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平成31年 2月定例会本会議−02月26日-04号

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  1. 新潟市議会 2019-02-26
    平成31年 2月定例会本会議−02月26日-04号


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    平成31年 2月定例会本会議−02月26日-04号平成31年 2月定例会本会議             平成31年新潟市議会2月定例会会議録  2月26日   ──────────────────────────────────────────── 議事日程(第4号)    平成31年2月26日午前10時開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 各会派代表質問      加 藤 大 弥      金 子   孝      小 山   進      竹 内   功   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 各会派代表質問        加 藤 大 弥        金 子   孝        小 山   進
           竹 内   功   ──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(49人)     佐 藤 幸 雄      山 田 洋 子      阿 部 松 雄     水 澤   仁      古 泉 幸 一      皆 川 英 二     平 松 洋 一      小 野 清一郎      深 谷 成 信     荒 井 宏 幸      内 山   航      高 橋 哲 也     永 井 武 弘      志 田 常 佳      渡 辺   仁     高 橋 三 義      田 辺   新      内 山 則 男     佐 藤 耕 一      佐 藤 正 人      田 村 要 介     伊 藤 健太郎      渡 辺 有 子      五十嵐 完 二     風 間 ルミ子      飯 塚 孝 子      野 本 孝 子     倉 茂 政 樹      平   あや子      渡 辺 和 光     加 藤 大 弥      南   まゆみ      山 際   務     宇 野 耕 哉      佐 藤 豊 美      金 子 益 夫     金 子   孝      串 田 修 平      栗 原   学     佐 藤   誠      小 山   進      松 下 和 子     志 賀 泰 雄      青 木   学      竹 内   功     石 附 幸 子      小 泉 仲 之      青 野 寛 一     中 山   均   ──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1人)     渡 辺   均   ──────────────────────────────────────────── 欠 員 議 員(1人)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名    市長        中 原 八 一      副市長       木 村 勇 一    副市長       荒 井 仁 志      副市長       高 橋 建 造    地域・魅力創造部長 井 崎 規 之      市民生活部長    野 島 晶 子    危機管理防災局長  木 山   浩      文化スポーツ部長  中 野   力    観光・国際交流部長 佐久間 なおみ      環境部長      長 浜 裕 子    福祉部長      三 富 健二郎      こども未来部長   山 口 誠 二    保健衛生部長    佐 藤 隆 司      経済部長      長 井 亮 一    農林水産部長    村 上 徹 也      都市政策部長    新 階 寛 恭    建築部長      鈴 木 芳 典      土木部長      柳 田 芳 広    下水道部長     大 勝 孝 雄      総務部長      上 村   洋    財務部長      朝 妻   博      北区長       若 杉 俊 則    東区長       堀 内 貞 子      中央区長      渡 辺 東 一    江南区長      米 山 弘 一      秋葉区長      熊 倉 淳 一    南区長       渡 辺   稔      西区長       笠 原 明 夢    西蒲区長      鈴 木 浩 行      消防長       涌 井 勇 人    財務課長      渡 辺 和 則      秘書課長      山 本 正 雄    水道事業管理者   井 浦 正 弘      市民病院事務局長  古 俣 誉 浩    教育長       前 田 秀 子      教育次長      高 居 和 夫    教育次長      古 俣 泰 規      代表監査委員    高 井 昭一郎  ──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名    事務局長      山 下   洋      総務課長      市 島 美 咲    議事課長      結 城 辰 男      調査法制課長    菊 地 延 広    議事課長補佐    小 川 浩 一      議事係長      澤 口   誠    委員会係長     佐 竹 和 宏      議事課主査     坂 下 圭 佑    議事課主査     滝 沢 ちあき   ────────────────────────────────────────────                                        午前10時0分開議 ○議長(永井武弘) ただいまから会議規則第9条第2項の規定により,開議時刻を繰り上げ本日の会議を開きます。     ───────────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(永井武弘) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は,会議規則第80条の規定により,             内 山 則 男 議員 及び 青 野 寛 一 議員 を指名します。     ───────────────────────────────────────── △日程第2 各会派代表質問 ○議長(永井武弘) 次に日程第2,各会派代表質問を行います。  順次質問を許します。  最初に,加藤大弥議員に質問を許します。                 〔加藤大弥議員 登壇〕(拍手) ◆加藤大弥 皆さん,おはようございます。民主にいがたの加藤大弥です。きょうは質問に先立ち,大変な感動と勇気をいただきましたし,新たな憤りも感じていますので,最初に一言申し上げさせていただきたいと思います。  去る24日に投開票された,沖縄県における米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する県民投票で,反対票が72.2%に達し,辺野古移設反対の民意がくっきりと示されました。一昨年に会派視察で沖縄県を訪れ,普天間基地を望みながら,連合沖縄の皆さんから沖縄の米軍基地の現状と問題点をレクチャーしていただきました。教えていただいたポイントは,沖縄県における基地問題の不条理であり,沖縄県民の憤りと悲痛なまでの思いでした。そのことからすれば当然の結果だとは思いますが,極めて重い民意であり,画期的です。  ところが,自民党支持層も反対が多数との出口調査もある中,政府は移設方針堅持とのことです。沖縄県民の「辺野古ノー」が明確になってなお,安倍政権は破綻が明らかな移設計画を推し進めるつもりなのでしょうか。結果を尊重せよと声を大にして訴えたいと思います。沖縄県の声をどう受けとめ,向き合うのか。地方自治と民主主義の問題です。日本全体の問題としてお互いに考えていこうではありませんか。通告はしていませんので,市長の答弁は求めませんが,一言申し上げさせていただきました。  それでは,通告に従い質問しますので,よろしくお願いします。  表題1,安倍政権の政策,国会運営及び2019年度国家予算案に関する見解についての質問です。  (1),閉塞感を払拭するために何をすべきか。  今,日本は多くの市民,国民の皆さんが将来への強い不安を抱えているのが現状です。不安の中身は,例えば高齢者は介護サービスの不足,若い世代は子育てのハードルの高さに悩み,あるいは農村部では今後も農業を続けていけるのかなどなど,立場によってそれぞれですが,共通するのは,今はぎりぎり何とかやっているが,先々が心配だ,将来の見通しが立たないという思い。まさに閉塞感に満ちた,厳しい状況下にあるという思いです。  これをどうやって払拭するのか。社会を下から支え,押し上げる,お互いさまに支え合う社会をつくる。それぞれが抱えている不安を小さくし,安心感を高めることは,その人個人にとって大切であるだけでなく,社会全体にとっても活力が出て,消費の拡大,経済の再生にもつながっていきます。安心して暮らせるための公のサービスを,量的にも質的にもどう確保していくのかが問われていると思います。閉塞感を払拭するために今,何が必要なのか。市長の御所見を伺います。  (2),立憲主義,民主主義を顧みない安倍首相の国会運営についての見解について質問します。  同調圧力という言葉があるように,異論を認めない,あるいは異論を軽く扱う,少数の立場の人を切り捨てるという安倍政権の姿勢が,政策面,国会運営などで極めて顕著にあらわれたのが2018年でした。いや,継続したと言うべきでしょうか。多様な価値観や生き方を尊重しなければならないというのが,権力者がまずもって持つべき極めて重要な考え方,理念だと思っていますが,安倍政権は,この理念からは正反対の対応を続けていると言わざるを得ません。具体的な事例についての指摘は枚挙にいとまがありません。政府による公文書の改ざんや隠蔽,毎月勤労統計調査データの不正問題は,その最たるものと言えます。  このように政権の不祥事が相次ぎました。まさに悪夢のような,いや,悪夢そのものとも言える安倍政権のうみが次々と噴出しました。安倍首相は,うみを出し切るとしていますが,それらの問題の真相を究明しようとする野党に対し,与党は審議拒否や妨害を繰り返し,最後には数に物を言わせての強行採決という状況が今も続いています。立憲主義を無視し,民主主義を顧みない言動を続けているのが安倍首相その人だと言わなければなりません。こういった国会の状況についての市長としての認識,御所見を伺います。  (3),アベノミクスの評価についての質問です。  全世代対応のための社会保障制度の再構築,中でも子供,子育てを支援するシステムの構築に向けて,旧民主党内閣がその一歩を踏み出し,短い政権担当期間でしたが,満身創痍になりながらも社会保障と税の一体改革を推し進めました。  ところが,アベノミクスがしてきたことは,総じてネグレクト,まさに無視と責任放棄と言わざるを得ません。安倍政権下で実質賃金は大きく下落したままであり,社会支出の対GDP比は紛れもなく低下しています。税金や社会保険料の純負担は上昇し,低所得者層ほど上昇率が高いのが現状です。反面,高所得者,資産家や企業に対しては各種の減税が行われています。旧民主党政権は,税の所得再分配機能の回復も目指していました。残念ながら道半ばとなってしまったわけですが,子供の貧困率が14%という現実は,次世代の14%が貧困の中で人生をスタートさせなければならないということであり,まさに国難です。アベノミクスの6年間は,国難を深めたと言わなければなりません。アベノミクスについての市長の御見解を伺います。  (4),相変わらず防衛費が突出している2019年度国家予算案に対する認識について質問します。  昨年,2018年12月21日に閣議決定された2019年度の一般会計予算政府案の規模は101兆4,564億円で,当初予算として初めて100兆円台に乗りました。そのうち,防衛関係費は7年連続増額,対前年比1.3%増の5兆2,574億円で,5年続けて過去最大を更新しています。  問題は額だけではなく,その内容にもあります。護衛艦2隻を空母に改修することは,事実上,敵基地攻撃能力の保有を宣言したものであり,専守防衛を逸脱していることは言うまでもありません。また,地上配備型迎撃システムを整備することで,北朝鮮からグアムに向かう弾道ミサイルを迎撃しようとしていますが,安保法に基づく集団的自衛権の行使のための兵器です。このように,まさに拡大を続けている防衛費の突出ぶりに対する市長の御見解を伺います。  (5),地方へのしわ寄せがますます厳しくなるとの認識はどうかということで質問します。  新年度の国家予算の問題点は,予算案の閣議決定に先立って閣議了承された,平成31年度の経済見通し経済財政運営基本的態度からも見てとることができます。その経済見通しでは,2019年度の経済成長率を実質で1.3%,物価上昇により名目で2.4%と見通しています。民間シンクタンク経済成長率見通しの平均は,実質0.68%,名目1.59%であり,政府見通しは超楽観的と言わざるを得ません。超楽観的な政府見通しは恒例となっており,2018年度は,実質の政府当初見通し1.8%に対し,実績見込みは0.9%,名目では政府当初見通し2.5%に対し,実績見込みも0.9%にとどまっています。  米中摩擦の激化による世界貿易の停滞や,トランプ政権による対日圧力の強化というマイナス要因消費税増税により個人消費は実質縮小の可能性が高いにもかかわらず,2018年度の実績見込みより高い,非現実的な政府見通しとはいかがなものでしょうか。結果として,地方へのしわ寄せがますます厳しくなることが心配なわけですが,このことについての市長の御見解を伺います。  表題2,市政運営及び本市の新年度予算案について質問します。  (1),3年間の集中改革期間で,具体的に何を実現したいのかについての質問です。  2019年度の予算編成においては,政令指定都市の第2ステージとして,活力ある新潟市に向けた取り組みを加速させていく年になりますとしています。急速に進展する少子・超高齢社会における現在の人口構成を踏まえると,今後も人口減少は避けられず,現在の厳しい財政状況に直面する中で持続可能な行財政運営は不可欠であり,そのために財政の早期健全化など,行財政改革の徹底が必要なことを理解,確認し合いたいとと存じます。  その上で伺いますが,今後3年間を集中改革期間と位置づけて取り組みを推進するとしていますが,この集中改革期間において,具体的に何をどう推し進め,成果として何を得たいのか,何を実現したいのか,明確なイメージをお示しください。  (2),副市長を2人にすることの意味合いと効果についての質問です。  集中改革と関連があるのかどうかは存じませんが,副市長を2人に減員するという表明には少々驚かされました。この際,端的に伺います。副市長2人体制のメリット,デメリットと,期待する具体的な効果を明らかにしてください。  (3),子育て支援対策についての質問です。  ア,安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めるための基本的な認識について伺います。  子供を産み育てたい人が,その希望をかなえられるように,出会いから結婚,妊娠,出産,子育てまで切れ目のない支援を実施し,安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進することは,自治体行政にとっても極めて重要な責務だと認識するわけですが,改めてこのことに対する市長としての認識,決意をお聞かせください。  イ,子ども医療費助成通院対象者のさらなる拡大について伺います。  通院対象者の拡大については,私たち議員も,本会議での質問はもとより,常任委員会などでも再三にわたり議論を重ね,逐年の拡充が図られてきたものと認識していますし,このたび中学3年生まで対象が拡大することは,市民の皆さんの願い,期待に応えるものとして評価します。  しかし,新潟県内の他の市町村の現状について,市長も御承知のことと存じますが,そのほとんどが高校3年生までとなっていることと比較しても,まだまだ不十分との思いは拭い去れません。さらなる拡大に向けた,市長としての認識をお示しください。  ウ,子ども医療費助成県費負担復活に向けた取り組み状況について伺います。
     昨年の12月定例会においても多くの議員が取り上げ,議論となりましたが,現在は新潟県の交付金制度になっている子ども医療費助成の県費負担の復活に向けた状況について伺います。  私がぜひとも参考にしてもらいたいのは,千葉市の取り組みです。千葉市においても,政令市移行時に補助金打ち切りとなりましたが,2008年,平成20年に1億円の補助金が復活し,6分の1補助へ,さらに2011年,平成23年からは4分の1補助へと拡大してきました。そして,既に2014年からは,通院における助成対象が中学3年生までに拡充されていることについても付言しておきたいと思います。  私は,縁あって昨年夏,熊谷千葉市長と直接お会いし,この復活劇のポイントを伺う機会に恵まれました。ずばり,市長と知事の直接交渉が重要だったとのことです。もちろん千葉においても,県と市の協議や千葉市議会各会派からの要望活動も展開されたわけですが,トップ交渉が物を言ったということです。  昨日の御答弁で,中原市長におかれても花角知事と直接交渉を行った旨をお聞きしましたが,さらに交渉を強化していただきたいと思います。我が新潟市議会においても,県への意見書を採択し,永井議長を先頭に,各会派の代表者がこぞって要請行動を展開したことは,市長も御承知のとおりです。新潟県の子ども医療費助成等交付金制度の対象に本市も加えることについて,市長の現状認識,展望,決意をお聞かせください。  エ,幼児教育・保育無償化に向けた対応について伺います。  政府は去る2月12日,幼児教育・保育無償化のための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しました。唐突感もありますし,全国市長会が子供の安全に責任が持てないと強く反発しているだけでなく,格差を拡大させるとして批判の声も多く聞かれます。不明な点も多く,現時点での対応について伺うのは難しい面もあるとは存じますが,国が実施するとしているわけですからやるのでしょう。本市の対応状況をお聞かせください。  (4),地域包括ケアシステムの構築についての質問です。  ア,地域包括ケアシステムを充実,発展させるための基本的な認識について伺います。  誰もが住みなれた地域で安心して暮らせること,地域力,市民力を生かし,地域での居場所づくりや助け合いの仕組みづくりを進め,地域で医療と介護を受けられる地域包括ケアシステムをさらに発展させることは,極めて重要な本市の課題です。このことに異論はないと思いますが,この際,改めてケアシステム推進に向けた市長としての思いや現状認識をお聞かせください。  イ,フレイル予防の推進に関する具体的な事業展開について伺います。  健康で長生きしたい,これは誰もが願うことだと思います。団塊の世代が高齢者となり,高齢化が進む中,単に長生きであるという寿命の長さだけでなく,健康で生き生きと過ごせる期間を意味する,健康寿命を延ばしていくことが今日的な課題となっていることは御承知のとおりです。  この健康寿命を延ばすため,本市では栄養や食生活,歯や口の健康,がん検診といったさまざまな分野において,乳幼児期から高齢期まで,ライフステージに応じて健康づくりに関する事業を実施していることは評価します。その成果でしょうか,本市の健康寿命は年々延びているようです。厚生労働省の研究班は,地震で被災した熊本市を除く政令指定都市と東京23区の計20市区の健康寿命を調査し,その結果を昨年7月に公表しています。そのデータによれば,2016年における本市の健康寿命は,男性が72.02歳で第10位,女性は75.20歳で第5位です。この研究班は3年ごとに同じ調査を行っており,3年前との比較では,男性はプラス1.02歳,女性はプラス1.32歳で,順位もそれぞれ4つ上がっています。しかし,同研究班の調査によれば,2016年の新潟県の健康寿命は,男性72.45歳,女性75.44歳と,いずれも本市を上回っており,そのことからすれば,本市の健康寿命にはまだまだ伸び代があるとも言えます。  そこで,超高齢社会がますます進展する中,今後重要だと考えるのは,高齢者のフレイルの予防です。フレイルというのは虚弱を意味する言葉で,心の状態や社会性が低下していることを指し,健常な状態と要介護状態の中間の状態と言われています。このフレイルを予防することで健康寿命を延ばし,要介護になる市民の減少にもつながるものと期待できます。フレイル予防は積極的に進めるべきと考えますが,市長の御見解と,新年度の新規事業として計上したフレイル予防事業の具体的な内容を明らかにしてください。  (5),新バスシステムの現状における成果について質問します。  ア,総じて負の連鎖に歯どめがかかっているのか。中期的な展望を見据えた現状認識はどうか伺います。  持続可能な公共交通をバスで維持していこうと決断し,新バスシステムを導入して,はや3年半が経過しました。中原市長は,見直しを標榜して昨年の市長選を勝ち抜き,市長就任後は現場に出向き,乗りかえも体験され,現状の問題点や課題についても認識を深められていることと思います。そして,今後については新潟交通と共通認識を持って取り組んでいきたいとしていますが,利用者が減少し,バスの便数が減少することになり,結果として利用者がさらに減少し,最後は路線の廃止という負の連鎖に歯どめがかかっているのか,中期的な将来展望を見据えた現状認識を明らかにしてください。  イ,青山結節点乗りかえ環境整備の展望について伺います。  乗りかえ負担の軽減を求める声は,BRT開業以来続いているのが現状です。暫定整備にとどまっている西区の青山結節点の整備がなかなか進展しないことも,BRT批判の大きな要因となっていることは事実だと思います。結節点の整備については,万代のメディアシップ前バス停の乗りかえ環境に関しても多くの問題点,批判があるわけですが,今回はBRT路線の一方の発着点でもある青山結節点に重点を置いて質問します。  現状について,るる申し上げる必要はないと思います。ターミナル化は簡単ではないと思いますが,もう少し何とかしてほしいというのが利用者の声です。先月末から利用できるようになった待合所に私も入ってみましたが,りゅーとカードのチャージもできない,まさに仮設としか言いようのない施設だと思います。新年度予算で青山結節点の環境改善のための費用が計上されていますが,事業の具体的な内容と,青山結節点乗りかえ環境整備の展望について,見解を明らかにしてください。  最後に(6),水道事業の今後の展望について,水道事業管理者に質問します。  ア,水道事業を持続可能とするための基本的な認識について伺います。  水道及び下水道は,現代社会においては必要不可欠なインフラであり,本市の水道事業及び下水道事業は,市民の生活に密着した,極めて重要な事業です。しかし,事業開始から100年以上が経過していることもあり,施設の維持,更新には多額の資金が必要となっています。今後,耐用年数の超過や老朽化による維持・更新費用の発生が見込まれることから,計画的,効率的な維持管理,更新を行うことが必要となることは言うまでもありません。国では,水道事業の民営化を可能とする法律が成立してしまいましたが,日本の水道のすばらしさは,安全でおいしいだけでなく,水道メーターの正確さからくる市民の信頼性が抜群だということが,諸外国との比較でも評価が高い要因です。水道事業の民営化は我が国にはなじまないものと認識し合いたいと思いますが,このこととあわせて,本市の水道事業を持続可能たらしめるための基本的な認識をお聞かせください。  イ,水道事業下水道事業の統合についての検討について伺います。  今日の状況下では,何も手を打たなければ持続可能性が高まるわけではありませんから,1つ提案したいと思います。水道事業下水道事業の統合を検討してはいかがでしょうか。水道事業下水道事業は共通する事務も多く,2つの事業を統合している自治体も少なくありません。政令指定都市でも8市が統合して事業を展開しているようです。財務管理強化,事務の効率化,人員の利活用の観点などから,水道局と下水道部の統合について検討を進めてみてはどうでしょうか。管理者としての見解をお聞かせください。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 加藤大弥議員の御質問にお答えします。  初めに,安倍政権の政策,国会運営及び新年度国家予算案に関する見解についてのうち,閉塞感の払拭についてです。  新年度国家予算案では,幼児教育・保育の無償化,保育の受け皿整備,介護人材の処遇改善,介護保険料の負担軽減や年金生活者支援給付金の支給など,全世代型の社会保障への転換を推進するとともに,防災,減災,国土強靱化対策を集中的に実施するといった,安心,安全に取り組む予算措置がなされました。人口が減少する社会情勢において,限られた財源を活用し,公共サービスの量的な拡充と質的な改善の工夫を行っていくことが安心につながると考えています。  次に,安倍首相の国会運営についてです。  国権の最高機関である国会は,国民の民意が反映される場であることから,政府は丁寧な説明により国民の理解を得ていく責務があると認識しています。国の公文書の改ざん問題や,毎月勤労統計の不適切調査などは,行政全体の信頼を損なう行為であり,危機感を持って原因究明と再発防止に努めなければならないと考えています。  次に,アベノミクスの評価についてです。  アベノミクスの大胆な金融緩和と機動的な財政政策は,企業収益の改善に一定程度寄与したものと認識しています。本市においても,製造業を中心に設備投資が活発になるなどの効果はもたらされていると捉えていますが,その恩恵は中小企業にまでは十分に届いていないというのが,多くの中小企業者の実感ではないかと考えています。  次に,新年度国家予算案のうち,防衛費に対する認識についてです。  国の防衛費予算案における対前年度比1.3%増のうち,1.0%に当たる508億円は,防災,減災,国土強靱化を目的とした3カ年緊急対策のための臨時,特別の措置であると承知しています。政府は,過去最大となった防衛費について,その理由など,丁寧な説明を繰り返すことで国民の理解を得ていく責務があると考えています。  次に,経済見通しと地方へのしわ寄せについてです。  新年度の国の経済見通しは,議員御指摘のとおり,今年度を上回る経済成長を見込んでいます。予定されている消費税率引き上げについては,国は前回引き上げ時の経験を生かし,あらゆる施策を総動員し,経済の回復基調に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしており,経済への影響は軽減されるものと考えています。また,地方財政計画では,地方の実情に合わせて,地方が安定的な財政運営を行うことができる財政措置が講じられたと認識しています。一方で,国際情勢や国内外の経済の先行きは不透明であり,国の財政運営に影響する可能性もあることから,地方への影響が生じることのないよう,経済状況や国の動向を注視していきたいと考えています。  次に,市政運営及び本市の新年度予算案についてです。  初めに,3年間の集中改革期間に関してですが,集中改革期間では,組織,人事や事務事業の選択と集中に徹底的に取り組んでいきます。具体的には,市の行う事業や施設について,これまで行ってきた事業費の精査に加え,休止や将来的には廃止が可能かなど,より大胆な視点で見直しを検討していきます。そのために,事業や施設ごとにコストや利用状況,効果,役割などを分析した上で,休止や廃止を選択した場合に市民生活にどれくらいの影響を及ぼすかなどについて,可視化していきたいと考えています。  また,集中改革を実行するため,新たに集中改革推進課を設置し,経営資源の適正配分,持続可能な財政運営,民間活力の導入推進を基本方針として具体的な取り組みをまとめた,仮称,集中改革プランを2019年度の半ばをめどに策定していきます。3年間の集中改革の取り組みにより,ニーズの高い事業に投資できる財政基盤の確立につなげるとともに,市民の皆様から御心配いただいている基金残高についても,目指すべき目標をプランとあわせてお示ししたいと考えています。  次に,副市長の人数に関する質問にお答えします。  これから本格的に集中改革に取り組むに当たり,木村副市長が任期満了に伴い退任することも踏まえ,事務方のトップである副市長の体制を見直して2名体制にすることで,集中改革に向けた私の意思を内外に発信するとともに,市役所組織全体の活性化につなげていきたいと考えました。一方,デメリットとして,副市長の担当範囲が広がることで目が届きづらくなることも考えられますが,部長や区長の役割を見直すことで,組織間の連携を密にし,市政運営の強化につなげていきたいと思っています。  次に,子育て支援対策についてのうち,基本的な認識についてです。  本市では,これまでも相談・支援体制の強化,保育施設の充実や多様な保育サービスの提供に取り組むとともに,放課後児童クラブの整備や子供の貧困対策など,子供を安心して産み育てられる環境づくりを進めてきました。新年度においては,こども医療費の通院助成の対象年齢を小学6年生から中学3年生まで引き上げ,子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに,多様なニーズに対応するため,病児保育や病後児保育の全区設置へ向けた取り組みなど,保育環境の整備を推進するほか,放課後児童クラブの狭隘化解消などを進め,安心して子育てができる環境づくりを行います。また,現在,子育て世帯等へのニーズ調査を行っており,この結果なども参考に,今後の本市の子育て支援に関する取り組みの指針となる第2期新・すこやか未来アクションプランを策定することとしています。  安心して子供を産み育てられる環境づくりのためには,出会いから結婚,妊娠,出産,子育てまで切れ目ない支援を行うとともに,育休を取得しやすい職場環境づくりの支援を初めとしたワーク・ライフ・バランスのより一層の推進など,総合的な施策の展開が重要であると考えています。  次に,子ども医療費助成通院対象者のさらなる拡大についてです。  私は,さきの市長選挙で10の基本政策を掲げ,その一つに,子どもを産み育てやすいまち新潟の実現を市民の皆様にお約束しました。子ども医療費助成の拡充は,子育て世帯を経済的に支援することとあわせ,これから子供を産み育てようと考えている人々に対しても安心感を与えられる重要な施策の一つと考え,このたびの拡充に踏み切りました。今後のさらなる対象拡大については,将来の財政運営に与える影響も見きわめながら,施策全体の中で考えていきます。  次に,子ども医療費助成県費負担復活に向けた取り組みについてです。  昨年12月定例会では,市議会の皆様から,県の交付金対象に本市も加えることを求める意見書を全会一致で採択していただき,また,県知事へ直接,意見書を提出していただき,大変ありがたく思っています。私も本年1月31日に花角知事と面談し,要望を行い,政令指定都市移行時に県と締結した基本協定書をもとに意見交換をしたところです。人口減少・少子化問題は県,市共通の課題であり,安心して子供を産み育てる環境構築のため,引き続き県と意見交換を進めていきます。  次に,幼児教育・保育の無償化に向けた対応についてお答えします。  本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化について,全国市長会は,必要な財源を地方消費税の増収分ではなく国費で確保することや,保育需要拡大への対応,在宅で育児をする家庭との公平性や教育・保育環境の安全確保などを求めていましたが,複数回にわたる協議の末,昨年12月に国との合意に至ったところです。制度開始までの限られた時間の中で,システム改修や事務負担増加への対応,市民への制度周知など,実施に当たって多くの課題はありますが,無償化は子育て世代にとって意義のある施策であることから,今後も国の動向を注視し,確実に取り組んでいきます。  次に,地域包括ケアシステムの構築についてのうち,初めに,地域包括ケアシステムを充実,発展させるための基本的な認識についてです。  本市では,進展する人口減少・超高齢社会に対応し,誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう,地域包括ケアシステムの構築に取り組んできました。これまで,地域での支え合い活動を推進していくため,支え合いのしくみづくり会議の設置や推進員の配置といった体制を整備するとともに,各区に地域包括ケア推進モデルハウスを開設し,その運営を通してノウハウの普及を図ってきました。これらを通じ,地域の支え合いの仕組みづくりの土台と位置づけた地域の茶の間の拡大や,地域住民が主体となった生活支援活動が新たに立ち上がるなど,一定の成果を上げているものと考えています。  また,在宅医療・介護連携については,多職種連携による在宅医療ネットワークの活動を支援するとともに,在宅医療・介護連携ステーションを各区に設置することで体制の整備を図り,地域の医療・介護関係者への相談支援や連携の推進,市民への在宅医療の普及啓発に努めています。  これらの取り組みを進めた結果,地域包括ケアシステムは深化,推進のステージに入ったと認識しています。今後も地域での居場所づくりや助け合いの仕組みづくりを進めるとともに,在宅で医療や介護が受けられる地域包括ケアシステムを発展させ,お年寄りの方が元気で笑顔あふれる新潟が実現できるように取り組んでいきます。  次に,フレイル予防の推進に関する具体的な事業展開についてお答えします。  フレイルは,健康な状態と要介護状態の中間の,いわゆる虚弱になった状態を指しますが,フレイルの兆候を早期に発見して日常生活を見直すことで,フレイルの進行を抑制したり,健康な状態に戻したりすることができると言われています。国においては,フレイル対策を健康寿命延伸に向けた重点取り組み分野の一つとして位置づけており,今後ますますフレイル対策の重要性は高まると思います。本市においても,さらなる高齢化を見据え,栄養,運動,社会参加に着目したフレイル対策を取り入れていくことが重要と考えています。  このため,新年度予算案におけるフレイル予防事業では,高齢者がみずからの心身の状態を認識し,生活習慣の改善を行うことを促すため,全国的にも導入が進んでいる東京大学高齢社会総合研究機構のフレイルチェックの手法を活用し,予防活動を推進します。また,76歳の市民を対象に虫歯,歯周疾患,口腔機能の健診を行い,口腔機能の維持,向上を図ることにより,低栄養状態,誤嚥性肺炎を防ぐオーラルフレイル予防事業にも取り組みます。これらの取り組みにより,高齢者の健康寿命の延伸を目指していきます。  次に,新バスシステムの現状における成果についてのうち,総じて負の連鎖に歯どめがかかっているのかなどについてです。  利用者の減少によるバス路線の減便,廃止により衰退が続いていたバス交通について,非効率となっていた町なかでの集約・効率化と連節バスによる輸送力を生かし,生じた余力を郊外路線の維持,拡充に充てることで,この衰退に歯どめをかけ,バス交通を持続させることを目的として,新バスシステムを2015年9月に開業しました。これにより,利用者にとって乗りかえといった負担が発生しましたが,これまで減少傾向であった便数を維持でき,利用者数は増加傾向にあります。一方,今後,乗りかえの負担を少しでも軽減していく必要があり,新潟駅から青山までの区間を初めとして,改善に向けた取り組みを,できることから着実に進めていきます。また,新潟駅が高架化し,駅南北がつながる効果を最大限に発揮できるよう,新潟駅南側のあり方についても,本市と新潟交通の役割分担を踏まえながら,今後検討を行っていきたいと考えています。  次に,青山結節点乗りかえ環境整備の展望についてです。  青山結節点については,まずは結節点としての機能強化を図ることとし,1月に常設のバス待合室を供用しました。新年度はさらに,既存上屋の風雨対策に関する調査,設計を行うことにしています。将来的には,乗りかえ環境として適当なまとまった空間を確保するなど,利用者にとってより快適で利便性の高い交通結節点となるよう改善を重ねていきます。 ○議長(永井武弘) 井浦水道事業管理者。                 〔井浦正弘水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(井浦正弘) 市政運営及び本市の新年度予算案についてのうち,水道事業を持続可能とするための基本的な認識についてお答えします。  本市の水道事業においては,人口減少や節水器具の普及により水需要が減少傾向にある中で,老朽化した施設の更新及びその財源確保が課題となっています。この課題に将来的に対応していくために,現在,浄配水場などの主要施設に係る再編基本構想の策定を進めています。この構想は,水需要の減少に応じた施設規模の適正化や,施設の統廃合を含む再構築について検討し,今後の施設整備についての長期的な方向性を示すものですが,策定後はこの構想に基づき,長期的視点で投資の効率化を図りながら,老朽化施設を着実かつ計画的に更新していくことにより,持続可能な事業運営を目指していきたいと考えています。  一方,昨年12月に,水道の基盤強化を目的に水道法が改正され,官民連携の推進のための選択肢の一つであるコンセッション方式の導入に関する諸規定が整備されました。この方式は,地方自治体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ,施設の所有権を残したまま民間事業者に事業の運営権を設定するものですが,その導入については,地方自治体が議会の議決を経て,それぞれの自治体において判断されるものです。  本市においては,これまで料金徴収業務,修繕業務及び浄水場運転監視業務などの委託化による官民連携を進め,業務の効率化を図ってきており,今後もお客様サービスの向上や経営的視点などから,官民連携の推進は必要不可欠と考えていますが,現時点では,民間事業者に事業運営権を設定することとなるコンセッション方式の導入は考えていません。  次に,水道事業下水道事業の統合についての検討についてお答えします。  本市の水道事業は,給水収益が減少傾向にある中で,水道施設の老朽化や耐震化対策に係る事業費が多額となっており,経営環境は厳しい状況ですが,現在は,2024年度までの新・新潟市水道事業中長期経営計画に基づき,財政状況を注視しながら着実に水道事業を運営しており,当分の間は一定のサービスレベルを確保できるものと考えています。  しかし,将来的にはますます経営環境が厳しくなることが想定される中で,持続可能な事業運営を確保するためには,新たな手法や視点を取り込んだ経営改善を検討していくことも重要と考えており,上下水道事業の統合についても,経営の効率化,合理化に向けての重要な検討項目の一つであると考えていますが,両事業での官民連携の方向性や人材の確保,育成,組織の再編などについて,市民サービスの向上や経営的視点などを踏まえた将来見通しを持った上で,統合のメリットやデメリットについて,さまざまな角度から検討していく必要があると考えています。   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 次に,金子孝議員に質問を許します。                 〔金子 孝議員 登壇〕(拍手) ◆金子孝 皆さん,おはようございます。新潟市政クラブの金子孝です。平成31年新潟市議会2月定例会に臨み,新潟市政クラブを代表して中原市長に代表質問させていただきます。  昨年暮れの市長選では,激戦を制し当選されました中原市長におかれては,周りの意見に耳を傾け,安定した順調な市政運営を進められています。一見穏やかに見える市長ですが,心に鋭い切れ味を秘めての政治感覚に期待したいと思います。  表題の1です。本市の児童虐待と児童相談所などのかかわりについて。  ことしの1月に,千葉県野田市の小学4年生の栗原心愛さんが自宅浴室で死亡し,両親が逮捕されるなど,児童虐待が後を絶たない。昨年も東京都目黒区の5歳女児が両親から虐待を受け,「もうおねがいゆるして」と書かれたノートが見つかった。通告児童数は,過去5年間で2.8倍に増加。県内では,虐待を受けた疑いがあるとして県警が2018年に通告した18歳未満の子供は795人で,前年に比べ43.8%増加した。虐待の内訳は,心理的虐待が7割を占め,大半は子供の前で配偶者に暴力を振るう面前DVであり,ほかは身体的虐待やネグレクト,すなわち育児放棄などなどである。  こうした中で,国は児童虐待防止対策体制総合強化プラン(新プラン)をまとめ,児童虐待発生時の迅速,的確な対応を確保するとともに,家庭養育の推進,市町村の相談支援体制の強化を図るため,子供や保護者等への指導を行う児童福祉司について,配置基準を見直し,2017年度の約3,240人から,2022年度までに全国で2,020人程度増員することとしている。  そこで質問します。(1),新潟市児童相談所の状況等について。  ア,国が2022年度までに児童福祉司の人数を2,020人程度増員すると示したが,本市の児童相談所の状況と増員に対する認識はどうか。  イ,保護された子供の年齢構成,また,どのような経緯で保護されたのか。  ウ,職員のスキルの向上はどうか。また,若手職員に対して経験のある先輩職員の指導が必要であると思うがどうか。  エ,児童相談所,警察,司法機関などとの連携はどうか。  オ,報道によれば,東京都では虐待防止条例を制定予定だが,本市での今後の取り組みはどうか。  (2)です。学校,教育委員会とのかかわりについて。  ア,教育委員会の児童虐待への対応について。  イ,教職員の研修及び区役所との連携についてです。  表題2です。安心協働都市づくりについて。  (1),子ども医療費助成について伺います。  ア,さきの市長選においては,各候補者とも子ども医療費助成の拡充を訴えて選挙戦を戦ってこられました。また,小学6年生までという県内最低レベルの通院助成について,市民からも,また私ども議会からも,拡充に向けた強い要望がかねてより上げられていました。そこで,中原市長が市長になられてから初めての予算編成において,こども医療費助成については,通院の助成対象を中学3年生まで拡充されたところです。そこで,どのような思いで予算編成をされたのか,改めてお聞かせください。  イ,県内の市町村では,各市町村で行った子ども医療費助成に対して,新潟県より交付金という形で助成を受けています。しかし本市は,政令市になる際に新潟県と締結した基本協定書により,段階的に補助率が引き下げられ,平成22年度より補助を受けられないこととなっています。政令市になるに当たって,新潟県と本市の間で,事務の権限や財源についていろいろと協議を行った結果としての協定書ではあると思いますが,当時よりもさらに進行している少子化問題は,新潟県,本市とも喫緊の課題であり,少子化問題を解決するためにも,子供を産み育てやすい環境をつくることが県,市とも必要不可欠な問題です。  そんな問題意識から,新潟県に対して,県の交付金制度の対象としてもらえるよう,新潟市議会としても全会一致で意見書を提出しましたし,市長も花角知事に対して要望書を提出し,意見交換をされたと聞いています。しかしながら,結果として新年度も,本市は県交付金制度の対象外とされています。  そこで,これから新潟県に対してどう取り組んでいくのか,またどう対応していくのか,花角知事に対して直接要望された中原市長にお考えをお聞きします。  次に,(2)です。支え合いの仕組みづくりについてです。  これまで本市では,地域包括ケアシステムの構築に向けて,地域の支え合いの仕組みづくりを進めてきました。また,その土台として,子供から高齢者まで地域の誰もが参加し交流できる居場所である,地域の茶の間を広げることに取り組んできました。この取り組みの成果でもあるのでしょうか,本市が政令指定都市になった平成19年度に市内96カ所であった地域の茶の間が,現在は500カ所以上にふえているそうで,地域の皆さんがお出かけでき,元気になれる場所がふえたということは喜ばしく,私としても評価させていただきますし,何よりも運営されている地域の方々に感謝を申し上げたいと思います。  私の地元である西蒲区でも,平成28年に地域包括ケア推進モデルハウス,にしかんの茶の間が開設され,地元有志によるボランティア団体により運営されています。開設日には,たくさんの方々が参加され,一緒に話をしたり,食事をしたり,笑顔が絶えない場所になっています。さらに,西蒲区ではことし1月,西蒲区助け合いの学校と題して,助け合い活動の必要性や実際に活動する際の心構え,マナーを学ぶ研修会が開催され,地域の方々70人が受講されました。助け合い活動をしたいという方々が多く受講されたということで,大変心強く思いますが,今後はより一層の少子・超高齢社会の進展,人口の減少が見込まれ,特にひとり暮らしのお年寄りの方もふえています。そのような方たちの御自宅での生活を支える仕組みづくりがさらに急がれると考えます。  そこで伺います。支え合いの仕組みづくりの今後の展開について,新年度予算にどのように反映させたのかお聞かせください。  表題の3です。高収益園芸農業の取り組みについてです。
     平成30年度は,米の生産調整の見直しとなり,農政大転換の年となりました。本市においても,農業政策の中心的な事業であった,がんばる農家支援事業から元気な農業応援事業に衣がえをし,米から園芸農業支援への大転換に切りかわった予算編成となりました。田園型政令指定都市を標榜する本市にとって,田園都市農業,都市近郊農業への取り組み支援が緒についたばかりです。また,市長も公約の中で,もうかる農業の推進を掲げています。  農政議連では,昨年1月,JA全農山形や,秋田県能代市のJAあきた白神の長ネギメガ団地,昨年11月には富山県南砺市のJAなんとのタマネギ団地,新潟県上越市のJAえちご上越の枝豆団地を視察,研修してきました。米の生産調整を逆手にとった蔬菜園芸の取り組みで,米の2倍から5倍の収入を得ています。いずれの蔬菜園芸団地も,JAや行政が一体となって,十数年の歳月をかけて生産団地を形成していました。本市は,平成30年度を園芸元年と位置づけ,元気な農業応援事業の取り組みを開始したところですが,早くも西蒲区のタマネギ,西区,北区のハウス団地による砂丘園芸農業が拡大してきていると伺っています。  本市は,県内でも古くから園芸農業が盛んな地域です。これを機会に,本市の特色を一層発揮していくべきと考えますが,市の取り組みについてお伺いします。  (1),元気な農業応援事業の拡充はどのように考えているか。  (2),JAとの連携はどのように進めていくか。  (3),県の農業普及指導センターとの連携はどのように進めていくか。  (4),農地の大区画基盤整備事業への支援策はどのように考えるか。  (5),農地基盤整備を実施する際に,県が前提条件としている高収益園芸作物の2割導入への対応をどのように行っていくかです。  表題の4です。本市の食品ロス削減の取り組みについてです。  日本国内では,まだ食べられるにもかかわらず捨てられている食品ロスが年間600万トン以上あると言われています。国会では,食の生産から消費に至る段階において生じる食品ロス削減に関する法律案の審議が進められ,法律案の骨子では,国民がそれぞれの立場で取り組む国民運動,国や地方自治体,事業者の責務,国の基本方針の策定を踏まえた自治体の具体的な推進計画の作成などが挙げられています。時節柄,これから歓送迎会シーズンを迎えます。事業者や消費者への普及啓発運動促進から,20・10・0運動を初め,飲食店で食べ残した料理などをお客様が気軽に持ち帰れるドギーバッグなどを活用した取り組みも事業者に促す必要があります。現在,環境先進市である本市は,新年度組織改正において,廃棄物政策課と廃棄物施設課を統合し,循環社会推進課として,持続可能な循環型社会の推進に並々ならぬ本気度を感じ取ることができます。  昨年の12月,新津地域交流センターにおいて,新潟薬科大学の学生の皆さんによる食品ロス削減プロジェクトが行われました。まだまだ食べられるのに廃棄されている多くの食品が,学生の創意工夫によって,手づくり野菜スープとして商店街のイベントで振る舞われました。野菜スープは,ECOンソメスープと銘打ち,新津の露店市場や地元スーパーなどに学生みずから足を運び,大根の葉や白菜の外葉,潰れたトマトなど9種類の野菜を譲り受け,いわゆる食品ロス食材を活用して,野菜の栄養と体に優しい味で大好評であったとのことです。食品ロスについて学ぶ学生は,身近な問題である食品ロスを知ってもらいたく,冬なので温かい野菜スープを提案しました。小さなことから積み上げ,大きな成果になるよう地域でも実践していきたいと意気込みを語っています。  食品ロス削減プロジェクトは,学生のアイデアを生かしたECOンソメスープを通し,地元住民との結びつきをさらに強くし,地域貢献に資する活動であると実感しました。食品ロス削減の推進への社会の理解と関心を深める上で,さらにこれからの新潟を担う若者である大学生,専門学校生との連携が重要と考えられます。  そこで(1),本市の食品ロス,事業系及び家庭系の現状認識と課題についてお尋ねします。  (2),本市の食品ロス削減の数値目標及び削減に向けた具体的な取り組みについての見解及び組織改正の意気込みについて。  (3),本市の将来を担う若者である大学生,専門学校生との連携が重要と考えられますが,その連携と活動への協力と支援についてです。  表題5です。今ほど加藤大弥議員からも同様な質問がなされましたが,私もこの本市の水道事業について質問させていただきます。  昨年,改正水道法が国会で成立しました。日本の水道普及率は98%。国連加盟国193カ国で,直接蛇口から水を飲める国はわずか16カ国とのことです。この中でも日本の水道水は安心,安全です。しかし現在,この安心,安全である我が国の水道にも,全国的な課題として特に施設の老朽化があります。水道施設の多くは高度経済成長期に整備されたことから,多くの施設が既に50年から60年を経過しており,浄水場,水道管は耐用年数を超える施設が多く,水道管の破裂は道路陥没事故の原因となっていますし,また,多発する自然災害に対して施設の耐震化対策が不可欠であり,これら対策のため,経営基盤の強化が急務となっています。  また,人口減少で料金収入が減じていること,高齢化や定年退職者の増加により水道技術者が減っていることなど,つまり金,物,人が同時に失われることにより,今後,全国の水道事業体は水道料金の値上げが必至となり,決して水に流せない深刻な問題であるとのことです。全国の水道事業体の3割が赤字であり,火の車の状態とのことですが,本市の水道事業の現状はどうでしょうか。  そこで(1),水道事業の現在の課題と経営状況について伺います。  (2),将来的な官民連携の方向性と人材育成についてです。  改正された水道法では,今述べたような課題に対処すべく,経営基盤の強化策の一つとして官民連携の推進がうたわれています。これについて,例えば会津若松市では,浄水場の更新事業にDBO方式,民間事業者に設計,建設,運営を一括して委ね,施設の保有,資金の調達については行政が行う方法を採用しています。事業期間を19年間として,設計から運転に至るまでを民間へ委託し,また,その方法についても,送配水施設の維持管理もあわせて,地元企業も出資する特別目的会社を委託先にするなど独自の方法を採用し,官民連携を積極的に進めることにより,費用対効果があったとされています。  本市においても,今後も浄水場の設備更新が計画されており,会津若松市の例のように一層の官民連携を進める必要があると思いますが,その際には,会津若松市でも課題とされていたように,水道局が責任を持って,民間事業者が行う業務を監督,評価していく体制づくりが重要だと思われます。また,そのためにも,そのような監督,評価ができる水道技術者を水道局内部にしっかりと確保していく必要があると考えます。そこで,本市における官民連携やその際の人材育成についての考え方を伺います。  (3)です。浄水場における放射性物質を含む汚泥の処分についてです。  先般,新潟県において,平成23年の福島第一原子力発電所事故で生じ,これまで北区の県営新潟東港物流団地に保管してきた約5万トン余りの放射性物質を含む工業用水の汚泥の処分を開始するとの報道がありました。これまで不安に思われていた保管場所の近隣住民の皆様にとっては大変な朗報であり,待ち望まれていたことと思います。そして県では,その処分にかかる費用の全額を東京電力に請求するとしています。  本市水道事業においても,江南区の信濃川取水場,信濃川浄水場,阿賀野川浄水場,秋葉区の満願寺浄水場,南区の戸頭浄水場,西区の青山浄水場,西蒲区の巻浄水場において,放射性物質を含む汚泥が発生し,一時保管の後,一定濃度レベル以下の汚泥は県に先駆けて処分を進めているとのことですが,保管場所の近隣住民に不安を与える,放射性物質を含むこれらの汚泥については早急に処分されることが望まれます。現在のそれぞれの処分状況,処分の見通し及び処分費用の負担はどうなっているのか伺います。  最後に(4),寒波時の水道対策についてです。  年明け以降,一時的に強い寒気が流れ込み,大気の状態が不安定となった時期があったものの,ことしは平年に比べ気温も高いようで,比較的穏やかな日が続いていますが,昨年1月末には,ことしとは全く様相の異なる大寒波が襲来しました。私の住む西蒲区においても,家庭内の水道管の凍結や破裂が多く発生し,多くの市民が大変不便な思いをしました。さらに追い打ちをかけるように,漏水などにより,巻浄水場では供給能力を超える配水量となったことから,急遽,夕方から朝方にかけて断水が行われた地域があり,その広報のおくれもあって,市民生活に大きな混乱をもたらしました。  世界的には,これまでの異常気象が異常とは言えない状況になりつつあるようですが,本市においても今後,昨年のような寒波襲来がないとは言い切れません。水道の供給は,安心,安全な市民生活に欠かせないものであり,十分な対策が必要です。寒波による水道被害は,各家庭の水道管や器具の凍結による破裂,漏水が多い中,特に空き家の漏水対策が重要と言われています。このような被害に対して,水道局がとるべき対策には一定の限界があることも理解していますが,寒波による各家庭の給水装置の凍結破裂や漏水,またそれによる断水などを防ぐためにも,昨年来どのような対策がとられ,また今後とられるのかについて伺います。  結びに,ことしは元号が改正される節目の年で,本市にとっても開港150周年を迎え,G20新潟農業大臣会合の開催を控えて,準備に忙しい年です。本市のさらなる発展が期待されるところです。  私ごとですが,私は地域市民の負託を受け,市政のパイプ役をモットーに務めてきました。新しい酒は新しい革袋にで,若い人に次代を委ねたいと思います。また,議場にいる次期立候補される皆様方,必ずこの議場に戻られ,本市の発展に邁進いただきますよう祈念申し上げ,新潟市政クラブの代表としての質問とします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 金子孝議員の質問にお答えします。  初めに,新潟市児童相談所の状況等についてのうち,児童福祉司の配置状況と増員に対する認識についてです。  先月発生した千葉県野田市の事件を初め,昨年の東京都目黒区など,たび重なる児童虐待事案については,とうとい子供の命が失われ,大変痛ましく思っており,子供を守り,子供の安全確保を最優先とした的確な対応が必要であると認識しています。  本市の児童相談所の職員体制は,児童福祉司19名,児童心理司9名のほか,弁護士,医師,警察OBなどを含めて74名となっており,新年度さらに児童福祉司,児童心理司を各2名増員し,2016年に拡充となった配置基準を満たす予定です。児童虐待事案が年々増加する中,より適切に対応するためには人員確保が大切であり,今後とも国の動向を注視しながら,子供の安全を最優先とし,万全な体制を整えていきます。  次に,児童相談所が実施した一時保護についてです。  昨年度一時保護した子供の人数は延べ260人に上り,うち虐待によるものは145人で,全体の5割を超えています。年齢については,ゼロ歳から5歳が37人,6歳から11歳が41人,12歳から14歳が38人,15歳以上が29人となっており,未就学児から高校生まで,おおむね均等な割合となっています。主な入所理由は,父や母などによる身体的虐待が59人で全体の4割,過度の叱責,言葉によるおどかしや暴言,面前DVなどの心理的虐待は37人,育児放棄や夜間不在などのネグレクトは46人です。  次に,職員のスキルの向上と先輩職員から若手職員への指導についてです。  児童相談所では,職員の専門性を向上させるため,国が義務づけている児童福祉司研修を,経験が豊かな職員が講師となり毎年実施するほか,スーパーバイザー研修など,業務や経験年数に沿ったさまざまな研修を受けています。また,本年度から,家族再統合プログラムの先進自治体であるさいたま市より専門講師を招聘し,対応力の向上を図っています。  次に,児童相談所の警察及び司法機関などとの連携についてです。  警察とは,これまでも国の通知に基づき,児童虐待に関する情報共有や緊急時の連携に努めるとともに,今年度から児童相談所に弁護士を常駐させ,法的対応の体制を整えています。このたび,さらなる児童の安全確保と虐待の未然防止のため,県及び警察と児童虐待事案に係る情報共有に関する取り決めを書面で交わしました。なお,重大な事案の場合は,検察庁,警察,児童相談所による協同面接を実施するほか,日ごろから家庭裁判所,少年鑑別所とも勉強会を開催するなど,関係機関と連携を図っています。  次に,児童虐待防止条例の制定についてお答えします。  子供を虐待から守り,健やかに育てていくことは,全ての大人に課せられた使命だと思っています。また,子供を虐待から守ることに関して基本理念を定め,市,市民,保護者及び関係機関などの責務を明らかにするとともに,施策の基本となる事項を定めることは意義のあるものと認識しています。児童虐待防止条例については,他都市の事例も参考にしながら,制定の必要性を含め検討していきます。  次に,安心協働都市づくりについてのうち,子ども医療費助成についてです。  初めに,予算編成に対する思いについてですが,先ほど答弁しましたように,私はさきの市長選挙で10の基本政策を掲げ,その一つに,子どもを産み育てやすいまち新潟の実現を市民の皆様にお約束しました。子ども医療費助成の拡充は,子育て世帯を経済的に支援することとあわせて,これから子供を産み育てようと考えている人々に対しても安心感を与えられる重要な施策の一つと考え,本年4月から通院費助成を中学3年生まで引き上げることとしました。  次に,県への働きかけについてです。  まずは,昨年12月定例会において,市議会の皆様から,県の交付金制度の対象に本市も加えることを求める意見書を全会一致で採択していただき,また,県知事へ直接,意見書を提出していただき,感謝申し上げます。  私も本年1月31日に花角知事と面談し,要望を行い,政令指定都市移行時に県と締結した基本協定書をもとに意見交換しました。議員御指摘のとおり,人口減少・少子化問題は県,市共通の課題であると考えており,引き続き,安心して子供を産み育てられる環境の構築のため,県と意見交換を進めていきます。  次に,支え合いの仕組みづくりについてお答えします。  本市では,少子・超高齢社会の進展に対応し,誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう,地域全体で支え合い,在宅で医療,介護が受けられる地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。地域での支え合い活動を推進していくため,本市発祥の多世代の居場所である地域の茶の間を土台として位置づけ,地域包括ケア推進モデルハウスを開設し,運営手法などを学ぶ茶の間の学校を開催してきました。また,支え合いのしくみづくり会議の設置,推進員の配置といった体制を整備し,今年度は新たに,生活支援の心構えやマナーを学ぶ助け合いの学校を開講するなど,支え合いの機運の醸成,担い手の育成に努め,住民主体の取り組みを支援しています。  今後も人口減少が避けられない状況であることから,地域力,市民力を生かし,地域での居場所づくりや助け合いの仕組みづくりをさらに進めることが重要であると考えています。こうした考えから,新年度予算案においては,引き続き地域の茶の間の拡充に取り組むとともに,訪問型生活支援モデル事業として,有償の助け合い活動を推進していきます。この取り組みにより育成された人材が,積極的に活動いただくことで,多様な主体による生活支援がより充実していくことを期待しています。地域での居場所づくりや助け合いの活動を広げ,地域包括ケアシステムをさらに発展させることで,高齢者の笑顔あふれる安心協働都市新潟の実現を目指していきます。  次に,高収益園芸農業の取り組みのうち,元気な農業応援事業の拡充についてお答えします。  議員御指摘のとおり,稲作に取り組む農家が大半を占める本市においては,平成30年産からの米の需給調整に係る国の政策の大転換に引き続きどう対応していくのか,また,米中心の生産体制から,いかに園芸作物へシフトしていくかが大きな課題であると認識しています。その課題解決に向けて,これまで実施してきたがんばる農家支援事業を初めとした複数事業を再編,改善し,本年度から新たに元気な農業応援事業を創設したところです。この事業では,これまでに実施してきた担い手への機械施設整備への支援や多様な米づくりへの支援に加え,新たに農協などが主体となって地域で取り組む園芸産地づくりへの支援を創設しました。  国の米政策の大転換の2年目となる新年度の需要に応じた米づくりにしっかりと取り組む意味は大きいものと認識しています。本市の農業政策の中心となる元気な農業応援事業においては,これらの状況を踏まえ,多様な米づくりの一層の推進を図るために,輸出用米などの新規販路開拓米への支援を新設したほか,担い手への農地集積・集約の進展に応じ,担い手が米づくりに必要となる機械や施設の整備を支援するために予算を拡充しました。また,もうかる農業の確立のために必要な,新たな園芸産地づくりへの支援も予算額を拡充し,措置するとともに,担い手が複合営農を展開する際に必要な機械や施設の整備への支援要件の緩和を行います。農家が夢と生きがいを持って,笑顔で農業に取り組める新潟市農業を実現するため,農業者の取り組みを精いっぱい支援していきます。  次に,JAとの連携はどのように進めていくかについてです。  本市の取り組みを推進するに当たっては,営農面,販売面で農業者の複合営農への取り組みをサポートする農協と地域が一体となった推進体制の整備が必要不可欠なものと認識しています。そのため,本年度の取り組みに当たっては,農協の担当者と市の担当者が業務レベルで連携し,現場に合った園芸産地の拡大に向けて話し合いを進めてきました。今後,さらに本市全体の産地化に向けた取り組みを浸透させていくには,本年度の農協の取り組みをきっかけとし,園芸産地化の成功事例とすべく,生産,販売の両面からの支援を進め,もうかる農業の実践を通じて,多くの農業者に働きかけていくことが重要と考えています。引き続き,高収益園芸作物の産地形成のため,農協との連携をさらに深めていきたいと考えています。  次に,県の農業普及指導センターとの連携についてです。  県の農業普及指導センターには,本年度の高収益園芸農業の取り組み推進において,農協の担当者や市の担当者と業務レベルで連携し,作物選定や導入作物の栽培計画の指導をいただき,園芸産地の拡大に向けて,現場に合った話し合いを進めてきたところです。その取り組みの成果により,本年度は初年度であったものの,市内3つの農協から合計で5事業に取り組んでいただき,園芸産地化に向けたスタートを切ることができたものと考えます。また,県の農業普及指導センターとは,高収益園芸農業の取り組みのほか,就農希望者と地域のマッチングによる新規就農者の確保,需要に応じた米生産による新潟米のブランド化の推進などについても連携を深め,本市農業の発展に向けて一体となって取り組んでいきます。  次に,農地の大区画基盤整備事業への支援についてです。  圃場整備事業は,農地の大区画化と汎用化を進め,担い手への農地の集積・集約化,経営規模拡大,生産コスト低減,高収益作物の導入による担い手育成と農業者の所得向上を目指し,県が事業主体となり実施しています。  日本一の水田面積を持つ本市ですが,圃場整備率は全国平均と比べて低い水準にあることから,圃場整備を促進するための独自の支援策として,圃場整備促進活動に係る地元負担に対する助成金を制度化しています。現在,圃場整備事業は西蒲区,秋葉区で15地区,おおむね1,400ヘクタールにおいて行われており,今後,さらに両区に加えて江南区や西区でも事業が計画されていることから,農地中間管理事業のさらなる活用にあわせて,担い手への農地の集積,集約と,水田の汎用化による高収益作物の導入拡大を進めていきたいと考えています。  次に,高収益園芸作物の2割導入への対応についてです。  県は新年度以降,新規に圃場整備事業に取り組む地区については,事業面積の2割以上の園芸品目の導入を目指すものとし,農業者,市町村,農協,土地改良区が栽培者,品目,販路などを具体的に検討し,圃場整備計画を策定していきます。県は,その推進のため,本年度に引き続き次年度も,農業者などとの連携や共同化などによる生産体制づくりや,園芸産地への機械,施設の導入を支援することで大規模園芸産地の創出を図っていく方針であると伺っています。本市においても,生産,集荷,流通まで一貫した産地体制を確立するため,元気な農業応援事業などにより,県と連携しながら園芸生産に必要な機械や施設の整備を支援し,園芸の振興に取り組んでいきたいと考えています。  次に,本市の食品ロス削減の取り組みについてです。  初めに,食品ロスにおける現状認識と課題についてです。  本市では,定期的にごみの組成を分析する調査を行っており,今年度,初めて食品ロスの割合も調査しました。速報値の段階ですが,食品ロスの割合は事業系可燃ごみで22%,家庭系燃やすごみで15.7%でした。また,食品廃棄物,いわゆる生ごみに占める家庭系食品ロスの割合は約4割であり,全国の状況とほぼ同じ結果でした。食品ロスの内訳を見ると,手をつけられずにそのまま捨てられた食品と食べ残しが事業系で約4分の3,家庭系で約3分の2と多くを占めており,その削減に向けて取り組んでいくことが重要と考えています。  次に,削減目標と具体的な取り組み,組織改正についてです。  食品ロスの削減目標は,2019年度の一般廃棄物処理基本計画の改定にあわせて検討します。また,削減に向けた取り組みとして,情報紙やイベントなどでの啓発,家庭で余っている食品を無償で提供するフードドライブへの協力のほか,昨年末からは事業系食品ロス削減に向けて20・10・0運動を開始しました。引き続き,他都市の事例などを研究しながら,効果的な施策に取り組んでいきます。  このたびの組織改正では,廃棄物2課を統合することで,これまでのソフト事業とハード事業を一体的に展開します。あわせて,循環社会推進課に改称することで,3Rと言われるリデュース,リユース,リサイクルをより一層推進し,循環型社会の形成を目指すという本市の基本方針を明確にしました。  次に,大学生,専門学校生との連携,活動への協力,支援についてです。  議員御指摘のとおり,食品ロス削減に向けては,市民を初め,事業者や団体などと一体となって取り組む必要があると考えています。特に大学生,専門学校生など,若い人の意見や提案は貴重なものと考えていますので,情報交換を行いながら市の広報ツールを活用いただくとともに,イベント等への相互参加などで連携していきます。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 初めに,教育委員会の児童虐待への対応についてお答えします。  教育委員会では,各学校に対して,児童生徒の毎日の欠席状況,日常的な心身の状況,教育相談の状況,健康診断の結果,家庭環境などの把握を通じて,児童虐待の疑いの有無について点検を行うよう指導しています。そして,教職員が児童虐待を把握するポイントを踏まえ,児童虐待チェックリストを活用しながら点検できるよう,児童虐待防止に関する通知や参考資料の周知徹底を図っています。また,スクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカー,保健師,民生委員,児童委員,主任児童委員などの地域人材を活用した支援チームで保護者の相談に対応するよう指導しています。  次に,教職員の研修及び区役所との連携についてお答えします。  児童虐待の早期発見,早期対応につなげるために,教職員の研修は大切です。各学校では,児童の状況の把握,虐待を受けた児童の安全確保,関係機関との連携強化を図るため,教職員用研修教材「児童虐待防止と学校」を活用するとともに,養護教諭のための児童虐待対応マニュアルによる研修を行い,いつでも迅速かつ的確な対応ができるようにしています。  また,各区健康福祉課との連携については,教育委員会では定期的に指導主事やスクールソーシャルワーカーが要保護児童対策地域協議会や実務者会議に参加し,情報共有を図っています。学校の教職員も個別のケース会議に参加し,児童相談所や警察などの関係機関とも,家庭の情報を含め,共通理解を図った上で役割分担や対応を行っています。 ○議長(永井武弘) 井浦水道事業管理者。                 〔井浦正弘水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(井浦正弘) 本市の水道事業についてのうち,水道事業の課題と経営状況についてお答えします。  本市においても,全国の多くの水道事業体と同様に,老朽化した施設の更新,耐震化が大きな課題となっています。また,人口減少や節水器具の普及などにより水需要が減少傾向にあり,これによる給水収益の減少が長期的にも続く見込みとなっており,老朽化した施設の更新に係る財源の確保も年々厳しくなるものと考えています。  経営状況については,2015年3月に策定した新・新潟市水道事業中長期経営計画において,これらの課題を明らかにした上で,それに対する方策を計画的に推進するために事業の方向性や具体的な取り組み内容を定め,現在,この計画に従って事業を進めています。また,この計画における財政収支や事業内容の詳細を定めるため,おおむね3年ごとに実施計画を策定することとしており,今年度は,中期実施計画の初年度として事業を実施しています。  財政状況については,2015年度から2017年度までの前期実施計画期間において,純利益及び資金残高ともに実績が計画を上回っており,中期実施計画期間においても資金不足は生じない見通しですが,引き続き厳しい経営状況が見込まれる中で,持続可能な事業運営の確保に向けて経営努力を重ねていく必要があると考えています。  次に,将来的な官民連携の方向性と人材育成についてお答えします。  水道事業の大前提は,お客様に過度な負担をかけることなく,安心,安全な水道水をお届けすることであると考えています。この前提に立って,お客様サービスの向上や業務の効率化による経費の節減などを目的に,これまで料金徴収業務,修繕業務,浄水場運転監視業務などについて委託化し,官民連携を進めてきています。現時点で,新たな委託について,現状以上の明確な方向性を示すことはできませんが,今後の事業運営に当たっても,水道事業者としての責任を堅持した上での適切な官民連携の推進は必要不可欠であると考えています。  また,官民連携に当たって,水道事業者としての使命を果たしていく上で,職員の技術力の維持,向上は従来にも増して重要であると考えており,技術職員の独自採用の継続や研修計画の充実などにより,優秀な水道技術者の確保と育成に努めていきます。  次に,浄水場における放射性物質を含む汚泥の処分についてです。  浄水処理過程で発生する放射性物質の濃度が1キログラム当たり200ベクレル以下の汚泥については,これまでと同様にセメント原材料としての処分を続けており,今後発生する汚泥についても,当面はこの処分を継続する予定です。  また,各浄水場などの収納庫に保管してきた,1キログラム当たり200ベクレルを超え8,000ベクレル以下の濃度の汚泥については,放射性物質汚染対処特措法に基づき,産業廃棄物として処分の見通しが整ったことから,2017年度から処分を開始し,昨年12月末時点において阿賀野川浄水場,満願寺浄水場,青山浄水場,巻浄水場の4カ所の処分を終えており,残る信濃川取水場,信濃川浄水場,戸頭浄水場の保管分についても来年度中に処分を完了する予定です。なお,これら汚泥処分にかかる費用については,東京電力ホールディングスから賠償を受けています。  また,阿賀野川浄水場及び満願寺浄水場の2カ所で厳重に保管している,1キログラム当たり8,000ベクレルを超える濃度の汚泥については,指定廃棄物として国の責任において処分されるべきものですが,現在,処分について全く進展がない状況が続いており,引き続き,早期処分に向けて国や県への要望を行っていきます。  次に,寒波時の水道対策についてお答えします。  昨年1月の寒波においては,各御家庭の蛇口や器具などの凍結,破裂,漏水が多く発生しましたが,これらの予防策としては,水道管の保温や器具の水抜きなどの処置が最も有効とされています。また,冬期に長期不在となるお宅などは,あらかじめ止水栓を閉めていただくなどの管理面の対策も必要となります。このため,水道局では,冬期間における凍結,破裂の予防策や対応策,修理対応工事業者の連絡先などについて広報の充実に努め,これまで広報紙やホームページによる情報提供のほか,新たにチラシの全戸配布などを実施してきており,寒波の襲来時には,さらに報道機関などを通じて積極的に注意喚起をお願いしたいと考えています。  また,冬期間に水道の使用実績がなく,長期の不在が予想されるお宅の所有者などを対象に,はがきや電話による注意喚起を行うとともに,寒波の際には漏水の発見がおくれ,漏水量の増大が懸念されるこれらのお宅について,早期に調査と止水に着手できるよう体制を整備しています。  さらに,災害対応力の強化に向けた施設整備として,昨年度のように巻浄水場の供給能力が不足を来す事態が生じた場合に備え,戸頭浄水場系と巻浄水場系間の連絡管の整備を着実に進めるとともに,この連絡管によるバックアップが可能となるまでの間は,青山浄水場系からの水融通を可能とするため,仮設の連絡管を半日程度で設置,運用できるよう,資材及び施工体制を確保し,寒波による断水に至ることのないよう準備しています。   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) ここで,しばらく休憩します。                                        午前11時39分休憩     ─────────────────────────────────────────
                                           午後1時0分開議 ○議長(永井武弘) 本日の会議を再開します。  次に,小山進議員に質問を許します。                 〔小山 進議員 登壇〕(拍手) ◆小山進 新潟市公明党の小山進です。平成31年2月定例会に当たり,通告のとおり市長に質問させていただきますので,何とぞよろしくお願いします。  第1の質問は,新年度予算案についてです。  質問(1)は,新年度予算案の評価についてお伺いします。  市長は新年度予算編成について,政令指定都市の第2ステージとして,未来に向かって全国とつながる,世界とつながる拠点都市新潟を目指すとした上で,急速に進展する少子・超高齢社会における現在の人口構成から,今後も人口減少は避けられないと判断。財政の健全化といった今後3年間を集中改革期間と位置づけ,これまで以上に行財政改革を徹底するとともに,にいがた未来ビジョンの3つの都市像に掲げた取り組みを推進し,未来に向かって活力ある新潟市を実現するとしています。市長みずから手がけたこのたびの新年度予算案の評価について,御所見をお伺いします。  次に,質問(2)は,本市経済や市民生活への影響と効果についてお伺いします。  政府は2月の月例経済報告を発表。生産の判断を3年4カ月ぶりに下方修正し,企業収益についても判断を引き下げました。一方,景気全体の判断は,個人消費の持ち直し持続などを理由に,14カ月連続で緩やかに回復しているとしました。ただ,新潟を含む地方においては実感の乏しい景気拡大となっていることは否めない状況にあり,このことを踏まえた予算編成となっているのかどうかが,一つの見方として重要と考えるところでもあります。  その新年度予算ですが,当初予算総額が3,922億円で対前年度比120億円の増,基金積立額が5億円で対前年度比3億円の増。さらには,民生費及び衛生費,教育費,農林水産業費,商工費,そして普通建設事業費等,いずれも増額予算という中で,臨時財政対策債を除くプライマリーバランスがプラス17億円となっています。今回の当初予算編成の姿がもたらす,本市経済や市民生活への影響と効果はどのようなものか,市長の御所見をお伺いします。  第2の質問は,持続可能な行財政運営に向けた改革についてです。  質問(1)は,行財政の集中改革推進についてお伺いします。  第1の質問でも触れましたが,市長はにいがた未来ビジョンに掲げた3つの都市像実現に向けて,これまで以上に行財政改革を加速させる必要があるとして,2019年度からの3年間を集中改革期間として位置づけ,行政改革プラン2018に掲げる取り組みから財政基盤強化につながる項目を抽出し,仮称,集中改革プランを2019年度半ばごろまでに策定するとしています。  また,組織,人事や事務事業の選択と集中を徹底的に行うため,総務部に集中改革推進課を新設し,組織横断的な視点から改革を推進する体制構築を図ろうと考えているものと認識するところではあります。しかしながら,新たに課を新設するというよりは,行政経営課がそれを担っても問題はないのではないかと思うところですが,なぜ集中改革推進課を新設するに至ったのか。あわせて,今後,行政経営課との連携をどのように図ろうと考えているのか,御所見をお伺いします。  次に,質問(2)は,今後の財政予測計画についてお伺いします。  行財政の集中改革推進や,本年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ,さらには幼児教育,高等教育等の無償化の一部開始,2020年度に予定されている会計年度任用職員制度開始など,今後の市政運営において避けて通れない重要課題を見据えますと,財政予測計画を策定することが必要と考えます。しかしながら,本市は仮称,集中改革プランの策定がなされていないタイミングでの財政予測計画策定はしない方針です。プラン策定後,どの時点で財政予測計画を策定することになるのか,あるいは財政予測計画をさらに進化させて,より具体的な分析を図った内容の財政目標策定を目指すことになるのか,市長の御所見をお伺いします。  次に,質問(3)は,施設別・事業別行政コスト計算書の導入についてお伺いします。  本市が目指す集中改革の基本的な考え方については,役割,効果が低下している事業,施設等の洗い出し,改善手法の見直し,実行により,ニーズの高い事業に投資できる財政基盤の確立につなげるとしています。また,事務事業点検については,新たなニーズに対応する施策展開を進めていくため,効果的,効率的に経営資源を配分していく必要があることから,2019年度見直し事業数を157事業とし,効果額として7億9,800万円を捻出しましたが,生活に影響を及ぼす事業もあるとする報道も一部でなされたことから,事業の見直しを図ったとする理由については,明確な根拠を示して,その説明責任を果たすことが求められると考えます。私としては,施設別・事業別行政コスト計算書の導入を図ることで,明確な根拠を示すことが可能になると考えますが,市長の御所見をお伺いします。  次に,質問(4)は,RPAを活用した業務改革についてお伺いします。  本市は仮称,集中改革プラン2018に掲げる民間活力の導入推進として,新たな分野への民間委託等導入の検討と官民対話の推進,最適な民間活力の活用手法の導入を目指そうとしています。一方,行政改革プラン2018における定員適正化については,行政サービスの提供主体・方法,人員体制などを踏まえ,業務のあり方,やり方の見直しを行うことにより,効果的な組織体制を再構築し,総人件費を意識した定員の適正化を図るとしています。そこに提案として,私はRPAを活用した業務改革の手法も取り入れてはどうかと考えますが,御所見をお伺いします。  第3の質問は,2019年度税制改正及び地方財政対策に伴う本市への影響と効果についてです。  質問(1)は,一般財源総額の確保についてお伺いします。  平成30年度における地方財政計画で議論となったのが,自治体の基金総額が21.5兆円にまで積み上がっているという点でした。財務省としては地方交付税を削減したい。一方,総務省は基金残高の増加をもって地方財源を削減する議論は不適当と主張。結果は,自治体の基金増加を理由とした交付税削減は行われず,結論は平成31年度以降に先送りとなりました。  その平成31年度地方財政対策については,一般財源総額について,前年度を0.6兆円上回る62.7兆円を確保。地方交付税総額についても,前年度を0.2兆円上回る16.2兆円を確保するとともに,臨時財政対策債を大幅に抑制することになりました。この一般財源総額の確保について,大臣合意に至る地方財政対策を本市はどのように評価しているのか,市長の御所見をお伺いします。  次に,質問(2)は,地方法人税及び幼児教育無償化に伴う地方交付税の確保についてお伺いします。  言うまでもなく,地方法人税は,地方消費税率の引き上げに伴う地方団体間の財政力格差が均衡するように,法人住民税の一部を国税化し,その全額を地方交付税の財源に充てるものです。今の税率は4.4%で,消費税8%段階から続いているところですが,本年10月の消費税10%への引き上げに伴い,10.3%に税率が引き上げられることになります。また,幼児教育の無償化に伴い,新年度は地方負担分を措置する臨時交付金を創設し,全額国費により対応することになりますが,本年10月の消費税率引き上げ分の通年度化に伴い,地方交付税原資化が予定されています。  消費税率引き上げ以降の地方交付税の確保がどうなると考えているのか。あわせて,消費税率引き上げに伴い,地方消費税交付金の社会保障財源化分が単純に引き上げ分ふえることになり,基準財政収入額に組み込まれることになりますが,その分が基準財政需要額において考慮されることになるのか,不透明なところでもあります。その見通しについて,市長の御所見をお伺いします。  次に,質問(3)は,企業・個人事業主向け減税策の地元経済への影響についてお伺いします。  今回の税制改正では,企業だけでなく,個人事業主向けの減税策が盛り込まれました。まず,個人事業者の事業承継税制の創設については,10年間の時限措置として創設。事業用の土地,建物,機械等について,適用対象部分の課税価格の100%に対応する相続税・贈与税額を納税猶予するものです。また,イノベーション促進のための研究開発税制の見直しについては,設立から10年以内のベンチャー企業への支援を手厚くし,法人税額から差し引ける研究開発費の上限を40%に引き上げるものです。  中堅・中小企業による設備投資等の支援については,中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業投資促進税制の2年間延長等を行い,さらには,中小企業の事業活動に災害が与える影響を踏まえて,事前防災を促進する観点から,事業継続力強化計画(仮称)に基づく防災・減災設備への投資に係る特別償却制度を創設するものです。これら企業,個人事業主向け減税策の地元経済への影響について,その認識をお聞かせください。  第4の質問は,安心協働都市の実現についてです。  質問(1)は,地域包括ケアシステムの発展についてお伺いします。  本市は新年度に向けて,誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう,地域力,市民力を生かし,地域での居場所づくりや助け合いの仕組みづくりを進め,地域で医療と介護を受けられる地域包括ケアシステムをさらに発展させるため,訪問型生活支援モデル事業と,健康な状態と要介護状態の中間である虚弱を予防し,健康寿命を延伸するため,フレイル予防の推進に取り組むとしています。これらの取り組みにより,どのような効果を見出そうと考えているのかお聞かせください。  次に,質問(2)は,地域共生社会の実現についてお伺いします。  地域共生社会実現に向けての背景には,個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援や,人口減少に対応するため,分野をまたがる総合的サービス提供の支援ニーズが高まってきているといった事情があります。国が2020年代初頭には全面展開したいとの意向を示している中,本市は国のモデル事業である地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業に採択されましたが,今後,どう具体的な取り組みにつないでいこうと考えているのかお聞かせください。  第5の質問は,環境健康都市の実現についてです。  質問(1)は,新たなにいがた交通戦略プランについてお伺いします。  新たな戦略プラン策定の背景には,交通施策の基本方針,にいがた交通戦略プラン策定からおおむね10年が経過したこと,また,市民の皆様の関心事でもある新バスシステムの推進と今後の展開をどうするのか,さらには,町の大きな転換期になる新潟駅高架化を契機とした県都新潟市の拠点性強化など,新たな総合交通戦略の策定が不可欠となってきたこと,あわせて,人口減少,少子・超高齢化に向けて持続可能なまちづくりを進めることが重要であるとする本市の判断があります。この戦略プラン策定により,本市が目指す方向性がもたらすと期待される効果と,それに伴う課題にどう向き合おうと考えているのか,市長の御所見をお伺いします。  次に,質問(2)は,働きがいのある新潟地域創造事業についてお伺いします。  本市の抱える課題の一つが,20歳から24歳までの若い方々の転出超過とどう向き合うかにあります。そういった背景がある中で,中小企業の団体が行う,地域で人を育成,採用する仕組みを構築することにより,若い方々から選ばれる新潟地域を目指すことで人口の流出抑制につなげるとする本事業に期待するところです。ただ,転出超過という負の連鎖を断ち切るのは至難のわざ。この目的を達成するために,本市として具体的にどのような効果を引き出そうと考えているのかお聞かせください。  第6の質問は,創造交流都市の実現についてです。  質問(1)は,新潟都心の都市デザインについてお伺いします。  昨年7月の新潟県・新潟市調整会議で提示された都市デザインについては,JR新潟駅から古町までを都心軸とし,新潟駅周辺を東大通ルート,副軸に弁天ルートと花園ルート,そして古町周辺の旧市街・開化ゾーン及び万代島地区などの水辺ゾーンとあわせ,5つの区域イメージを設定し,まちづくりの方向性を示した上で,本市として新年度はその具現化に取りかかるとしています。この都市デザインの方向性と,その効果を発揮させるのに当たり,2点質問します。  まずはアとして,新潟駅周辺地域の整備についてです。  本市の拠点性強化を図る上で避けて通れない議論が,国の重要事業にも位置づけられた新潟駅付近連続立体交差事業であることは言うまでもありません。本市は,事業着手した2006年度時点で,新潟鳥屋野線と新潟駅西線,新潟駅東線,明石紫竹山線の南北の幹線道路などを整理するとしていましたが,2011年度の都市計画道路の整備見直しでは,当初計画どおり整備する南北の幹線道路は新潟鳥屋野線のみとし,ほかの路線は凍結または見直しをすると公表しました。ただ,見直し後も都市計画道路として法線は存在することから,凍結された当該箇所については,事実上の塩漬け状態となっています。また,新潟駅周辺には,新潟市土地開発公社の用地などが存在しています。今後,それらの土地の有効活用など,南北市街地の一体化を図る大規模な再開発を誘発するためにも,凍結された路線解除は欠かせないと考えますが,市長の御所見をお伺いします。  次にイとして,古町地区活性化に向けた官民連携のまちづくりの検討についてです。  新潟古町まちづくり株式会社及び新潟商工会議所,そして本市から成る古町地区活性化に向けた官民連携のまちづくり検討に伴い,新年度予算案にも関連事業が盛り込まれていますが,古町地区の活性化に関して,本市は古町通7番町の市街地再開発を推進するとともに,地元商店街もエリアマネジメント組織の立ち上げを予定するなど,行政や民間でさまざまな取り組みに着手したところです。今後,古町地区の活性化に向けて,どのように官民連携を進めようと考えているのか,御所見をお伺いします。  次に,質問(2)は,観光による交流人口拡大についてお伺いします。  国による明日の日本を支える観光ビジョンについて,これまでの議論を踏まえた課題は,豊富で多様な観光資源,その価値を国内外にどう伝えていくか。観光の力で地域の雇用を生み出し,国際競争力のある観光産業へどう変革していくのか。そして,宿泊施設や通信,交通,決済などの受け入れ環境の整備や,高齢者や障がいのある方々を含めた全ての旅行者が旅の喜びを実感できる社会をどう築くのかというものです。  この課題を克服し,観光先進国を目指す視点については,1,観光資源の魅力をきわめ,地方創生の礎に。2,観光産業を革新し,国際競争力を高め,我が国の基幹産業に。3,全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境にとの3つの視点と,10から成る改革を示していますが,国の目指す観光ビジョンを本市はどのように捉えているのか。また,それに伴う本市の取り組みについてお聞かせください。  次に,質問(3)は,航空機産業のさらなる集積についてお伺いします。  県内の航空機部品メーカーの営業や受注をまとめて担う新会社が1月31日,本格的に事業を開始しました。本市は,新会社の担う事業について,共同工場を形成する中小企業では困難な,海外を含めた大企業への営業力強化及びその信用体制の実現と,生産管理機能を有し戦略的複合共同工場を拠点とした一貫受注・生産体制の実現,さらには県内の航空機部品実績のある企業も取りまとめ,地域内の一貫受注・生産を目指すことをイメージしています。そして,新年度の新規事業として,航空機産業クラスターの推進を図ろうと考えていますが,航空機産業のさらなる集積を目指す上で,新会社とは今後,どのような連携を目指すことになるのかお聞かせください。  以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 小山進議員の質問にお答えします。  初めに,新年度予算案の評価についてです。  昨年11月に市長に就任してから3カ月と,限られた時間の中での予算編成となりましたが,厳しい財政見通しの中,市民サービスへの影響を考慮しながら事務事業の見直しを行うとともに,活力ある新潟市に向けた取り組みを盛り込みました。また,消費税率引き上げや幼児教育の無償化にも目配りした上で,見直しにより生み出した財源をこども医療費の通院助成の対象年齢引き上げを含む新規・拡充事業に充てるとともに,基金についても5億円を積み増すことができました。活力ある新潟市の実現に向けた取り組みと,市民の皆さんの安心感を得るという点で,バランスのとれた予算編成ができたのではないかと考えています。  次に,本市経済や市民生活への影響と効果についてです。  産業振興の分野では,中小企業の活性化に向け,既存産業の生産性向上に資する設備投資の補助や新規事業展開への支援を行うほか,航空機産業やニューフードバレーなど,本市の特性を生かした成長産業の育成を図ることで,多様な働く場の創出と雇用の安定を図ります。  また,新潟駅周辺地域の整備を進めるとともに,新潟空港,新潟港の利活用を促進するため,新規航空路やクルーズ船の誘致を進めます。さらに,G20新潟農業大臣会合や新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンなどを好機と捉え,本市の魅力の発信を行い,国内外からの誘客の促進により,交流人口の拡大と経済活性化につなげていきます。  一方,こども医療費の通院助成の対象年齢を引き上げたほか,通年の待機児童ゼロを目指し,保育施設の充実を図るとともに,介護サービス基盤の整備を進めるなど,市民の安心,安全な暮らしを実現させるために必要な予算を拡充しました。これらの施策は,経済活性化と市民の安心に資すると考えています。  次に,持続可能な行財政運営に向けた改革についてお答えします。  初めに,行財政の集中改革推進についてです。  集中改革推進課を新設する理由は,本市が厳しい財政状況にあることから,3年間という限られた時間の中で事業や施設などの休止,廃止といった,より大胆な視点を取り入れながら検討を進めるために専門組織が必要と判断したものです。集中改革推進課は,行財政改革のスピードアップ,具体化,強化に向けたプロジェクトチームであり,行政経営課とも課題を共有し,職員もお互いが協力しながら取り組むことで,実効性をより高めていきたいと考えています。  次に,今後の財政予測計画についてです。  持続可能な財政運営のためには,これまで以上の行財政改革の取り組みが不可欠となっています。そこで,仮称,集中改革プランの策定とあわせ,新たな財政見通しとして,集中改革期間における取り組みの効果を反映した財政目標をお示ししたいと考えています。新たな財政目標の設定に当たっては,他都市の事例も参考にしながら,基金残高を初め,わかりやすい財政目標について検討していきます。  次に,施設別・事業別行政コスト計算書の導入についてです。  本市では,施設別行政コスト計算書の様式にはなっていませんが,施設単位でのコストや利用率を見える化する財産白書を作成,公表するとともに,施設の運営方法やあり方などの検討に活用しているところです。議員御指摘のように,事業の見直しにおいて明確な根拠を示すためには,行政コスト計算書を作成し,分析を行うことは有効な手段であると考えています。現在,総務省では,地方公会計の推進に関する研究会を設置し,各行政コスト計算書作成における課題などについて検討を行っています。今後は,研究会からの報告を確認した上で,そうした計算書の導入を検討していきます。  次に,RPAを活用した業務改革についてお答えします。  RPAの活用により,これまで職員が行ってきた定型的な事務作業を自動化,省力化でき,より高度な業務へ人員を集中させることで生産性の向上につながるメリットがあると認識しています。他の自治体では,住民異動や税,職員給与や会計といった分野で実証実験を行っており,事務のスピードアップや品質の向上など,一定の効果があったとお聞きしています。  一方,RPAの導入に当たっては,業務の棚卸しや業務プロセス全体の見直しが必要になるなど,事前の準備,検討に時間や労力を要するといった課題もあります。今後とも,先進事例も参考にしながら,業務の効率化と働き方改革の実現に向けて,費用対効果も十分に検証の上,本市に合ったRPAの活用について調査,研究していきます。  次に,一般財源総額の確保と地方法人税及び幼児教育無償化に伴う地方交付税の確保については,関連がありますので,一括してお答えします。  新年度の地方財政計画では,一般財源総額は前年度を約1%上回る規模が確保される中,国と地方の折半対象財源不足が解消され,臨時財政対策債が大幅に抑制されるなど,地方財政の健全化に向けた前進であると評価していますが,依然として巨額の財源不足が続いています。地方交付税については,幼児教育無償化や社会保障の充実分も含め,その総額が確保されるべきものと考えています。  このたびの地方財政対策の重要なポイントであった幼児教育の無償化については,地方負担をめぐって国と地方の協議を繰り返す中でようやく合意に至ることができましたが,一部では地方の保有する基金の増加をもって地方財政に余裕があるかのような意見もあることから,引き続き注視していく必要があると考えています。今後も,一般財源総額と地方交付税の安定的な確保に向けて,国に対してより一層の積極的な提言を,指定都市市長会とも連携しながら行っていきます。  次に,企業・個人事業主向け減税策の地元経済への影響についてです。  経営者の高齢化が進む中,本市においても個人事業主を含む中小企業の円滑な事業承継は喫緊の課題となっています。2018年度税制改正では,企業向けの事業承継税制が拡充され,国の税制改正資料によると,制度の利用件数は前年の2017年度に比べ飛躍的に増加しているとのことです。2019年度税制改正で創設される個人版事業承継税制では,相続税だけではなく贈与税も対象となったことから,早期の事業承継準備のきっかけとなることを期待しており,新潟IPC財団の専門人材による事業承継の相談とあわせて,積極的にPRをしていきたいと考えています。  また,2019年度の企業向けの減税策については,生産年齢人口が減少し,人材・人手不足が企業の深刻な経営課題となる中,企業の積極的な投資を引き出し,競争力の強化を図る狙いがあるものと認識しています。こうした税制優遇措置を市内企業が有効に活用することで,企業のさらなる成長,発展につなげるとともに,企業利益を賃上げにより還元し,経済成長を支える柱である個人消費の増加につなげ,成長と分配の好循環が生み出されることを期待しています。  次に,安心協働都市の実現についてお答えします。  初めに,地域包括ケアシステムの発展についてです。  本市でも全国同様,人口減少・超高齢社会により高齢者の生活支援ニーズがふえる一方,担い手は不足することが想定されることから,高齢者の地域での安心,安全な生活の確保に向け,生活支援の強化を図ることが重要です。  このため,支援を求める人の御自宅において,掃除や洗濯といった生活支援ができる担い手を育成する訪問型生活支援モデル事業により,地域における生活支援活動を広げていきたいと考えています。また,新年度から取り組むフレイル予防事業は,多くの高齢者の皆様からフレイル予防の重要性を認識していただき,食生活の改善や積極的な社会参加など,フレイル予防に取り組んでいただくことを目的に実施するものです。これらの取り組みにより,健康寿命を延伸するとともに,何らかの支援が必要になっても,いつまでも住みなれた地域で元気に暮らすことができる町を目指していきます。  次に,地域共生社会の実現に向けた本市の具体的な取り組みについてです。  地域共生社会は,子供,高齢者,障がい者など全ての人が地域,暮らし,生きがいをともにつくり,高め合うことができる社会とされています。こうした社会の実現に向けては,市民への啓発はもとより,さまざまな問題を解決する包括的な支援体制づくりが重要と考えています。  これまで本市では,国のモデル事業も活用しながら,福祉専門職が子供,高齢者,障がい者などの各分野の垣根を越えて丸ごと相談を受けとめ,適切な支援につなげられるよう,コーディネーター研修を重ね,地域福祉のネットワークづくりを進めてきました。また,現在130を超える民間事業所から登録いただいているあんしん見守り活動のほか,地域住民や民生委員の皆様,ボランティア団体などが地域で起こっている困り事を我が事として捉え,地域の居場所づくりや子ども食堂の開設のほか,生活支援といった互いに支え合う取り組みも始まっています。  こうした活動により掘り起こされた,いわゆる8050問題など,複合化する問題を解決できるよう,福祉専門職や地域の関係者とともに包括的に対応するコミュニティソーシャルワーカーも各区に配置してきました。しかしながら,地域共生社会づくりは緒についたばかりであり,今後も地域の皆様を初め,さまざまな分野の方々から協力を得ながら取り組んでいく必要があると認識しています。2021年度に新しい地域福祉計画をスタートさせる予定としており,新年度から行う策定作業の中で,地域共生社会の実現に向け,現状と課題を整理し,必要な施策をさらに展開していきます。  次に,新たなにいがた交通戦略プランについてお答えします。  本市の交通政策の基本となるにいがた交通戦略プランは,策定からおおむね10年が経過する中で,人口減少,少子・高齢化の進展といった社会情勢の変化や,新潟駅周辺整備事業による町なかの交通環境の大きな転換点を目前に控えていることなどを背景に,おおむね10年先を見越した見直しを進めていきます。  新年度に入り,市民の皆様に素案をお示しする新たなプランでは,交通の将来像を県都新潟の拠点化と安心して暮らせる町として掲げ,新潟駅や港,空港と町なかとの結びつきを強化するなど,本市の拠点性の向上を推進させ,全国とつながる,世界とつながる拠点都市新潟の実現とともに,住みよいまち・暮らしたいまち新潟の実現に向け,さらなる改善に努めることとしています。  この将来像の実現に向け,各交通手段の結節強化や,安全で快適な歩行者・自転車空間を確保する取り組みなどを進めることで,市民の皆様にとって使いやすく喜ばれる交通網が形成され,誰もが移動しやすい社会や町なかのにぎわいが創出されることが期待されます。  一方,依然として高いマイカー依存度や,バスなどの運転手不足への対応など,公共交通を取り巻く環境は厳しく,新たなプランを推進していく上で多くの課題はありますが,市民の皆様が快適に移動できる持続可能なまちづくりを進めていきます。  次に,働きがいのある新潟地域創造事業についてです。  本事業は,意欲ある中小企業が共同して働きがいのある職場づくりや若手社員の合同研修などを行うとともに,その成果を含めた企業の魅力を効果的に発信することにより,社員の定着率向上や企業の採用力向上を図る取り組みを支援するものです。本市が進める働きやすい職場づくり推進企業表彰制度や,健康経営認定制度などの取り組みとあわせ,誰もが生き生きと働くことのできる環境づくりを推進することで,人口の流出抑制と流入促進につなげていきます。  次に,創造交流都市の実現についてお答えします。  初めに,新潟都心の都市デザインのうち,新潟駅周辺地域の整備についてです。  新潟駅周辺整備事業は,連続立体交差事業を初めとした駅周辺市街地の総合的な整備を進めることにより,日本海拠点都市新潟の陸の玄関口としてふさわしい都市機能の強化を図るものです。その中でも,鉄道高架化とあわせて整備する立体交差道路は,安全で円滑な道路網を形成し,鉄道で分断されている南北市街地の一体化を図る重要な道路であり,新たな人や車の流れの創出による既存の商業・業務施設への波及効果を初め,民間活力による投資の増加も期待できることから,事業着手を見送っていた区間についても,整備の必要性について今後検討していきたいと考えています。  また,新潟駅周辺には,市の土地開発公社が先行取得した開発用地が約1.9ヘクタールあり,その多くが南口広場周辺に位置しています。これらは現在,駐車場や作業ヤードのほか,県外高速バスやツアーバスの臨時発着場などとして利用していますが,その利活用は,駅周辺のにぎわい創出や広域的な交通結節点として交流人口拡大に資するなど,本市の拠点性向上や駅周辺のまちづくりに欠かせない開発用地であると認識しています。このため,立体交差道路を初めとした新潟駅周辺整備事業の投資効果を最大限に発揮できるよう,今後も引き続き関係者と連携しながら,都市機能の誘導,強化に向け,開発用地の活用方法や整備計画の検討を進めていきます。  次に,古町地区の活性化と官民連携についてお答えします。  古町地区は,港町新潟の歴史や文化,町並みを支えてきた象徴的な地区,にぎわいの原点であり,さらなる活性化の取り組みを官民連携で進めていくことが重要と考えています。古町地区では,2017年の中央区役所の移転や,2020年の大和跡地の再開発ビルのオープンを契機とした活性化に期待が高まっています。
     これらの機運を捉え,にぎわい再生を加速させるために,2017年に新潟中心商店街協同組合が出資する新潟古町まちづくり株式会社,新潟商工会議所及び本市で古町活性化検討協議会を設立しました。この協議会では,活性化の方向性に,古町花街などの歴史的,文化的な町並みや食文化の魅力向上,空き店舗を活用した創業促進機能の強化,回遊性向上及びエリアマネジメント機能の強化などを掲げ,できるところから実践していくこととしています。実践例では,昨年夏に歴史的町並みを生かした取り組みとして,古町通9番町の通称,東新道において,路上での飲食を可能とする社会実験を沿道の飲食店と一緒に行いました。この取り組みにより,東新道を通る方の増加が確認されたとともに,古町の新たな夜の楽しみが認知されるなどの効果が確認されたと考えています。  古町地区を中心とする中心市街地は,新潟の町の顔として,訪れる方々の都市イメージにも直結し,また,古町地区がにぎわうことで市域全体の活性化を牽引していくものと考えており,引き続き官民連携によるまちづくりを強化していきたいと考えています。  次に,観光による交流人口拡大についてです。  国においては,少子高齢化,人口減少を迎える中で,観光を地方創生の切り札,成長戦略の柱と位置づけ,明日の日本を支える観光ビジョンにおいて,2020年訪日外国人旅行者数4,000万人,旅行消費額8兆円等の目標を掲げるとともに,観光先進国の実現を図るため,豊富で多様な観光資源の価値を日本人にも外国人にもわかりやすく伝えていくことが必要であるとし,官民一体となって取り組んでいます。  本市としても,国が示す観光振興による交流人口の拡大は重要な課題と捉えており,国や県のほか,佐渡市を初めとする県内自治体,会津若松市や鶴岡市などの隣県自治体と連携し,国内外からの誘客に取り組んできました。ことしは,開港150周年やG20新潟農業大臣会合,国民文化祭,JRデスティネーションキャンペーンなど,交流人口拡大の好機を迎えます。この機会を捉えて,観光部門の体制強化を図り,ターゲットを絞った戦略的な情報発信やセールスを実施するとともに,来訪者に滞在を楽しんでいただくため,多様な観光資源を組み合わせたストーリー性のある観光エリアづくりを行うなど,受け入れ態勢の充実にも取り組んでいきます。さらに,空港活性化やクルーズ船誘致を推進することで,多様な来訪者の獲得による地域経済の活性化を図っていきます。  次に,航空機産業のさらなる集積についてです。  本市では,中小企業の航空機産業への新規参入及び集積を図るため,これまで市内の2つの共同工場を拠点に,設備投資や国際認証の取得,人材の育成,技術の高度化などを支援してきました。これらの官民一体となった積極的な取り組みは,国内でも非常に注目をいただいており,市内の商社と大手総合商社,政府系金融機関による新会社の発足といった新たな展開にもつながっています。この新会社では,まず本市の戦略的複合共同工場を拠点に,地域の中小企業を取りまとめ,航空機部品の一貫受注・生産体制を構築し,国内外からの受注の獲得を目指すと伺っています。新年度においては,航空機産業を初め,将来的に成長が期待できる産業の育成と高度化を積極的に支援するため,経済部に成長産業支援課を新設し,県や大学とも連携しながら,地域で稼ぐ仕組みづくりや新たなビジネス創出への支援を行い,経済活力と魅力的な雇用を創出することで,日本海拠点の活力を世界とつなぐ創造交流都市の実現を目指していきます。   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 次に,竹内功議員に質問を許します。                 〔竹内 功議員 登壇〕(拍手) ◆竹内功 市民ネットにいがたの竹内功です。会派を代表し,諸課題について中原市長及び教育長,水道事業管理者にお尋ねします。  1,新年度予算編成と今後の行財政運営についてお伺いします。  厳しい財政状況を踏まえ,2019年度の予算編成では各種事業の見直しも進められています。それらの見直しに当たっては,市民の命や暮らしに直結するものについては極力影響が出ないよう,十分な配慮がなされなければなりません。  最初に(1),昨年11月の就任会見で,公共施設の再編をめぐり,スクラップや見直す必要があるものは少なくないと思うと言及されました。また(2)として,12月定例会での市長提案理由説明では,行財政改革の大きな柱として事務事業の見直しを行う必要がある。状況を把握した上で,見直すべきものは説明し,協力を求めると発言されました。就任されて以来,それぞれの状況の把握と見直すべきものについて,具体的事例をお聞かせください。  (3),プライマリーバランスの黒字化,市債残高の縮減と財政健全化に向け,どのような取り組みを行ったのかお聞かせください。  2,児童生徒の学力向上施策についてお尋ねします。  教育長は,平成30年9月定例会の一般質問の中で教育基本法について言及されました。旧教育基本法は,児童生徒が主人公,個人の尊厳が主語としての文脈の教育と読み取れるものでしたが,その教育基本法を,2006年に安倍政権は改悪しました。例えば教育勅語は戦後,日本国憲法と相入れないとして国会で排除,失効が決議された経緯がありながら,文部科学大臣は,教育勅語が使える分野は十分あると発言しました。戦前回帰の印象は拭えません。  (1),新潟市総合教育会議への市長のトップダウンでの施策決定・実行はないでしょうが,昨年9月,大阪市の総合教育会議では,市長の意向を受けた大阪市教委は,市長の要請を受けて制度設計の検討を始めるとしました。このような動向は,新潟市総合教育会議ではないでしょうが,現状をお聞かせください。  (2),少人数学級についてお尋ねします。  本市では2017年度から,小・中学校全学年での少人数学級が実現しました。32人以下学級と下限設定により少人数学級とならない学級の学習成果及び教員が授業や学級経営を行う上での成果について,それぞれお聞かせください。  (3),いじめ対策についてお尋ねします。  2017年度に新潟市立の学校で認知されたいじめ件数の比率が,都道府県と政令指定都市の中で最多だったことが報道されました。教職員が児童生徒と向き合い,深刻ないじめの芽を事前に摘もうとする意識の浸透でしょうが,いじめの早期発見とその対応についてお聞かせください。  (4),昨年実施された全国学力・学習状況調査についてお尋ねします。  ア,この成果がどのように本市教育行政に反映されているのかお聞かせください。また,児童生徒の学力を測定し,現状を把握し,学習に役立つ処方が行われますが,全国学力・学習状況調査の目的は,学力の現状を把握し,指導に役立てることにあります。市教委は,結果の運用をどのような方法で反映しているのかもお聞かせください。  イ,毎年,対象学年全員が参加して巨額の費用をかけるテストのあり方は改めなければならないというのが私たちの考え方です。このような中,大阪市では,全国学力・学習状況調査の結果を校長や教員の評価に反映させるとする市長の意向を受け,大阪市教委は昨年9月,新しい評価制度を今年度内に策定することを明らかにしたことや,1月末には,市立小・中学校の校長の人事評価に,学力をはかる府や市の独自のテストの結果を反映する方針を固め,大阪市総合教育会議に示したと報道されました。無論,私たちはこの考え方を否定しますが,新潟市教委として,全国学力・学習状況調査の結果と人事評価について,考えがあればお聞かせください。  (5),道徳の教科化と総合学習についてお尋ねします。  ア,小学校の道徳教科化,中学校で道徳の授業が教科外の活動から特別の教科に格上げされました。私たちは,道徳の教科化とそれに伴う評価に反対の立場です。市教委は昨年6月,市内の小学校長に「道徳科の授業における児童の評価と表記について」という事務連絡を発出しました。道徳の教科化とは,その程度の軽さです。市教委や現場での課題は負担増に尽きますが,道徳の教科化により,学校現場からはどのような要望が上げられているのか,また,それらに対する市教委の対応についてお聞かせください。  イ,文部科学省は昨年10月,小・中学校の総合的な学習の時間の年間授業時数4分の1程度までは,夏休みや土日に校外で授業をすることを認める方針を中央教育審議会の部会に示しました。そこには,時間外勤務がさらにふえる,校外で事故が起きた場合の対応はどうするのかとの懸念もありますが,文部科学省方針の総合学習について,市教委の考えをお聞かせください。  (6),幼保小連携についてお尋ねします。  一貫教育推進協議会設立の目的と,その業務の内容についてお聞かせください。小学校や保育園,幼稚園の業務がふえ,多忙化につながらない配慮が必要ですが,対応があればお聞かせください。  (7),小・中学校のエアコン設置についてお尋ねします。  ア,2018年9月1日現在,全教室で22.7%が設置済みとされ,今回整備を行うのは計159校園の2,195室とされています。夏までに整備が間に合わない学校の数についてお聞かせください。  イ,設置されるエアコンの維持費と光熱費が生じますが,それらの経費は教育予算へのしわ寄せとならないと思いますが,どの程度の影響を及ぼすのかお聞かせください。  (8),学校現場の多忙化解消施策についてお尋ねします。  ア,文部科学省は1月,公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定しました。このガイドラインでは,超勤4項目以外の時間外勤務を含めて,在校等時間として外形的に把握し,時間外勤務の上限の目安時間を超えないようにすることとされていますが,市教委はどのような受けとめ方をしているのでしょうか,お聞かせください。  イ,超勤4項目以外の学校現場での時間外労働は違法ですが,現実は多くの教職員が時間外勤務をしています。時間外勤務の要因をどう捉えているのかお聞かせください。  ウ,時間外勤務縮減の具体的施策についてお伺いします。  長時間労働を見直すことは,子供と接する時間を確保し,効果的な教育を行うことにもつながります。児童生徒が受ける教育の質を高めるためにも,教職員が授業とその準備に集中できるようにしなければなりません。研究指定校,校務分掌,諸会議,各種研修会,出張,報告書等の削減を行うことが必要となりますが,事業の廃止を含めた見直しや合理化がどのように進められているのかお聞かせください。  エ,業務量に見合った人員配置も必要です。定数改善や加配措置等,定数の増減についてお聞かせください。  オ,多忙化解消のため,客観的な勤務時間の把握が必要です。どのような形式で勤務時間を把握するのか,その方法をお聞かせください。  カ,昨年3月に策定された第2次多忙化解消行動計画の進捗状況と,その効果についてお伺いします。  新潟市立中学校部活動指導のガイドラインはどのように徹底され,その運営は適正だったのか,考えがあればお聞かせください。文部科学省の部活動指導員配置促進事業で,本市には何人が配置されるのかお聞かせください。  3,柏崎刈羽原発再稼働問題についての中原市長の考えをお尋ねします。  新潟県の原発反対運動は,時に血で血を洗う闘争が展開されてきました。私たちは,一貫して反原発の立場で活動してきました。昨年6月,自民党電力安定供給推進議員連盟の会長は,東電柏崎刈羽原発6・7号機について,原子力規制委員会が既にこれで安心だとの判断を示していると述べ,県に対して再稼働に理解をするよう求めたことが報道されました。また,昨年7月,政府は第5次エネルギー基本計画を閣議決定し,2030年度の電源構成に占める原発の比率を20%から22%にするとの政府目標を新たに盛り込むなど,原発推進の姿勢を維持しています。  中原市長は,1995年に県議会議員に初当選されました。その翌年の1996年11月に柏崎刈羽原発6号機が,1997年7月には7号機がそれぞれ営業運転を開始しました。一方,1996年8月には巻原発住民投票が実施され,その結果,中原市長が県議3期目の2003年12月に,東北電力は巻原発建設計画を撤回しました。2010年に参議院議員に当選された翌年,3月11日に福島原発事故が発生しました。  (1),自民党所属の各級議員として活動してこられた中原市長は,原発についてどのような思い,考えを持ってこられたのでしょうか,お聞かせください。  私たちは,中でも地震,地盤の問題,柏崎刈羽原発の固有の危険,避難計画,東電の能力,資質などを問題視してきました。地震,地盤の問題では,2007年7月,震度7の中越沖地震が発生しました。地震が原発を襲ったケースでした。地盤は,豆腐の上の原発とやゆされるほど劣悪なものです。6・7号機だけでもふぐあい,故障は約400本にも上り,機器,配管類も,復元できない塑性変形,ひずみが生じました。傷だらけの原発を再稼働させることはそもそも危険です。  避難計画は,実効性があることが不可欠です。中越沖地震の際,避難用道路に予定されていた道路は壊滅し,半数以上は地震で通行不能の状態になりました。半径30キロメートル以内に約50万人が暮らし,とても実効性ある避難計画を策定できないのではないかというものです。  さらには,東電に原発を運転,管理する能力,資質がないということです。福島原発事故は,安全より企業利益を優先する東電の体質が原因で起こった人災です。原子力規制委員会の田中俊一前委員長は繰り返し,規制基準の適合性を審査しただけ,安全だということは申し上げていない,再稼働には関与しないと言い,一方,政府は,新規制基準は世界一厳しいので,合格すれば速やかに再稼働すべきとしています。  (2),中原市長は市長選の約束の中で,柏崎刈羽原発再稼働は県の3つの検証の後に,安心,安全を最優先させますとしていましたが,柏崎刈羽原発再稼働問題について,市長選の約束の考えをお聞かせください。  (3),浄水場放射性汚泥についてお尋ねします。  原子炉等規制法では,再生利用の基準は放射性セシウムで100ベクレル以下となっています。しかし,放射性物質は封じ込めて拡散させないことが大原則で,公共事業等に再利用すれば拡散させることになります。新潟県は,東電に全量の引き取りを要請してきましたが,東電の不誠実な対応により,具体的な進展はありませんでした。県は,100ベクレル以下の汚泥もまずは東電が全量を引き取る約束で検討を進めている,進展がないうちは処分という選択肢はないとしてきました。これらの状況下,東電は昨年12月27日,県に,直接的な引き取りは困難と判断したと回答してきましたが,1月15日,東電社長は新潟県知事に対し,福島第一原発事故で発生した放射性セシウムを含む浄水場汚泥を県が処分して,関連費用の全額を東電に請求するとした方針について,原子力賠償の枠組みで支払いたいとの意向を示しました。原発のごみは,どの自治体でも引き受け手はありません。当該の自治体は,浄水場放射性汚泥の全量引き取りを,福島原発事故の責任者である国,東電に引き続き働きかけていかなければなりません。  ア,本市における直近の放射性汚泥の保管量,放射性汚泥の処分量,イ,国及び東電に対する放射性汚泥引き取りの働きかけの経緯,ウ,放射性セシウムを含む浄水場汚泥の処分費用の請求額と収入済み額についてお答えください。  (4),指定都市自然エネルギー協議会は昨年7月,2030年時点での再生可能エネルギーの電源構成比を30%程度とする積極的な目標値を示すことなどを求める提言を決議し,政府に提出しました。本市においても再生可能エネルギーのさらなる導入拡大が必要ですが,今後の取り組みについてお聞かせください。  4,当面する市政課題について。  (1),空き家対策についてお尋ねします。  人口減少や少子高齢化の進展により,空き家は増加傾向にあります。また,相続未登記や相続放棄などにより,所有者が不在となる空き家も問題となっています。老朽化が進行し,管理不全な状態となった空き家は,防災や衛生,景観などの面で周辺に悪影響を及ぼし,地域住民の心の荒廃も広げてしまいます。空き家は私有財産で,あくまでも所有者に管理責任があることが前提ですが,地域住民としては,管理不全な状態の改善や解体をしてもらいたいとしても,行政に大きく依存する以外方法がない,これが地域の声の現実です。  ア,管理不全な空き家への対応状況と課題についてお聞かせください。  (2),水道の断水と水道事業民営化についてお尋ねします。  ア,昨年1月末,西蒲区では断水が発生しました。断水は日常生活に大きな支障を来しますが,昨年1月以降の寒波による断水回避に向けた事業展開についてお聞かせください。  イ,改正水道法によるコンセッション方式についてお伺いします。  例えば,災害時の運営にも大きな疑問が残ります。水道局として,改正水道法によるコンセッション方式をどのように捉えているのかお聞かせください。  (3),交通空白地域・交通弱者対策についてお尋ねします。  ア,特にBRT開業以降に,農村部でバス交通の利便性が向上したという実感が交通空白地域ではありません。バス交通に依存するより,むしろデマンド交通などの導入を目指すほうが実現性のある手法です。日中,働き手が職場へ行った間は,交通弱者とされる高齢者の足の確保が課題です。市は,南区,西蒲区で新潟交通観光バスが運行している3路線について,4月からほかのバス・タクシー会社に移行する方針を明らかにしました。交通弱者救済のための施策があればお聞かせください。  イ,区バス,住民バスなどの利便性向上についてお伺いします。  区バス,住民バスの有効利用のためには,ルートの見直しや時間帯の見直しも定期的に必要となりますが,地域や利用者などの要望がどのように反映されているのかお聞かせください。  (4),テレビ難視聴地域対策についてお尋ねします。  山の地形の影響でテレビ電波が届かない地域が存在します。例えば,角田山の麓に位置する角田浜や越前浜では,地形的要因から,電波の入りにくいテレビ難視聴地区となっています。設置している設備の維持管理に対する支援について,考えがあればお聞かせください。  (5),健康寿命延伸施策と指定管理者制度についてお尋ねします。  ア,これまでは,まちづくりと健康づくりを連携させるというものでした。新潟市健康寿命延伸計画では,健診受診率の向上,運動習慣の定着,減塩などとしています。このうちの運動では,1日60分くらい体を動かす割合を40%以上に目標を設定しています。運動種目を歩行として全国平均値を比較したものですが,運動で健康の維持,増進を目指すのであれば,全身持久力を向上させる運動となります。適する運動の強さ,時間や頻度は各人で異なりますが,運動習慣定着のための運動とは,歩行や体操以外に,具体的にどのような種目を想定しているのかお聞かせください。  イ,健康の維持増進のために運動を行う際,体育館などを利用しますが,その体育館が休館日であったり,団体の利用により体育館を利用できない日があります。利用できない日数が多いことや,利用する団体が学校であったり,また私的な団体であったりし,多い月には3分の1程度が利用できない日数となることがあります。市と指定管理者との連携がうまくとれていないのではないかという疑問が生じます。市は,指定管理者についてどのような指導,育成を行っているのかお聞かせください。  以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(永井武弘) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 竹内功議員の質問にお答えします。  新年度予算編成と今後の行財政運営についてのうち,初めに,公共施設の再編についてです。  持続可能なまちづくりを進めるためには,役割や効果が低下している施設の洗い出しと再編が必要であり,財産白書を作成,公表するほか,施設分析に利用しています。最新の白書をベースに施設を相対評価してみると,分析対象765施設のうち,利用が低く,高コストの施設は195施設となっており,そのうち,既に老朽化が進んでいる施設は67施設となっています。また,地域ごとに財産白書を再編集した地域別検討資料も作成し,地域にファシリティマネジメントの必要性を説明する際にこの資料を活用し,地域課題として意識共有を図っています。施設の再編に当たっては,今後も地域別実行計画の策定を通し,市民の皆様と,施設の現状と課題を共有しつつ,御意見を十分に伺い,丁寧に説明しながら取り組んでいきます。  次に,事務事業の見直しの状況把握と見直すべきものについてお答えします。  このたびの事業の見直しに当たっては,多くの市民に影響がある事業については丁寧な説明が必要不可欠であると考え,例えば民間未満児保育事業については,保育ニーズが高まる中,将来にわたって制度を持続していけるよう,関係団体への説明と協議を進めながら,事業費の算定方法を見直しました。  一方で,予算編成過程では,時間の制約はありましたが,主な見直し事業の説明を受け,さらなる分析や関係者への十分な説明が必要なものは,次年度以降に検討し直すこととした事業もあります。新年度から始まる集中改革期間で,さらなる行財政改革に取り組んでいきますが,事業の見直しに当たっては,丁寧に議会や市民の皆様への説明を行い,進めていきたいと考えています。  次に,プライマリーバランスの黒字化,市債残高の縮減と財政健全化の取り組みについてお答えします。  市債残高を着実に縮減させ,財政状況を改善させていくには,臨時財政対策債を除く市債発行額をその年度の元金償還額の範囲内に抑えることが基本であることから,継続事業の事業費の平準化など,投資的経費の厳正な選択を行いました。  次に,柏崎刈羽原発再稼働問題のうち,初めに,原発への思いについてです。  我が国は,ほとんどのエネルギー源を海外からの輸入に頼っていることから,エネルギー自給率を高めるため,原子力をベースロード電源に位置づけていますが,私としては,再生可能エネルギーの拡大を図り,老朽化した原発の廃炉を進め,将来的には脱原発を目指すべきものと考えています。  次に,柏崎刈羽原発再稼働問題,市長選の約束の考えについてです。  市長選挙の期間中,多くの市民の皆様から原発に対する不安の声をお聞きしました。柏崎刈羽原発の再稼働は,県の検証を見守り,安心,安全を最優先することを市民の皆様にお約束してきましたし,今もその考えに変わりはありません。  なお,現在県が行っている3つの検証の結果が出た後のことについては,まだ見通せない部分もありますが,まずは検証結果や,検証過程で議論された情報を広く,正しく,市民の皆様にしっかりとお届けすることが大切であると認識しています。  次に,再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みについてお答えします。  指定都市自然エネルギー協議会は,再生可能エネルギーの電源構成比について,主力電源と言うにふさわしい30%程度の積極的な目標値を示すことなどを国に提言しています。本市はこれまで,公共施設67カ所への太陽光発電設備の設置や,市有地への発電事業の誘致など,市施設への導入を率先して行ってきました。また,民間事業者に対し,地元調整や行政手続などの支援を行っており,昨年は西区に県内最大級のメガソーラー発電所が稼働したところです。さらに,再生可能エネルギーの普及啓発のため,市民団体と連携して,イベントや講演会のほか,子供たちへの環境エネルギー教育を実施しています。  新年度は,本市における温室効果ガス削減を推進するため,地球温暖化対策実行計画を改定します。同計画に基づき,今後も公共施設への導入を検討するとともに,地域の資源,資金,人材等を生かして,再生可能エネルギーのさらなる導入拡大につながるよう,市民や事業者など多様な主体と連携して取り組んでいきます。  次に,当面する市政課題についてのうち,初めに,管理不全な空き家への対応状況と課題についてお答えします。  2015年5月の空家等対策の推進に関する特別措置法施行後,本年1月末の時点で,市民などから情報が寄せられた管理不全な空き家は,軽微なものも含め630件を把握しています。そのうち,所有者を確知できた空き家については,随時,文書送付や電話,必要に応じた訪問などにより,その約4割が改善または改善の見込みとなっています。粘り強い注意喚起や指導により,長年の懸案となっていた老朽空き家が除却された事例もあります。  しかし,空き家は私有財産であるとともに,空き家によって生じる問題は地域によってさまざまであり,その対策については行政だけでは限界があることから,地域や関係団体と連携,協力しながら,引き続き所有者の自発的な改善に向けて取り組んでいきます。また,所有者を確知できない空き家については,個々の事情により状況が異なるため,対応が難しいのが実情ですが,相続財産管理人制度の活用により除却に至ったものもあることから,今後もさらに全国の自治体で検討,実施されているさまざまな手法や事例を参考にしながら対応していきます。  次に,交通空白地域・交通弱者対策についてお答えします。  本市では,高齢者や障がい者など,誰もが移動しやすい交通環境の実現に向け,区役所などへの移動需要に対応した区バスの運行や,公共交通空白・不便地域において運行する住民バスへの支援を行うなど,周辺地域において通院や買い物などに必要な生活交通の確保に努めています。また,人口密度が低く,集落が散在する地域においては,タクシー車両を活用したデマンド型交通の社会実験にも取り組んでおり,本格運行化並びに他地区への展開に向け,乗り合い率の向上に努めるとともに,持続可能なシステムとなるよう検討を進めていきます。  議員御指摘の,南区及び西蒲区でバス路線を運行する新潟交通観光バスから,バスの運転手不足を背景に,運行の継続が困難であるとの申し出があり,地域のバス会社やタクシー会社への移行を進めることにより,公共交通空白地域が発生しないように取り組んでいます。今後も,地域の移動実態や社会情勢など,それぞれの実情に応じた事業手法を検討し,誰もが快適に移動できるまちづくりに取り組んでいきます。  次に,区バス,住民バスなどの利便性向上と地域要望の反映についてお答えします。  区バス,住民バスの運行内容は,アンケート調査などで地域ニーズを詳細に把握し,利用実績や運行事業者からの提案なども踏まえながら,きめ細かくルート変更やダイヤ改正などを行っています。今後も地域の移動実態やニーズの把握に努め,それぞれの実情に応じた効率的で最適な運行形態を地域の皆様とともに検討しながら,誰もが快適に移動できるまちづくりに取り組んでいきます。  次に,テレビ難視聴地域対策についてお答えします。  2011年の地上デジタルテレビ放送への完全移行の際,地形の影響から電波が届きにくい地域に対し,共聴アンテナの設置等について国の補助制度が設けられましたが,施設の更新を含め,維持管理経費については補助対象外の扱いとなっています。
     しかしながら,テレビは災害時における重要な情報伝達手段の一つであり,避難のおくれによる被害拡大につながりかねないことから,設備の更新等に係る経費については全国共通の課題として,基本は国が対策を講じるべきものと考えています。本市としては,県内の他自治体と連携し,全国市長会を通じて総務省宛てに支援制度の創設を要望しており,今後もこうした動きを継続していきたいと考えています。  次に,健康寿命延伸施策と指定管理者制度についてお答えします。  初めに,運動習慣定着を図る具体的な運動種目についてです。  生活習慣病を予防し,健康寿命の延伸を図るためには,有酸素運動や筋力トレーニング,ストレッチ運動を組み合わせて行うことが重要です。具体的な種目としては,歩くことのほか,水泳やエアロビクス,マシンを用いた筋力トレーニングなどがあります。また,階段を使うなど,日常生活において短時間でも体を動かすことを積み重ねることも有効です。今後も市民の皆様方が御自身の体力レベルや生活スタイルに合った運動を選び,習慣化できるように支援していきます。  次に,体育施設と指定管理者への指導,育成についてです。  体育施設は,スポーツの普及,振興を図り,市民の心身の健全な発達と,明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的として設置しています。指定管理の基本方針として,本市と指定管理者は公の施設管理運営の責務を認識して管理運営を行うとともに,市民サービスの向上や平等利用を確保し,利用者に対して安全で快適な環境を提供することなどを取り決めています。  体育施設の利用については,個人の方がみずからのトレーニングを行う個人利用のほか,団体による練習や大会といった専用利用など,さまざまな利用形態があります。施設を利用できない日については,施設の保守や修繕,維持管理のための休館日のほか,大会による専用利用がある場合に,利用者の安全を確保するため,個人の利用を一部制限する日などがあります。そのような場合には,事前に施設内にその旨を掲示したり,ホームページに掲載したりして,他施設の利用を促すなどの周知を行い,利用しやすい体育施設となるよう指定管理者に指導しています。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 児童生徒の学力向上施策についてお答えします。  初めに,新潟市総合教育会議についてです。  総合教育会議の役割は,市長部局と教育委員会が本市の教育行政の方向性を共有し,活発な意見交換を通じて教育課題を解決しながら,施策を積極的かつ迅速に推進していくことにあります。本市では,例えば昨年6月開催の総合教育会議においては,全市を挙げての子供の安全確保について,これまで市長部局と教育委員会がそれぞれ行ってきた取り組みを,より一体となって実施できないか協議し,その成果の一つとして,不審者情報の一元的な情報伝達の仕組みを構築しました。このように,両者が密接に連携し,事業の展開を図っており,市長のトップダウンでの施策決定は行われていません。  次に,32人以下学級と下限設定により少人数学級とならない学級の学習成果についてです。  少人数学級編制の効果については,対象となった全ての学校から,学習指導の充実,学校生活の安定が図られていると報告を受けています。保護者からも,子供の様子を丁寧に見て,すぐに連絡をいただけてありがたいなど,肯定的な意見が多く寄せられています。また,下限設定により少人数学級編制とならない学級についても,加配教員を配置し,きめ細かな指導を行っており,対象となった全ての学校が学習,生活などの面で充実が図られていると回答しています。  次に,いじめの早期発見とその対応についてです。  教職員は,いじめの早期発見のために,いじめに対しての感度を高くし,日常観察や教育相談,アンケートの即日複数チェックなどにより,迅速で積極的ないじめ認知を行っています。  また,いじめの対応では,教職員の誰もが適切に対応できるように,教育委員会が具体的な支援の進め方を示したいじめ・不登校初期対応ガイドブックをもとに,個々のいじめ事案に対して,その原因や背景を多面的に理解するとともに,いじめ解決に向けた具体的な支援策を立て,組織的かつ適切な対応を行っています。  次に,全国学力・学習状況調査の成果の反映と結果の運用についてです。  これまでの全国学力・学習状況調査の分析結果から,児童生徒に学習の狙いを十分理解させ,さらに学んだことを自覚するためのまとめのある授業を定着させることが学力向上につながるということがわかりました。そこで,授業改善のためのリーフレットを作成し,学校訪問や研修を通して,学習課題とまとめのある授業改善に市全体で取り組んできています。その成果を学校訪問等で伝えるとともに,今後もよりよい学習課題とまとめを目指した授業の質の向上に取り組んでいきます。  次に,全国学力・学習状況調査の結果と人事評価についてです。  人事評価の目的は,職務上発揮された教職員の能力と業績を適正に評価し,結果を教職員の資質,能力の向上や人材育成に活用することにあります。また,全国学力・学習状況調査の目的は,全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握,分析し,教育施策の成果と課題を検証して改善を図ることにあります。したがって,全国学力・学習状況調査の結果を人事評価に反映させることは考えていません。  次に,道徳の教科化による学校現場からの要望と教育委員会の対応についてです。  道徳の教科化に伴い,道徳の授業のさらなる質的改善を目指して,本市では2017年度から,道徳主任を対象とした研修会や各区で研究協議会を実施しています。その中で教職員からは,児童生徒が自分自身の問題として考え,議論する授業にするための手だてや,児童生徒を評価する上での注意点について詳しく教えてほしいという要望が上げられています。そこで,教育委員会では,研修会や学校訪問の際に,授業づくりと評価におけるポイントについて丁寧に指導,助言を行っています。  次に,総合的な学習の時間の文部科学省方針と本市の考えについてです。  夏季休業中や土日などの校外における総合的な学習の時間の授業の扱いについては,現在,文部科学省で細部を検討中だと聞いています。本市としては,今後出される文部科学省の通知の内容を確認した上で,対応について検討します。  次に,幼保小連携と一貫教育推進協議会設立の目的とその業務の内容についてです。  新潟市一貫教育推進協議会では,子供たちの確かな学力の獲得,学校・園間の滑らかな接続,教職員の資質向上,この3つを目的に,幼児教育から義務教育修了までの一貫した教育を推進しています。取り組みの一つである幼保小連携推進事業では,市内全ての幼児教育施設と小学校とを滑らかにつなぐ新潟市共通接続期カリキュラムを作成し,普及を進めています。このカリキュラムは,現在,各園で実施しているカリキュラムを生かし,共通性を持たせるもので,新たな負担につながるものではありません。また,この事業により,新入生が小学校生活になじめない,いわゆる小1プロブレムの減少が見込まれ,全体として小学校教職員の負担軽減につながるものと考えています。  次に,小・中学校のエアコン設置についてのうち,初めに,夏までに整備が間に合わない学校の数についてです。  今後,速やかに発注を行い,順次整備を進めていきますが,専門業者の確保,機器の供給が間に合うかなどの課題もあります。このため,現状では夏前までの整備校数は見通せない状況ですが,可能な限り早期の設置を目指していきます。  次に,エアコンの維持費及び水道光熱費についてですが,整備が完了し,全台稼働すると約8,300万円の増額を見込んでいます。この経費の増額が他の教育予算に直接影響を及ぼすことがないよう努め,将来を担う子供たちが安心して学び,健やかに育つ環境づくりを進めていきます。  次に,学校の多忙化解消施策についてお答えします。  初めに,文部科学省のガイドラインと教育委員会の受けとめ方についてです。  文部科学省の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは,所管内の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針の策定,勤務時間の長時間化を防ぐための業務の役割分担や適正化などの取り組みを進めることが示されました。本市においても,教職員の長時間勤務の看過できない実態が明らかになっており,ガイドラインの趣旨に基づき,第2次多忙化解消行動計画の取り組みをさらに推進していきます。  次に,超勤4項目以外の時間外労働についてです。  小学校における外国語科やプログラミング教育の導入,道徳の教科化など,新しい教育内容が加わったこと,また,子供の問題行動の増加,保護者ニーズの多様化などで業務量が増大していることが教職員の長時間勤務の要因であると考えています。  次に,時間外勤務縮減の具体的施策の進め方についてです。  時間外勤務の縮減に向けて,教育委員会では,各課が担当している研修会の削減,研究指定校の重なりの解消,各種報告書の簡素化などに取り組んでいます。また,各学校では,多忙化解消に向けた「一校一取組」などを推進しています。今後も学校現場の業務量の削減を目指し,保護者や地域の皆様の理解を得ながら,関係機関・団体とも連携して合理化を進めていきます。  次に,定数改善や加配措置等,定数の増減についてです。  教職員の多忙化解消のため,国に加配定数の増員を継続して要求しており,教職員加配数は昨年度の314人に対して今年度は331人で,17人の増加となっています。なお,小・中学校の教職員定数の合計は,昨年度は3,922人,今年度は3,970人と48人増加しています。  次に,勤務時間の把握方法についてです。  教職員の勤務時間の把握については,昨年度から教職員の業務用パソコンによる出退勤管理システムの運用を開始しています。このシステムにより,教職員がみずからの勤務時間を振り返ることができ,管理職も自校の教職員の勤務状態を把握し,適正化に生かしています。  次に,第2次多忙化解消行動計画の進捗状況,その効果と部活動指導員の配置数についてです。  第2次多忙化解消行動計画に基づき,学校閉庁日の設定,スクールロイヤーの導入,学校事務支援員と部活動指導員の配置などを進め,長時間勤務の縮減に取り組んできました。その結果,5月から12月までの間で月当たりの時間外勤務時間が80時間を超える教職員の割合は,昨年度11%だったものが今年度は7%に減少し,12月までの年次有給休暇の取得状況は,昨年度同時期に比べ2日増加して12日になりました。  また,部活動指導のガイドラインについては,概要版を全生徒・保護者に配布して周知を図るとともに,学校から年3回,活動報告書の提出を義務づけ,適切な部活動運営の徹底を図っています。なお,部活動指導員については,今年度の3名から,来年度は5名増の8名の配置を予定しています。 ○議長(永井武弘) 井浦水道事業管理者。                 〔井浦正弘水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(井浦正弘) 柏崎刈羽原発再稼働問題についてのうち,浄水場に保管されている放射性汚泥の保管量及び処分量についてお答えします。  初めに,浄水場における放射性汚泥の総保管量については,本年1月末現在で容積にして5,822立方メートルとなっています。  次に,放射性汚泥の処分量についてですが,本年度の処分量は,本年1月末までに容積にして1万3,861立方メートルとなっています。  次に,国及び東電に対する働きかけの経緯についてですが,まず国に対しては,放射能濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを超える汚泥について,放射性物質汚染対処特措法に基づく指定廃棄物として,国の責任において早期処分されるよう,日本水道協会新潟県支部として繰り返し要望書を提出し,強く要請し続けています。また,東京電力ホールディングスに対しては,新潟県からの同社に対する全量引き取り要請の経過を見守ってきたところであり,本市からは直接的な要請は行っていません。  次に,放射性セシウムを含む浄水場汚泥の処分費用の請求額と収入済み額についてですが,2012年度から2017年度までの賠償金請求額は累計で19億3,859万4,793円であり,これに対する収入済み額は19億3,023万470円です。  次に,当面する市政課題についてのうち,寒波による断水回避に向けた事業展開についてお答えします。  水道局では,昨年1月の寒波を教訓に,凍結,破裂の予防策や修理対応工事業者の連絡先などについて,広報の充実に努め,広報紙やホームページによる情報提供のほか,新たにチラシの全戸配布などを実施しました。また,冬期間に水道の使用実績がなく,長期の不在が予想されるお宅の所有者などを対象に,はがきや電話による注意喚起を行うとともに,寒波時における漏水や漏水量の増大が懸念されるこれらのお宅について,早期に調査と止水に着手できるよう体制を整備しているほか,災害対応力の強化に向けた施設整備として,戸頭浄水場系と巻浄水場系間の連絡管の整備を着実に進めるとともに,この連絡管によるバックアップが可能となるまでの間は,青山浄水場系からの水融通を可能とするため,仮設の連絡管を半日程度で設置,運用できるよう,資材及び施工体制を確保し,寒波による断水に至ることのないよう準備しています。  次に,改正水道法によるコンセッション方式についてお答えします。  コンセッション方式は,地方自治体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ,民間事業者に事業の運営権を設定するものです。本市においては,これまで料金徴収業務,修繕業務及び浄水場運転監視業務などの委託化による官民連携を進めてきていますが,現時点では民間事業者に事業運営権を設定することとなるコンセッション方式の導入は考えていません。   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 以上で各会派代表質問を終わります。     ───────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) これで本日の日程は全部終了しました。  3月4日,午後1時30分から本会議を再開します。  以上で本日は散会します。                                        午後2時49分散会   ────────────────────────────────────────────     以上会議のてん末を承認し署名する。         新潟市議会議長   永 井 武 弘         署 名 議 員   内 山 則 男         署 名 議 員   青 野 寛 一...