していますので，今後とも国や他市の状況を注視していきたいと思います。
〔南 まゆみ議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 南まゆみ議員。
〔南 まゆみ議員 登壇〕
◆南まゆみ なかなか難しい提案ではありますが，今後も要望書の提出活動は継続されることと思いますので，よろしくお願いします。
小野税務監，本日は本会議場において，最後の御答弁に御登壇をいただき，大変ありがとうございました。長きにわたり，新潟市政の運営に御尽力をいただきました。まことにお疲れさまでした。
最後の質問に入らせていただきます。９，北地区の地域課題についてお伺いします。
地球温暖化の影響なのか，昨今の台風は以前より大型化し，真冬の嵐も台風並みの強風となるなど，気候変動が激しさを増しています。そのような現状を踏まえた上で，初めに（１），飛砂についてお伺いします。
阿賀野川河口付近の松浜住民は長年，飛砂に悩まされてきました。知らない間に屋根裏に飛砂が入り込み，突然，天井が抜けた事例も過去にあったそうです。洗濯物は外に干せない，車は砂で真っ白になるなど，苦情が寄せられています。毎年，陳情等も繰り返し，アキグミを地道に植栽しているほか，ネットも張っていただいていますが，住民からは，対症療法でしかない。砂がたまったからと，取っても取ってもまたたまる。同じことの繰り返しだ。根本的な対応をしなければ，幾ら費用をかけてもだめ。解決しない。県が担当だからなど言わず，市としても市民の安全な暮らしのためにもっと力を合わせて，きちんと対策を考えるべきだと強く言われています。
次に（２），海岸侵食についてお伺いします。
依然として，北区松浜８丁目の海岸付近にお住まいの皆様からは，家を建てたときより，砂浜が半分になっている，海岸侵食についての心配が尽きることはありませんと言われています。
管轄している県の担当課の方へ平成27年に陳情書を出しました。一旦は侵食が進行したものの，現在はそれほどでもなく，毎年測量も実施していますとの説明がなされました。毎年測量をきちんとしていただいているのであれば，住民の皆様の不安が少しでも解消されるように，計測した数値等を出され，説明していただければ住民の不安も解消されますと要望しましたが，了解が得られず，そこで，毎年測量を実施し，監視していただいていることが地域の皆様に伝わるよう，測量の実施時に自治会役員等が立ち会わせていただくのは可能でしょうかと要請しましたが，応じられていません。せめて，住民の不安が解消されるように，侵食の現状や今後の見通し等について，県に対し，地域への説明や説明文の配布などを市から求めていただくことをお願いします。
片や飛砂，片や侵食と，単純に考えれば，飛砂でたまった砂をとって，侵食で砂がなくなっているところへ運ぶことができればと素人の私は思いますが，現実はそんなに単純なことではありませんので，よろしくお願いします。
○議長（永井武弘） 若杉北区長。
〔若杉俊則北区長 登壇〕
◎北区長（若杉俊則） 飛砂被害についてお答えします。
松浜海岸は，阿賀野川河口の右岸に広がる広大な砂丘で，市民文化遺産であるひょうたん池を有し，周囲には海浜植物や希少なトンボの生息する豊かな自然環境を残しています。また，近年は，阿賀野川河口部に堆積する砂の増加により，近隣の方々から飛砂対策の要望が挙がっているということも承知しています。
2007年度より，議員からもお話があったように，国，市，地域住民によるアキグミ植栽や，飛砂防止ネットの設置による飛砂防止対策の取り組みを継続して実施してきました。また，2018年度には，特色ある区づくり事業の松浜海岸の環境整備と地域活性化事業として，地元の松浜小学校の４年生の協力を得，約190名の地元住民の参加により，約2,700株のアキグミの苗の植栽活動を実施しました。この事業は，来年度以降も必ず継続していきます。
また，国の2018年度第２次補正予算において，阿賀野川河口部の洪水の流下に阻害となる堆積した砂を掘削，除去する工事が認められ，国土交通省阿賀野川河川事務所が行うと聞いています。今後も引き続き，地元，市，国と情報共有し，飛砂防止対策と貴重な自然環境を有する松浜海岸の再生に取り組んでいきます。
次に，海岸侵食についてお答えします。
北区松浜８丁目付近の海岸を管理している県へ，侵食の現状や今後の見通しについて確認しました。継続して実施している測量結果によると，波打ち際は多少の変化をしていることは認識していますが，近年においては大きな変動はなく，砂浜の後退は見られないとのことです。今後も定期的なパトロールや毎年の測量により注視していくと，県から報告を受けています。また，地元から要請があれば，海岸侵食の状況について県から地元へ報告するという回答もいただきました。
本市としましても，今後とも県と連携し，地域住民の皆様の不安解消に努めていきます。
〔南 まゆみ議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 南まゆみ議員。
〔南 まゆみ議員 登壇〕
◆南まゆみ 今後も，住民の皆様の安全な暮らしが担保されて，苦労や心配が少しでも払拭されますように，継続した取り組みをお願いします。
全ての人が安心して，安全に，笑顔で本市に住み続けていただけますよう心から願いながら，私の最後の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────────────────────
○議長（永井武弘） ここで，しばらく休憩します。
午後０時14分休憩
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午後１時14分開議
○議長（永井武弘） 本日の会議を再開します。
次に，小野清一郎議員に質問を許します。
〔小野清一郎議員 登壇〕（拍手）
◆小野清一郎 外は天気です。多分皆さんの中には，早く帰って有権者の皆さんと一人でも多く握手したいという方もいると思いますが，私も同様です。頑張ってやっていきますので，よろしくお願いします。
保守市民クラブの小野清一郎です。通告に従いまして，順次質問させていただきます。
10月に行われました市長選挙，そしてこの先行われる統一地方選挙，
新潟市議会議員選挙を前にして，区内を歩き回り，特に女性に話を聞いてみますと，ほとんどの方はこれから質問する２つのことについて話されます。
それでは，質問に入ります。まず最初に１，市長選挙の結果についてお伺いします。
（１），市長選挙の結果については，市長就任後の12月定例会において何人かの議員がお聞きしましたが，市長選挙で争点になったことと，選挙の結果について，まず市長の御所見をお伺いします。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 小野清一郎議員の御質問にお答えします。
さきの市長選挙では，本市の財政状況やＢＲＴ・新バスシステム，人口減少対策，中心市街地の活性化，子育て支援など，市政課題が幅広く取り上げられたと認識しています。
４人の候補者が立候補して，こうした市政に関する重要な課題を取り上げたことで，市民の皆様には投票の選択肢が広がり，多くの市民の皆様の関心が集まった市長選挙であったと思っています。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 それでは（２）の質問ですが，各区の市長選挙の得票をどのように分析しているかです。
その選挙において，各区での得票結果について見たいと思いますが，中原市長は江南区，西区，西蒲区ではトップをとり，江南区では次点との差が505票，西区では次点との差が9,450票，西蒲区で次点との差が2,470票となっており，また中央区，秋葉区，南区では次点となっており，中央区ではトップの吉田さんとの差が6,269票，秋葉区ではトップの小柳さんとの差が1,348票，南区では吉田さんとの差が977票となっています。また，ほかの区を見てみますと，北区は４番目，東区は３番目となっており，北区ではトップの小柳さんとの差が4,299票，東区ではトップの吉田さんとの差が1,597票となっています。得票がおのおのの区により差が生じて違うわけですが，市長は各区の得票をどのように分析されていますでしょうか，御所見をお伺いします。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 選挙は民主主義を支える最も基本的な制度であり，私は区ごとの得票結果を厳粛に受けとめています。その結果には，各区におけるそれぞれの思いや考えが反映されているものと考えています。
今後も各区の課題をしっかりと把握し，地域の皆様の声を広くお聞きしながら，市政の課題解決に向けて着実に取り組んでいきます。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 市長が就任されてまだ３カ月ちょっとです。これから地域ミーティングなどがあるかと思うのですが，そういった中でまた，各区から市長に対してのいろいろな要望やら意見やらが出てくると思いますので，きちんと把握された上で，また現場も見ていただき，しっかりとこれからの運営に役立てていただければと思います。
次に２，バス利用政策と今後のＢＲＴ・新バスシステム見直しと今後の交通政策（南区）についてです。
中原市長におかれましては，就任前より選挙戦の中で，ＢＲＴ・新バスシステムについては見直していくと発言されていましたが，見直す前に，このＢＲＴのそもそもの目的は何だったのでしょうか。また，このＢＲＴの乗車率を上げるために行ってきたことを検証する，再考することが必要ではないでしょうか。
当初，篠田前市長が目的として発言されていたことは，こうではないでしょうか。現在のバス交通における負の連鎖を断ち切るために，郊外から新潟駅に向かうバスの専用走行路，島式ホームをつくり，２連節バスを使って人を大量輸送し，バスを集約化して定時性，速達性を図り，そこであいたバスを郊外路線に持ち込み，郊外路線の増便や新規路線をつくっていくということを目的としていたと思います。また，新潟駅の高架化により，万代地区と駅南地区を結ぶことで市民病院へとＢＲＴを延ばすという発想だったと認識しています。
〔「循環させる」と呼ぶ者あり〕
◆小野清一郎 循環させる，そうですね。そのように認識しています。
それでは，市民はこのシステムの何に不満を抱いているのでしょうか。私の耳に入る不満は，乗りかえが必要で不便だ。今まで直行で古町に行けたのに行けなくなった。乗りかえ時のバスを待つ連絡時間が長い。また，待つところに座る場所もないなど。「そもそも新潟駅と青山までの短い距離でちまちまと，何が速達性だ。そんげんだったら，青山の交差点を右に曲がらないで，左に曲がって白根まで走ればいいねっか」というような声が多く聞かれます。また，中には，ＢＲＴは連節バスだと思っている方も多く，「あんげのバス要らねえ」などです。
そこで，一つ一つ検証する意味で聞いていきたいと思いますが，まず最初に（１）として，バス利用者の推移についてお伺いします。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 利用者の減少によるバス路線の減便，廃止により衰退が続いていたバス交通について，効率的な運行を行い，衰退に歯どめをかけることを目的に，新バスシステムを2015年９月より運用しています。
開業以降のバス利用者は増加傾向を維持しており，開業前と開業３年目との年間利用者を，比較できる路線同士で乗りかえによる影響等を補正し比較すると，開業前から開業３年目では約7.5％，約150万人増加しています。その結果，新潟交通が公表している利用者数全体の値は，開業３年目で約2,403万人となっています。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 次に（２），ＢＲＴ・新バスシステム開設後の郊外路線の増便数と郊外路線の新設についてはどのようになっているのかお伺いします。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） ＢＲＴ・新バスシステム開業直後の郊外路線の増便数は，開業前の2012年時点と比べ，新設路線を含め，平日では１日当たり452本の増でしたが，翌年の春ダイヤ改正で直通便をふやしたことなどにより，現在，305本の増となっています。
また，新設路線については，開業時点では新大病院線や芋黒線などの５路線，その後，青陵ライナー，みなと循環線の２路線が追加されており，現在，７路線となっています。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 それでは，逆にこれ増便があるのですが，増減はあるのでしょうか。減った路線があって，ふえた路線があってこの数字なのか，今のこれはふえただけの数字で，減った路線というのはあるのでしょうか。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 開業以降，減便も一部あったりします。その中での増便となっています。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 改めて再質問です。今後，予定されている増便または新設路線はあるのか。また，昨日，渡辺均議員から新設路線の要望があったように，このＢＲＴ・新バスシステムの目的の一つでもあったように，例えば今後もこういった新設路線をつくってほしいというような強い要望があった場合には，それは可能なのでしょうか。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 各路線の利用実態等を踏まえて，新潟交通でも検討されると思いますし，必要に応じて市でも協議していきたいと思っています。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 次に（３）として，専用レーンと島式ホームの現状の考え方があったらお伺いしたいと思います。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） ＢＲＴ・新バスシステムについては，これまでの計画ありきではなく，まずは現状をしっかりと捉え，持続可能で利用しやすい公共交通の将来像を市民と共有しながら，改善に向けた取り組みをできることから着実に進めていきます。その中で，専用走行路と島式ホームの整備についても，実施のあり方を判断していきます。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 次に行きます。（４），りゅーとカードの利用者数と今後のあり方についてです。
平成26年２月定例会の一般質問において，りゅーとカードを使って，自転車と公共交通を使った健康マイレージ制度の仕組みづくりができないか，私は篠田前市長に質問させていただいたことがありました。その際，篠田前市長からは，当時りゅーとカードの普及が10万枚近くで，このカードがもう少し普及すると，ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯのように買い物にも使えるカードになり，バスにも割安に乗れることにもなるので，新バスシステムを発車させる段階で，健康マイレージと組み合わせできるようなカード，仕組みにしたいと考えられていました。現在のりゅーとカードの利用者数とカードの使用のあり方について，考えていることがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 新潟交通が発行するＩＣカードりゅーとは，利用者の運賃精算を容易にするとともに，乗降時間の短縮による定時性，速達性の向上などを図ることを目的に，2011年に国，市，新潟交通が協力して導入しました。現在の流通枚数は約20万枚を超え，運賃精算の約７割がりゅーとカードで行われています。
今後の利用範囲の拡大については，路線バスだけでなく，区バスや住民バスへの展開も含め，システムを所有する新潟交通と可能性を協議していきます。また，2015年から実施しているにいがた未来ポイントといった他事業との連携によるりゅーとカードのさらなる普及など，公共交通の利用促進が期待できる取り組みの拡大についても検討していきます。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 今の答えを聞くと，近々，例えば買い物に使えるとか，そういった考え方はないのでしょうか。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 普及あるいはその利用状況によっては，検討の可能性はあると思っています。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 次に行きます。（５），シニア半わり参加者人数と利用状況，バス利用者に占める割合の推移についてお伺いします。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） シニア半わりの参加者は，2016年度末時点で約３万1,000人，2017年度末時点で約３万5,000人，ことし１月末時点で約３万8,000人となっています。
シニア半わりを利用された方は，一月当たり，2016年度は延べ約18万人，2017年度は延べ約22万人，2018年度は延べ約24万人と増加傾向となっています。また，バス利用者数全体に占める割合は，いずれの年度とも約１割程度となっています。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 参加者の方の区別の統計なんていうのはとっているのでしょうか。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） データとしてはあります。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 一応教えていただけますでしょうか。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 済みません。ただいま持ち合わせていませんので，後で確認させてください。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 聞きたかったのは，各区において多分，参加者というのは大きく違う部分があるのかなと思っています。というのは，先ほどりゅーとカードのことをお聞きしたわけですが，それとあわせて篠田前市長にお伺いしたのは，例えば南区とこの中央区では，バス環境がそもそも違うわけです。そうすると，シニア半わりを持っていても，きのう田村要介議員が心配されていましたが，このまま上限いっぱいになっていって，頭打ちしなければならないということになってきたときに，例えば南区の人が中央区へ向かいます，中央区の人は中央区で用事を足そうとするとなれば，当然，バス料金が変わってくるわけです。それは一概には，中央区だけ行くのかというとそうではないと思いますが，例えば都心に人を誘導させるような何か政策をとったときに，ではバスを使ってくださいということになれば，当然，南区とかバス環境がないところにとっては，距離もありますし，非常に中央区の方と比べて不利といいますか，持った環境が違うということになってくるわけです。また，例えば南区の人が西蒲区へ行く，西蒲区へ行くバスの路線の中には，りゅーとカードが使えない環境がまだありますよね。そういったこともありますし，環境をまず整えて，格差を少なくしていくということが非常に必要だと思いますが，その辺の考え方についてはどう思いますでしょうか。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 都市政策の考えとしても，郊外から都心へ向かう都心アクセスというのは非常に大きな柱の一つだと思っています。そうすると，南区は特に鉄道がないという中で，バスの必要性というか，必然性は非常に高いということを認識していますので，そういうことも考慮しながら，よりバス環境をよくしていく取り組みをしていきたいと思いますし，りゅーとが使えない区バス，住民バスもあったりしますので，それも含めて改善していきたいと思っています。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 今答弁いただきましたが，それこそ先ほど言いましたように，まだりゅーとカードが使えないようなところ，またシニア半わりのカードが使えないようなところの環境を整えていただくこと，それから都心へ向かう，誘導する中で，そういった格差が出てくるということを改めて考慮して進めていただきたいと思います。
次に移ります。（６）のＢＲＴ・新バスシステム見直しと今後の交通政策（南区）についてです。
まず，アの見直しのプロセスについて。
今ほど問いかけてきたことは，検証，再考を行う上ではほんの一部のことだけではありますが，このＢＲＴの検証並びに再考を行い，また改めて市民の皆さんから声をいただき，どのように改善したらいいのかを丁寧に進めていく必要があると思います。
また，前市長にもこのＢＲＴを始める前に話したことは，反対の方が８割近くあったことで，市民から５割以上の理解を得られなければ賛成できないから，市長みずからの言葉で，市民の皆さんにまずＢＲＴがなぜ必要なのかを説明してほしいということを，我々当時市民クラブでしたが，要望したことがあります。そのことについては受け入れられなかったようですが，このことが反対の声をさらに強くしたのではないのかなと思っています。中原市長，そういった意味では，決めていく過程の中で，市民に直接市長の声で説明されたほうがよろしいと思いますので，お考えをお聞かせ願いたいと思います。
また，今後，見直しを進めていく中で，そのプロセスについてもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 現在の新バスシステムは，増便につながっている一方，利用者にとっては乗りかえの負担があり，これを少しでも軽減していく必要があると考えています。あわせて，現在のシステムの見直しを進めていくためには，新バスシステムについての評価委員会の中間評価も参考としつつ，市としての視点を加えて，これまでの取り組みを新年度中に総括したいと考えています。
その上で，持続可能で利用しやすい公共交通の将来像を市民と共有しながら，改善に向けた取り組みを，できることから着実に進めていきます。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 次に行きます。先ほど，各区の市長選挙の分析についてお聞きしました。市長も御存じかと思いますが，他候補はＢＲＴ廃止，また南区の公約の中では，連節バスを青山から国道８号を走り，燕三条駅まで走らせるという内容のものでした。南区は南北に長い地形であり，北側，いわゆる新潟方面はバス交通があり，ＢＲＴにより増便にもなりました。しかし，一方で南側，三条側は，白根の中央に向かうバスまたは白根の中央から南方に向かうバスがないため，このことは南区民にとってはとても気を引く交通路線，政策だったと思います。
今後，新潟中央環状道路の開通や国道460号の環状化，さらに進む広域化や，また将来を見据えた区の再編により，公共交通による結びつきをさらに強めることなどを考えたときには，ＢＲＴの見直しとは言わずに，中原市長からは本市のビジョンを見据え，ＢＲＴの見直しを含めた新たなる交通戦略を立てていただきたいと思いますが，イ，今後の交通政策について，中原市長の御見解をお伺いします。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 本市では，交通政策の基本方針であるにいがた
交通戦略プランに基づき，誰もが移動しやすい交通環境の実現に向け，都心部での移動円滑化，都心アクセスの強化，生活交通の確保維持，強化を施策展開の３本柱として掲げ，ＢＲＴ・新バスシステムを初め，区バスや住民バスといった
地域生活交通の充実などを行ってきました。
策定からおおむね10年が経過する中，現在，見直しを進めている新たなプランでは，この３本柱にも引き続き取り組むこととしており，各地域と都心を結ぶ都心アクセスの強化についても，既存の鉄道やバス路線の強化を行っていく中で，鉄道がない地域については，特にバスの強化に取り組みます。
また，本市以外へのアクセスについても，
ネットワークの確保に向け情報共有を図るとともに，需要を確認しながら取り組んでいきます。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 中原市長，先ほど言いましたように，物事を進めていくときに，市長，トップからの市民に対する説明というのはすごく大事なことではないかと思いますが，市長の御所見をお伺いします。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 先ほども御答弁させていただきましたが，ＢＲＴ・新バスシステムに市民の皆さんから御理解をいただくことは非常に大事なことだと思っています。そうした中で，評価委員会の中間評価も出ましたので，そのことを参考としつつ，市としての視点を加えて，今ほどの議員の御指摘も踏まえて，これまでの取り組みを新年度中に総括したいと考えています。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 ぜひ市民の皆さんに市長みずからの言葉でお願いします。
次に３，子育て支援策についてお伺いします。
安倍首相は2018年10月15日に，消費税率を８％から10％に予定どおり引き上げる方針を表明しました。この消費税増税による税収増は，約５兆6,000億円になるとのことです。あわせて首相は，子育て世帯の負担軽減のために，増収分の１兆7,000億円を保育士の増員や幼児・高等教育の無償化に反映させると方針を打ち出しました。
また，この中で，2019年10月１日から，１兆7,000億円の予算の中から8,000億円を使い，幼児教育・保育無償化も明言されました。義務教育や保育が分け隔てなく誰でも無料で受けられるようになり，人を育てていくという未来への投資はとても重要なことと思います。
約半年後に迫った幼児教育・保育無償化についてお伺いします。
一億総活躍社会，働き方改革により，今後，女性の社会への進出，活躍は極めて重要です。そうなればなおのこと，多様な保育への必要性が高まり，保育施設の数と保育士の確保は重要で，今でも問題視されており，毎日のように保育士確保に向けての対策などの要望が寄せられている中で，この対策が解決しないままでは時期が早い気もするわけです。
（１）として，幼児教育・保育無償化の問題点と対策について，どのようなことが考えられるのかお伺いします。
○議長（永井武弘） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二） 幼児教育・保育無償化については，先般閣議決定され，正式に実施時期が決まるとともに，今後，法改正の手続が始まります。また，自治体向けの制度説明会が開催され，改めて無償化の対象範囲や限度額，事務処理の概要などが示されました。
実施に当たっては，制度開始となる本年10月までにシステム改修や事務負担増加への対応，市民への制度周知など多くの課題がありますが，必要な準備を進めるとともに，スムーズな実施となるよう確実に取り組んでいきます。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 今ほど問題視した保育士の確保ですとか，多様な保育の部分で，そういう意味では待ったなしだと思うのですが，山口部長の御所見を少しお伺いしたいと思いますが。
○議長（永井武弘） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二） やはり保育士の確保対策という部分が，全国的に今，課題となっています。本市としては，昨年度より市内に保育士の養成校が８校ありますが，そういったところを訪問しまして，学生に対し，本市で働くことの意義，そして保育士として働くことの意義をお伝えしながら，若者が東京に出ていかないようにということでしょうかね，そういう人口減少対策も含めて取り組んでいるということです。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 今，山口部長から話もありましたが，私も専門学校に行って，若く，これから保育士になろうという人たちに話を聞くと，ふるさとで働ければそれが一番いいということも多々聞きます。そういった部分も大事にしていただいて，きちんとお互い話し合いながら，確保に向けて頑張っていただきたいと思います。
次に行きます。本市は2018年10月に新潟市立保育園配置計画をまとめました。本市は，待機児童ゼロを達成したと言いつつも，未満児が入園できないことや，きょうだいで同じ園に入れないなど，また保育施設の老朽化や狭隘化などにより，家族の方から安心して子供を預けられないなどの声が上がっています。
また，先ほどの質問でも触れたように，保育無償化などを背景に，今後なお，保育の多様化や低年齢の子供を保育しなければならないといった環境の確保が重要課題となるほか，保育士の確保と保育の質が問われることになると思います。
（２）の質問として，新潟市立保育園配置計画と保育のあり方について，重視した点と，この計画で何が変わっていくのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（永井武弘） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二） 現在，少子化が進む中，女性の社会進出などにより保育ニーズはふえ続けており，待機児童ゼロを維持するために民間保育施設が果たす役割は重要となっています。
市立保育園の配置計画については，施設の老朽化を初めとした課題に対し，民間の力を最大限活用することを基本に，地域の状況や保護者の皆様，在園児への影響を考慮しながら丁寧に進めていくこととしています。増加する保育ニーズに対応するためには，さらなる保育士確保も必要となりますので，こういった部分で民間事業者とも連携しながら進めていきます。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 次に行きます。2016年の出生数は97万6,978人で，2017年はそれよりも約３万6,000人少なかったとのことです。このペースがこのまま続くと，極端ではありますが，26年後には出生率が１を切る計算になります。平成30年には出生数が100万人を割ると予測していたのが，ついこの前亡くなられた堺屋太一さんです。この少子化により，日本が崩壊するとも生前言っていたそうです。このまま何も手を打たないよりは，子育てしやすい環境をつくることで少しでも少子化に歯どめをかけられればとも思います。
現在，本市は子ども・子育て支援に関するニーズ調査を行っているとのことですが，結果が出ているわけではないので，そこについて聞くことはできませんが，（３）として，子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果を踏まえた子育て支援策について，この調査をどのように生かし，支援策をつくっていくのかをお聞かせください。
○議長（永井武弘） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二） 子育て支援に対するニーズが高まり，多様化する中，本市では，今後の子育て支援に関する取り組みの指針となる第２期新・すこやか未来アクションプラン策定のため，今年度，ニーズ調査を実施しました。ニーズ調査は，就学前児童の保護者及び小学生の保護者の中から無作為で抽出した8,800世帯を対象に，保護者の就労状況や子育て支援サービスの利用状況などについてお聞きしたもので，現在，結果の集計を行っています。
今後は，このニーズ調査の結果を踏まえるとともに，幼児教育・保育無償化による影響や，女性の就業率の上昇等の社会情勢なども考慮しながら，子育てしやすいまちの実現に向けた新プランを策定していくこととしています。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 最後の質問に行きます。前の質問にも関連しますが，前段に触れたように，ついこの前，30代前半くらいの女性に声をかけた際に，何か新潟市に対し意見，要望はありませんかと問いかけましたところ，こんな言葉が返ってきました。私は子供が３人いるのですが，１人はまだ１歳半で，スーパーマーケットの駐車場で思いやりのスペースがあるが，上の子はまだちょろちょろして危ないので，思いやりスペースの使用対象年齢の１歳半を延長できないかと聞いたところ，延長できないと言われたそうです。何て新潟は子育てに冷たいところなのでしょうと，その女性は言っていました。また，最近の話では，保育園，児童相談所の建設説明会で，近隣住民の方々が建設に反対するということもマスコミで取り上げられています。また，育休の取得が難しくて，会社をやめるなどの話も聞きます。このような環境が残っているようでは，子供を産み育てやすい環境とはとても言いがたいと思います。
そこで（４）の質問として，子育てしやすいまちの実現に向けての取り組みについてお伺いします。
○議長（永井武弘） 山口
こども未来部長。
〔山口誠二
こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（山口誠二） 本市では，これまでも子育てしやすいまちの実現に向け，相談・支援体制の強化，保育施設の充実や，多様な保育サービスの提供に取り組むとともに，放課後児童クラブの整備や子供の貧困対策など，切れ目ない支援に取り組んできました。
新年度においては，こども医療費助成の通院助成の対象年齢を引き上げるとともに，多様な保育ニーズに対応するため，病児保育や病後児保育の全区設置へ向けた取り組みなどを予定しており，本市の子育て支援を一歩前進させるものと考えています。
子育てしやすいまちの実現に向けては，出会いから結婚，妊娠，出産，子育てまで切れ目ない支援を行うとともに，育休を取得しやすい職場環境づくりの支援を初めとしたワーク・ライフ・バランスの一層の推進，また，先ほど議員御紹介のとおり，社会全体で子育てを支える機運の醸成なども含め，総合的に施策を展開していきます。
〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 それこそ毎日のように，ニュースで幼児の虐待が話題になっています。そういった意味では，環境だけでなくて，大人たちも教育しなければいけないのかなと，この私も含めてですが。そういったことも踏まえて，子育てのしやすい環境を改めて頑張ってつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上で質問を終わります。（拍手）
────────────────────────────────────────────
○議長（永井武弘） 次に，五十嵐完二議員に質問を許します。
〔五十嵐完二議員 登壇〕（拍手）
◆五十嵐完二 日本共産党の五十嵐完二です。私は，柏崎刈羽原発再稼働について，ＢＲＴについて，特別支援教育について，沖縄県の県民投票に関しての４点を一問一答で質問します。
最初の質問１は，柏崎刈羽原発再稼働問題です。
2011年３月の東京電力福島第一原発事故の際に，福島県から神奈川県に避難した住民が，国と東電に対し損害賠償を求めた訴訟で，この２月20日，横浜地裁は国と東電の法的責任を認め，賠償を命じる判決を言い渡しました。全国で闘われている同様の訴訟のうち，東電とともに国の責任を認めた判決は６件中５件となり，司法の判断は定着しつつあります。安倍政権と東電は，被害者が生活基盤を取り戻せるようにすべきです。
この横浜地裁判決は，巨大津波を予見できなかったという国の主張を退け，津波対策をとらなかった国の責任を断罪しました。国は巨大津波を予見でき，津波対策をとれば事故を防ぐことができたのに，東電に対して規制権限を行使しなかったのは違法だという認定です。おびただしい被害を広げ，今も収束の見通しがない東電福島第一原発事故は人災であり，国も東電もその責任を免れないことは明白です。ところが，国も東電も，事故への根本的な反省はありません。
新潟県が昨年３月にまとめた，福島第一原発事故による避難生活に関する総合的調査によると，原発事故から６年７カ月たった平成29年10月でもなお，ピーク時の３分の１に当たる約５万3,000人が避難を継続し，避難者へのアンケート調査では，家族が分散したこと，住居形態が変化し，就業形態も非正規職員や無職が増加したこと，収入の減少や児童生徒への影響などが明らかにされ，まとめでは，総じて震災から６年半以上がたっても生活再建のめどが立たず，長引く避難生活にさまざまな喪失や分断が生じ，震災前の社会生活や人間関係などを取り戻すことが容易でないことがうかがい知れるとしています。
私は昨年の12月定例会で，もし柏崎刈羽原発で事故が起これば，住民の健康や生活に甚大な被害を及ぼすこと，そして，農産物や海産物の放射能汚染は県レベルにとどまらず日本全体に深刻な打撃を与えること，事故が発生した場合の住民の避難計画も実効性に乏しく，本市には避難計画もないこと，避難してからもとの土地に戻るプロセスも検討されていないこと，たまり続ける放射性廃棄物の処理もできないことなど，るる述べて，住民の命や暮らしより東京電力の企業利益を優先させる原発再稼働は絶対に許されないと主張しました。そして，中原市長の原発再稼働に関する選挙公約である，県の３つの検証の後，市民の皆さんの声を聞きながら，安心，安全を最優先させますの意味をただしましたが，答弁は明確ではありませんでした。
そこで，今回はもう少し前の段階からお聞きしますが，（１），中原市長は原発の危険性についてどう認識しているかということについて，まず伺いたいと思います。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 五十嵐完二議員の御質問にお答えします。
原発は，チェルノブイリなど，一たび事故を起こすと甚大な被害が生じることは認識されていましたが，日本の高い技術力を背景に安全神話に陥っていく中で，2011年の福島第一原発事故を経験し，改めて原発事故の恐怖に対する認識を深めました。
福島第一原発事故から８年を経て，今なお事故前の生活に完全には戻れていない状況から，正常な機能を失った原発の持つ危険性は非常に高いものと認識しています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 危険性は非常に高いという答弁がありました。
次に（２），国のエネルギー基本計画に対する認識についてです。
安倍政権は昨年の７月，新たなエネルギー基本計画を閣議決定しました。基本計画は，原発を重要なベースロード電源と位置づけ，2030年度の電力の約２割を原発で賄おうとしています。これは，全ての原発の再稼働を狙うものであり，日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものです。
福島第一原発事故は，原発の抱える危険性を明らかにし，原発ゼロ，再稼働反対は揺るがぬ国民多数の声となっています。国民世論を受けとめるなら，この基本計画は撤回すべきではないでしょうか。中原市長は，この国のエネルギー基本計画についてどんな認識を持っているのか伺います。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 昨年７月に公表された国の第５次エネルギー基本計画では，原子力については安全を最優先し，再生可能エネルギーの拡大を図る中で，可能な限り原発依存度を低減するとされており，将来的な脱原発の流れが示されていると認識しています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 私はそうは思わないのです。2030年の段階で20％から22％程度を原発に依存するというのは，全部の原発を再稼働しなければ達成できない状況です。
それで，中原市長は代表質問の答弁で，「再生可能エネルギーの拡大を図り，老朽化した原発の廃炉を進め，将来的には脱原発を目指すべき」とされました。衆議院の比例代表で出たときも，同様の見解を出しています。2030年度に全ての原発が再稼働しなければならない，この国のエネルギー基本計画は，市長の将来的には脱原発ということの許容範囲なのでしょうか。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 脱原発ということが将来，いつのことかについては，現時点では明確にお答えできませんが，私としては，エネルギー基本計画の目標値を前倒しするような技術革新が図られ，原発に依存せずに安定した電力が供給されるよう，再生可能エネルギーの拡大，普及を早急に図っていく必要があると考えています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 質問の（３）は，中原市長の選挙公約である「県の３つの検証のあと，市民の皆さんの声を聞きながら，安心，安全を最優先させます」についてです。
この意味について，昨年12月定例会での答弁は，まずは検証結果や検証過程の中で議論された情報を，広く正しく市民の皆様にしっかりとお届けすることが大切であり，その上で市民の皆様がしっかりとした判断ができるよう，県と歩調を合わせて行動していきたいというものでした。
その県の花角知事は，2018年６月定例会の代表質問で，検証結果を広く県民の皆様と情報共有するとともに，評価をいただき，その上で，リーダーとして責任を持って，結論の全体像を県民の皆様にお示しします。そして，その結論を受け入れていただけるかどうかについて，県民に信を問うことも含め，県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要であると答弁しています。沖縄の辺野古の県民投票のようにするのかは不明です。
中原市長の選挙公約である「市民の皆さんの声を聞きながら，安心，安全を最優先させます」の「市民の皆さんの声を聞きながら」というのは，住民投票を行うことも視野に入っているのでしょうか。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 現在，県で３つの検証を行っていますので，その状況を注視するとともに，機会を捉えて知事や立地自治体の首長とも意見交換をしていきたいと思います。
知事は３つの検証後に何らかの形で民意を確認するとしており，本市市民も含めた県民の意思を確認する場があるものと理解していますので，私としては，県の検証結果や検証過程で議論された情報について，市民の皆様に広く，正しくお届けすることが大切であると考えています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 今行われています県議会で，どうも花角知事の答弁は，県民投票までは考えていないような，そういう趣旨の発言があったようですね。そうしますと，もし県民投票という形で行わなければ，中原市長が市民の皆さんの声を聞きながらというのは，やはり本市独自でも住民投票を行うと，そういうことも視野に入れる必要があるのではないかと。その辺はどうお考えですか。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 繰り返しになりますが，知事は３つの検証後に何らかの形で民意を確認するとしていますので，県の検証結果や検証過程で議論された情報を市民の皆様に広く，正しくお届けすることが私の役割だと認識しています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 そうしたら，もう一回言いますが，では市長の選挙公約である「市民の皆さんの声を聞きながら」というのは，一体どうするのですか。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 私としては，市民の皆様の安心，安全を確保するために，県の検証結果あるいは検証過程で議論された情報について，市民の皆さんに広く，正しくお届けすることが大切であると思っています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 それでは次に（４），安全協定に関して質問します。
柏崎刈羽原発に関する安全協定は，1983年10月に東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書として締結されました。協定の当事者は，新潟県，柏崎市と刈羽村及び東京電力株式会社です。最初の協定書は15カ条から成るものでしたが，その後，８回の改正を経て現在に至っています。
この第３条，計画等に対する事前了解は，東京電力が原子力発電施設及びこれと関連する施設等の新増設をしようとするときまたは変更をしようとするときは，事前に新潟県並びに柏崎市及び刈羽村の了解を得るものとしています。この第３条の規定は事前了解に関する規定であり，極めて重要な意味を持つものです。
一方，2013年１月に柏崎市と刈羽村を除く県内全ての市町村が東京電力との間で締結した，東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所に係る住民の安全確保に関する協定書は７カ条から成っていますが，新潟県などとの協定にある事前了解の規定はありません。
中原市長は昨年の12月定例会で，本市も原発問題の当事者との認識かと問われたことに対して，本市も原発事故が起こった場合には影響を受ける当事者と答弁しています。本市と東京電力との間で締結している協定書の第５条は，協定の変更に関する規定であり，「この協定に定める事項について変更すべき事情が生じたときは，甲及び乙のいずれからも当該変更を申し出ることができる。この場合において，甲及び乙は，それぞれ誠意をもって協議に応ずるものとする」となっています。甲は新潟市長です。中原市長は，当事者との認識なら，この協定書の第５条に基づいて事前了解に関する規定を盛り込むように東京電力に変更を申し入れるべきだと思いますが，どうでしょうか。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所に係る住民の安全確保に関する協定締結に当たっては，県内市町村によって構成される，市町村による原子力安全対策に関する研究会で，県内の自治体が連携し，原子力安全対策を講じる必要があるとの考えから，立地自治体を除く市町村が足並みをそろえ，2013年１月に東京電力との間で協定を締結しました。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働事前協議については，県内市町村にさまざまな意見があることは承知していますが，一番影響があると思われる立地自治体と県が最優先されるべきであり，協定を変更するまでには至らないと考えています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 この変更の規定がちゃんと第５条にありますよね。そういう形で話し合いが進んだかもしれませんが，協定書そのものは甲と乙，つまり新潟市長と東京電力株式会社，２者が判こを押すという協定書になっていますよね。中原市長は安心，安全を最優先させると言われますが，それを求めるための手だてが，80万市民を擁する本市にはないんですよね。私は，せめて事前了解の当事者になるように，つまりなぜ申し入れないのかという理由がわからないのです。今のところ，新潟県と柏崎市と刈羽村だけでしょう。80万市民，新潟県と同じような権限を持つ本市が，なぜ東京電力との間で事前了解の規定がないのか。その協定書も変更できると。話し合いで変更ということになりますが，申し出ない理由を少し明確にしていただけませんか。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 市町村による原子力安全対策に関する研究会で，県内自治体と連携していくという考えですので，引き続き，立地自治体を除く市町村と足並みをそろえて，意見交換を進めていきたいと考えています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 では，足並みをそろえるというのであったら，柏崎市，刈羽村以外の市町村と，そういう研究会のような場で，市長はそのことを提案すると。少なくとも，新潟県民の３分の１の人口を有する，しかも県都新潟市の市長でしょう，そうであれば，なぜ東京電力との間で事前了解の協定を結ばないのかと。さっきの答弁は，ほかのところと足並みをそろえていきたいという答弁だったでしょう。そこは突出してでも……80万市民の命と健康に責任を負うわけだから，自分たちも。しかも，市長は安心，安全を最優先させますと言っているわけです。安心，安全を最優先させますと言っている割には，本市には何の手だてもないんですよ，東京電力に対して。私は再度，安全協定の変更を求めるべきだと思いますが，もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 繰り返しになりますが，市町村による原子力安全対策に関する研究会で県内自治体と連携して，足並みをそろえていきたいと考えています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 何でそんな消極的なのか，理由がわかりませんが，次にまいりたいと思います。
次に２，ＢＲＴについて質問します。
最初の質問（１）は，直通便の大幅な増便についてです。
２月25日の代表質問で，我が党の渡辺有子議員が，新年度予算案は，青山結節点改善策検討とメディアシップ前のバス停情報案内板を整備するだけで，市長選の中で主張していた大幅に見直す，まずは直通便をできるだけふやすとしていたことに反するものだと指摘したことに対して，市長は，直通便の増便は，新バスシステムによる増便効果に影響することを考慮しつつ，乗りかえ負担軽減策の一つとして総合的な検討が必要との答弁でした。「まずは直通便をできるだけふやす」から，「総合的な検討が必要」との大幅な後退です。これでは市民の皆さんの理解は得られません。さらに，昨年12月の新潟交通との協議以降，早速，３月の春ダイヤの改正では直通便が５本増便されることになったとの答弁もありましたが，極めてささやかなものです。また，見直しを進めるには，市民の理解を得ることが最も重要だとも答弁しましたが，それはそのとおりです。しかし，市民，利用者の皆さんの強い声は，乗りかえ負担のない直通便の大幅な増便です。市長選挙で述べた，まずは直通便をできるだけふやすの「できるだけ」というのは５本だけということはないと思いますが，直通便の大幅な増便は必要との認識はありませんか。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 現在の新バスシステムは，増便につながっている一方，利用者にとっては乗りかえの負担があり，これを少しでも軽減していく必要があると考えています。
直通便の増便については，新バスシステムによる増便効果に影響することを考慮しつつ，乗りかえ負担軽減策の一つとして，利用実態などを把握しながら，総合的な検討が必要であると考えています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二
都市政策部長，申しわけないですが，僣越ですが，答弁は市民の皆さんに答えているという立場にお立ちいただいて，ゆっくり，はっきり，傍聴されている方もいますし，みんなが聞こえる形で答弁をお願いしたいということで，改めて申し上げておきたいと思います。
では，今の答弁の結論部分，もう一度わかる形でお願いします。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 総合的な検討ということかと思いますが，全体の利用実態のほか，現在運行している直通便の利用実態も踏まえて，直通便の必要性などを勘案するとともに，一方で，直通便を増便する場合に想定される郊外路線等の運行本数への影響や，回送区間など運用面への影響，また，それに伴う利用者への影響などについて，多角的な視点から検討する必要があると考えています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 余りいろいろと前提問題をおっしゃらないで，直通便の大幅な増便が私は必要だと思っているのです。大幅か大幅でないかというのはいろいろありますが，つまり直通便は増便するというお考えですか。直通便の増便が必要だと，そういう立場に本市は立っているのですか。前提問題をいろいろ言わないでくださいね。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 直通便の増便についても，乗りかえ負担軽減策の一つと考えています。それも含めて，総合的な検討が必要と考えています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 ２月９日付の新潟日報の連載記事「ＢＲＴの現在地」の中で，「昨年12月，ＢＲＴの改善に向けて行われた新潟市と新潟交通のトップ協議。直通便の増加を求める市側に対し，新潟交通は青山結節点の問題を突きつけたという」と報道されているのです。これ本市は，新潟交通に直通便の増便を求めたんでしょう。必要だと思っているんでしょう。だから，前提を言わないで，必要だと思っているんだと。必要だと思っていると，新潟交通にこう言ったわけだから，おっしゃってください。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 改善すべき必要な施策の一つとして，新潟交通にも伝えています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 それで，一般質問の答弁では，新潟交通も，直通便の増便を求めたことに対し十分検討すると，こう言ったというんでしょう。結局，直通便はふやすと，こういうことでいいんでしょう。中原市長が選挙のときに，まずは直通便をできるだけふやすと言っていたんですよ，ＢＲＴが一定の大きな争点になる市長選挙で。そうしたら，ふやさなければだめでしょう。どうですか。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） そのため，新潟交通と協議した結果，今回，３月の春ダイヤでも一部増便している結果になっています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 だから，直通便をふやすんでしょう。そうですと，それだけでいいです。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 新潟交通と協議しながら，可能な範囲で対応していきたいと考えています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 そうしないとね，次の（２）がふやす時期についてですから。これは乗りかえ負担軽減策の一つとして総合的な検討という答弁がありましたが，直通便の増便はいつごろになりますか。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 昨年12月の新潟交通との協議以降，短期間で集中的な検討を行っていただき，早速，３月の春ダイヤの改正では直通便が５本増便されることとなりました。引き続き，利用実態などを把握しながら，市民の皆様にとって使いやすく，喜ばれるとともに，持続可能なバス交通となるよう協議を続けていきます。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 それだと，いつになるかわからないんですよ。中原市長は，まずはですよ，まずは直通便をできるだけふやすと。まずはと言ったら，市長選で当選したのが11月だとすると，やはり2019年度中には手をつけなければだめですよね，ふやすのに。まさか３月の春ダイヤの５本だけということはないと思うんだけど。新潟交通は，ひところは限界だと言っていたんですよね。それを５本ふやしたわけだ。この前の協議では十分検討したいと言っていたわけですよ。だから，本市も一定の支援等が必要だと思いますが，市長が，まずはふやすと言っていたわけだ。それを総合的に検討なんて言って，いつになるかわからぬような，そんな答弁はだめですよ，
都市政策部長。市長でもいいので，お答えください，いつふやすか。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 昨年，市長に就任直後，12月19日に，新潟交通の社長から新潟市役所においでいただき，面談をしました。新バスシステムの課題が，こちら側からバスの乗りかえにあるという認識を伝え，現在のバス交通の課題や改善点については改善していこうということで，共通認識を持つことができたところです。
それから３カ月の中で，限られた時間の中ではありますが，新潟交通としては可能な範囲で対応をいただけたと感じています。また，その際，課題として，運輸局ですとか，さまざまな関係機関と調整する必要があるので，非常に時間が短いというお話も承っていましたので，私としては，今回のダイヤ改正に当たっては，新潟交通としては精いっぱいやっていただいたのではないかと思っています。引き続き，市民の皆様に喜ばれる，また使いやすい公共交通になるように努力していきたいと考えています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 （３），市民の皆さんの公共交通に対するもう一つの強い声は，小型でもいいから地域をきめ細かく回る区バス等の
地域生活交通の充実です。私は，区役所などが中心になって，自治会，町内会単位まで出向いて，意見，要望も聞いて，
地域生活交通の充実が図られるべきと考えますが，どうでしょうか。
○議長（永井武弘） 新階
都市政策部長。
〔新階寛恭
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（新階寛恭） 本市では，高齢者や障がい者など，誰もが移動しやすい交通環境の実現に向け，区役所などへの移動需要に対応した区バスの運行や，公共交通空白・不便地域において運行する住民バスへの支援を行うことで，地域の生活交通の確保に取り組んできました。これらの取り組みにより，増便や新規路線の運行など利便性が向上し，区バスと住民バスの利用者数は年々増加傾向にあります。さらに，今年度からは区バスへ小型ノンステップバス車両を導入するなど，利用環境の向上にも努めています。
今後も，地域の集会といったさまざまな機会を捉え，地域の皆様と課題解決に向けた意見交換を行いながら，
地域生活交通の確保や充実に取り組んでいきます。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 次に３，特別支援教育について質問します。
（１），予算案には，東特別支援学校整備事業が計上されています。新年度議案勉強会で行われた質問では，平成28年度に検討した結果，現在の敷地内に緊急的にプレハブ教室棟を増設した上で，敷地内に校舎を増築することとしたもので，2022年度に児童数が最大で181人，30学級となる推計により，これに対応できる計画とのことでした。
しかし，特別支援学校に在籍する児童生徒の数は，平成17年度の114人から一貫してふえ続け，平成30年度は276人となりました。（資料を手に持って示す）平成21年度に東特別支援学校の在籍児童生徒数は164人，この青いグラフですね。狭隘化の解消や通学時間短縮などの要請から，平成22年度に西特別支援学校が分離，新設されました。赤いほうですね。平成30年度には，東特別支援学校は分離前と同じ164人にもなり，西特別支援学校も，平成22年度の発足当初は76人でしたが，平成30年度は112人とふえ続けています。
国連の障害者権利条約は，障がいのある人が障がいのない人と平等に人権を保障され，豊かに生きられる社会を実現するために，教育の分野で，障がいのある子供が一般の教育制度から排除されず，参加を保障される教育であるインクルーシブ教育を確立することを提唱しました。特別支援学校をふやし，学校を小規模・地域密着型でつくることは，障がいなどを理由にした排除のない教育であるインクルーシブ教育を実現する上でも大事なことです。
今回の東特別支援学校の増築は必要なことですが，今後もふえ続けることが想定され，小規模・地域密着型の特別支援学校をつくることを検討すべきと考えますが，いかがでしょうか。
○議長（永井武弘） 前田教育長。
〔
前田秀子教育長 登壇〕
◎教育長（前田秀子） 特別支援学校の児童生徒数については，社会的に特別支援教育への理解が進むとともに，特別支援学校を就学先として選択する保護者が増加したため，近年，その在籍数は増加傾向です。その一方で，保護者の特別支援教育についての理解の広まりと，本市児童生徒数の減少傾向を踏まえると，特別支援学校の児童生徒数の増加傾向は，そう遠くない将来に落ちつくのではないかと考えています。教育委員会としては，今後もその動向をしっかりと注視し，必要に応じて検討していきたいと考えています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 次に（２），特別支援教育支援員の配置基準等の見直しについて質問します。
平成31年度当初予算案に反映された事務事業点検の中に，特別支援短期臨時職員経費の縮減があり，内容は，支援員の配置等の見直しとなっています。小学校，中学校合わせて，前年度比約5,000万円の縮減効果としています。
特別支援教育支援員は，小・中学校合わせて332人いて，現在，5.5時間勤務の方が約25％，6.5時間勤務の方が75％となっていますが，この勤務時間を，特別な事情がない限り，原則5.5時間にしようというもので，その結果，市が社会保険料を負担する必要がなくなることなどから，5,000万円の縮減を図るというものです。
支援員さんに対して，この勤務時間変更の意向調査は既に行われているようですが，332人のうち，意向調査の対象となった299人について，5.5時間は何人となり，6.5時間は何人になったのでしょうか。
○議長（永井武弘） 前田教育長。
〔
前田秀子教育長 登壇〕
◎教育長（前田秀子） 小・中学校に配置する特別支援教育支援員299人について，2019年度の勤務にかかわる意向調査を実施したところ，6.5時間勤務を希望する支援員は90人，約30％，5.5時間勤務を希望する支援員は168人，約56％，2018年度末で退職を予定している支援員が41人でした。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 そうすると，5.5時間の方と6.5時間の方は，現状の比率とは全く逆転するということになりますよね。この意向調査は，（資料を手に持って示す）これ見にくいですが，この調査票に基づいて行われましたが，原則5.5時間にすると，6.5時間を希望する場合は特別な事情が必要だから，その後ろに詳しく特別な事情を書いてほしいと，こういうもので，しかも校長が面接をして支援員が対応するわけで，原則5.5時間と言われれば，よっぽどでないと断りづらいと思いますが，これはほとんどそういった点では，6.5時間から5.5時間に誘導する，有無を言わせぬ対応とも言えるのではないかと。何でこんなことをしたのですか。
○議長（永井武弘） 前田教育長。
〔
前田秀子教育長 登壇〕
◎教育長（前田秀子） 特別支援学級が急増して，支援員に係る予算が年々増加する中，持続可能なシステムにすることで支援員の効果的な配置を検討してきました。学校現場からは，短時間でよいので，多くの支援員を配置してほしい，さらに効果的な配置方法を検討してほしいという声もあり，このたび見直しを図ったものです。
なお，この意向調査については，加配の支援員をふやすための見直しであることを校長会で繰り返し説明し，その意図を校長から支援員一人ひとりに丁寧に説明した上で行ったものです。支援員の皆さんには，市の考えを御理解いただき，おおむね了解いただいたものと思っています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 5.5時間勤務になりますと，支援員さんの待遇も，社会保険に入れなくなるということから，変化が大きいですが，特別支援学級の運営にも大きな支障を来すと思います。
私，小学校を何校か回りまして，聞き取りをしました。支援員さんは特別支援学級の運営に不可欠だと，5.5時間になるとやりくりに大変困るという声が圧倒的でした。ある学校では，学校で必要なのはマンパワーだ。支援員さんは，先生は多忙で自分でも役に立てればと思っていて，責任感は強い。支援員さんの誰が欠けても困る。そして，5.5時間だと６限目の途中で時間切れになると，こういう話がありました。どうしてこんなに学校現場が困ることを行うのでしょうか。
○議長（永井武弘） 前田教育長。
〔
前田秀子教育長 登壇〕
◎教育長（前田秀子） 先ほど申し上げましたように，学校現場からはできるだけたくさんの支援員を配置してほしいという要望もあり，複数配置のところは，例えば時間をずらすなど工夫して対応していただくことで，一人でも多くの支援員を必要に応じて加配できるようにということで見直したものです。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 だから，それは枠を決めているからでしょう。最初の枠を決めているから，そうしたらどこかを削らなければだめだと。今いる支援員さんを6.5時間から5.5時間にしたほうが，支援員さんそのものを削られるよりも，学校現場がまだやむを得ないと。最初から削らないでおけばいいんですよね，そこは。幾ら財政が厳しくても，ここを削るのはやはりだめだと思うのです。知的障がいのある子供さん，あるいは自閉症や情緒障がいのある児童生徒に向き合う教育を弱くする。私は，このことは許されるものではないと思います。
知的障がいを主として，重複した障がいの児童生徒が通う東特別支援学校の校歌をいただいてきました。１番は，「声をそろえて歌おうよ，光るポプラにそよぐ風，健やかに育てよと，健やかに育てよと，こだまする青い空まで」。２番，「肩を並べて歩こうよ，広い野原に続く道，健やかに育てよと，健やかに育てよと，輝いている白い峯まで」，これが校歌です。東特別支援学校の児童生徒さん，みんなが健やかに育てよという願いがこもった歌詞だと思います。
私は短時間でしたが，幾つかの特別支援学級も参観させていただきました。５人のクラスで，担任がいて，１人の支援員さんがずっと１人の子に対応せざるを得ないという状況もありました。別のクラスでは，ビデオに合わせて私にリズムダンスを披露してくれて，そして帰るときに教室の外まで見送ってくれる生徒さんもいました。ですから，こうした児童生徒さんが本当にみんな健やかに育ってほしいと。私は，この原則5.5時間というやり方は再検討して，撤回すべきだということを申し上げて，次に行きたいと思います。
最後に４，２月24日に投開票が行われた沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の結果に関して質問します。
新潟日報は２月26日付の社説で，「地元の反対を無視して移設を進めることは民主主義国家として取るべき対応ではない」としました。安倍首相は，これ以上先送りすることはできないとし，岩屋防衛大臣も埋め立て工事を続行する方針を明言しました。地元の民意を無視して強行する安倍政権の姿勢について，中原市長はどう考えるのか伺います。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 沖縄県名護市辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票に法的拘束力はありませんが，投票率が52.48％，反対票は７割を超え，米軍基地に対する沖縄県民の民意が一定程度示されたものと受けとめており，政府は沖縄の方々との丁寧な対話を続けていくことが大切だと考えています。このことを単に沖縄県だけの問題とせずに，国全体の問題と捉え，動向を注視していく必要があると考えています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 まさに今，中原市長が言われるとおりですが，しかし国のやり方は，そういう結果が出たにもかかわらず，工事を続行しているんですよね。そんなことがあっていいのか。最低でも工事はやめて，中止して話し合いをするというのだったらわかる。私は改めて市長にお伺いしますが，こういう今の安倍政権のやり方，民主主義国家としてとるべき対応ではないと思いますが，中原市長はそう思いませんか。
○議長（永井武弘） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 繰り返しになりますが，米軍基地に対する沖縄県民のこのたびの県民投票によって，一定程度民意が示されたものと受けとめており，政府は沖縄の方々との丁寧な対話を続けていくことが大切だと考えています。
〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
○議長（永井武弘） 五十嵐完二議員。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 質問を終わります。（拍手）
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○議長（永井武弘） 以上で本日の一般質問を終わります。
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○議長（永井武弘） これで本日の日程は全部終了しました。
あす７日は，議事の都合により午前10時から本会議を再開します。
以上で本日は散会します。
午後２時45分散会
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以上会議のてん末を承認し署名する。
新潟市議会議長 永 井 武 弘
署 名 議 員 高 橋 哲 也
署 名 議 員 山 際 務...