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1. 新潟市議会 2019-03-04
   平成３１年　２月定例会本会議−03月04日-05号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   平成３１年　２月定例会本会議−03月04日-05号平成３１年　２月定例会本会議 　　　　　　　　　　　　平成31年新潟市議会２月定例会会議録　　３月４日 　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第５号） 　　　平成31年３月４日午後１時30分開議 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　議員提案第60号下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書の提出について 　第３　一般質問 　　　　　平　　　あや子 　　　　　伊　藤　健太郎 　　　　　中　山　　　均 　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　議員提案第60号下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書の提出について 　日程第３　一般質問 　　　　　　　平　　　あや子 　　　　　　　伊　藤　健太郎
   　　　　　　　中　山　　　均 　　──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員（49人） 　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　山　田　洋　子　　　　　　阿　部　松　雄 　　　　水　澤　　　仁　　　　　　古　泉　幸　一　　　　　　皆　川　英　二 　　　　平　松　洋　一　　　　　　小　野　清一郎　　　　　　深　谷　成　信 　　　　荒　井　宏　幸　　　　　　高　橋　哲　也　　　　　　永　井　武　弘 　　　　志　田　常　佳　　　　　　渡　辺　　　仁　　　　　　高　橋　三　義 　　　　渡　辺　　　均　　　　　　田　辺　　　新　　　　　　内　山　則　男 　　　　佐　藤　耕　一　　　　　　佐　藤　正　人　　　　　　田　村　要　介 　　　　伊　藤　健太郎　　　　　　渡　辺　有　子　　　　　　五十嵐　完　二 　　　　風　間　ルミ子　　　　　　飯　塚　孝　子　　　　　　野　本　孝　子 　　　　倉　茂　政　樹　　　　　　平　　　あや子　　　　　　渡　辺　和　光 　　　　加　藤　大　弥　　　　　　南　　　まゆみ　　　　　　山　際　　　務 　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　佐　藤　豊　美　　　　　　金　子　益　夫 　　　　金　子　　　孝　　　　　　串　田　修　平　　　　　　栗　原　　　学 　　　　佐　藤　　　誠　　　　　　小　山　　　進　　　　　　松　下　和　子 　　　　志　賀　泰　雄　　　　　　青　木　　　学　　　　　　竹　内　　　功 　　　　石　附　幸　子　　　　　　小　泉　仲　之　　　　　　青　野　寛　一 　　　　中　山　　　均 　　──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員（１人） 　　　　内　山　　　航 　　──────────────────────────────────────────── 欠 員 議 員（１人） 　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　木　村　勇　一 　　　副市長　　　　　　　荒　井　仁　志　　　　　　副市長　　　　　　　高　橋　建　造 　　　地域・魅力創造部長　井　崎　規　之　　　　　　市民生活部長　　　　野　島　晶　子 　　　危機管理防災局長　　木　山　　　浩　　　　　　文化スポーツ部長　　中　野　　　力 　　　観光・国際交流部長　佐久間　なおみ　　　　　　環境部長　　　　　　長　浜　裕　子 　　　福祉部長　　　　　　三　富　健二郎　　　　　　こども未来部長　　　山　口　誠　二 　　　保健衛生部長　　　　佐　藤　隆　司　　　　　　経済部長　　　　　　長　井　亮　一 　　　農林水産部長　　　　村　上　徹　也　　　　　　都市政策部長　　　　新　階　寛　恭 　　　建築部長　　　　　　鈴　木　芳　典　　　　　　土木部長　　　　　　柳　田　芳　広 　　　下水道部長　　　　　大　勝　孝　雄　　　　　　総務部長　　　　　　上　村　　　洋 　　　財務部長　　　　　　朝　妻　　　博　　　　　　北区長　　　　　　　若　杉　俊　則 　　　東区長　　　　　　　堀　内　貞　子　　　　　　中央区長　　　　　　渡　辺　東　一 　　　江南区長　　　　　　米　山　弘　一　　　　　　秋葉区長　　　　　　熊　倉　淳　一 　　　南区長　　　　　　　渡　辺　　　稔　　　　　　西区長　　　　　　　笠　原　明　夢 　　　西蒲区長　　　　　　鈴　木　浩　行　　　　　　消防長　　　　　　　涌　井　勇　人 　　　財務課長　　　　　　渡　辺　和　則　　　　　　秘書課長　　　　　　山　本　正　雄 　　　水道事業管理者　　　井　浦　正　弘　　　　　　市民病院事務局長　　古　俣　誉　浩 　　　教育長　　　　　　　前　田　秀　子　　　　　　教育次長　　　　　　高　居　和　夫 　　　教育次長　　　　　　古　俣　泰　規　　　　　　代表監査委員　　　　高　井　昭一郎 　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　山　下　　　洋　　　　　　総務課長　　　　　　市　島　美　咲 　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　菊　地　延　広 　　　議事課長補佐　　　　小　川　浩　一　　　　　　議事係長　　　　　　澤　口　　　誠 　　　委員会係長　　　　　佐　竹　和　宏　　　　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑 　　　議事課主査　　　　　滝　沢　ちあき 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分開議 ○議長（永井武弘）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（永井武弘）　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は，会議規則第80条の規定により， 　　　　　　　　　　　 佐　藤　正　人　議員　及び　野　本　孝　子　議員 を指名します。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第２　議員提案第60号下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書の提出について ○議長（永井武弘）　次に日程第２，議員提案第60号下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書の提出についてを議題とします。 　　──────────────────────────────────────────── △議員提案第60号 議員提案第60号 　 下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書の提出について 　このことについて，次のとおり意見書を提出するものとする。 　　　　　平成31年３月４日提出 　　　　　　　　　新潟市議会議員　　　　　　　　佐　　藤　　　　　誠 　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　串　　田　　修　　平 　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　水　　澤　　　　　仁 　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　皆　　川　　英　　二 　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　小　　野　　清 一 郎 　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　渡　　辺　　　　　均 　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　佐　　藤　　耕　　一 　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　佐　　藤　　正　　人 　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　五 十 嵐　　完　　二 　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　平　　　　　あ や 子 　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　南　　　　　ま ゆ み 　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　竹　　内　　　　　功 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書 　新潟市の公共下水道は，昭和39年に供用開始して以来50年以上にわたり整備をしています。また，市域の３割が海抜ゼロメートル地帯の低平地となっており，下水道において自然流下，自然排水が困難といった地形的制約があります。さらに都市部だけでなく，広大な市域に点在する農村部を抱えているということから，管渠及び中継ポンプなど膨大な施設を有しています。今後その施設が順次耐用年数を迎えることから，施設の改築には，多額の費用と長い期間が必要となります。 　下水道は地域の公衆衛生を確保するとともに，汚水を浄化，放流することによって公共用水域の水質を保全するなど，公共的な役割を担っており，この役割は新設時も改築時も変わるものではありません。 　そのような中，平成29年度に財政制度等審議会において，受益者負担の観点から，汚水に係る下水道施設の改築について，使用者が負担すべきとの考えが示されました。仮に下水道施設の改築への国支援がなくなった場合，著しく高価な下水道使用料を徴収せざるを得なくなります。また，下水道使用料の大幅な引き上げについての理解が得られない場合，施設の改築が進められず，道路陥没やトイレの使用停止といった事態が想定され市民生活維持に重大な支障を来すおそれがあります。 　よって，国におかれては，下水道の公共的役割に対する国の責務，市民生活の維持の観点から，下水道施設の改築に対する国費支援を確実に実施することを強く要望します。 　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 　　　　平成31年３月４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　潟　市　議　会　議　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 永　　井　　武　　弘 　　　　　　　衆議院議長 　　　　　　　参議院議長 　　　　　　　内閣総理大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宛て 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　総務大臣 　　　　　　　国土交通大臣
   　　──────────────────────────────────────────── ○議長（永井武弘）　提案議員の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　議員提案第60号について，提案理由の説明を申し上げます。 　市域の３割が海抜ゼロメートル地帯の低平地となっている本市は，下水道において，自然流下，自然排水が困難といった地形的制約があります。さらに，都市部だけでなく，広大な市域に点在する農村部を抱えていることから，管渠及び中継ポンプなど膨大な施設を有しています。今後，その施設が順次耐用年数を迎えることから，施設の改築には多額の費用と長い期間が必要となります。 　そのような中，平成29年度に財政制度等審議会において，受益者負担の観点から，汚水に係る下水道施設の改築については使用者が負担すべきとの考えが示されました。仮に，下水道施設の改築への国支援がなくなった場合，著しく高価な下水道使用料を徴収せざるを得なくなります。 　よって，下水道の公共的役割に対する国の責務と市民生活の維持の観点から，下水道施設の改築に対する国費支援を確実に実施することを，国会並びに政府に対し，強く要望するものです。 　何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ，提案理由の説明を終わります。 ○議長（永井武弘）　ただいまの説明について質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　お諮りします。ただいまの議員提案第60号については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永井武弘）　御異議なしと認めます。したがって，議員提案第60号については，委員会付託を省略することに決定しました。 　ただいまから討論に入ります。 　討論はありませんか。───討論はないものと認めます。 　それでは，議員提案第60号を採決します。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永井武弘）　御異議なしと認めます。したがって，本案は原案のとおり可決されました。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第３　一般質問 ○議長（永井武弘）　次に日程第３，一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　最初に，平あや子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕（拍手） ◆平あや子　日本共産党議員団の平あや子です。通告に従い，一問一答方式で質問します。 　初めに１，高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めて質問します。 　国保加入者の１人当たりの平均保険料は，政府の試算でも，中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍，大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。本市に住む給与年収400万円の４人世帯，30代の夫婦に子供が２人の場合，この世帯が協会けんぽに加入すると，保険料の本人負担分は年19万2,600円です。同じ年収，家族構成の世帯が国保加入だと，保険料は年38万110円，実に２倍近くの格差が生じています。同じ収入，世帯構成の家族が，加入する保険が違うだけで最大２倍近くの負担を強いられるという異常な事態が起きています。 　しかも，国保は年金生活者，失業者，零細経営の自営業者など，所得の低い人が多く加入する医療保険です。加入者には，障がい者や難病患者など，医療を切実に必要とする人も少なくありません。加入者の所得は低いのに保険料は一番高い，この矛盾が深刻化する中で，高過ぎる保険料が低所得世帯を苦しめ，生活に困窮する人が医療を受ける権利を奪われる事態が本市でも起こっています。実際，私のところにも，国保料の支払いや滞納に関する30代の子育て世代からの相談が寄せられています。 　日本共産党は昨年11月に，高過ぎる国民健康保険料を引き下げ，住民と医療保険制度を守るという国保政策を発表しました。１兆円の公費の投入によって国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げるという，住民負担の抜本的軽減を図る内容です。共産党がこうした抜本的提案を打ち出した背景には，国保の構造的矛盾ということが，全国知事会などの地方団体や国民健康保険中央会が一致して主張し，政府，厚生労働省も認めざるを得ない大問題となってきたことがあります。１兆円の公費投入増により，国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げるという今回の提案は，全国知事会の2014年の要望を踏まえたものです。現在の国保料の高騰は，国保に対する国の財政責任の後退と，国保加入者の貧困化，高齢化，重症化の中で引き起こされてきたものです。この危機を打開するには，国庫負担をふやす以外に道はありません。 　国保料が，協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは，国保にしかない均等割，平等割という保険料算定です。協会けんぽなどの被用者保険の保険料は，収入に保険料率を掛けて計算するだけで，家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが，国保料は本市の場合，所得に保険料率を掛ける所得割，世帯の人数に応じてかかる均等割，各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。本市の国保料の均等割は，39歳以下の人で１人２万4,900円です。家族が１人ふえるごとに２万4,900円，４万9,800円，７万4,700円と，国保料の負担額が上がっていきます。ここに，各世帯に定額でかかる平等割の３万1,200円が加わり，さらに所得に保険料率を掛ける所得割を加えて，先ほどの１世帯当たり年38万円という額になってしまうのです。低所得者には一定の減額があるものの，子供の数が多いほど国保料が引き上がる均等割には，まるで昔の人頭税，子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり，全国知事会などの地方団体からも，均等割見直しの要求が出されています。 　全国で均等割，平等割として徴収されている保険料はおよそ１兆円です。公費を１兆円投入すれば，均等割，平等割をなくすことができ，多くの自治体では協会けんぽ並みの保険料にすることができます。本市でも，先ほどの年収400万円，４人世帯で年38万円の国保料を24万9,000円にまで，約13万円も引き下げることができます。 　質問です。（１），国保料を高くする原因となり，子育て世帯などに過酷な負担となっている人頭税ともいうべき均等割，世帯ごとに課される平等割を廃止するよう，本市として国に要望すべきと考えますが，どうでしょうか。 ○議長（永井武弘）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　平あや子議員の御質問にお答えします。 　本市は今年度，国民健康保険料率を26年ぶりに引き下げ，１人当たり保険料は政令市で低いほうから７番目となっています。新年度においても，加入者の保険料負担に配慮し，国民健康保険事業財政調整基金を活用することにより，料率を据え置くこととしました。 　また，先般の国保制度改革において一定の公費拡充が図られたものの，国保制度が抱える構造的な問題に対応するため，本市としても，国に対してさらなる財政措置の拡充を引き続き要望していきます。さらに，全国知事会や全国市長会などで構成する国保制度改善強化全国大会などの場において，国保制度と他の医療保険制度との負担の公平化を図り，国民皆保険制度が安定的で持続可能な制度となるよう，国の責任において医療保険制度を一本化するなどの抜本的改革を要望しています。均等割及び平等割のあり方については，その中で検討されるべきものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　これまで，何度もこの全国知事会を初めとする地方団体などが国に要望しているにもかかわらず，財源措置は不十分で，１兆円の公費投入も実現していませんが，本市として，その理由はどこにあると考えているのでしょうか。 ○議長（永井武弘）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　2014年に全国知事会が，国保制度改革のために公費１兆円の投入の必要性を訴えたと聞いています。その後，国と地方の協議の場において，国が3,400億円の財政支援を行うことになったと認識しています。私としては，先ほど答弁したように，国保制度が抱える構造的な問題に対応するために，さらなる財政措置の拡充を，引き続き国へ要望していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　3,400億円の公費が投入されたということですが，地方団体からたび重なる追及を受けた政府は，国保に構造問題があることを認めざるを得なくなりましたが，その打開，解決を求める要求には応えず，国保の都道府県化と引きかえに3,400億円の臨時的な公費投入を行っただけでした。例え3,400億円が投入されても，それとバーターで市町村による一般会計からの公費投入が減らされれば，住民負担の軽減にはなりません。実際，2018年度に3,400億円が全額投入された後も，国保料と協会けんぽの保険料の格差は改善していません。 　こうした中，自治体独自に子供の均等割の軽減策を導入した仙台市の取り組みは，全国から注目されています。国民健康保険法第77条は，被保険者に被災，病気，事業の休廃止など特別な事情がある場合，市町村の判断で国保料を減免できることを規定しています。この特別な事情については，政省令の定めもなく，自治体の首長に裁量が委ねられています。仙台市では，子供がいることを特別な事情と認定することで，所得制限なしで，国保に加入する全ての子供の均等割を一律３割の減額にしました。先日，我が党の渡辺有子議員の代表質問でも，子供の均等割の負担軽減を求める質問がありましたが，これは医療費助成の拡充と同様，本市での子育て支援に欠かせない重要な施策です。 　そこで質問です。（２），仙台市のように，国民健康保険法第77条を活用し，子供の均等割の負担軽減など，本市独自の軽減・減免制度を導入すべきと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（永井武弘）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　子供がいる世帯の支援のあり方については，国が行っている国保の制度設計の中で検討されていくべきものと考えています。国においても，子供の均等割のあり方について，国保財政に与える影響などを考慮しながら，国と地方との協議の場で引き続き議論していく考えを示しています。本市としては，こうした国の動向を注視しながら，県単位化による事務の統一化，標準化を進める中で，減免のあり方や財源の問題を含め，県や県内市町村と議論していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　子供の国保料の負担を一刻も早く軽減してほしいというのは，多くの市民の皆さんの願いです。仙台市のように国民健康保険法第77条を活用することを，そのように曖昧な答弁で本市がためらう理由は何でしょうか。 ○議長（永井武弘）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　子供に係る国保料の負担軽減については，県と県内市町村と議論していく中で，本市としても，その財源負担も含め，子育て世帯に係る減免のあり方について研究していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　国保は，市民にとって命綱です。最後のセーフティネットです。支払い能力のないゼロ歳児にもかかる均等割という構造的問題，ただいまの市長答弁はここに背を向けるものであり，再検討を強く求めるものです。 　次に２，児童虐待死の悲劇を断ち切る真剣な対策を求めて質問します。 　２月８日，児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が，千葉県野田市で女児が虐待の末に死亡した事件を受け，緊急総合対策のさらなる徹底，強化を決定しました。子供の安全を最優先に，児童相談所が在宅指導している虐待事案などの緊急安全確認や，虐待の通告元を明かさないなどの新ルールの設定，児童福祉司の増員，体制強化などを柱にしています。 　深刻で痛ましい児童虐待事件が繰り返される中，本市においても，児童相談所への通告件数は，昨年度が989件であったのが，今年度は年明け，１月末の時点で既に1,000件を超えています。児童虐待死の悲劇を繰り返さないためにも，児童相談所における児童福祉司の配置と体制強化が早急に求められています。新年度においても，児童福祉司及び児童心理司がそれぞれ２名ずつ増員される予定ですが，職員数の確保とあわせ，子供を守る専門性や経験値のある職員の配置が求められています。 　ＮＰＯ法人児童虐待防止協会理事長の津崎哲郎さんは，一時保護した子供を家に帰すべきかどうかを判断するときに，適切な判断ができるようになるまでには最低でも５年から10年の経験が必要とし，自治体の人事異動のサイクルが３年から５年と短くて，大変高度な専門性が要求される仕事なのに専門性が育たないことが問題としています。実際，本市の児童相談所の児童福祉司は，今現在19名いますが，この19名の方たちの年齢構成を見てみると，50歳代が１名，40歳代が７名なのに対して，30歳代と20歳代が合計で11名と過半数を占めており，経験年数も，一番長い人で８年が１名なのに対して，４年以下が14名となっています。 　そこで質問です。（１），本市として，急増する児童虐待案件にしっかり対応できるよう，児童福祉司及び児童心理司を安定的，継続的に確保，育成する中長期計画をつくるべきと考えますが，どうでしょうか。 ○議長（永井武弘）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　本市の児童相談所の職員体制は現在，児童福祉司19名，児童心理司９名を配置し，来年度さらに各２名を増員することで，2016年に国から示された配置基準を満たす予定です。現在，国では，相次ぐ児童虐待事件を受け，児童福祉司の配置基準をさらに見直すなど，抜本的な体制強化を示しており，この基準では，本市においてさらに児童福祉司６名，児童心理司３名の確保が必要となってきます。 　国は2017年に，家庭における養育支援体制の充実，里親養育の推進，児童相談所の機能強化などを盛り込んだ新しい社会的養育ビジョンを示すとともに，その実現に向けては，中長期計画となる社会的養育推進計画を策定し，計画的かつ速やかに進めることを求めています。本市においては，県と共同で当該計画を来年度に策定することとしており，その後は計画に基づいた取り組みを進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　中長期計画をつくり，直ちに具体化に着手していただきたいと思います。中でも，既に児童相談所で働いている非常勤職員で実績や経験のある人，福祉の有資格者からの採用，登用を広げていただくことを求めます。 　一時保護所の拡充も待ったなしの課題です。先日，私は本市の一時保護所を見学してきましたが，居室数は，男子が７室で定員13人，女子が６室で定員10人です。個室に入れず，他人同士が相部屋となることも日常的です。しかし，一時保護所は医療でいえば救急病棟のようなもので，特別の体制が必要です。緊急に保護されて親から引き離されたばかりの子供は，気持ちが不安定で，温かい支援が必要です。 　国が出した一時保護所のガイドラインでは，１部屋当たり定員４人以下，児童１人当たり面積4.95平方メートル以上となっています。これは，６畳部屋だと３人定員ということになりますが，６畳の部屋で３人が暮らすというのは，一般的な家庭でもストレスのたまることだと思います。まして他人ならなおさらです。 　質問です。（２），市独自の一時保護所の設置運営基準をつくり，子供たちが安心できる環境を整える必要があると考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（永井武弘）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　一時保護所は，法令において，児童養護施設の設置基準に準ずることと定められており，一時保護した子供の状況に応じた適切なケアを提供する役割を担っています。児童虐待の増加が続く中，昨年，国から示された一時保護ガイドラインでは，一時保護所を含めて，全ての子供が家庭もしくは同等の環境で養育され，子供の権利に配慮した養育環境の向上を求めています。 　本市では，これらの基準に基づく施設運営に努めるとともに，さらに質の高い運営を図ることを目的に，来年度は自己評価を実施する予定です。議員御提案の独自基準については，今後の運営のあり方を見きわめ，必要性を含め検討していきます。 　なお，居室の個室化については，現在，執務室の狭隘化や相談室の不足なども生じており，さらに大規模な改修が必要となることから，施設全体の見直しの中で検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　定員を超えることも多くなっている一時保護所において，現在は職員の方が子供同士の相性などを考えて相部屋の調整をしているとのことですが，やはり多感な思春期を過ごしていたり，心身ともに傷ついた子供には，安心できる自分だけの居場所が必要です。 　昨年12月に発表された児童虐待防止対策体制総合強化プランでは，一時保護所の体制強化として，個室化の推進や一時保護専用施設の設置促進など，個別性を尊重した一時保護が行われるよう環境整備を進めるとされています。 　そこでお聞きします。一人ひとりの子供の背景や状況に応じた対応ができて，子供たちが落ちついた環境で生活できるよう，せめて居室は共同使用ではなく個室対応にするべきではないでしょうか。 ○議長（永井武弘）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　一時保護所の居室は現在13室あり，１人部屋は６室，２人または３人部屋が７室という現状となっています。児童相談所は，子供の安全を最優先としながら，子供に負担のかかる入所が長期化しないよう，在所日数の短縮に努めています。なお，人数が相部屋を上回る場合は，子供の気持ちや発育を踏まえ，同室で対応しています。施設整備や人員強化は全国共通の課題でもありますので，全国児童相談所長会として国へ要望していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　この一時保護所の女子の部屋ですが，定員を超えて相部屋となる日も少なくないと聞いています。一時保護所は，虐待された子供だけでなく，発達障がいや非行，不登校など，さまざまな子供たちが入ってきます。それぞれの子供に応じた適切なケアを行うためにも，個室をふやすことは必要です。 　再度お聞きします。今後，通告件数がさらに増加することが予想されるもとで，子供たちの避難場所である一時保護所について，市独自に施設整備と職員配置の基準を設け，拡充を進めることが必要だとは考えませんか。 ○議長（永井武弘）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕
   ◎こども未来部長（山口誠二）　今後とも，国の動向，そして他都市の状況を注視しながら検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　国の動向を見ている場合ではないと思うのです。一時保護所では，２カ月を超える長期入所となる子供たちもいます。今年度は，12月末現在で２カ月を超える一時保護が12件，最も長く保護した日数は136日。学校にも通えず，一時保護所の中で四，五カ月も過ごさなければならないケースがありました。一人ひとりの保護に至る事情はさまざまですが，何がその子にとって一番の幸せなのか，子供からの意見を酌み取る仕組みの整備など，一時保護所における子供の権利擁護について，児童相談所任せにせず，社会全体で考えなければならない時期に来ていると思います。児童虐待の通告件数が急増する中，本市として，子供たちの避難場所となる一時保護所の施設整備を拡充することを強く求め，次の質問に移ります。 　昨年３月に東京都目黒区で発生した児童虐待死事件を受け，東京都杉並区では，2019年度から，区職員による未就園児の訪問事業を開始することにしました。保育所や幼稚園に通わず，区の実施する健診などのサービスも受けていない，小学校入学前の子供を対象に訪問事業を始めるとし，区職員が直接家庭を訪問し，それぞれの状況に応じた相談や支援を強化するとのことです。児童虐待の早期発見，早期対応のために，私はこれをぜひ本市でもやるべきだと思います。 　質問です。（３），児童虐待の早期発見，早期対応を促進するために，本市において保育所や幼稚園に通わず，市の実施する健診などのサービスも受けていない，小学校入学前の子供への訪問事業を早急に開始する必要性があると考えますが，どうでしょうか。 ○議長（永井武弘）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　子供を虐待から守るために，児童虐待の早期発見，早期対応に視点を置いた取り組みは重要であると認識しています。国では昨年，乳幼児健診未受診者，未就園児，不就学児等の緊急把握を実施し，本市においては，住民登録されている全ての児童について安全確認を行いました。東京都杉並区が来年度から実施する予定の子育て寄り添い訪問事業については，児童虐待の早期発見という点で意義のあるものと認識しています。そのような取り組みも参考にしながら検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　児童虐待の質問の最後に，里親制度のさらなる普及，充実について伺います。 　里親制度は，さまざまな事情により，家庭での養育が困難になったり受けられなくなったりした子供を，温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとで養育する制度です。家庭での生活を通じて，子供が成長する上で極めて重要な，特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより，子供の健全な育成を図るものです。本市の里親委託率は年々増加し，2017年度は57.5％と，全国平均の18.3％を大きく上回っています。 　そこでお聞きしますが，（４），本市において里親制度が果たす役割と，普及に当たっての今後の課題について伺います。 ○議長（永井武弘）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　里親制度は，家庭と同等な養育環境が期待でき，特定の大人が子供にかかわることから愛着関係が育まれ，子供の成長，発達には大切な役割を担っています。虐待対応件数が増加する中，本市でも里親制度の推進が喫緊の課題と捉えて取り組みを進めており，本市における里親委託率は他都市に比べて高く，全国第１位となっています。 　しかしながら，里親登録数は社会的養護が必要な子供の数に比べて少なく，子供の年齢や状況に応じて幅広く対応できる，多くの里親が必要です。そのため，制度説明会や街頭啓発活動のほか，講演会を開催し，周知と市民理解の向上に努めており，さらに今後は，自治会やコミュニティ協議会などへの啓発活動を行い，地域の中で理解が進み，より多くの人から里親になっていただけるよう取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　ぜひ周知，啓発に努めていただきたいと思います。 　次に３，会計年度任用職員制度について質問します。 　会計年度任用職員制度移行まで１年余りとなっていますが，現在働いている市の臨時・非常勤職員の人たちは，来年４月以降も現在と同じ仕事で働けるのかがわからず，不安な思いを抱いています。そもそもこの会計年度任用職員制度は，本来は正規職員などの常勤を充てるべき公務に，不安定で安い賃金の臨時職員，非常勤職員を充ててきたことが問題視され，導入されたものです。それにもかかわらず，この新しい制度のもとでは，毎年度末で雇用は切れ，給与水準や諸手当，休暇等においても正規職員との格差は残されたままとなっています。 　そこで，2020年４月からの会計年度任用職員制度に当たっては，市の財政負担や公募であることを理由として，雇用を希望する現在の臨時・非常勤職員を絞り込んだり，本人の望まない勤務時間数変更や業務内容変更によって退職せざるを得ない状況を作り出すべきではないと考えます。 　そこで質問です。（１），本市で働く臨時・非常勤職員が，2020年４月１日以降も引き続き会計年度任用職員として，現在の業務に従事できるようにすることは市の責務であり，早急にこれらの職員の不安に応えるよう対応すべきと考えますが，どうでしょうか。 ○議長（永井武弘）　上村総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋総務部長　登壇〕 ◎総務部長（上村洋）　会計年度任用職員制度への移行により，現在の臨時・非常勤職員は地方公務員法上の一般職となり，職務専念の義務や守秘義務などの服務に関する規定が適用されるため，その任用は，競争試験または選考によって客観的な能力実証を行うことが法律上求められており，基本的には，こうした法の趣旨にのっとって制度設計を行う必要があります。 　一方，能力実証の方法については，サービス水準の維持や業務の継続性の観点から，専門的な知識や資格，経験が必要な職務においては，これまでの勤務実績や所属長の評価に基づく能力実証を行うなど，本市の実情に合わせた制度にしていきたいと考えています。 　なお，給与や勤務時間などの勤務条件は労使協議により決定する必要があり，現在は職員組合との合意に向け，勉強会などを通じて意見交換を行っている段階です。状況が整い次第，臨時・非常勤職員を初め，関係者に対して速やかに周知していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　会計年度任用職員の給料水準については労使交渉で決定すべきことですが，総務省は，類似する仕事についている正規職員の初任給を指示しています。この場合，現に働いている臨時・非常勤の人たちの月例給が引き下げとなることも懸念されます。毎月の給料が下がることは，その人の生活にも重大な影響を与えるものであり，単に制度改定を理由として生活給を引き下げることは避けるべきです。 　そこでお聞きしますが，（２）2020年４月からの会計年度任用職員への任用に当たっては，それまでの市の臨時・非常勤職員としての職務経験が反映されるべきであり，退職手当や期末手当等，それまでの勤務実績を要件として支給される各種手当等についても，同様に取り扱うべきと考えますが，どうでしょうか。 ○議長（永井武弘）　上村総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋総務部長　登壇〕 ◎総務部長（上村洋）　会計年度任用職員の給与については，国が示した事務処理マニュアルにおいて，職務上必要となる知識や職務経験などを考慮して決めることとされています。具体的な制度については，現在，職員組合と協議を進めている最中であり，国のマニュアルに示された考え方を基本に，地方公務員法にのっとって適切に制度設計していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　市の窓口の非常勤職員は，５年の雇用期間の上限が経過しても，ほかの区役所や事業所の非常勤職員として働き，大変豊かな経験を持って市民対応をしています。会計年度任用職員制度の開始によって，長年働いた分がゼロにリセットされることのないよう，これまで働いてきた経験をきちんと評価することを求めて，次の質問に移ります。 　最後に４，西区青山浄水場における耐震化の状況について伺います。 　先月21日に発生した北海道胆振地方中東部を震源とする地震では，厚真町のルーラル地区で74戸が断水する事態となりました。大規模地震への水道事業の対策強化は，真冬の寒波対策とあわせて，本市にとっても重要な課題です。特に本市においては，水道の基幹管路の耐震化とあわせて，浄水施設の耐震化も待ったなしの課題です。昨年１月の寒波で，水道管の凍結や破裂という非常事態を経験し，私の住む西区の住民の皆さんからも，西新潟地域一帯の水の供給を心配する声が上がっています。 　西区青山浄水場及び当該浄水場からの送水管の耐震化の現状ですが，青山浄水場では，2010年度から2014年度までの第１期施設整備事業により，沈殿池や洗浄水槽等の一部の施設の耐震化が実施されましたが，施設全体としては耐震化が完了していません。地震などにより，断水または減水すれば，市民生活や社会・経済活動に与える影響ははかり知れません。青山浄水場の耐震化を早急に進め，平常時はもとより，震災時の非常時においても一定の給水を確保することが水道事業者の責務であると思います。 　そこで質問です。（１），青山浄水場及び当該浄水場からの送水管の耐震化に向けた今後の対策について伺います。 ○議長（永井武弘）　井浦水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔井浦正弘水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（井浦正弘）　今後の青山浄水場内の施設の耐震化については，2021年度から2024年度に第２期施設整備事業を予定しており，その事業の中で２つの配水池を耐震化することにより，青山浄水場の主要な施設について耐震化が完了します。また，青山浄水場から配水場へ水道水を送る送水管は，中央区の南山配水場向けと西区の内野配水場向けの２系統あり，いずれも良好な地盤に埋設されていることから，厚生労働省が認める耐震適合性があると評価される管となっています。 　新潟市防災基礎調査報告書では，西区における想定震度は６強以上とされていますが，これらの施設整備事業などにより耐震化を図った後は，想定地震が発生した場合についても，青山浄水場の浄水処理を維持するとともに，南山配水場及び内野配水場への送水を継続することができると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　青山浄水場の耐震化が完了するのは2024年度ということですが，それまでの間，全国で頻発しているような大地震が発生した際に，先ほど西区の想定震度は６強以上ということでしたが，水道局として，西新潟地域の給水を守るためにどのような対策を考えているのでしょうか。 ○議長（永井武弘）　井浦水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔井浦正弘水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（井浦正弘）　青山浄水場第１期施設整備事業では，配水池などの施設の一部は耐震化が完了していませんが，近年の大規模地震において，青山浄水場のような地下式配水池の被害が軽微であったことを考慮すると，２つある配水池が同時に被災することは考えにくいことから，一定規模の給水を確保できると考えています。また，青山浄水場が大きく被災した場合は，配水管の被害の状況を見ながら，青山浄水場の給水区域の一部へ，信濃川浄水場や阿賀野川浄水場の給水区域から緊急的に水運用を行うことにより，給水を確保したいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　未曽有の大地震が全国各地で頻発する中，耐震化に向けた施設整備は待ったなしですが，既に施設整備事業が行われている阿賀野川浄水場は，2019年度までの５カ年計画で総事業費が約70億円もかかります。青山浄水場の施設整備についても，総事業費は数十億円規模になると思います。事業費を水道事業会計の内部留保資金や企業債の借り入れで賄うにしても，予算規模が大き過ぎて，将来的に水道料金の引き上げという形で市民にのしかかってくることが心配されます。 　そこで質問です。（２），大規模地震に耐え得る浄水場の施設整備を早急に進めるため，国に対して国庫補助金の拡充及び採択基準の緩和，補助率アップなどの財源措置の拡充をさらに強く求めるべきと考えますが，どうでしょうか。 ○議長（永井武弘）　井浦水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔井浦正弘水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（井浦正弘）　水道施設の耐震化は全国的にも重要な課題であり，国において補助金及び交付金の拡充が図られています。本市における管路施設の耐震化については，採択要件の緩和措置により，費用の一部について交付金を受けていますが，浄水場施設の耐震化についてはこの措置がないため，交付金の対象とされていません。今後も厳しい経営環境の中，継続して施設の耐震化を進めていく必要があり，国からの交付金などの収入は大変重要な財源であることから，他の水道事業体と歩調を合わせ，日本水道協会や地方公営企業連絡会などを通じて，国に対し，採択要件の緩和や補助率の引き上げについて，これまで以上に強く要望していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　ぜひ強く要望を続けていただきたいと思います。 　質問は以上ですが，井浦水道局長はこの３月をもって退職されると聞いています。長年，市の職員として市民のために献身され，最後は水道局長として，市民生活に欠かせない安全な水の供給に御尽力されたことに対して感謝申し上げ，私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（永井武弘）　次に，伊藤健太郎議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕（拍手） ◆伊藤健太郎　新市民クラブの伊藤健太郎です。今期16回，全ての定例会で一般質問の機会をいただきました。我が会派の同志並びに議員各位に感謝するとともに，まずもって，ここに立たせていただいていることに感謝しながら，今回の質問が有意義なものになるよう頑張りますので，よろしくお願いします。 　それでは，通告に従い，一問一答形式で順次質問させていただきます。 　初めに１，コミュニティ施設についてです。 　昨年12月定例会において，市民協働の重要性について質問させていただきました。中原市長からは，急速な人口減少，少子高齢社会の進展などで，行政だけでは十分な対応が困難な課題が増加する中，持続可能なまちづくりの実現には，市民との協働を推進していくことが不可欠との御答弁をいただきました。まさに私も，地域コミュニティーを初めとした市民力が，市政が果たすべき役割の一端を担っていると考えています。 　地域コミュニティーが活発に活動し，成果を出すためには，まずは担い手，人です。そして予算，お金です。それから，本日取り上げる場所が必要との認識を，地域コミュニティーの担い手の皆さんの御意見と，私の若干の現場経験から感じているところです。特に市が設置しているコミュニティ施設は重要で，地域住民が集い，顔を合わせ，コミュニケーションをとって信頼関係を築いて，さまざまな活動を展開するための拠点施設は，コミュニティ活動に欠かせないものだと考えています。 　私は平成27年９月定例会で，コミュニティ施設が多い地域と少ない地域があることを，データを地図に落とし込んだパネルをごらんいただきながら説明させていただきました。あれから３年余りがたち，市長も中原市長にかわられましたので，改めてお聞きしたいと思います。 　（１）として，コミュニティ施設が偏在していることへの認識をお聞かせください。 ○議長（永井武弘）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　伊藤健太郎議員の御質問にお答えします。 　本市ではこれまで，コミュニティセンターやコミュニティハウス，公民館，農村環境改善センターなどのコミュニティ施設の整備を進めてきました。特にコミュニティセンターとコミュニティハウスについては，旧新潟市では９カ所のコミュニティセンターを配置し，原則として中学校区に公民館があるところはそれを御利用いただき，ないところにはコミュニティハウスを設置してきました。 　一方，合併地域においては，コミュニティセンターの配置基準はさまざまですが，中学校区単位でコミュニティ施設が設置されています。現在，市内56中学校区のうち，55の校区において市のコミュニティ施設が設置されています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　１点だけ再質問させていただきたいのですが，私が先ほど申し上げた，地域活動には拠点の施設が重要で欠かせないということについては御賛同いただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長（永井武弘）　野島市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（野島晶子）　市民との協働による市政運営を一層深化させていくために，協働のパートナーとして活動いただくための拠点施設を確保すること，言いかえればコミュニティ施設，すなわち地域活動の拠点となる機能を持つ施設を確保することは大切なことであり，必要なことであると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　済みません。急遽，通告にない再質問をさせていただきましたが，御答弁ありがとうございました。 　次に，コミュニティ施設が不足している地域への新設の方針や基準はあるかについてお尋ねします。
   　お配りした，この黄色の地図の資料をごらんいただきたいと思います。この資料は，市内にあるコミュニティセンター，コミュニティハウス，公民館，農村環境改善センターなどの，いわゆるコミュニティ施設がどのように配置されているかをあらわした地図です。地図内の線は，56の中学校区の区域をあらわしています。この後質問させていただくように，市内の中学校区の中で唯一，先ほど市長も56分の55とお答えいただきましたが，唯一，山潟中学校区だけコミュニティ施設がありません。それが地図の中で水色に線が引いてあるところです。 　私は，ここにコミュニティ施設が必要だという観点から，以降の質問をさせていただくわけですが，不足していて新設が必要だとすれば，何らかの方針とか基準が示されるべきだと考えています。先ほど御紹介した，平成27年９月定例会において，当時の篠田市長は，コミュニティ施設が不足している地域への新設についてはどのように考えているかという旨の私からの質問に対して，本市の財産経営の基本方針では公共施設の総量削減を掲げていますが，施設の新設などを否定するものではありませんとした上で，施設設置の優先順位については，財政面や必要性などを総合的に判断すべきと考えていますと御答弁いただきました。あれから３年余りがたち，いまだに中学校区にコミュニティ施設が一つもないというところが存在している状況が継続しています。 　そこで（２）として，コミュニティ施設が不足している地域への新設について，現在，方針や基準があるのかお尋ねします。 ○議長（永井武弘）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市の公共施設に係る財産経営の基本方針では，サービス機能をできるだけ維持しながら，公共施設の多機能化や複合化などによる総量削減を進めることとしています。コミュニティ施設の新設に当たっては，その基本方針に基づいて整備を検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　地域別実行計画のことだと思うのですが，山潟地区には施設がないので，削減しようがないというところがありますが，必要性が高いということをこれからお伝えした上で，質問させていただきたいと思います。 　次に（３）として，先ほど御紹介した山潟中学校区についてお尋ねします。 　先ほど申し上げたとおり，山潟中学校区には市のコミュニティ施設がありません。山潟中学校区の人口は約１万8,000人であり，中学校区内の人口としても決して少なくない地域だと認識しています。加えて，コミュニティ活動も活発で，例えば中学生による高齢者家庭へのごみ捨て支援，それから平成31年度に本市として取り組もうとしている地域住民による支え合いの仕組みづくりにも，平成26年度から先んじて取り組んでいます。また，鳥屋野潟を守り，育む活動も一生懸命行われており，鳥屋野潟一斉清掃に加えて，毎年開催している「鳥屋野潟の恵みを考え，食する会」では，地元山潟中学校の科学部の生徒さんによる研究発表が行われています。歴史ある，とてもいい会ですので，中原市長もぜひ来年御参加いただきたいと思います。このほか，地域の茶の間の運営ですとか，今，空前のブームである将棋教室といったところに，子供からお年寄りまで，世代を超えた交流がなされている現状です。まさに市と歩みをともにした，理想的な活動をされていると私は捉えています。 　こうして活発な活動を展開されている山潟地区ですが，地域コミュニティ協議会の課題は，コミュニティ活動の拠点施設がないことです。山潟地区コミュニティ協議会では，こうした課題を市役所とともに解決するために，中央区役所や財務部とともに，地域住民の皆さんによるワークショップを行ったり，市内の他地域の施設を視察したり，公共施設のあり方について，先ほど市長が答弁してくださったような講義をしていただいたりと，さまざまな取り組みを行い，地域活動の拠点が必要である旨を盛り込んだ山潟地区地域コミュニティ活性化計画を策定して，区役所などと共有しました。このような山潟地区です。コミュニティ施設の必要性がとても高いと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（永井武弘）　渡辺中央区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一中央区長　登壇〕 ◎中央区長（渡辺東一）　山潟中学校区には，本市が設置したコミュニティ施設はなく，山潟地区コミュニティ協議会の活動については現状，弥彦村が所有する山潟会館が主として利用されています。しかし，バリアフリー化が十分でない上，利用料を支払わなくてはいけない施設であることなどから，山潟地区コミュニティ協議会からは，本市自前のコミュニティ施設整備の必要性について，かねてから御要望をいただいています。 　また，市内各地域においては，防災活動や子供の見守り，地域の茶の間の開催などさまざまな活動に御尽力をいただき，暮らしやすい地域づくりを進めていただいています。議員から御紹介にもありましたが，山潟地域においても，地域での支え合いの仕組みづくりであるやまがたお互いさまネットワークを初め，「鳥屋野潟の恵みを考え，食する会」，やまがた朝市，多くの地元中学生とともに鳥屋野潟一斉清掃に参加されるなど，山潟地域らしい特徴的な活動が活発に行われています。 　こうした状況も踏まえ，今年度，中央区ではコミュニティ施設の地域別サービス量の分布や，地元がお考えの候補地のメリット，デメリットなどについて調査，検討を行いました。今後，これらを用いながら庁内での議論を深めて，整備の是非を含め，判断していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　心強い御答弁ありがとうございました。やはりコミュニティ施設となると，中央区内で分析して必要性を確認して，その後本庁の関係部署と折衝して，そこでも必要性の説明と確認をして，ようやく予算化されるという手順だと思うのですが，活発な活動については今，区長からも御紹介いただきましたが，中央区の中ではコミュニティ施設設置の必要性が高いのだと，新設に向けて，いま一度，区長の心強い御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（永井武弘）　渡辺中央区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一中央区長　登壇〕 ◎中央区長（渡辺東一）　山潟地区コミュニティ協議会の皆さんからは，豊富な地域活動に見合ったコミュニティ施設が確保されることで，さらなる活動の深化，活性化が見込まれるというお話も伺っています。市内中学校区で本市自前のコミュニティ施設がない校区は山潟中学校区のみです。引き続き，地域の方々の思いや実態をしっかりと受けとめながら，地域活動がさらに活発なものとなるよう，議論を深め，判断していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　市長並びに執行部の皆さんも，今の議論，区長の御答弁をお聞きいただきましたので，ぜひとも新潟市としての具体的な取り組みにつながっていくようお願いして，次の質問に移らせていただきます。 　次に２，財政状況にかかわらず推進すべき施策についてお尋ねします。 　まず（１）として，非常に単純な表題になっていますが，財政状況は厳しいのかということについてお尋ねします。 　市民の皆さんとお話ししていると，「新潟市は第２のどこどこ市だ」などという表現をされる方も少なくありません。どこどこ市というのは，財政が非常に危機に瀕している自治体の名前が入るわけですが，平成31年度予算案では，これまでの事業見直しなどの成果もあってか，基金を積み増すことができるということです。税収も微増とはいえ，ふえているという御説明をいただきました。 　こうした予算組みを，例えば大きな借金をして無理して行っているとすれば，我々議会はそれを厳しくチェックしなければなりません。執行部の皆さんと我々議会，議員，そして何より市民の皆さんと共通認識を持つために，現在の財政状況はどの程度厳しいのか，改めてお尋ねします。 ○議長（永井武弘）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　本市の財政状況は，市税収入が一定程度増加する一方で，社会保障関係費や公債費などの義務的経費が大きく増加しています。こうした状況のもと，新年度予算編成では，事業の見直しや定員の適正化により財源を捻出することで収支均衡を達成し，基金を５億円積み増しすることができました。 　しかしながら，基金残高は市民の皆様に安心していただくには十分とは言えず，市債残高が決算見込みでは増加するなど，依然として厳しい財政状況にあると認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　１点だけ再質問させていただきたいと思うのですが，地域からの御要望を，議員として市役所に一緒に行ったりして区役所，本庁の各課にお伝えするわけですが，よくその場で職員の方が，予算がないのでというお話をされているのを耳にします。特に昨年度から顕著だと考えています。 　私の認識では，もちろん厳しい財政状況ではありますが，予算が全くないわけではなくて，優先順位をより明確につける段階ではないかなと認識しています。予算がないからできないという発言は，私がお聞きすると，単なるできない理由を上げているのではないかと。本当に必要な予算は確保できているはずだと認識しています。市民の皆さんに無用な誤解や心配を与えかねず，正確な表現を用いて市民の皆さんにお伝えするべきだと思うのですが，いかがでしょうか。 ○議長（永井武弘）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　真に必要な事業については，限られた財源の中でも定員適正化の取り組みや事務事業点検を通じ，役割，効果が低下している事業，施設等の見直しを行うことで，財源を捻出しながら取り組むべきであると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　何より市民の皆さんに無用で過剰な御心配をおかけすることによって，例えば地域の危険箇所を直してほしいといった要望とか意見を言いにくい雰囲気ができていたり，こうなれば新潟市はもっとよくなるよと，地域はよくなるよというような意欲的な提案があっても，どうせお金がないんだろうということで萎縮した空気になってしまったりしていると。こういう縮小マインドみたいなものに拍車がかかっているなというのを，昨年から本当に肌で感じていますので，職員の皆さんは先頭に立ってお仕事をされていますので，御認識いただいているとは思うのですが，正しい状況を市民とのコミュニケーションで使っていただきたいということをお願いして，次の質問に移らせていただきます。 　次は（２）として，財政状況が厳しいときにこそ推進すべき施策についてお尋ねします。 　財政状況が厳しいときには，事業を見直して歳出を削減するとともに，経済を活性化するなど歳入の増，特に他者に頼らない税収増につながる取り組みを両輪として取り組む必要があると思っています。この観点から，以下２点質問します。 　１点目はアとして，新たな工業用地のスピーディーな確保についてです。 　このことについては，我が会派の田村要介議員が昨年の12月定例会で質問しています。まさに私も同感でして，一般的に考えて，３年もの時間がかかってしまうというのは理解しがたいと思います。現段階での状況や意気込みを改めてお聞かせください。 ○議長（永井武弘）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　このたびの新たな工業用地の確保は，企業立地や雇用の創出につながるものと認識しており，本市としても早期実現を目指し，作業を進めています。現在進めている８地区のうち，先行が可能な南区の白根北部地区については，この３月中には造成工事に着手する見込みであると伺っています。他の７地区については，市街化区域への編入が必要なことから，2020年度末までの手続完了に向け，農業並びに都市政策に係るさまざまな協議，相談を進めていますが，開発提案者や関係機関の協力も得ながら，一日でも早く企業立地が実現できるよう，引き続き全力で取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　新たな工業用地を確保するというアクションは，何らかのルールがあって行うものではありません。まさに政治決断です。ぜひとも中原市長のリーダーシップにより，１カ月でも２カ月でも早く供用開始ができるようお願いしたいと思います。 　１点再質問させていただきたいのですが，私も専門家でないので，間違っていたら御指摘いただきたいと思うのですが，８カ所の図面を拝見すると，農業環境であるとかライフラインの環境，周辺道路の環境などがかなり異なっていて，到底，各機関との協議を同時進行でできるとは思えないのですが，スケジュール的に，随時編入が2020年度末がマストだということは前提にしつつも，特に大きな課題がない箇所については優先順位を上げて，スピード感を持って手続を進めるべきと考えますが，そういったことができるのかも含めてお聞きします。 ○議長（永井武弘）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　７地区については，全地区の開発実現に向けて，一斉に全力で当たることを基本としています。一方で，手続が今後進む中で，例えばこれまでのそれぞれの地区の基盤整備の状況ですとか，あるいは投資されてきた状況などから，時間がかかる地区が生ずることも全くないとは言い切れないと考えています。このため，もし仮に全体のスケジュールに影響を及ぼす地区が生じた場合には，その地区には一旦立ちどまっていただいて，ほかの地区を優先することも考えられると思っています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　私の質問の意図は，どこかをとめてやるわけではなくて，できるところをスピーディーに，優先順位をつけて，できるだけ早くということです。随時編入を終わらせることが目的ではないので，その先の区画整理事業であるとか開発行為も含めて，１カ所でも２カ所でもスピーディーに，関係の方々と情報をしっかりと共有しながら進めていただきたいということをお願いして，次の質問に移らせていただきます。 　次にイとして，外国人観光客が安心して歩ける町にするためについてお尋ねします。 　歳入をふやすための施策には観光誘客もあります。先日，新潟駅前のラーメン店でラーメンを食べていたら，隣に韓国から来た２人組の観光客の方がいました。韓国では，ラーメンを頼むと，大きな１つの鍋に入ったラーメンをみんなでよそって食べることが多いようです。そのお客さんも，まさにラーメンを１杯頼んで平然とされていたわけですが，店員さんは，２人いるのに１つでいいのという感じで，１杯でよろしいですか，１杯でよろしいですかと何回も確認されていて，かなり戸惑っている光景を，隣の席だったので，目の当たりにしたわけです。 　もう先に言ってしまいますが，本市には，外国人観光客に安心して歩いていただくための補助メニュー，例えばメニューの多言語化とかがあることを認識しています。その外国語を用いた簡単なサインであるとか，メニューであるとか，そういうものをお店でつくっていただければ，より安心して新潟の町を楽しんでいただけるものだと考えています。こうした市の補助メニューを，申請を待つことなくアウトリーチで活用していただく働きかけといった取り組みが必要だと考えています。補助メニューをふやすわけではないので，予算がかからない。財政状況が厳しいときにはぴったりの取り組みだと思うのですが，いかがでしょうか。 ○議長（永井武弘）　佐久間観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　 〔佐久間なおみ観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（佐久間なおみ）　訪日外国人観光客が増加傾向にある中で，本市はことし，開港150周年から始まる交流人口拡大の好機を迎えています。 　この機会を捉えて，民間の取り組みを支援する新潟市外国人観光客受入整備補助金制度を今年度より拡充しています。従来からの施設案内サインの多言語化などの補助対象に，外国語のコミュニケーションツールの導入や公衆無線ＬＡＮ，決済環境整備などを加えて，外国人観光客が快適に市内観光を楽しめるよう，来訪者の利便性向上に向けた取り組みを支援しています。今年度は，観光事業者や関係団体を対象とした観光セミナーや市報，ホームページなど，さまざまな方法で周知を図り，飲食業者，タクシー事業者など22件の申請がありました。 　このほかに，外国人観光客が安心して居酒屋を初めとする飲食店に入店できるよう，コミュニケーション支援コンテンツの提供を行っており，これらの取り組みについて，導入事例の紹介を含め，関係事業者への周知をさらに強化することで機運醸成を図っていきます。 　また，民間事業者支援とあわせて，本市としても町なかの案内サインや観光パンフレットなどの多言語化の充実を図り，官民一体となって外国人観光客の受け入れ環境整備をさらに進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　私も一回，仲間内で出前講座をお願いして，そういう補助メニューをすごく詳しく説明していただいて，集まった方々はみんな事業者の方だったので，へえ，へえと感心していました。ぜひとも待ち受けるだけではなくて，今御答弁いただいたように，積極的に外に出てＰＲしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　ほかにも，最近，駅前を歩いていると本当に外国人観光客の方が多くて，歩いていると両替所がないなとか，両替所が必要だろうなとか，あと案内看板も，例えば佐渡へ行くときにもうちょっとあったほうがいいのかなということも考えるところですが，観光については，あしたまた我が会派の田村要介議員が詳しく質問されますので，注目していたいと思っています。 　次に（３）として，財政状況が厳しくても推進できるのではないかという施策についてお尋ねします。 　初めにアとして，児童虐待を未然に防ぐための啓発についてお尋ねします。 　児童虐待の痛ましい報道が後を絶ちません。今定例会でも，我が会派の志田常佳議員を初めとして，多くの方がこの問題について質問し，また，これからも質問があると認識しています。私は，若干の自身の現場経験から，虐待の背景には，子育てに苦しみながらも，誰にも甘えられずに，誰にもＳＯＳを出せずにいるという環境があると，この場でお伝えしたいと思っています。 　このたびの虐待対策における関係機関との協力体制強化の取り組みを大いに評価し，先ほども平あや子議員が御質問されていましたが，万策を尽くして当たっていただきたいわけですが，私からは，保育園の保護者会であるとか，ＰＴＡ事業の１こまをかりて，例えば虐待としつけの違いや，子育てに苦しんだときにはこういう相談窓口がありますよといった説明，啓発，周知の機会をぜひともつくっていただきたいと。それも集まっていただくのではなくて，こちらから出向いて，それこそアウトリーチで啓発していただきたいと思っています。余り大々的にやってしまうと，発生した後の対応におくれが生じては本末転倒ですので，例えば１年に１区，１回でもいいので，先んじた未然防止の啓発の取り組みを，今ほど申し上げたアウトリーチで行っていただきたいと思っていますが，いかがでしょうか。 ○議長（永井武弘）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　児童虐待については，千葉県野田市など重大な事件が後を絶たず，依然として深刻な社会問題となっています。そのような中，児童虐待を未然に防止するためには，市民の意識向上が必要不可欠であり，保護者に対する啓発も重要であると認識しています。 　本市では，保護者に対し相談窓口を周知するため，母子健康手帳の交付時や就学時健診のときに啓発用リーフレットなどを配布するほか，毎年11月の児童虐待防止推進月間にはオレンジリボンキャンペーンを実施し，市民に対し広報・啓発活動を行っています。保護者への啓発は大切と考えていますので，アウトリーチの手法も含め検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　今期最後の定例会ですので，１点だけ。１年に１区，１カ所が難しかったら，１年に全市で１カ所でもいいのですが。というのは，例えば虐待防止のセミナーなんかをやっても，その当事者の方，心配されている方はまず来ないです。なので，例えば子育て教室みたいな感じで，ハードルを上げなくても，１年に１カ所でもいいので出向いて……職員の方のモチベーションも上がると思うんですね，事前にこうやって未然防止の取り組みをしているのだということになれば。１年に１カ所でもいいのですが，いかがでしょうか。 ○議長（永井武弘）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　例えば保育園の保護者への効果的な取り組みに関しては，今私どもで行っている保育士研修の中でも児童虐待に関する内容を盛り込んでいますので，各保育園で機会を捉えて啓発していくということであれば，より幅広いことができるのかなと考えています。また，現在，広く市民向けに，市政さわやかトーク宅配便においても虐待のメニューを加えています。そういったものを広げていくというのも効果的なやり方ではないかと考えているところです。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕
   ◆伊藤健太郎　その手法は，部長から御答弁いただいたとおりでいいと思うんですね。ぜひとも，区役所の児童虐待対策の担当であるとか，児童相談所の担当の方から，保護者の方へ未然防止をしているのだと。また，これにより，例えば家庭児童相談がふえたとか，しっかりと認識できるような未然防止策を講じていただくことを切にお願いして，次に移らせていただきます。 　その前にちょっと感想が。予算編成です。このたびの予算編成を見ていると，かなり子供，子育てに重点が置かれた予算配分になったと思っています。特にこども医療費助成の拡充であるとか，病児デイサービスの新設などは，これまでなかなかできなかったことを市長から決断していただいたと考えています。まさに子育て支援充実予算と言っても過言ではないと思っています。現に，これまでの中原市長の子供，子育てに関する御発言をお聞きしても，とてもわかりやすくて実感がこもっています。そうした市長の温かなメッセージを市民の皆さんに届けられるように，ぜひともアウトリーチで取り組みを行っていただきたいと思っています。 　また，これは答弁を求めませんが，児童虐待防止の取り組みはプライバシー保護の壁がとても厚くて，例えば業務を安易に外部に委託することができません。ぜひとも手厚い予算配分とともに，児童虐待対策については重点的な職員配置をお願いしたいということで，次に進ませていただきます。 　次にイとして，介護予防，健康寿命延伸についてお尋ねします。 　初めに（ア）として，地域における担い手育成についてです。 　介護予防や健康寿命延伸のためには，地域でのきめ細かい取り組みが必要で，そのためには，地域の皆さんから介護予防や健康寿命延伸の先生役を担っていただくことが効果的だと考えます。今行われている健康寿命延伸アワードは，そういった意味でもとても有意義で，皆さんわいわいと，わくわくしながら取り組んでいる状況です。こうした取り組みを一層発展させるためにも，運動普及推進委員や食生活改善推進委員，スポーツ推進委員など，地域ごとに根づいた取り組みと人材を生かして深化させていく必要があると考えますが，いかがでしょうか。御所見をお尋ねします。 ○議長（永井武弘）　三富福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔三富健二郎福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（三富健二郎）　本市では，健康づくりのための運動を広げる運動普及推進委員や，地域のスポーツ，レクリエーションに関する行事の企画，運営及び指導を行うスポーツ推進委員，食育に関する事業を行う食生活改善推進委員などが地域で御活躍されています。 　食生活改善推進委員には，これまでも介護予防の教室などに協力をいただいており，また運動普及推進委員には，脳トレーニングなどのメニューも加え提供する認知症予防出前講座に本年度から御協力いただいているなど，単一の活動だけではなく，多面的に活動，活躍をいただいています。 　また，新年度から新たに取り組むこととしていますフレイル予防事業では，参加者が御自身の心身の状態を認識していただくためのフレイルチェックを行いますが，場を盛り上げ，楽しい雰囲気で滑舌や握力などの計測を行うフレイルサポーターと呼ばれるボランティアの役割が重要となります。このフレイルサポーターは，地域の元気な高齢者に活動していただくことを前提に考えており，希望される運動普及推進委員やスポーツ推進委員などがサポーターとして参加いただくことで，さらなる地域貢献とあわせ，御自身の介護予防にもつながるものと考えています。 　これからも運動普及推進委員やスポーツ推進委員など，地域で活動している方々にさらに活躍いただくことを念頭に置きながら，各種の事業を展開していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　おっしゃるとおりでして，私が地域活動にお邪魔していると，この地域は介護予防の先生役が運動普及推進委員だったり，こちらの地域に行くとスポーツ推進委員だったりと，各地域で根づき方に差があるので，できるだけ間口を狭めずに広げて，この新しいフレイル予防の取り組みは非常にいいと思いますので，進めていただきたいとお願いします。 　次に（イ）として，老人クラブ活性化への支援についてお尋ねします。 　老人クラブは，言うまでもなく大切な地域資源の一つです。これから今すぐ同じような組織をつくろうとしても，そう簡単にはできません。組織や活動が例え停滞していたとしても，大切に守らなければならない，それが老人クラブだと思っています。 　本市においては，運営の継続がなかなかうまくいかない地域もあるというお声を直接聞いています。特に事務手続です。補助金制度を活用しようといったときに，では誰がやるのだというところで手間取る方がいるというお声を直接聞いています。 　一方で，先進国においても同種の組織があります。今後ますます我が国が超高齢社会を迎える，進展していくというのはもう間違いないことですので，老人クラブの存在意義は拡大していくと考えています。先ほど述べたように，停滞ぎみだからといって新たな組織をつくるのではなくて，既存の必要性の高い組織を活性化させることが重要な場合もあると考えています。老人クラブはそれに当たり，活性化のための支援が必要だと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（永井武弘）　三富福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔三富健二郎福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（三富健二郎）　昭和38年に老人福祉法が施行されて以降，老人クラブは老人福祉を増進するための事業を行う者として位置づけられ，地域の高齢者が自主的に組織し，スポーツ大会や清掃活動などを通して生活や地域を豊かにする活動を行ってきました。 　本市では，このような取り組みが高齢者の生きがいづくりや健康づくりを促進し，介護予防や健康寿命の延伸に資するものと考えていますことから，老人クラブが行う社会奉仕活動であったり，教養研修事業，健康増進事業に係る費用の一部を補助することで，老人クラブの活動が活性化されるよう支援しています。老人クラブの活性化に向けて，市老人クラブ連合会と協議，相談しながら，引き続き支援を行っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　市老人クラブ連合会の存在も非常に大きいと思いますので，ぜひ，今御答弁いただいたように緊密な連携をとっていただいて，大切な地域資源を守り，活性化させていただきたいとお願いして，次に移ります。 　最後にウとして，自治会，町内会，地域コミュニティ協議会などの必要性の周知をについてお尋ねします。 　さきに御紹介した，昨年12月定例会の中原市長の答弁にもあるように，本市の住民サービスは自治会，町内会，地域コミュニティ協議会，ＮＰＯ法人といった住民組織の力に頼るところが大きいと認識しています。一方で，運動会や夏祭りや敬老会，レクリエーション活動は表に出やすくて，役員さんの御苦労も皆さんにおわかりいただけていると思うのですが，例えばごみ収集であるとか，危険箇所の補修の要望，防犯灯の維持管理，見守り活動といった，ライフラインの一端とも捉えられるような重要な役割を，私を含め，特に若い世代の方はなかなか理解できていないと感じています。実際に，こうした御尽力がなければ，歳出は一気に増大して，本市の財政状況が一層悪化することは自明の理です。 　担い手不足でやむを得ず自治会費を値上げしようとしても，それを機にやめる人が出てきてしまうのではないかといった心配の声をたくさん伺っています。こうした心配を解消するためにも，市政運営のパートナーである自治会，町内会，地域コミュニティ協議会などの担う役割や貢献を広く市民に周知すべきだと考えますが，御所見をお聞かせください。 ○議長（永井武弘）　野島市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（野島晶子）　自治会，町内会には，地域の総意に基づく自主的な活動として，ごみステーションや防犯灯の管理，地域清掃など，生活に密着した活動を担っていただいています。また，地域コミュニティ協議会は，通学時の子供の見守り活動や高齢者世帯の訪問など，市の協働の主たるパートナーとして，地域におけるさまざまな課題の解決に向け御尽力いただいています。 　いずれの地域団体も，誰もが安心して暮らせるまちづくりに向け，非常に重要な役割を担っていただいていると認識しています。近年，マンションやアパートの増加に伴い，自治会，町内会の加入率が減少している地域が見られますし，また人口減少，少子・超高齢社会の進行などにより，地域団体においても担い手不足が問題となっていますので，将来にわたり活動を継続し，活性化していくためには，多様な世代の参画が不可欠であると考えています。そのためにも，今後も引き続き，これらの地域団体の目的や内容，特に重要な役割，活動について，市の広報紙やホームページなどを通じて継続的に紹介するなど，積極的に周知を図っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　伊藤健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　ぜひともイベントとか，そういったものではなくて，地味な地域活動も積極的に広報していただきたいと思っています。 　本日は，財政状況が厳しい折にやるべきこと，できることを提言させていただいたつもりです。特段予算がなくてもできることは多くて，こういった状況であればあるほど，区役所の職員の皆さんには本当に頭が下がる思いです。地域を駆けめぐっていますが，そうした取り組みを大切にしてこの難局を乗り切って，より豊かな新潟市づくりに私も微力ながら尽くさせていただきたい，そうお誓い申し上げ，私の質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（永井武弘）　次に，中山均議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕（拍手） ◆中山均　無所属，中山均です。皆さん本番に向けて非常にお忙しいでしょうから，余計な前振りはきょうはなしで，早速質問したいと思います。 　一問一答で質問したいと思います。まず初めに１，新潟地域の雇用・経済状況について伺います。 　（１），去る１月24日に開催された新潟地区労働者福祉協議会2019新春の集いにおいて，高橋副市長が代読した市長メッセージでは，働く人たちを取り巻く雇用・経済情勢は，有効求人倍率の上昇や新規学卒者の就職率の回復に見られるように，着実に改善へ進んでいると述べられました。 　まずア，この認識について適切かどうか伺います。 ○議長（永井武弘）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　中山均議員の御質問にお答えします。 　新潟労働局が２月に発表した2018年12月分の一般職業紹介状況では，ハローワーク新潟管内の12月の有効求人倍率は2.03倍で，22カ月連続で県内の雇用情勢は着実に改善が進んでいるとしています。また，新規学校卒業予定者の就職内定状況についても，市内の高等学校の３月末の就職内定状況は２年連続で100％，県内の大学等卒業者においても２年連続して96％を超えるなど，雇用情勢は着実に改善へ進んでいると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今ほどお示しいただいたようなデータもある一方で，しかしながら，イとして，12月定例会での青木学議員の質問に対して中原市長は，市内の景況調査の傾向では，ここ数年はマイナス圏のまま横ばいで推移，多数の市内事業者が景気回復を実感できる水準には至っていない状況，アベノミクスの評価についても多くの中小企業には効果が十分に行き渡っているとは言えない状況と答弁されています。この認識と，先ほどのメッセージとはずいぶんと印象が違うと思います。 　そして，有効求人倍率や新規学卒者の就職率の回復ということだけではなく，いろいろなところに目を広げれば，例えば新潟県内の労働者の実質賃金のデータを見ても，2015年を100とすると，昨年のデータでは，その100を切る月も少なくありません。有効求人倍率の上昇についても，さまざまな要因が影響しており，近年の少子化なども影響しているという指摘もあります。そういったことも踏まえて，あるいは非正規雇用の実態，そうした状況全体を踏まえて，改めて，働く人たちを取り巻く雇用・経済情勢についての認識を伺います。 ○議長（永井武弘）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　総務省が公表する統計調査によると，就業者における非正規雇用者の人数は増加しているものの，やむを得ず非正規の職についている雇用者の割合は，2014年に18％だったものが，2018年には12.1％と減少しているということであり，そうしたことからも，働く人たちを取り巻く雇用情勢は改善が進んでいると考えています。 　一方，県が公表している実質賃金指数は，2016年，2017年で連続して伸びてはいるものの，その伸びはわずかな数値にとどまっています。また，市内企業の景況感はリーマンショック以降，全体として緩やかな回復基調が続いてきましたが，ここ数年はマイナス圏のまま横ばいで推移しており，多数の事業者が景気回復を実感できる水準には至っていないと感じています。 　こうしたことから，新年度予算でもお示ししているとおり，中小企業の生産性向上に向けた設備投資の補助や販路拡大，新製品開発など，新事業の展開に対する支援を実施するとともに，ＩＴや航空機を初めとした成長分野の育成のほか，企業を呼び込む体制を強化し，さらなる企業立地を図ることで，新たな雇用の場，魅力的な雇用の場を創出するなど，市民所得の向上に寄与する産業振興に取り組んでいきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　ぜひ労働者の置かれている状況について思いをはせながら，寄り添いながら政策を進めていっていただきたいと思います。 　次，２番に移ります。住宅火災及び住宅内での事故について伺います。 　まず（１）ですが，この冬は余り寒くなかったにもかかわらず，火災の発生，特に住宅火災が多くありました。最近の住宅火災の傾向や特徴，例年より増加している要因について伺います。 ○議長（永井武弘）　涌井消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔涌井勇人消防長　登壇〕 ◎消防長（涌井勇人）　本市の火災件数は，２月末現在で33件発生しています。そのうち住宅火災は22件で，過去10年間の２月末における住宅火災の平均的な件数，15件より７件の増加となっています。 　出火原因については，ストーブに起因するものが最も多く，７件発生しており，ストーブに寝具などが接触したことによるものや，給油時の取扱不注意によるものです。また，昨年の住宅火災の傾向としては，電気配線や電気製品など電気関係に起因する火災が増加しています。本年についても，ストーブに次いで電気関係の火災が多くなっています。 　また，火災による死者については，本年，既に８名の方が犠牲となっており，そのうち５名が65歳以上の高齢者です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　火災についても，やはり高齢化に要因があるのではないかと思いますが，（２）の質問に移って，私たちの市民生活のうち，いわゆる死因統計を見ると，不慮の事故のうち，交通事故よりも溺死が多い傾向にあります。そして，その溺死は，ちょっと最初に述べるだけでは質問と関係ないように思われるかもしれませんが，聞いていただきたいと思います。溺死は，水に溺れるということですけれども，意外にも夏よりも冬のほうが多く発生しています。この溺死には，いわゆるヒートショックで浴槽内で気を失い，溺れてしまうケースが少なくないからです。交通事故は，官民挙げての対策が進んでいますが，住宅内の溺死やヒートショックなどの対策は，まだ十分とは言えないと思います。そこで，この入浴に関連した死亡事故の年間の推移について伺います。 ○議長（永井武弘）　涌井消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔涌井勇人消防長　登壇〕 ◎消防長（涌井勇人）　入浴に関連した死亡事故などの原因については，特に冬場のヒートショックを初めとして，心不全，意識障害，溺水などがあります。本市の過去３年間における，入浴が関係したとされる救急出動件数については，2016年は267件に出動し，うち120件が死亡事故です。2017年は281件に出動し，うち115件が死亡事故，2018年は299件に出動し，うち111件が死亡事故でした。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今の数字を聞いて，事故の多さ，それから死亡者数の多さについて，改めて認識を新たにしなければいけないと思います。このヒートショックで死亡する高齢者の数は，全国でいうと年間で約１万人と言われています。これは，室内で死亡する高齢者の４分の１を占めていて，夏場の熱中症で死亡する高齢者の数が全国で数百人程度ということに比べると，夏にはあれだけ熱中症への対策が声高に叫ばれる一方で，この浴槽内の事故やヒートショックなどの事故については，まだまだ関心も低いという実態があろうかと思いますし，今言われた市内の出動件数や死亡件数を見ても，恐らく熱中症に比べてはるかに多い件数だと思います。 　そこで（３）番，住宅火災やヒートショックなどの事故に対しては，多角的な分析と対策が必要と考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（永井武弘）　涌井消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔涌井勇人消防長　登壇〕 ◎消防長（涌井勇人）　本市では，住宅火災と火災による死者が増加していることを受け，現在，消防団と連携した車両による防火広報の強化を初め，街頭防火広報や新聞，テレビ，ラジオ，ホームページ，フェイスブックを活用し，市民の皆様に火災予防を呼びかけているところです。高齢者世帯については，戸別訪問による防火指導を行っており，本年度は７月から10月にかけて実施しました。また，地域包括支援センターと連携し，ケアマネジャーが高齢者世帯を訪問する際に，火災予防の啓発とあわせ，入浴時の事故防止の注意喚起についても御協力いただいています。今後も関係する機関と連携を図りながら，住宅からの出火防止を初め，高齢者への火災予防や入浴時の事故防止についての啓発に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今ほど答弁されたように，住宅火災やヒートショック，入浴の事故などについては，一般的な注意喚起や予防だけでは足りず，今おっしゃられたような個別の訪問であるとか，そういった対策がぜひ必要だと思います。答弁されたように，住宅火災も入浴の事故の問題も，高齢化や高齢者の孤立化の問題とも関連しています。例えば，入浴事故で少なくないのは，おじいちゃんが一体いつお風呂に入ったか家族がわからないというような状況の中で亡くなってしまうというケースもあると指摘されています。高齢化とともにこうした事故，火災が増加していることについて，改めて注意喚起が必要だと思いますし，今ほど答弁もあったように，福祉部門との協力や連携も必要だと考えます。 　また，もう一点，これは消防局で対策できるようなことではありませんが，少し指摘しておきたいのは，ヒートショックによる死亡事故については，全国で見ると沖縄県と北海道で発生率が低いことが知られています。沖縄は暖かいので納得できると思いますが，なぜ北海道で低いかといえば，住宅の断熱化が進んでいるからです。つまりヒートショックは，外気温の低さよりも，住宅内の温度差や断熱化との因果関係が大きいということです。市内全域の古い家屋全体の断熱化を直ちに進めることは困難であるとはいえ，こうした問題が住宅問題とも密接に関連しているという認識や問題意識も必要だと思います。その意味で，本市が取り組んでいる健幸すまいリフォームとか，そういった事業も重要だと思います。最近増加している，こうした事故などの分析や対策に当たり，今後については消防局を越え，さらに福祉部門も越えた全体の連携も必要になってくるのではないかと考えています。 　それでは，３番に移ります。自衛隊地方協力本部による適齢者情報提供依頼等について伺います。 　去る２月10日の自民党大会で安倍首相は，都道府県の６割が自衛隊員募集への協力を拒否と発言しました。この発言の趣旨は，自衛隊員募集の適齢者情報の提供依頼に応えているのが４割の自治体だということらしいですが，そもそも，この発言の都道府県というのは市町村の間違いで，住民基本台帳情報を基礎自治体が取り扱っているという基本的な認識も持ち合わせず，これだけでも基本的な事実誤認だと思います。こんな誤った認識しか持っていない人物が，憲法の不備やら問題を論じること自体，全くあきれ果てると言わなければなりません。 　また，ほとんどの自治体も法定受託事務としての自衛隊員の募集事務本体には協力しており，名簿の提供に応じていない自治体についても，名簿の閲覧という形で対応，協力しています。こうした事実に触れないまま，法に沿った自治体の厳正な対応を，あたかも拒否しているかのように歪曲して大騒ぎして，６割の自治体を攻撃し，あまつさえ，それを根拠に憲法改正の必要性を騒ぎ立てるのは，まさに悪質で低レベルなフェイクだと言わなければなりません。そのことを指摘し，まず，本市に具体的に要請されている提供依頼の実態を明らかにしたいと思います。 　（１）番として，適齢者情報の資料提供依頼及び閲覧について伺います。 　ここで改めて，ちょっと複雑なので，議場にいる方々や傍聴者の方々に，住民基本台帳の閲覧と自衛隊による情報提供依頼の制度についておさらいをしておきたいと思います。（資料を手に持って示す）住民基本台帳法は，パネルに向かって左側ですけれども，公的な機関，あるいは公共目的での閲覧を認めています。ですから，どの年齢層であっても，公共団体や公共目的であれば，もちろん一定の制限はあるとはいえ，閲覧が認められています。したがって，防衛省や自衛隊もほかの官公庁と同様，閲覧は可能です。その上で，自衛隊にはさらに特権があります。それは，防衛省の業務に必要な場合，自治体等に必要な資料の提供を求めることができるといった規定が自衛隊法によって定められており，それを根拠に，自衛隊は自衛官募集のための適齢者情報の提供を求めてきたわけです。 　一方，自衛隊側にこの求める権利はあるものの，自治体側にはそれに応じる法的な義務はありません。自治体は，それぞれ個人情報との関係で慎重に，法的に厳正に判断して対応し，結果的に６割の自治体がこの閲覧で対応していると。これが首相発言の背景だということです。 　まずアとして，これに関連して，数年前の出来事ですが，陸上自衛隊には陸上自衛隊高等工科学校という高等学校相当の学校があり，かつては，この生徒たちも自衛官の身分を有していました。そこで，先ほど説明したとおり，（資料を手に持って示す）自衛隊側は，この中学校卒業年齢層である15歳も含めて，高校卒業の18歳，あるいは，本市ではないのですが，ほかの自治体では大卒年齢相当の22歳の情報の提供を求めてきました。 　一方，2005年ころの一連の有事法制の制定当時，自衛隊の海外活動が本格化する可能性を前にして，児童や少年を戦闘行為に関与させるのを制限，禁止する国際人道法との矛盾を解消するため，この15歳，16歳以降ですが，自衛隊が持っている高等工科学校の生徒たちの自衛官の身分を外すことになりました。そうすると，15歳は自衛官ではなくなりますので，情報提供を求める法的根拠を自衛隊側は失うことになりました。
   　ところが，各地の自衛隊地方協力本部の多くは，それにもかかわらず，その制度変更に気づかず，従前どおり15歳についても法的根拠なく，本市に対してもですが，情報提供を求めてきました。2014年，私の情報公開と国会での衆議院議員の質問主意書によって自衛隊側の誤りが明らかになり，従来の対応が誤りであったことを認めるに至り，対応は是正されました。幸い，それまで本市は，この提供依頼には応じず，閲覧で対応してきましたが，自衛隊側の要求に法的根拠がないことを確信しての対応ではありませんでした。 　そこで，2014年当時まで，地方協力本部が法的根拠なく15歳の情報の資料の提供を求めてきた経緯に関する認識を改めて伺いたいと思います。 ○議長（永井武弘）　野島市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（野島晶子）　自衛官等募集に関し，必要な情報の提供依頼に対し，本市においては住民基本台帳の閲覧により対応してきています。議員のお話と経緯についてダブりますが，お答えさせていただきます。こうした中，2010年度から2013年度までの間，自衛隊側から中学２年生男子の適齢者情報の提供依頼が自衛隊法及び同法施行令の規定に基づきなされました。この点について，2014年の国会において議論がなされ，その後，政府から，当該中学２年生男子の適齢者情報は陸上自衛隊高等工科学校の生徒募集の目的でなされたものであり，自衛官等の募集には当たらないことから，情報提供の依頼をしていたことは適切ではないとの見解が示されました。他方，当該情報を住民基本台帳法に基づき，住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求をすることは可能である旨の見解があわせて示されました。本市においても，引き続き法令を遵守し，適切に対応していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今ほど答弁があったように，自衛隊側は法的根拠なく15歳について提供を求めてきたと。本市は，より慎重な対応ということで閲覧で対応してきたと。その対応自体は間違いではなかったわけですが，ここで幾つか重要なことがあって，１つは，間違った対応による文書を本市としては受け付けてしまっているわけですよね。一般的に，普通の市民の皆さんがいろいろな窓口で提出する書類であれば，間違いであれば，それは突き返すというか，お返しすることが普通だと思うのですが，先ほど指摘したように，本市がこの依頼が間違いであることを確信しての対応ではなかったと，厳しい言い方をすればですが，そういうことは言えると思います。 　さらに，この問題で明らかになったのは，当時，防衛省は，下部機関である自衛隊地方協力本部がこのような間違いをしていることに当初は気づいていなかった。なおかつ，その間違いに，本市もそうですが，多くの自治体が気づかず，本市以外のところでは実際に提供していた自治体も数多くあったと。もちろん結果的には閲覧という形で個人情報が行ってしまうので，これは悩ましい問題でもあるわけですが，しかし，これが行政手続一般ということで，一般論でいえば，間違いをやっている張本人も，受けた側の自治体も，そして地方の機関を指導する国の官庁も誰も気づかなかったということがやはり非常に大きな，深刻な問題だということは改めて言えると思いますし，情報公開であったり，国会での議論であったり，質問主意書であったりという民主主義制度が辛うじてこうした問題を明らかにできたということで，大きな意味があるのではないかと私は思っています。 　イとして，今年度の資料提供依頼の状況と本市の対応について伺います。 ○議長（永井武弘）　野島市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（野島晶子）　自衛官等の募集のために必要な募集対象者の情報提供依頼に対しては，住民基本台帳法の規定に基づき，住民基本台帳の一部の写しの閲覧を認めています。今年度も，高校２年生の適齢者情報に関する資料の提供依頼に対し，住民基本台帳の一部の写しの閲覧を認めました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今年度は，18歳相当だけではなく，さらに別の年齢層も提供を求められたと承知していますが，その実情について伺います。 ○議長（永井武弘）　野島市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（野島晶子）　今年度は，昨年９月に高校２年生の適齢者に関する資料提供依頼があり，その後，11月に自衛隊法施行規則の改正で採用年齢が引き上げられたことに伴い，26歳から31歳までの適齢者情報の提供依頼がありました。この26歳から31歳までの適齢者については，住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求はありませんでした。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今ほどの答弁を整理すると，まず26歳から31歳，これは今年度初めてということだと承知していますが，初めて情報提供依頼があったと。本市は，それに対しては閲覧でお願いしますとお答えして，結果的に協力本部は，さすがに26歳から31歳までの広い年齢層を全部書き写すのは大変だと思われたか，実際に閲覧の請求もなかったということだと思います。いずれにせよ，この26歳から31歳まで，実際には結局のところ18歳から31歳まで，この間の全ての年齢層の情報を求める権限を自衛隊側は持ったということになるわけですが，その根拠となる自衛隊法施行規則は，国会での改正は経ないもので，自衛隊はいとも簡単にその権限を得たことになると思います。 　ここで，その本市の対応について少し再質問させていただきますが，例えば，安倍首相が言うように憲法第９条の例えば第３項に自衛隊が書き込まれた場合，法に基づく厳正な対応で本市の対応は変わるのでしょうか。 ○議長（永井武弘）　野島市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（野島晶子）　本市では，いかなる場合でも，その時点での各法令を遵守して適正な対応をしていくべきであると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今までの答弁で，厳正に法に基づいて対応しているということですから，仮に第９条に書き込まれたとしても本市の対応は変わることはないと思うのですが，その点確認させてください。 ○議長（永井武弘）　野島市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（野島晶子）　憲法に書き込まれた場合に，各法令がまた変わる可能性もあるかもしれませんし，ないかもしれませんが，その時点での法令を遵守して適正に対応していくつもりです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　つまり，実際に憲法に基づくさまざまな法令が変わらない限り，市の対応は変わることはないということだと思います，今の答弁を整理すると。こう考えると，安倍首相の発言の矛盾と本音も明らかになると思います。まず，憲法に書き込めばこの６割の自治体が対応を変えるかといえば，残念ながらそうはなりません。閲覧根拠の住民基本台帳法，提供依頼の根拠となる自衛隊法が変わらない限り，第９条に自衛隊が書き込まれたからといって，それぞれ法令に基づく，本市も含む，今の答弁にもあったとおり，そこが変わらない限り，自治体の対応は変わるはずはないからです。安倍首相が言う，第９条に書き込んだからといって現状は変わらないということが，この点に限って言えばある意味正しいと言えるかもしれません。 　しかし，首相が今回，自民党大会で言っていたことは，この６割の自治体の対応を変えたいということでした。ということは，やはり実際には，この現状を変えるために第９条改憲を求めているのだという安倍首相の本音が明らかになり，結局何も変わらないという発言との自己矛盾がここでは明らかになると思います。そして，結局のところ，この現状を変えるためには，今ほど部長が答弁されたとおり，憲法だけではなく，自衛隊法や自衛隊法施行令，同施行規則など，一連の法令・制度体系の変更が必要になってきます。さらに言えば，国の命令に自治体や市民を従わせるためには，地方自治にかかわる，憲法のほかの条項や関連法令も変える必要が出てきます。つまり，安倍首相にとっての第９条改憲は，結局のところ第９条だけではなく，関連するあらゆる法体系を変えなければ意味がないことを図らずもあらわにしていることになるということを指摘しておきたいと思います。 　次のウの質問として，公的な調査やアンケート以外，職員の採用募集などの目的で閲覧が申請される事例は，自衛隊のほかにはあるのでしょうか，伺います。 ○議長（永井武弘）　野島市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（野島晶子）　自衛官等の募集など，国や地方公共団体の機関による法令で定める事務の遂行のために必要な場合は，住民基本台帳法第11条に基づき閲覧を認めています。また，同法第11条の２では，公益性の高い統計調査等必要がある場合など，列挙されているものについて閲覧を認めています。こうした閲覧状況については市ホームページに公表しており，職員の募集に係る閲覧は自衛隊のみとなっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　そうですよね。つまり，自衛隊のやり方というのは，この法律の運用の中で非常に例外的であるということがこの答弁からも明らかだと思います。調査とか統計ではなくて，一生を左右する職員の募集，採用ということでこの法律を使っているという点では，そもそも法制度の拡大解釈ではないかという疑問もありますし，それを間接的に支持している実態だと思います。法学者の間では，そもそも自衛隊法でうたう資料の提供というのは，個人情報そのものの提供を意味するのか疑う声もあるということを指摘しておきたいと思います。 　次にエとして，自衛隊法施行規則で定められた隊員等の年齢，つまり今回の引き上げで18歳から32歳までということになったわけですが，その年齢に相当する本市の適齢者の人数，そのうち実際に提供依頼された年齢に相当する人数を伺います。 ○議長（永井武弘）　野島市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（野島晶子）　自衛隊法施行規則で定められた隊員等の年齢に相当する適齢者，18歳以上33歳未満の本市の人口は，2019年１月末日現在の住民基本台帳人口で11万4,269人です。今年度，自衛官及び自衛官候補生の募集に関する高校２年生の住民基本台帳の閲覧請求に対して閲覧を認めた人数は7,220人です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　結果的に，この11万数千人という人数は閲覧もされなかったわけですが，しかしながら，制度的には，自衛隊側はこの本市の11万数千人の人数の情報提供依頼を求める権限をいとも簡単に，国会での法改正も経ることなく手にしてしまったことになるということだと思います。 　この一連の経緯と安倍首相発言との関係で，改めて最初に振り返って考えますと，今後，国会での審議とか改正が不要な，省令や規則の改正でどんどん，例えば安保・防衛・軍事関係の政府権限が拡大，強化され，それに対して慎重に対応しようとする自治体や民間企業や市民を，一国の首相が非国民のごとく非難し，しかも非国民が大勢いるから憲法改正も必要だとあおり立てるということが当たり前になってくる危険性があると思います。これは，決して極論ではなく，今回の事態はまさにそういうことがあらわれているということが言えると思います。 　（２）として，安倍首相が改憲の必要性の根拠として発言した，この「自治体の６割が拒否」ということについて，アとして，名簿提供に当然応じてもらえるのが前提だ，これは岩屋防衛大臣の発言，あるいは，条文を読めば，名簿を提供しなくてはならないと考えるのが普通だ，これは防衛省幹部，これらの見解，発言についてどう考えるか伺います。 ○議長（永井武弘）　野島市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（野島晶子）　本市では，自衛官等募集のために必要な情報の提供依頼に対しては，住民基本台帳の一部の写しの閲覧で対応しており，今後もこれまでどおり，法令を遵守し，協力していくということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　ここでは，ぜひ国にそんたくすることなく答弁していただきたいのですが，イとして，安倍首相や，この岩屋防衛大臣などの発言で非難されているのは，本市も含む全国の基礎自治体です。その非難されている当事者として，こうした発言をどう考えるか，改めて伺います。 ○議長（永井武弘）　野島市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（野島晶子）　本市では，自衛官等募集のために必要な情報の提供依頼に対しては，繰り返しになりますが，住民基本台帳の一部の写しの閲覧で対応することで協力しています。今後もこれまでどおり，基礎自治体として，市町村として，法令を遵守し，適切に対応していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　法令を遵守して適切に対応するのは当然のことで，厳しいことを言うようですが，非難されているわけですよ，一国の首相によって。それは党大会での発言ではありますが，その後の国会答弁などでも，若干トーンを変えつつも，やはり協力してもらっていないということを一方的に言われているわけですよね。これは，やはり言われた本人として，これは遺憾であるとか，そんなことはないとか，そういうことはやはり言うべきではないんですかね。普通の対等な関係であれば，非難されたら，いや，そんなことはない，それは極めて遺憾であるということは言うべきだと思うのですが，どうですか。 ○議長（永井武弘）　野島市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（野島晶子）　本市としては，それが非難か非難でないかにかかわらず，これまでどおり法令を遵守していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　繰り返しになりますが，こういった答弁自体が僕は，部長個人を非難するわけではありませんが，そんたく政治の今の状況の反映ではないかと思います。人間関係で対等な関係だったら，あるいは地方自治体と地方自治体でこういうことが起きたら，普通はそれは極めて遺憾である，心外であると言いますよね。今，地方主権の時代，国も自治体も一応表向きでは対等な関係になっているわけで，こうしたことは非難かどうかわからないとおっしゃいますが，やはりこれは非難されているわけですよね，協力してもらっていないと。最初は拒否しているとまで言っていたわけですから，それは対等な関係では，やはり本市としては極めて遺憾であり，心外であるということぐらいは言うべきだと思いますが，もう終わらないことになってしまうので，私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（永井武弘）　以上で本日の一般質問を終わります。 　　　 ───────────────────────────────────────── ○議長（永井武弘）　これで本日の日程は全部終了しました。 　あす５日は，議事の都合により午前10時から本会議を再開します。 　以上で本日は散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分散会 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。 　　　　　　　　新潟市議会議長　　　永　井　武　弘 　　　　　　　　署　名　議　員　　　佐　藤　正　人 　　　　　　　　署　名　議　員　　　野　本　孝　子...