新潟市議会 2019-02-25
平成31年 2月定例会本会議−02月25日-03号
平成31年 2月定例会本会議−02月25日-03号平成31年 2月定例会本会議
平成31年
新潟市議会2月
定例会会議録 2月25日
────────────────────────────────────────────
議事日程(第3号)
平成31年2月25日午後1時30分開議
第1
会議録署名議員の指名
第2 各
会派代表質問
水 澤 仁
志 田 常 佳
渡 辺 有 子
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2 各
会派代表質問
水 澤 仁
志 田 常 佳
渡 辺 有 子
────────────────────────────────────────────
出 席 議 員(49人)
佐 藤 幸 雄 山 田 洋 子 阿 部 松 雄
水 澤 仁 古 泉 幸 一 皆 川 英 二
平 松 洋 一 小 野 清一郎 深 谷 成 信
荒 井 宏 幸 内 山 航 高 橋 哲 也
永 井 武 弘 志 田 常 佳 渡 辺 仁
高 橋 三 義 田 辺 新 内 山 則 男
佐 藤 耕 一 佐 藤 正 人 田 村 要 介
伊 藤 健太郎 渡 辺 有 子 五十嵐 完 二
風 間 ルミ子 飯 塚 孝 子 野 本 孝 子
倉 茂 政 樹 平 あや子 渡 辺 和 光
加 藤 大 弥 南 まゆみ 山 際 務
宇 野 耕 哉 佐 藤 豊 美 金 子 益 夫
金 子 孝 串 田 修 平 栗 原 学
佐 藤 誠 小 山 進 松 下 和 子
志 賀 泰 雄 青 木 学 竹 内 功
石 附 幸 子 小 泉 仲 之 青 野 寛 一
中 山 均
────────────────────────────────────────────
欠 席 議 員(1人)
渡 辺 均
────────────────────────────────────────────
欠 員 議 員(1人)
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 中 原 八 一 副市長 木 村 勇 一
副市長 荒 井 仁 志 副市長 高 橋 建 造
地域・
魅力創造部長 井 崎 規 之
市民生活部長 野 島 晶 子
危機管理防災局長 木 山 浩
文化スポーツ部長 中 野 力
観光・
国際交流部長 佐久間 なおみ 環境部長 長 浜 裕 子
福祉部長 三 富 健二郎
こども未来部長 山 口 誠 二
保健衛生部長 佐 藤 隆 司 経済部長 長 井 亮 一
農林水産部長 村 上 徹 也
都市政策部長 新 階 寛 恭
建築部長 鈴 木 芳 典 土木部長 柳 田 芳 広
下水道部長 大 勝 孝 雄 総務部長 上 村 洋
財務部長 朝 妻 博 北区長 若 杉 俊 則
東区長 堀 内 貞 子 中央区長 渡 辺 東 一
江南区長 米 山 弘 一 秋葉区長 熊 倉 淳 一
南区長 渡 辺 稔 西区長 笠 原 明 夢
西蒲区長 鈴 木 浩 行 消防長 涌 井 勇 人
財務課長 渡 辺 和 則 秘書課長 山 本 正 雄
水道事業管理者 井 浦 正 弘
市民病院事務局長 古 俣 誉 浩
教育長 前 田 秀 子 教育次長 高 居 和 夫
教育次長 古 俣 泰 規
代表監査委員 高 井 昭一郎
────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事務局長 山 下 洋 総務課長 市 島 美 咲
議事課長 結 城 辰 男
調査法制課長 菊 地 延 広
議事課長補佐 小 川 浩 一 議事係長 澤 口 誠
委員会係長 佐 竹 和 宏
議事課主査 坂 下 圭 佑
議事課主査 滝 沢 ちあき
────────────────────────────────────────────
午後1時30分開議
○議長(永井武弘) ただいまから本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(永井武弘) 日程第1,
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は,会議規則第80条の規定により,
倉 茂 政 樹 議員 及び 中 山 均 議員
を指名します。
─────────────────────────────────────────
△日程第2 各
会派代表質問
○議長(永井武弘) 次に日程第2,各
会派代表質問を行います。
順次質問を許します。
最初に,
水澤仁議員に質問を許します。
〔水澤 仁議員 登壇〕(拍手)
◆水澤仁
保守市民クラブの水澤仁です。平成最後の議会に登壇の機会をいただきましたこと,所属会派の皆様を初め,議員各位並びに市民の皆様に対し,心より感謝を申し上げるところです。
それでは,平成31年2月定例会に当たり,
保守市民クラブを代表し,
中原市長へ通告に従い順次質問させていただきます。大分,質問項目が多くなりましたが,よろしくお願いします。
政府は,
アベノミクスの3本の矢を軸に,日本経済の再生とデフレからの脱却に向け取り組んできました。景気は持ち直しているとはいうものの,多くの国民は景気回復を実感していないのが現状です。2018年6月に決定した骨太の方針2018は,2025年度の国,地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化と,債務残高の対GDP比の
安定的引き下げを目指す
財政健全化目標を掲げ,2019年度から2021年度を
基盤強化期間と設定,経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めに取り組んできています。
こんな状況の中,2018年12月21日,2019年度予算が閣議決定され,
一般会計歳出総額は101.5兆円,対前年度当初比3.8%増と,初めて100兆円超えとなり,7年連続で過去最大を更新したとのことです。2019年度予算の最大の特徴として,
消費税増税に向けた
ポイント還元や
プレミアムつき商品券などの臨時・特別措置が盛り込まれました。
2019年度予算の内訳を見ますと,
社会保障関係費は高齢化に伴う年金,医療の自然増などで対前年度当初比3.2%増,
公共事業関係費はインフラの
緊急点検等を踏まえた防災・減災,
国土強靱化などのために対前年度当初比15.6%増と,大幅に拡大しています。
地方交付税等は15兆9,850億円,対前年度当初比3.0%増に,地方税収は景気回復を受けて0.9兆円増の42.9兆円と,過去最高になると見積もられています。
さきに述べたように,2019年10月から,消費税が8%から10%に引き上げられますが,前回の引き上げに伴う
駆け込み需要の反動減によって個人消費が落ち込み,国内総生産が
マイナス成長となった懸念材料もあります。消費税率の引き上げなどで6.3兆円の負担増となりますが,軽減税率の適用で1.1兆円の負担が軽減されるとのこと。これに対して,幼児教育の無償化や,
年金生活者支援給付金や
診療報酬等による補填なども講じられ,また税制面では
住宅ローン減税の拡充,自動車の取得時及び保有時の税負担の軽減なども実施されるようです。
アベノミクスは,3本の矢として地方創生,新3本の矢として一億総活躍社会の実現など,多くの政策の看板を掲げてきており,近年では働き方改革,人
づくり革命,
生産性革命なども政策課題としています。
中原市長は,市長選挙に初当選し,厳しい財政状況と言われる本市を引き継がれ,初めての当初
予算編成であったと思います。国,県,市を一直線に結ぶ政策を進めるとしており,これまで
取り組み等にちゅうちょしてきた施策にも展開がなされるものと,私
たち保守市民クラブ一同,期待しているところです。
2019年度一般会計当初予算案も示され,総額3,922億円,前年度当初に比し120億円,3.2%増と,2年ぶりの増額予算となりました。歳入である市税,
地方交付税,市債と,いずれも増を見込み,歳出では人件費を除き,扶助費,
普通建設事業費,公債費とも増加となりましたが,厳しい財政状況には変わらず,一段と市政運営には注視していく必要があります。本市の財政状況は,前市長のもと,基金が枯渇状態となり,さらに国同様,
社会保障関係費が増加する中,老朽化に伴う
インフラ整備費など,緊急性の高い事業も見込まれています。
市長は12月定例会での所信表明で,市政に対する思いや基本姿勢,基本政策を分野ごとに丁寧に説明されていました。私どもにもよく理解できるものであったと思います。その中で,篠田前市長から
政令指定都市の第1ステージとして土台を築いていただき,
中原市長は第2ステージとして,未来に向かって,全国とつながる,世界とつながる
拠点都市新潟を目指すとし,そして市全体の一体感を高め,笑顔あふれる新潟に向け,一つ一つ着実に政策を実現していくとしています。また,公平な市政を心がけるとともに,市民目線を忘れることなく,市民の声を大切にし,開かれた市政運営に当たるとの発言もありました。
そこでお伺いします。まず初めに,表題1,新
年度予算編成についてです。
(1),初めての新
年度予算編成に当たり,どのような思いで予算査定に当たられたか。また,
予算編成において新市長としてのカラーは出せたのか。出せたとしたら,どの部分か。特に力を入れた重点事業についてはどうか,お伺いします。
(2),新たな拠点施策についてです。
市長は
予算編成時に,
交流人口拡大,
経済活性化,拠点性の向上の推進を掲げ,全国とつながる,世界とつながる
拠点都市新潟を目指すとしています。篠田前市長は,新潟駅高架化や
駅周辺整備事業など,同様の施策展開を図ってきましたが,特に
拠点化施策は出おくれた感が否めないと反省していたようです。新市長として,新年度において取り組むべきものは何か,お伺いします。
(3),新たに策定する(仮称)
集中改革プランと
行政改革プラン2018との違いについて,何がどう違うのかお伺いします。
(4),今後の歳入確保と基金についてです。
中原市長は12月定例会の所信表明の中で,財政状況の認識と
行財政改革について述べられています。本市の財政は極めて厳しい状況にあり,税収の増など歳入がふえるように取り組み,
行財政改革を加速し,市民から安心していただけるよう,基金を積み増ししていく。そのために,今後3年間を
集中改革期間とし,
行財政改革の大きな柱として
事務事業の見直しを行う必要性から,さまざまな状況を踏まえ,市長の視点で,見直すべきものは丁寧に説明し,理解と協力をお願いするとしています。
そこでお伺いします。ア,財源確保についてです。
歳入の増に向け,税収確保が第一に挙げられるが,そのため,産業育成,
新規企業誘致などから,働く場の提供から雇用の拡大を図り,若者の流出を防ぐ必要性からも,積極的な取り組みが求められると思いますが,いかがでしょうか。また,未利用の
公有財産処分など,選択と集中から,財源確保に向け早急に進めるべきと考えますが,新年度どのように取り組まれていくのかお伺いします。
イ,安心できる基金残高についてです。
篠田前市長は,広域合併し,
合併建設計画事業を進めたことなどにより,基金残高が
政令市移行時から10分の1に枯渇し,33億円程度になったとしています。市民が安心できる本市の基金残高はどの程度必要と考えているのでしょうか。
集中改革期間でどの
程度積み増しが可能か。安心できる額の達成期間をどの程度と見込んでいるのかお伺いします。
(5),
行財政改革の一つである
事業仕分けと
事務事業の
見直し状況と効果,反響についてです。
2018年度は,大幅な
事業仕分けと
事業見直しが実施され,減額,廃止などから市民への影響が大となりました。このたびの
予算編成にも,程度は違うものの,前年度に見直しとなったものをベースに,さらに見直しがかけられました。
そこでお伺いします。ア,新年度の
見直し状況と効果,反響について,どのようにお考えでしょうか。
イ,
事業見直しからの影響についてです。
事業見直しの対象となった,
合併市町村で旧来から実施してきた祭りやイベントへの補助率の平準化の対応から,引き下げとなる地域への思いと,これまで培ってきた地域活力の醸成が薄れるとの懸念の声が上がっていることへの丁寧な説明が必要と思いますが,お考えをお聞かせください。
表題2,消費税率の引き上げに伴う,本市歳入への影響についてです。
(1),本年10月から消費税率が10%に引き上げられますが,それに伴う本市歳入への影響とその活用について,どのようにお考えでしょうか,お伺いします。
表題3,幼児教育・保育の無償化による影響についてです。
政府が今月12日に幼児教育・保育の無償化のため子ども・
子育て支援法改正案を閣議決定したと報じられました。消費税10%への引き上げに伴う
子育て支援策ですが,年度途中からの適用となり,無償化に係る
財政措置等を初め,
事務的経費や
システム改修など,本市の対応と影響をどのように見ているのでしょうか。
また,対象施設・園などの把握と保護者への説明など,いつ,どのような形で実施されるのか。
認可外施設も対象となるのか。
全国市長会では,子供の安全に責任が持てないと反発しており,
認可外施設の範囲は各自治体が独自に条例で定めるとしています。本市の考え方並びに対応についてお伺いします。
表題4,
人口減少への対応と
新規取り組みについてです。
少子高齢化とともに,
人口減少がより一層,顕著となっています。さきの2月6日付の地元紙でも,「
県人口減少幅が最大」という報道がありました。1年で2万人超えの減少で,減少数・率ともに過去最大ということです。県内でふえたのは,聖籠町のみとのことです。このような状況から,花角知事は「根本は経済の成果や働く場の創出だと思う。魅力的で多様な働き方ができる場をいかに確保できるかだ」と述べており,
人口減少問題は全国的な大きな課題であり,東京圏への一極集中からの脱却施策に各地方自治体は頭を悩ませています。特に進学,就職を機に県外へ転出する若者が多く,中でも県外に出る女性が多いことを課題と見ているとのこと。本市の現状からも,早期に魅力ある働く場の確保とともに,より子育てしやすい環境整備など,人口流出の歯どめとなる対策が必要と考えますが,お考えをお伺いします。
表題5,
子ども医療費助成制度のさらなる拡充についてです。
新年度から
子育て支援強化策として,
こども医療費助成を拡充することとなりました。通院費の助成対象を,
県内最低水準の小学生以下から中学3年生までとする拡充は,保護者のみならず
関係医療機関からも評価を得られるものとなります。本市の財政が厳しい中,思い切った支援拡充となったことは,私ども会派としても高く評価するものです。今後,少子化,
人口減少に歯どめをかけるためにも,さらにもう一歩踏み込んだ支援に取り組むべきと考え,さらなる拡充策についてお伺いします。
こども医療費は,医療機関に受診する際に一部負担金として,入院1日当たり1,200円,通院は同じ医療機関で月4回まで1日当たり530円が必要で,5回以降から全額助成となっています。聖籠町や東京23区では
初診料助成が充実しており,初回から全額助成や2回以降からの全額助成など,保護者から子育てにとても助かっているとのことです。結婚や子育て中の若い世代の方々から,住んでみたくなる町として受け入れられるのも至極当然と考えます。さらなる
支援制度拡充に向け取り組むべきと考えますが,お考えをお伺いします。
表題6,児童虐待への取り組みについてです。
児童虐待,とても嫌な言葉ですが,近年,特に虐待という言葉をよく耳にするようになりました。本市の年間の
児童虐待相談対応件数は,平成29年度が676件でした。平成19年度は
相談対応件数が295件であり,10年間で2倍強まで膨らんでいます。
そのような中,千葉県野田市でまた,1人の女子児童の命が失われるという事件が発生し,父親による暴行が原因と見られています。行政,警察,学校,地域などが連携し,虐待から命を守る方策をとっているにもかかわらず,幾度となく発生しているのが現状です。虐待もDVも,密室の家庭内で起こることが多く,把握は容易でないことから,
児童相談所や警察など,専門機関との連携がより大切となります。国の閣僚会議により,
緊急総合対策も示されており,行政,学校,地域などでもできることを再確認すべきですが,改めて,今後の本市における
取り組み強化策などについてお伺いします。
表題7,本市農業の
危機的状況への対応と
農業予算拡充についてです。
(1),新潟の農業を守る施策の確立についてお伺いします。
全国的な
農業専従者の高齢化とともに,
担い手不足,人手不足などから,日本の農業の存続を危ぶむ声が多く聞こえてきます。中山間地にかかわらず,以前から
都市型農業も同様の状況にあると指摘する方々もいました。先般,
議会報告会を各区で開催し,農業団体の方々と意見交換を行いました。私は南区担当でしたが,冒頭から行政への要望など,多くの課題を突きつけられたように感じました。高齢化に伴う
担い手不足,必要なときに手伝える人材の不足,大規模経営にシフトした支援,新規参入への支援制度の確立,若者の新品種への
チャレンジ支援制度の確立,元気な
農業応援事業の
利用条件緩和などでした。その中で,毎年,離農する農家が10軒を超え,
地域農業そのものが成り立たなくなってきている現状を直視してほしい。農地の
引き受け手がなく,
耕作放棄地となる。賦課金すら払えない状況も。手おくれにならないうちに対策を講じてほしい。せめて農家戸数の減少に歯どめをかけることを早急に考えてほしいとのことでした。現場で何が起きているのかなど,農家の現状把握と分析とともに,
農業関係団体との連携強化を図り,新潟の農業を守るべきと考えますが,お考えをお伺いします。
(2),
農業予算拡充についてです。
新
年度歳出予算で
農林水産業費の占める割合が,対前年度比3億円プラス,5.4%増で67億円となりました。その中で,強い
農業づくり交付金事業,
多面的機能支払交付金事業が主に増となり,
多面的機能支払交付金事業の
長寿命化事業予算を平成29年度予算並みに戻したことは評価するものです。しかし,予算全体から見ても,耕作面積が北海道を除き日本一を誇る本市の
農業予算額が少ないように思うのは私だけでしょうか。当初予算額を見ても,平成23年度は約73億円,平成24・25年度は横ばい,平成26年度に増となり約93億円,平成27年度には減額となり約82億円,平成28年度は6億円ほど増となりましたが,平成29年度に再び約73億円に減額,平成30年度はさらに圧縮され63億円となりました。日本の台所を支えていると言われる農業県・市としても,また,
田園型政令市,
農業特区認定などからも,十分な予算確保と活用しやすい本市独自の支援制度の確立が必要と考えますが,いかがでしょうか,お考えをお伺いします。
表題8,西蒲区の
まちづくりと魅力発信についてお伺いします。
市内8区の中でも,潟や海岸,砂丘,山など自然環境に恵まれ,温泉を有する観光施設を初め,
特区民泊施設,
越前浜地区においては
移住モデル地区に指定されるなど,魅力ある環境の中にあります。例年,角田山には,山野草などを楽しみに県内外から多くの登山客が訪れています。
当該エリアには,
北国街道沿いに旧所,名跡も数多く,岩室温泉,弥彦温泉,寺泊海岸に続く
シーサイドライン,海水浴場など,楽しめる情報発信もあり,外国人にも喜ばれる
観光エリアとしても期待されるところです。
また,整備が進められている
新潟中央環状道路がエリア内を通過する計画も示され,今後の取り組みによっては,本市の
観光ゾーンとして大きな可能性を持つ地域でもあります。西蒲区は,農業,漁業を中心に栄えてきました。酒蔵なども点在しており,新潟の食文化の大半を求められる状況にあることと,年々人気を博す
わらアートまつりが開催される上堰潟には,周囲2キロメートルの遊歩道もあり,たくさんの市民から利用いただいています。
これらの地の利を生かした一体的な開発,展開を行うことで,にぎわいとともに,
交流人口拡大に期待できるものと考えますが,いかがでしょうか。西蒲区の議員団としても,西区の佐潟や西蒲区の上堰潟,そして堤を中心とした健康・文化・
自然ゾーンの確立についても要望していることを申し添えておきます。
表題9,BRT(
バス高速輸送システム)から見る
直通便増便への協議状況と周辺の
移動交通手段の構築についてお伺いします。
このBRTについては,篠田前市長の肝いりの事業の一つで,新たな
交通システムとして注目され,持続可能な公共交通の実現を主眼としたにもかかわらず,導入時から不要論や見直し論など,さまざまな意見が出されてきました。2015年9月の開業から丸3年が経過し,依然として市民からの不満の声が多く寄せられているのが現状です。本市と新潟交通とで改めて協議を行っているとのことですが,改善策が見出せる状況にあるのでしょうか。先般,中央区などの市民から,直通便の増便に向けて,多くの市民の署名とともに要望が出されたとの報道もありました。春の
ダイヤ改正で改善はあるのか,協議の進捗状況をお伺いします。
また,この
BRT導入時の説明では,
連節バス導入などにより,車両や運転手の余剰人員を周辺部に回すことができ,増便や
新規路線運行も可能とのことでしたが,現在の状況からは効果が見られず,
むしろ減便や廃止となり,代替運行に切りかわるところも出てきています。超高齢化とともに,周辺部はもとより,中央の市街地においても
買い物弱者,通院弱者も多くなっているのが現状で,
運転免許証返納者も徐々に増加しています。特に,周辺部への
代替交通対応を急ぐ必要があると考えますが,新たな施策についてお伺いします。
最後に,表題10,
新潟中央環状道路整備の進捗状況と国道116号の4車線化についてお伺いします。
(1),
新潟中央環状道路整備の進捗状況についてです。
新潟中央環状道路は,多核連携型の都市構造において,本市域に放射状に広がる都心アクセス軸を環状に結び,交流連携を強化する道路として,北区島見町から国道7号,国道49号,国道8号,国道116号に交差し,国道402号,西蒲区角田浜までを結ぶストック効果の高い道路として計画され,現在,供用済み区間を除き事業展開がされています。ようやく西区の主要地方道新潟寺泊線赤塚地内から終点の角田浜,国道402号までの区間が計画区間となりました。早期完了が望まれますが,工事の進捗状況と今後の整備計画についてお伺いします。また,全線の供用開始の効果をどのように見ているのかお伺いします。
(2),国道116号の4車線化についてです。
国道116号の渋滞解消に向け,市長就任後,直ちに国へ曽和交差点から明田交差点までの4車線化の早期整備に向け,要請に出向かれました。
中原市長は,国,県と一直線というスタンスからも期待する一人です。しかし,この区間のみでは渋滞緩和は難しいものと考えます。明田交差点から西川を通り,巻バイパスまで延伸,4車線化することで,より効果的な利便性のある道路として整備を進めるべきと考えますが,お考えをお伺いします。
以上で質問を終わります。(拍手)
○議長(永井武弘)
中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長(中原八一)
水澤仁議員の質問にお答えします。
初めに,新
年度予算編成についてのうち,思いやカラー,重点事業についてです。
市長就任後,約3カ月間での
予算編成ということになりましたが,思いとしては,活力ある新潟市に向けて取り組むことに加え,基金の積み増しを念頭に置いて
予算編成に当たりました。その結果として,
交流人口拡大,
経済活性化,拠点性向上,
まちづくりを推進する施策や5億円の基金積み増しを盛り込むことができました。
重点事業として,新潟県産米の中国への輸出解禁の機会を捉えた農産物輸出促進の取り組みや,
交流人口拡大に向けた国内外からの誘客推進の取り組みには,特に力を入れて予算を拡充しました。このほか,市民の皆様の安心感につながる
こども医療費の対象年齢拡大,病後児保育の実施,障がい者の就労支援,介護保険料の軽減といった福祉分野のニーズにも可能な限り予算を確保し,全体としてバランスのとれた
予算編成ができたと考えています。
次に,新たな拠点施策についてです。
拠点性の向上に向けて,新潟駅,空港,港を有する本市の強みを最大限に生かすため,新潟の玄関口となる新潟駅及び駅周辺地域の整備を進めていきます。新年度は,新潟駅南北の一体化を推進する新潟鳥屋野線の供用を目指すとともに,県と市で策定した新潟都心の都市デザインの実現に向け,新潟駅,万代,古町をつなぐ新潟の都心軸と,万代島地区の
まちづくりに県と連携して取り組んでいきます。
さらに,本市の拠点性の向上には,ハード面での整備だけではなく,環日本海ゲートウエー機能の強化に向けて,新規航空路線の誘致やクルーズ船の誘致を進め,空港や港の活性化を図りながら,さらなる人流,物流の拡大を図る必要があると考えています。交流人口の拡大に向け,本年はG20新潟農業大臣会合や新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンなど,好機が続くことから,おもてなし態勢を強化し,港町文化や食文化といった本市の多彩な魅力を国内外に発信していきます。また,物流の面では,経済の活性化に向け,中小企業の生産性向上に資する設備投資や,事業承継に関する支援といった市内産業の活性化策とあわせ,成長産業として期待される航空機産業の集積に向けた支援を行うなど,経済活力と魅力ある雇用を創出していきます。
こうした拠点性の向上,交流人口の拡大,経済の活性化などの分野での県との連携が特に重要であると考えており,これまで以上に連携を強化し,全国とつながる,世界とつながる
拠点都市新潟に向けた取り組みを加速させていきます。
次に,新たに策定する(仮称)
集中改革プランと
行政改革プラン2018との違いについてです。
(仮称)
集中改革プランは,2019年度からの3年間を
集中改革期間として位置づけ,
行政改革プラン2018に掲げる取り組みから財政基盤の強化につながる項目を抽出し,さらにスピードアップさせ,具体化,強化を図って策定していきます。大きな方向性として,
事務事業のあり方や,やり方,組織体制の見直しなどの経営資源の適正配分や,基金の積み立て,ファシリティマネジメントの強化につながる持続可能な財政運営,そして民間活力の導入の推進を基本方針としています。
より一層,選択と集中を徹底するため,これまで行ってきた事業費の精査に加え,役割や効果が低下している事業や施設などを洗い出し,休止や廃止も含めた大胆な視点をもって見直しを行い,仮に休止や廃止を選択した場合に,市民生活にどのような影響を及ぼすのかなども可視化していきたいと考えています。これらの集中改革の取り組みにより,ニーズの高い事業に投資できる財政基盤の確立につなげていきます。
また,3年間という限られた期間で集中して取り組んでいくため,総務部に集中改革推進課を新設し,組織横断的な視点から改革を推進します。
次に,今後の歳入確保と基金についてのうち,財源確保についてです。
税収の確保のためには,市内事業所の約99%を占める中小企業の収益が上がり,しっかりと分配され,市民所得が向上することが必要です。このため,新年度は販路拡大や新製品開発など,新事業展開の促進を図るほか,設備投資の補助などで中小企業の生産性向上を後押しします。また,企業誘致の強化とともに,IT産業,航空機産業を初めとした成長産業の育成など,本市の強みを生かしながら,地域外から稼ぐ中小企業を積極的に支援するほか,創業支援にも重点的に取り組んでいきます。こうした施策を通じて新たな雇用の場,魅力的な雇用の創出を図るなど,税収増に寄与する産業振興に取り組んでいきたいと考えています。
また,未利用地については,厳しい財政状況を踏まえ,原則売却するとともに,売却困難な土地については,貸し付けなどの利活用の検討を進めるほか,広告収入など民間資金の活用を図ることで一般財源の確保を進めていきます。
次に,安心できる基金残高についてです。
財政基盤の強化に向けて,新年度からの
集中改革期間で,組織,人事や
事務事業の選択と集中に徹底的に取り組むこととしています。現段階では,その基本方針として具体的な取り組みをまとめた(仮称)
集中改革プランの内容が未定であることから,確定した目標ではありませんが,昨年の大雪による一般財源への影響が67億円だったことを踏まえると,2019年度末残高40億円の倍程度の基金を,まずは積み増していきたいと考えています。
次に,新年度の
見直し状況と効果,反響についてです。
今回の
事務事業点検においては,新たなニーズに対応する施策を進めていくためには効果的,効率的に経営資源を配分していく必要があることから,引き続き,客観的指標による分析を行ったほか,関係する方の意見もお聞きするなど,極力市民サービスへの直接的な影響を避けることができるよう配慮し,157事業の見直しを行いました。その結果,定員適正化の効果とあわせ,約12億円の効果額を生み出し,新規事業の立ち上げや既存事業の拡充を図るとともに,基金5億円を積み立てる
予算編成を行うことができました。
次に,
事業見直しからの影響についてです。
地域の祭りやイベントの見直しに当たっては,さまざまな御意見があることは十分認識しており,関係する皆様には,
行財政改革の必要性を丁寧に説明し,御理解をいただきながら進めていくものと考えています。
次に,消費税率の引き上げに伴う,本市歳入への影響とその活用についてです。
2019年10月に予定されている消費税率引き上げが実施された場合,本市の歳入として県から交付される地方消費税交付金については,2020年度から引き上げの影響が出始め,2021年度で全て反映されることが見込まれます。その影響額は,景気動向などにより左右されますが,税率引き上げによる増収分は,年金,医療,介護,子育て支援など,いわゆる全世代型の社会保障の充実,安定化に充てることにしています。
次に,幼児教育・保育の無償化による影響についてお答えします。
本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化では,3歳から5歳及び市民税非課税世帯のゼロ歳から2歳の乳幼児にかかる保育料を無償化の対象としており,初年度に限り,国がその全額を臨時交付金で負担することになっているほか,移行に係る
事務的経費や
システム改修についても同様に国負担としています。
一方,無償化にあわせて,保育認定の3歳以上の幼児の給食費実費が新たに徴収されることになりますが,その設定額などについては,国からいまだ詳細が示されておらず,内容が確認でき次第,対応していく予定です。
また,本市の認可外については,現在,全ての施設が国の定める指導監督基準を満たしていることから,条例による除外は考えていません。
このたびの無償化については,保護者への影響も大きいことから,今後も国の動向を注視し,必要な情報提供を行うとともに,詳細が確定次第,保護者に対しても速やかな周知を行っていきたいと考えています。
次に,
人口減少への対応と
新規取り組みについてです。
県人口の減少幅は過去最大となっており,本市においても死亡数の増加,出生数の減少による自然減や転出超過による社会減に伴い,減少幅が過去最大となっています。
人口減少は,地域経済への影響だけでなく,コミュニティーの縮小といった地域の活力の衰退を招くおそれがあるものと認識しています。
東京一極集中の傾向にある中,本市においても東京圏への人口流出が年々拡大し,特に就職する年齢層である若者世代の転出が際立っていることから,
人口減少の流れを緩やかにする取り組みが必要です。市外への流出抑制を図るため,既存産業に対する支援や創業の機運醸成,企業誘致の強化などの取り組みにより,魅力的で多様性のある雇用の場を創出します。あわせて,新たに企業が行う採用から定着までの一貫した取り組みに対する支援を実施し,市内就労の促進に向け,環境を整備します。
さらに,本市への流入促進を図るため,県と連携して首都圏からの移住,就業を促進する支援を新たに行うとともに,
移住モデル地区における住宅支援の対象に小須戸地区を追加します。
また,子供を産み育てたい方がその希望をかなえられるよう,
こども医療費を拡充するなど,出会いから結婚,妊娠,出産,子育てまで切れ目ない支援を実施し,安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進していきます。
さらに,まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みを深化,加速させるため,
人口減少対策チームを立ち上げ,現状の調査,分析を行いながら組織横断的な施策立案機能を強化していきます。
これらの取り組みを着実に実施し,本市の魅力の底上げを図り,住みよいまち,暮らしたいまち新潟の実現を目指していきます。
次に,
子ども医療費助成制度のさらなる拡充についてです。
まずは,さきの12月定例会では,市議会の皆さんから,県の交付金対象に本市も加えることを求める意見書を全会一致で可決していただき,また,県知事へ直接,意見書を提出していただくなど,力強い後押しをいただき,感謝を申し上げます。
私は,さきの市長選挙で10の基本政策を掲げ,その1つに,子どもを産み育てやすいまち新潟の実現を市民の皆様にお約束しました。そのためには,子供を産み育てたい人たちがみんなその希望がかなえられるように,さまざまな施策が必要となります。その中でも,子ども医療費助成の拡充は,子育て世帯を経済的に支援することとあわせ,これから子供を産み育てようと考えている人々に対しても安心感を与えられる重要な施策の一つと考え,本年4月から通院費助成を中学3年まで引き上げることとしました。
議員御提案の,今後の制度拡充については,将来の財政運営に与える影響も見きわめながら,施策全体の中で考えていきます。なお,子ども医療費助成は,ほとんどの自治体で独自に制度を設けていることから,国に対し,全国一律の制度となるよう要望していきます。
次に,児童虐待への取り組みについてです。
児童虐待については,千葉県野田市など,重大な事件が後を絶たず,依然として深刻な社会問題となっています。
虐待を受けている子供や支援を必要としている家庭を早期に発見し,適切な保護や支援を図るためには,地域や関係機関が連携して対応することが重要です。
児童相談所においては,今年度から弁護士を常駐させ,法的対応の体制を整えるとともに,今月19日に,児童虐待の未然防止及び早期対応による児童の安全確保のため,本市を含む県内
児童相談所と新潟県警との間で,児童虐待事案に係る情報共有に関する取り決めを書面で交わし,連携の強化を図っています。さらに新年度には,2016年に拡充となった配置基準に基づき,児童福祉司,児童心理司を各2名増員する予定です。
児童虐待事案が年々増加する中,より適切に対応するためには人員確保が大切であり,今後も国の動向を注視しながら,子供の安全を最優先とし,万全な体制を整えていきます。
次に,本市農業の
危機的状況への対応と
農業予算拡充についてのうち,新潟の農業を守る施策の確立についてお答えします。
本市の農業は,専業,兼業,農業法人など,多様な農業形態の生産活動で支えられています。しかしながら,農業従事者の高齢化,
担い手不足,また
耕作放棄地など,深刻な問題が山積しており,将来にわたって地域の農業を守っていくために,こうした課題の解決と今後の地域農業の方向性を,地域の農業者みずからが話し合うことが必要と考えています。さらに,農地中間管理事業の農地集積協力金などを活用することで,担い手への農地の集積,集約を進め,持続可能な農業経営の確立に向け,地域全体で取り組まなければならないと考えています。
そのため,今後も地域の実態,実情を考慮しながら,集落営農の取り組みや法人化も含めた地域の農地の
引き受け手を確保し,地域農業を守っていけるよう,県と市,さらに農協や土地改良区,農業委員会といった農業団体で緊密に連携しながら支援していきます。
次に,
農業予算拡充についてです。
議員御指摘のとおり,日本一の水田面積を持つ本市は国内でも有数の食料供給基地であり,農業は重要な産業です。そのことから,にいがた未来ビジョンに掲げる都市像,創造交流都市では,もうかる農業を目指し,米と園芸の複合営農の推進や,輸出を初めとした農産物の販路拡大に向けた取り組みを進めるため,元気な
農業応援事業などの支援制度を拡充します。また,地域が主体となった活動を支援する
多面的機能支払交付金事業に必要な予算を確保させていただきました。
これら必要な予算の確保とあわせて,本市職員のマンパワーを最大限に発揮し,生産コストの低減を図るため,農地中間管理事業や農業基盤整備事業を積極的に活用し,担い手への農地集積・集約を進めるとともに,ICTなどの民間企業の持つ技術を次世代型農業に生かしていくことで,生産性の向上に取り組んでいきます。さらに,農産物のブランド化や6次産業化に加え,国家戦略特区で参入した,売り切る力を持った企業との連携などにより,農産物の高付加価値化や販路の拡大に取り組むことで,もうかる農業を推進していきます。
次に,西蒲区の
まちづくりと魅力発信についてお答えします。
昨年3月の関西国際空港からのLCC就航を機に,西蒲区でも,県の補助金を活用して新潟空港から弥彦・岩室温泉に直行する予約制乗り合いタクシーを弥彦村と共同で運行し,ウエブ予約の導入や関西方面でのPRを重ねることで,着実に利用実績を伸ばしています。
議員御指摘のとおり,西蒲区は,歴史ある岩室温泉や角田山など,豊かな自然に恵まれた魅力ある観光スポットを多く有していますが,それぞれが点在しているため,観光スポットを気軽に周遊できるようにすることが課題となっています。
西蒲区の魅力を満喫していただけるよう,点在する観光スポットをつなぐ交通手段として,新年度は観光周遊バスを試験運行する計画です。これら交通インフラの強化,整備を中心に,インバウンド受け入れ態勢の充実や上堰潟公園の環境整備も含め,西蒲区がより魅力的なエリアになるよう,磨きをかけていきたいと考えています。
次に,BRTから見る
直通便増便への協議状況と周辺の移動手段の構築についてです。
利用者の減少によるバス路線の減便,廃止により,衰退が続いていたバス交通について,非効率となっていた町なかでの集約・効率化と連節バスによる輸送力を生かし,生じた余力を郊外路線の維持,拡充に充てることで,この衰退に歯どめをかけ,バス交通を持続させることを目的として,新バスシステムが平成27年9月に開業しました。
一方で,昨年,市長就任直後にバスに乗車した体験を踏まえ,新バスシステムの課題はバスの乗りかえにあると認識しています。直通便の増便は,新バスシステムによる増便効果に影響することを考慮しつつ,乗りかえ負担軽減策の1つとして,総合的な検討が必要であると考えています。昨年12月の新潟交通との協議以降,短期間で集中的な検討を行っていただき,早速,3月の春ダイヤの改正では直通便が5本増便されることになりました。引き続き,利用実態などを把握しながら,市民にとって使いやすく喜ばれるとともに,持続可能なバス交通となるよう協議を続けていきます。
また,新バスシステムの導入によって可能となった増便については,従来,町なかと周辺部を結んでいた路線について実現できました。一方,運行事業協定が及ばない,新潟交通観光バスが担ってきた周辺部のバス路線については,同社から,運転手不足の深刻化を背景に運行を継続することが困難であるとの申し出を受けている状況にあります。このようなことから,代替交通の確保に向け,これまで区役所などへの移動需要に対応した区バスの運行や,公共交通空白・不便地域において運行する住民バスの支援充実などを行ってきましたが,新たな取り組みとして,他のバス事業者やタクシー事業者への移行を進めていきます。
今後も引き続き,地域の移動実態やニーズに応じた事業手法や運行形態を検討し,周辺部においても,高齢者や障がい者など,誰もが快適に移動できる公共交通体系を構築していきます。
次に,
新潟中央環状道路の整備状況と国道116号の4車線化についてお答えします。
初めに,
新潟中央環状道路は,各地域の拠点を効果的に結ぶ放射環状型の幹線道路ネットワークのかなめであり,産業,物流の観点からも本市の拠点性を高める重要な道路です。現在までに,全長約45キロメートルのうち,現道利用区間を含め,約半分となる約23キロメートルの区間が供用を開始しています。
整備の進捗状況についてですが,工事が本格化している北区の浦木地区や江南区の横越地区,南区上塩俵地区から西区明田地区に至る延べ7キロメートルの区間では,2022年度の供用を目指しています。また,江南区から南区に至る国道49号と国道8号を結ぶ区間では,本市の財政状況や国からの補助金の内示状況を踏まえつつ整備を進めていきます。
新潟中央環状道路には,企業活動の支援はもとより,交通アクセスの向上,混雑の緩和,防災機能の向上,そして交流,連携の促進などが期待されることから,今後も早期の全線供用に向け,鋭意事業を推進していきます。
次に,国道116号の4車線化についてお答えします。
新潟西バイパスを含む国道116号は,新潟都市圏における放射環状型の幹線道路ネットワークを担う重要な道路です。このうち,曽和交差点から巻バイパスに至る区間は片側1車線となり,渋滞の発生や走行性の低下が課題です。
このような中,曽和交差点から明田交差点までの約4キロメートルの区間においては,慢性的な渋滞とともに,生活道路へ通過車両が流入するなど,交通安全面で特に課題が顕著であることから,新規事業採択の実現に向けて,本年1月を初め,延べ3回の国土交通省への要望活動を行ってきました。
曽和交差点から巻バイパスまでの4車線化に向けては,まずは新潟西道路として既に都市計画決定がなされている曽和交差点から明田交差点までの区間の事業化が最優先と考えており,その早期実現を目指していきます。御質問がありました,明田交差点から巻バイパスまでの区間については,今後の交通流動などを踏まえながら検討していきます。
────────────────────────────────────────────
○議長(永井武弘) 次に,志田常佳議員に質問を許します。
〔志田常佳議員 登壇〕(拍手)
◆志田常佳 2月定例会に当たり,新市民クラブを代表して,
中原市長に5点について順次質問します。
最初に1,2019年度当初予算と今後の財政運営についてお伺いします。
中原市長におかれては,就任早々,選挙戦の疲れを癒やす間もない段階での
予算編成,大変お疲れさまでした。
中原市長が初めて提案された予算案は,2019年度を
政令指定都市の第2ステージとして,未来に向かって,全国とつながる,世界とつながる
拠点都市新潟を目指し,活力ある新潟市に向けた取り組みを加速させていく年と位置づけ,一般会計当初予算額は前年度対比120億円増,伸び率3.2%の3,922億円,建設事業費を27.4%伸ばした上で,基礎的財政収支の黒字を維持しながら,基金に5億円を積み立てるというものです。明年度の当初予算は,本市の財政状況の厳しさに加えて,政府予算案でも,10月からの消費税率引き上げに向けてさまざまな新規施策が打ち出されるなど,提案された予算案を拝見するまでは内心,大変心配していました。予算案の詳細については今後の審査に委ねられることになりますが,全体としては,厳しい状況下でありながら,
中原市長の意欲と積極性を感じることのできる予算案です。
私ども新市民クラブは,従来からの主張である,将来世代に負担を押しつけず,地域
経済活性化に資する積極的な財政運営という基本的見地を踏まえて,12月に市長に予算要望させていただきましたが,私どもの主張についても十分お酌み取りいただけた内容であるように思います。
しかし,財政状況全体を見ますと,新たに5億円積み立てても基金残高は40億円にすぎず,前回の大雪にも対応できない水準であり,いざというときには余りにも物足りない基金残高が,市民に不安感を与える原因になっているように思います。2019年度からの3年間を
集中改革期間と位置づけ,役割,効果が低下している事業,施設の洗い出しにより,ニーズの高い事業に投資できる財政基盤の確立につなげるとしていますが,短期的課題と長期的課題を振り分けしながら,この取り組み期間中の最重点をどこに置くかを明確にすべきではないでしょうか。私は,市民の不安を解消するためには,できるだけ早期に,少々の大雪でも心配なく対応できる,100億円程度の基金積立額を確保することが重要であるように思います。
市長は選挙中,新潟市程度の財政規模であれば,やり方を変えることで何とかなるのではないかという御発言をされていたように記憶していますが,私もその見方に賛同しますし,総務部に集中改革推進課を設置することも,市長の本気度が伝わり,大賛成です。
(1)として,2019年度当初
予算編成に当たっての基本的考え方について,また,仕上がった予算案に対する感想,評価はどうか。
(2)として,3年間の
集中改革期間の取り組みの進め方についてお尋ねします。
次に2,
人口減少社会への対応についてお伺いします。
先月末,総務省から昨年1年間の住民基本台帳による人口移動報告が公表されましたが,本市は555人の流出超過です。まち・ひと・しごと創生総合戦略では,最も根幹となる数値目標の一つとして,人口の社会動態について,2014年段階での115人の流出超過から,5年後には450人の流入超過に持っていくとの目標が掲げられていますが,現実の動きとしては,年々流出人口が増大するという厳しい状況が続いています。
他の
政令指定都市を見ますと,東京と名古屋の中間に立地する静岡,浜松,大阪に近接する神戸,堺,福岡に隣接する北九州と,大きな人口吸引力を持った大都市に近いところでは,本市と同様の人口流出が続いており,本市だけの問題ではありませんが,まち・ひと・しごと創生総合戦略とは逆方向の結果が拡大していることには,危機感を抱かずにはいられません。
県においても,花角知事は強い危機感を持ち,
人口減少対策を全施策の上に超越してある課題と位置づけているとのことです。
中原市長も常日ごろ,この問題に対して強い危機感をお持ちであることは承知していましたが,12月定例会での御答弁では,そうした強い思いは伝わってこず,いささか心配していました。
今回,政策企画部での
人口減少対策チーム新設,雇用政策課に新潟暮らし推進室を新設し,市内就労促進施策を一体的に実施するなど,
人口減少対策の取り組みの強化が明確に打ち出されました。私は,東京圏への人口流出が続いており,特に就職する年齢層である若者世代の転出が際立っているという点を踏まえますと,知事も指摘されているように,根本は経済の成果や働く場の創出,魅力的で多様な働き方ができる場をいかに確保できるかだと思います。予算案では,新たな産業集積による雇用創出として幾つかの新規・拡充事業が盛り込まれています。市としての施策と同時に,私は市内の各大学・企業等との一体となった取り組みが重要であると思います。腰を据えて,市内の大学,企業,金融機関などとしっかり連携し,本気度が伝わる取り組みを続ける必要があるのではないでしょうか。
(1)として,人口の社会動態に対する評価について。
(2)として,今後の取り組みについてお尋ねします。
次に3,子育てしやすい新潟づくりについてお伺いします。
私は今回の予算案において,この分野は特筆すべき内容であり,国の施策と相まって,子育て支援の様相が一変したと言っても過言ではないように思います。その第1が子ども医療費助成です。
12月定例会において私は,花角知事との緊密な連携をうたう
中原市長こそ実現可能な課題だとして,子ども医療費助成に対する県補助の復元をお尋ねしましたが,市長からは,議会としてもぜひ御支援をいただきたいとの本気度あふれる御答弁をいただきました。早速,私どもは,12月定例会で採択された県知事宛ての意見書に基づき,永井議長を先頭に,各クラブ代表者も同行して花角知事に要望してきました。また,市長からも直接,知事に要望していただいたとお聞きしています。しかし,財政状況の厳しさを考えると,本市としての助成範囲の拡大は難しいのではないかというのが率直な感想でした。
ところが,当初予算においては,
中原市長が選挙戦で訴えられた子育てしやすい新潟づくりを踏まえて,これまで小学校6年生までだった通院に対する助成を,中学3年生にまで拡大するとの決断をいただきました。県補助復元については,なかなかそう簡単にはいかないところがありますが,静岡市,浜松市も精力的に交渉を進めており,本市も取り残されないようにしないと,全国で県補助から外れるわずか二,三の政令市になりかねません。今後とも,市長の本気度あふれる取り組みを期待しながら,(1)として,子ども医療費助成と県補助復元に向けた取り組みについてお尋ねします。
次に(2)として,保育施設の充実についてお尋ねします。
保育,幼児教育の分野では,10月からの消費税率の引き上げに伴い,3歳児から5歳児は幼稚園,保育園等の利用料を無償化,ゼロ歳児から2歳児は住民税非課税世帯を無償化するとの政府予算案が決定され,国会審議が進められています。これは,少子化が進む中で,子育て,教育に対する負担と責任を,個人から社会全体が担うものへと変えていく大きな一歩だと思います。
本市予算案では,私立保育園等建設費で新規創設4園,増改築3園に補助を行い,434名の定員増加を図り,病児・病後児保育施設については,これまで空白だった南区,北区,西蒲区に新設されるとのことです。この分野は,いずれも幼児を持った親御さんにとっては大変関心の高いところであり,本市は待機児童数が少ないとはいえ,なかなか希望する保育園に入れない状況があるようにお聞きしています。4月時点での待機児童の有無について,また,今回の新設保育園と公立保育園見直しとの関係について,病児・病後児保育の場合は医療機関の協力が不可欠ですが,整備の見通しについてお聞かせください。
次に(3)として,学校施設での空調整備について伺います。
12月定例会において,市立の小・中学校,幼稚園,特別支援学校への空調設備整備費が追加され,2019年度末までには全校の普通教室に空調設備が設置されることになりました。このことは,先ほどの保育料無償化とともに,数年前までは考えられなかったことです。来年3月までに設置されることは確実なわけですが,うちの学校はこの夏までに間に合うのだろうかということが今,最大の関心だと思います。12月定例会で予算を追加し,繰越明許費を設定するということは,本来,この夏に間に合わせるための対応であり,例年のように,学校での大型工事は夏休みというやり方では,市民の期待に応えることはできません。学校の規模により,空調の方式にも違いがあるでしょうが,現在のところ,どのような見通しを持っているかお尋ねします。
次に(4)として,児童虐待に対する
児童相談所,区役所,学校,警察等の連携について伺います。
大変痛ましい児童虐待事件が後を絶ちません。家庭という閉ざされた空間の中での出来事であり,実の父母が加害者であることが多いため,行政としての対応が難しいと言われますが,いずれも子供たちの悲痛な訴えをしっかり受けとめ,適切に対応していたなら救えた命ではなかったかというのが共通した課題として指摘されています。新潟県内の
相談対応件数は,4年間で2.4倍に増加しています。増加の背景には,社会的な関心の高まりにより,これまで潜在的だったものが明るみに出たということがあるようですが,よそごととは言えないことは明らかです。
このたび,
児童相談所と警察の間で情報共有についての取り決めを結んだとのことですが,児童虐待に適切に対応するためには,
児童相談所,区役所等の行政機関,子供たちを預かる保育園,学校,そして警察など,関係機関の連携が極めて重要です。こういう機会に市長御自身が,みずからの目でしっかり点検することで,対応力は高まるものと思います。関係機関の連携のあり方,今後の課題について,市長の御所見をお聞かせください。
次に4,新バスシステムの見直しの進め方についてお伺いします。
地元紙はBRTについての連載をしましたが,その中で「BRTは篠田昭前市長が推し進め,昨年11月の退任直前まで「成果」を強調し続けてきた。残された困難な課題はすべて,中原八一市長に委ねられた形だ」と述べ,新潟交通との協議後の「何も改善できないのであれば,市民に理解を得ることはできない。新潟交通に無理を言うだけでなく,市もやるべきことをやるし,協力する」との市長発言を紹介しています。
私は,現在の見直しの進め方を見ていますと,中原市長が実に損な役どころを引き受けているとの印象を禁じ得ません。と申しますのは,市民からの最も強い要望は,自分の地域の直通便を何とかふやしてほしいということですが,バスダイヤの決定権は新潟交通にあり,市長は市民要望から新潟交通を守る風よけの役割を担わされているというのが,現在の見直し議論の構図ではないでしょうか。そうした
中原市長のお立場に対して,地元紙の論調もどこか同情的であるようにさえ感じられます。
中原市長は,BRTの見直し,市民目線による透明で開かれた市政を訴えてこられました。新潟交通と締結した運行事業協定書では,協定の有効期限を2020年3月末日とし,有効期限の最終年度において,それまでに開催された新バスシステム事業評価委員会における運行事業者の実績等に関する評価結果を踏まえ,特に問題がない場合は,次期協定の締結について協議を行うとされています。新バスシステム事業評価委員会は,これまで6回開催されていますが,委員会そのものは非公開とされ,後日,ホームページに議事要旨が掲載される形で運営されています。非公開であるため,マスコミに取り上げられる機会も少なく,新潟交通との協議も,答えは新潟交通の腹のうちにあり,内容はわからない。こうした現在の進め方では,市民の目には透明で開かれた検討がなされているとは映らないのではないでしょうか。何らかの形で透明で開かれた検討の場を設けないと,いつまでたっても
中原市長の損な役どころは終わらないように思うのですが,いかがでしょうか。
もう一つは,新潟駅連続立体交差開業後のバス路線の問題です。12月定例会では,第2期計画を既定路線とせず,第1期区間の改善に取り組む中で,駅南北の一体化を見据えて検討するとの趣旨の御答弁をいただきました。第1期区間の反省点の一つとして,提案から実施までの期間が短く,しかも市の当初提案とは内容が違ったため,ターミナルが暫定整備でスタートせざるを得なかった点が挙げられます。
高架下交通広場の運用が開始されるまで3年しかありません。第1期区間の轍を踏まないためには,早目に開かれた形での検討を開始し,十分な準備期間を確保することが重要であり,第1期区間の評価と並行して,開業後の第2期区間についての具体的検討を進めるべき時期に来ているのではないでしょうか。基幹バス路線のあり方を含め,第1期区間のバスダイヤ見直しについても,第2期区間の具体的検討を進める中でしか改善案は見出せないように思います。
(1)として,市民にとって透明性のある見直しの検討について。
(2)として,新潟駅連続立体交差開業後を見据えた見直し議論を開始すべきではないかについて,市長の御所見をお聞かせください。
次に5,
まちづくりに民間活力を引き出す方策の強化についてお伺いします。
市長は先月の記者会見で,新潟鳥屋野線が5月中旬に一部供用開始することを発表されました。平成19年の
政令市移行に伴い,新潟駅連続立体交差事業を県から移管されて以降,巨額の投資をしながら進めてきました。先ほど,新バスシステムでは大変損な役どころと申し上げましたが,市長,こちらはこれまでの投資が成果として結実する,大変得な役どころです。
私は常々申し上げているように,連続立体交差にすることが目的ではなく,これをツールとして,新潟の中心部の都市機能を高め,都市活力を高めることが目的です。そうした意味では,昨年7月の新潟県・新潟市調整会議において確認された拠点化,
まちづくりの指針,新潟都心の都市デザインは大変重要であり,この理念に基づく万代広場の整備など,長期的には連続立体交差の効果を大きく左右するものであるように思います。
これまで繰り返し私が申し上げたように,2021年度の新潟駅連続立体交差開業,2022年度の高架下交通広場供用開始は,新潟の地域経済を上昇軌道に乗せる,またとない好機であり,それを逃してはならない。
中原市長の任期を考えたら,その成否が中原市政の1期目の評価に大きな影響を与えることは間違いありません。
新潟駅連続立体交差事業は,巨額の事業費に見合った効果があるのか否か,計画段階において真剣な議論がありました。いよいよ仕上げの時期が到来しました。連続立体交差の成果が最大化するための方策をしっかりと講ずるべきです。
また,仮称,江南駅,仮称,上所駅の新設,大形駅北口
まちづくりなど,鉄道駅を核とした
まちづくり構想があります。12月定例会において,「鉄道駅を核とした
まちづくりは,コンパクトで持続可能な
まちづくりの方向性に沿うもの」であるとの御答弁をいただきました。従来,開発計画に対する本市担当部のスタンスは,乱開発を誘発しないために,こうした動きには抑制的に対応するというのが基本姿勢であったように感じられます。現在は高度成長期と違い,乱開発の抑制に力点を置くより,市の全体構想に合致した開発はある意味,積極的に後押しすることが求められるのではないでしょうか。
さきの質問で私が提案した,中原版
まちづくりビジョンの策定には御賛同いただけませんでしたが,市長のお考えを全体構想,個別ビジョンとわかりやすく,そして早目早目に公表していくことが民間投資の促進には重要であると思います。
他地域のことはさておいて,私の地元である大形駅北口
まちづくりについてお聞きしたいと思います。
中原市長には,今月1日,地元の
まちづくり研究会の皆さんと一緒に現地を視察していただきました。大形駅は,整備された駅前広場の眼前に田んぼが広がっている現状であり,新潟県立大学のすぐそばに位置し,新潟空港の最寄り駅であるという,潜在的に持っている高いポテンシャルを生かすことができていません。今後とも地元
まちづくり研究会での検討を続け,大形駅の潜在的ポテンシャルを最も生かすことのできる開発を実現したいと考えています。
(1)として,新潟駅連続立体交差の効果を最大化するための方策について。
(2)として,大形駅北口
まちづくりについて,市長の御所見をお伺いします。
最後に,
中原市長,就任から3カ月がたちました。私は,12月定例会での御答弁でも,その後の取り組みにおいても,市長の本気度を高く評価するところです。今回も本気度あふれる御答弁を期待し,質問を終わります。(拍手)
○議長(永井武弘)
中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長(中原八一) 志田常佳議員の質問にお答えします。
初めに,新年度当初予算と今後の財政運営についてのうち,基本的な考え方についてです。
新年度当初
予算編成の基本的な考え方は,
人口減少などの重要課題に対応するため,にいがた未来ビジョンの3つの都市像,安心協働都市,環境健康都市,創造交流都市に掲げた取り組みを推進することで,未来に向かって活力ある新潟市を実現するというものです。
厳しい財政見通しの中,基金を5億円積み増した上で,
交流人口拡大,
経済活性化,拠点性向上や
まちづくりといった,活力につながる取り組みを積極的に推進するほか,
こども医療費を初め,障がい者の就労支援,保育施設の充実,介護保険料の軽減など,市民の安心感につながる分野にも可能な限り予算を確保しました。こうしたことから,私としては,全体としてバランスのとれた
予算編成ができたと考えています。一方,収支が均衡した予算を組んでいくとき,何か新たな予算を盛り込もうとすれば,どこかで予算を減らさなければならない部分も出てくるということを改めて実感したところです。
次に,3年間の
集中改革期間の取り組みの進め方についてです。
2019年度からの3年間を
集中改革期間として位置づけ,組織,人事や
事務事業の選択と集中を徹底的に行います。取り組みに当たっては,
行財政改革とともに,市民目線でのサービス改善と政策の質の向上も図っていきます。これまで行ってきた事業費の精査に加え,役割や効果が低下している事業や施設などを洗い出し,休止や廃止も含めた大胆な視点をもって見直しを行い,仮に休止や廃止を選択した場合に,市民生活にどのような影響を及ぼすのかなども可視化していきたいと考えています。これらの集中改革の取り組みにより,ニーズの高い事業に投資できる財政基盤の確立につなげていきます。
2019年度半ばをめどに,具体的な取り組み内容をまとめた,仮称,
集中改革プランを策定していきますが,議員御指摘の,短期的課題と長期的課題の区分や最重要に位置づけて取り組む内容は,プランの中で具体化していきたいと考えており,基金残高の目標についてもあわせてお示ししたいと考えています。
次に,
人口減少社会への対応についてのうち,人口の社会動態に対する評価についてお答えします。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると,本市はマイナス555人の転出超過となりました。半数の政令市が転出超過となり,全国的にも東京一極集中の傾向が継続,拡大しています。また,まち・ひと・しごと創生総合戦略の数値目標としている新潟県人口移動調査の社会動態は,2017年のマイナス419人からマイナス221人となり,若干改善しましたが,3年連続の転出超過となっています。県内市町村との移動では転入超過となっており,一定の人口ダム機能を発揮していますが,県外との移動では転出超過となっています。地域ブロック別では,東京圏への転出超過が最多で,その数は年々拡大しており,年齢・理由別では,20歳から24歳の職業を理由とした転出が最も多くなっています。
まち・ひと・しごと創生総合戦略による施策の効果も一定程度あるものと考えていますが,社会動態の減少に歯どめをかける状況には至っておらず,危機感を持って取り組んでいく必要があります。流出抑制,流入促進のためには,シビックプライドの醸成や,若年層が安心して働ける職場や魅力ある職場の創出が不可欠であると考えています。
また,自然動態は,少子・超高齢社会の進展による出生数の減少,死亡数の増加に伴い,減少幅が年々拡大することが見込まれています。子供を産み育てたい方がその希望をかなえられるよう,出会いから結婚,妊娠,出産,子育てまで切れ目ない支援を実施し,安心して子供を産み育てられる環境づくりが必要です。そのため,県や県内市町村,企業,金融機関,大学などと問題意識を共有しながら,オール新潟で取り組んでいきます。
次に,今後の取り組みについてです。
これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みを深化,加速させるため,新たに
人口減少対策チームを設置し,現状の調査,分析を行いながら,組織横断的な施策立案機能を強化します。
社会動態への対応として,魅力的な雇用の場の創出が重要なことから,既存産業の高度化に向け,中小企業の生産性向上に資する設備投資への補助に加え,創業や事業承継に関する支援を行っていきます。あわせて,航空機やICTを初めとした成長産業の育成を図っていきます。また,市内企業が抱える,人材の確保や定着といった課題に対応するため,中小企業が共同で行う採用から定着までの一貫した取り組みに対する支援を行います。
さらに,今までの移住促進の取り組みに加え,県と連携し,首都圏から市内へ移住し,中小企業に就職する方への支援を行うなど,市内就労の促進を図っていきます。
また,自然動態への対応については,子供を産み育てたい方がその希望をかなえられるよう,
こども医療費の拡充により子育て世帯の経済的負担の軽減を図るほか,通年の待機児童ゼロを目指し,保育施設の充実を図っていきます。あわせて,病児保育を初めとした多様な保育サービスの提供や放課後児童クラブの狭隘化の解消など,受け入れ体制の整備を行います。
こうした取り組みを推進することで,人口の流出抑制,流入促進を図り,住みよいまち新潟,暮らしたいまち新潟の実現を目指していきます。
次に,子ども医療費助成への県補助の復元についてです。
まずは,昨年12月定例会では,市議会の皆様から,県の交付金制度の対象に本市も加えることを求める意見書を全会一致で採択していただき,また,県知事へ直接,意見書を提出していただき,大変感謝を申し上げます。
私も本年1月31日に花角知事と面談し,要望を行い,
政令指定都市移行時に県と締結した基本協定書をもとに意見交換をさせていただきました。
人口減少・少子化問題は県,市共通の課題であり,安心して子供を産み育てる環境の構築のため,引き続き県と意見交換を進めていきます。
次に,保育施設の充実についてお答えします。
本市では,待機児童を生じさせないため,民間の力を活用し,私立保育園等の建設補助を行うなど,必要な定員数の確保に努めており,本年4月には保育園を2園,認定こども園を2園,小規模保育施設を4園新たに開設するなど,計459人の定員を拡充します。来年度は,さらに7施設の私立保育施設の整備に係る予算を上程させていただいています。
なお,私立保育施設の整備に当たっては,地域の個別の状況を踏まえるとともに,将来的な市立保育園の代替となり得るかなども視野に入れながら進めていきます。
また,少子化が進行する中,女性の社会進出などにより保育ニーズは現在もふえ続けており,来年度4月の新規入園については,昨年度より500人を上回る数の申し込みがあり,過去最大となっていますが,個々の家庭の状況を確認しながら,待機児童ゼロとなるよう取り組んでいます。
また,来年度,病児・病後児保育の全区設置に向けた整備を予定していますが,特に病後児保育については,医師との相談体制や児童の容体の急変への対応が重要となりますので,連携医を定めるなど,十分な体制を整えていきます。
次に,学校施設での空調整備についてお答えします。
児童生徒の健康と教育環境確保のため,今後速やかに工事の発注を行い,順次エアコンの整備を進めていきます。工事に当たっては,学校の授業時間や学習活動との兼ね合いや,全国一斉にエアコン整備が行われることから,専門業者の確保,機器の供給が間に合うかなどの課題があるため,夏前までに設置を完了する学校は現状では明言できませんが,まだ暑さの残る夏休み明けには50校園程度の設置ができるように,業者の皆様の御協力をいただきながら,可能な限り早期の設置を目指していきます。
次に,児童虐待に対する
児童相談所,区役所,学校,警察等の連携についてです。
児童虐待については,千葉県野田市など重大な事件が後を絶たず,依然として深刻な社会問題となっています。虐待を受けている子供や,支援を必要としている家庭を早期発見し,適切な保護や支援を図るためには,関係機関が連携して対応することが重要です。
本市では,各区に設置している要保護児童対策地域協議会において,
児童相談所,区役所,学校,警察など,子供に係るさまざまな関係機関が連携しながら定期的な会合を持つなど,児童虐待の早期発見や,迅速で的確な対応に努めています。また,今月19日には,児童虐待の未然防止及び早期対応による児童の安全確保のため,児童虐待事案に係る情報共有について,
児童相談所と警察の間で取り決めを書面で交わし,連携の強化を図っています。さらに,新年度には,
児童相談所において,2016年に拡充となった配置基準に基づき,児童福祉司,児童心理司を各2名増員する予定です。
今後は,国から示された児童虐待防止対策の強化に向けた
緊急総合対策のさらなる徹底,強化についてを踏まえ,
児童相談所,区役所,学校を初めとした関係機関による一層連携した取り組みを進めていきます。
次に,新バスシステムの見直しの進め方についてのうち,市民にとって透明性のある見直しの検討についてお答えします。
利用者の減少によるバス路線の減便,廃止により,衰退が続いていたバス交通について,非効率となっていた町なかでの集約・効率化と連節バスによる輸送力を生かし,生じた余力を郊外路線の維持,拡充に充てることで,この衰退に歯どめをかけ,バス交通を持続させることを目的として,新バスシステムを平成27年9月に開業しました。
昨年,市長就任直後,バスに乗車した体験を踏まえ,新バスシステムの課題はバスの乗りかえにあると認識していますが,その後,新潟交通との協議を通じ,市民にとって使いやすく喜ばれるバス交通にしていこうという共通認識を確認できました。
本市としては,まずは新年度に,青山交通結節点の既存上屋の風雨対策に関する調査,設計や,郊外方面へ向かう複数の路線が停車するメディアシップ前バス停において,各路線の運行状況などが確認できる情報案内板の整備を行うなど,バス待ち環境の改善に力を注いでいきます。
あわせて,見直しを進めていくためには市民の皆様の御理解を得ることが最も重要であることから,新バスシステムについての評価委員会の中間評価も参考としつつ,市としての視点を加えて,これまでの取り組みを新年度中に総括したいと考えています。その上で,持続可能で利用しやすい公共交通の将来像を市民と共有しながら,改善に向けた取り組みをできるところから着実に進めていきます。
次に,新潟駅連続立体交差開業後を見据えた見直し議論を開始すべきについてです。
BRT・新バスシステムについては,2022年度に予定している新潟駅高架下交通広場の供用によって駅南北が一体化するまでの間は,新潟駅から青山までの区間を初めとして,改善に向けた取り組みをできることから着実に進めていきます。
また,高架下交通広場によって駅南北が一体となることにより,路線バスの古町・万代方面と駅南方面との相互乗り入れなどの実現が考えられます。そのような公共交通の将来像について,市民の皆様の御理解をいただきつつ,さらに高架化前後の交通の流れの変化も踏まえながら,駅南側のバス交通のあり方について,より具体的な検討を行っていきたいと考えています。
次に,
まちづくりに民間活力を引き出す方策の強化のうち,新潟駅連続立体交差の効果を最大化する方策についてです。
連続立体交差事業は,鉄道高架化とあわせ,平面で立体交差道路を整備することにより,安全で円滑な道路網を形成して,駅へのアクセス性を向上させるとともに,鉄道で分断されている南北市街地の一体化を図る事業です。昨年の高架駅第一期開業により,越後線の2つの踏切が除却され,本年5月には八千代橋から駅南を結ぶ新潟鳥屋野線が開通する予定です。これにより,南北市街地の一体化に弾みがつき,新たな人や車の流れが創出され,駅周辺地域のポテンシャルが向上し,民間のさらなる投資も期待されます。
既に本事業の進展とともに民間事業者の期待感も高まり,駅周辺でのオフィスビルの更新やマンション開発も進んでおり,さらに民間再開発の勉強会も立ち上がるなど,この地域への投資の動きも活発になってきました。
本事業の成果を最大化する方策としては,現在計画されている立体交差道路を順次しっかり整備していくことにより,段階的でスムーズな民間開発の動きを促すことや,事業進捗に関する積極的な情報発信などを行う必要があると考えています。今後も連続立体交差事業や駅前広場などの基盤整備を着実に進め,新潟駅周辺整備の投資効果を最大限に引き出し,新潟の拠点性を向上させていきます。
次に,大形駅北口
まちづくりについてお答えします。
本市では,コンパクト・プラス・ネットワークを基本とした公共交通を軸に,質の高い
まちづくりを推進していきたいと考えています。
議員御指摘のとおり,鉄道駅を核とした
まちづくりは,コンパクトで持続可能な
まちづくりの方向性に沿うものと認識しているところです。
大形駅北口地区については,新潟県立大学や民間などと連携し,鉄道駅や大学を核とした計画が進められています。これからの
人口減少社会において,質の高い持続可能な
まちづくりを民間や地元が主体的に検討することは,民間活力を引き出す上で効果的であると考えます。市としては,引き続き計画の熟度が高まるよう,適切な支援をしていきます。
────────────────────────────────────────────
○議長(永井武弘) ここで,しばらく休憩します。
午後3時12分休憩
─────────────────────────────────────────
午後3時34分開議
○議長(永井武弘) 本日の会議を再開します。
次に,渡辺有子議員に質問を許します。
〔渡辺有子議員 登壇〕(拍手)
◆渡辺有子 日本共産党市会議員団を代表し,2月定例会に当たり,
中原市長に質問します。
初めの質問1は,2019年度国家予算に対する市長の見解と政治姿勢についてです。
安倍内閣が編成した2019年度予算案は,消費税で暮らしを破綻させ,大軍拡で憲法と平和を破壊し,二重に亡国への道を突き進む予算と言えます。消費税10%への増税,社会保障費は概算要求時の6,000億円から1,200億円も圧縮し,安倍政権での自然増削減は7年間で1兆7,000億円に上っています。一方で,新防衛大綱,中期防衛力整備計画の初年度となる軍事費は7年連続で増額され,5兆2,574億円となりました。さらに,東電福島第一原発事故によって今なお多くの国民が苦しんでいる中で,計画した原発輸出計画が相次いで頓挫する中,安倍政権は新たに小型原子炉などの開発予算を計上し,永続的な原発推進の姿勢をあらわにしています。
農業では,環太平洋連携協定,日本欧州連合経済連携協定によって深刻な影響が懸念される中,規模拡大,生産性向上の一辺倒です。高速道路や国際コンテナ戦略港湾など,大型開発の公共事業には重点的に予算を配分する一方で,教育,雇用や中小企業対策などは全く不十分で,暮らし犠牲,格差拡大の予算と言えます。
質問の(1)に,憲法第9条改憲に執念を燃やし,軍事費が過去最大となった安倍政権のもとでの国の予算案に対する市長の見解を伺います。
とりわけ消費税10%への増税は,政府も景気への影響を恐れ,増税対策と称して,税制措置などを含め,2019年度で予算5兆円ものばらまきを計画していますが,多くの国民と中小業者に混乱と負担を強いる複数税率の導入,富裕層を優遇し,不正の温床となる
ポイント還元など,重大な副作用をもたらすものです。
昨年の実質賃金増加は,調査の抽出方法変更による賃金かさ上げの影響によるもので,同じ事業所で算出,比較した場合,マイナス5%だと根本厚生労働大臣も認めています。新潟県の毎月勤労統計調査結果は,全国より落ち込んでいます。
安倍政権の
消費税増税に対する景気対策には,強い批判の声が上がっています。特に
ポイント還元は,複数税率とセットになることで,買う商品,買う場所,買い方によって税率が5段階にもなり,混乱,負担,不公平をもたらすことは明らかで,日本スーパーマーケット協会など3団体は,混乱が生じることへの懸念を表明し,見直しを求める意見書を政府に提出しています。
今回の消費税10%増税には,消費税には賛成の方たちからも,今の経済状況で増税すれば間違いなく消費は冷え込む,企業倒産の増加,失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあるとの声がありますが,市長は市民生活や地域経済に対する影響に心配や危惧はないというお考えでしょうか。
日本共産党は,史上空前の利益を上げ,巨額の内部留保をため込んでいる大企業と,
アベノミクスで莫大な資産が転がり込んだ富裕層に応分の負担を求め,大軍拡や大型開発を中止すれば,
消費税増税を中止しても暮らしの財源は確保できる,消費税に頼らない別の道を提案しています。大企業優遇税制を廃止,縮小すれば4兆円,富裕層の株の利益への課税を強化することで少なくとも1.2兆円程度の財源が確保できます。これらを実現するだけで,10%への
消費税増税による税収増5兆円を上回る財源となります。
質問の(2)に,消費税10%増税は,市民生活と地域経済に打撃を与えます。社会保障費等の財源は消費税に頼らず,空前のもうけを手にしている大企業と富裕層への優遇税制にこそメスを入れるべきと考えますが,市長はどうお考えなのか伺います。
第2の質問は,
事業見直しにより平成30・31年度予算で切り捨てられた事業の復活についてです。
2月2日の新潟日報「窓」欄には,「予防接種無料 対象拡大を」との見出しで投稿がありました。新潟でもインフルエンザが流行しているが,本年度は予防接種の無料対象を減らし,低所得者からも1,620円を徴収するよう変更したことにも原因があるという話があるということで,行政は反省してほしいという内容です。
そこで(1),高齢者のインフルエンザ予防接種について,市民税非課税世帯は無料に戻すべきではありませんか。
就学援助の認定基準の切り下げについても,市民から強い批判の声があります。12月定例会で市長は,子供の未来が,その生まれ育った環境によって左右されることのないように,教育の機会均等を図ることは重要であり,
中原市長の10の基本政策にある,子どもを産み育てやすいまち新潟を目指しながらも,就学援助も含め充実させていきたいが,具体的な制度のあり方や方向性は,子どもの学習費等実態調査の結果を踏まえるとしています。
しかし,そもそも就学援助制度の根拠は,義務教育を無償とした憲法第26条にあることから,(2)として,就学援助については学習費等実態調査結果にかかわらず,就学援助の認定基準を平成25年8月以前の基準の1.4倍に戻し,所得階層別の支給率切り下げをやめるべきと考えます。市長のお考えを伺います。
加えて,国は2019年度予算で就学援助の新入学児童生徒学用品費の基準額を引き上げ,小学校で4万600円から5万600円に,中学校で4万7,400円から5万7,400円に,1万円引き上げました。にもかかわらず,本市の2019年度予算案には反映されていません。新入学児童生徒学用品費の引き上げを求めておきたいと思います。
次に,2019年度で予定されている民設の放課後児童クラブに対する補助金について質問します。
民設放課後児童クラブの補助基準額の見直しにより,補助額が約100万円から200万円減る放課後児童クラブがあります。その結果,クラブ運営の見直しが迫られ,今後の運営に戸惑いを感じています。本市は施設整備も運営も民設に依拠していながら,一方的に補助額を削減されてはたまったものではないと言われても当然ではありませんか。
(3)として,民設の放課後児童クラブに対する補助金見直しはやめ,子どもたちの健全育成向上に努めることについて市長に伺うものです。
第3に,子育て支援のさらなる拡充について順次質問します。
質問の(1)は,子どもの医療費助成制度は高校卒業まで拡充することです。
子どもの医療費助成制度について,2019年4月から,通院の対象年齢が中学3年生に拡充されることは,長年にわたる市民の願いに応えたものとして一定の評価をしたいと思います。しかし,新潟県内では,21の市町村が既に入院,通院とも高校卒業までとしています。県への補助金復活を求めるとともに,本市として,市民の強い要望である子どもの医療費助成制度の対象年齢を高校卒業まで引き上げる覚悟があるのか伺います。
(2)は,子どものインフルエンザ予防接種に対する助成制度の創設について伺います。
ことしのインフルエンザは,子供たちの間でも大流行しました。予防接種は1回の接種で,医療機関によって差があるとはいえ,4,000円ほどかかります。2回接種が必要なことから,1人で8,000円,3人では2万4,000円となり,子育て世代にとっては大きな負担になっていることから,保護者の皆さんのみならず,孫たちを預かる祖父母の皆さんからも支援ができないのかとの声があります。新潟県内には,既に23の市町村に助成制度があり,本市においても,子供のインフルエンザ予防接種への助成制度を創設する考えはないのか伺うものです。
質問の(3)は,子どもへの国民健康保険料の負担を軽減することについてです。
本市の国民健康保険に加入している年収400万円,4人世帯で保険料を比較しますと,協会けんぽの年間保険料は19万2,600円ですが,国民健康保険料では38万110円と,約2倍の保険料となっています。
高過ぎる国民健康保険料については,国に対し,全国知事会,指定都市市長会,
全国市長会,全国町村会等も協会けんぽ並みの負担率を求めていますが,自治体独自で可能な子供への国民健康保険料均等割の軽減を実施してはどうかということです。保険料軽減の対象となる本市のゼロ歳から18歳の被保険者数は,平成30年7月1日現在で1万1,140人です。軽減するために必要な事業費は,3割減免した場合,約8,300万円で可能です。子供への国民健康保険料の負担軽減について,市長の見解を伺います。
第4の質問は,障がい者の生活を守るためについてです。
障害者自立支援法,現障害者総合支援法第7条は,障がい福祉サービスを利用していた障がい者に対して,65歳の誕生日を迎えた途端,介護保険の利用を優先することを求める規定です。この規定に従って介護保険サービスを利用した場合,これまで障がい福祉サービスを利用していた非課税世帯の障がい者の方は,利用料がゼロから1割負担となります。
重度障がい者のNさんは,65歳になり,介護保険でのサービスを利用することになりましたが,毎月1万5,000円もの利用料が必要となります。年間では,障害年金の2カ月分に相当する18万円もの負担となりました。介護保険優先原則は,障がい者が人間らしく生きる権利と尊厳を奪う制度だと言えます。また,岡山市在住の重度障がい者の浅田達雄さんは,介護保険の申請がないことを理由に65歳の誕生日で障がい福祉サービスを打ち切られ,この処分は違憲,違法だとして岡山市を訴えました。昨年12月13日,広島高裁岡山支部は,原告勝訴の判決を出しました。この判決は,介護保険給付が障がい者の自立支援給付の全てを保障できないとする内容です。
(1)として,65歳になった障がい者への介護保険優先原則をやめること。
(2)として,介護保険を利用した場合であっても利用料負担は軽減すべきと考え,伺うものです。
第5の質問は,地域
経済活性化についてです。
健幸すまいリフォーム助成事業は,共産党議員団が平成23年2月定例会に住宅リフォーム助成条例の提案をした翌年,本市が平成24年度から健幸すまいリフォーム支援事業として始めました。平成24年度から平成26年度の当初予算は3億円で,補正予算を加えると3年間では補助金額で約10億円,補助対象経費は約100億円と,10倍の経済効果がありました。平成28年度は6,000万円と当初予算を減額し,対象工事を減らしたことから,住宅政策としても,経済効果も大幅に落ち込み,平成30年度に至っては,平成31年2月15日現在で当初予算7,000万円のうち,執行率は57.2%となっています。利用者からも事業者からも不評で,予算と制度の見直しが求められるのも当然です。
そこで(1)として,健幸すまいリフォーム助成事業費を増額すべきではないのか伺うものです。
(2)は,次世代につながる魅力ある店舗への支援事業は古町地区に特化せず,他の商店街にも広げることです。
新年度予算には,次世代店舗支援事業として,2019年度の1年間のみを対象として,古町商店街エリアの古町5番町から9番町,柾谷小路,本町6番町,西堀ローサ,上古町を対象に支援するとしています。既存の商店街空き店舗活用事業では,改装費,備品購入費等の補助率3分の1,補助限度額が150万円のところを,古町地区に限って補助率2分の1,補助限度額を400万円とするものです。商店街の空き店舗数は,平成30年度で新潟市内に456店舗あるということですが,なぜ古町地区だけなのか,他の商店街にも拡大すべきではないのか伺います。
(3)は,小規模農家も活用できる支援策の充実について伺います。
12月定例会における一般質問で,家族農業の10年間についての認識を問われ,市長は「本市が有する広大な農地は,家族経営農家を初め,専業・兼業・自給的農家など,多様な農業形態により支えられており,地域の風土や文化の形成に寄与しているとも考えられ,今後も農地や農村,多様な担い手への支援が必要と考えています」と答弁されました。
2019年度予算案では,元気な
農業応援事業や新規就農者確保・育成促進事業など,農業の担い手確保対策に取り組みますが,その方向性は,大規模農家への支援策に力点が置かれていると言わざるを得ません。農業関係者の皆さんからは,もっと小規模農家への支援策をとの声が大変多くあります。例えば,元気な
農業応援事業では,旧がんばる農家支援事業には機械,施設等の整備支援メニューがありましたが,取り組み内容としては,水稲,園芸作物の生産拡大に必要な機械,施設に対する支援として,米の場合であれば50万円から300万円以内,補助率10分の3,園芸の場合は30万円から300万円以内,同じく補助率10分の3などの購入費に対する支援策があります。これを受けるためにはクリアすべき前提条件があり,認定農業者であることがまずは絶対条件。それとともに,規模を拡大することも条件に入っています。規模拡大に至らなくとも,新たに農機具を更新し,農業を続けたいとする意欲ある農家へ支援することも必要であり,地域農業を支えている小規模農家を支援することは,地域経済にとっても有効な活性化策であることから,小規模農家も活用できる支援策を充実すべきと考えますが,見解を伺います。
質問の6は,大型開発の事業費が福祉や暮らし,区の生活道路など,地域に密着した予算の減少につながっていることに対する認識を伺います。
質問の(1)に,新年度予算案では,新潟駅周辺地区の整備に約49億円,
新潟中央環状道路に50億円,万代島ルート線の国直轄事業負担金に約7億円が計上されました。2018年度予算では,この3つの事業費の合計が98億円であり,新年度予算案では,財政難を強調している中で約8億円も上回ったことは,市民に
痛みを押しつける一方,大型開発は聖域とする,これまでの市政を踏襲するものです。
この財源を捻出するために,福祉や暮らしの施策をさらに削減すると同時に,区役所に直接配分する予算も減少し,とりわけ,毎年不足する生活道路,公園などの整備費は,8区の合計で前年度の19億4,000万円から1億6,000万円も減少するなど,大型開発の事業費が市民の暮らしに直接かかわる予算を圧迫していることに対して,市長はどう認識しているのか伺います。
質問の(2)は,万代島ルート線に関してですが,平成4年,1992年,今から27年前に都市計画決定がされ,萬代橋下流橋である柳都大橋など,既に供用されているものもあります。現在は,栗ノ木道路と紫竹山道路で,万代島ルート線の全体事業費1,500億円に対して425億円の事業費で行われています。しかし,平成29年度に事業費の見直しが行われ,それまでの425億円から480億円へと55億円もの増額がいとも簡単に行われました。
日本共産党議員団は,現在事業中の栗ノ木道路と紫竹山道路は高架道路ではなく平面道路にすること,事業化していない区間である明石通から柳都大橋までと秣川岸通交差点の立体交差化を初めとした区間を中止することを主張しています。国直轄事業ですが,本市も3分の1の負担金が伴うことから,少なくとも事業化していない区間については国に対して中止を求めていくべきと考えますが,
中原市長の認識をお伺いします。
第7は,BRT事業と地域生活交通に関しての質問です。
新年度予算案のBRT事業関連は,青山交通結節点の改善策検討と萬代橋のバス停に情報案内板を整備するなどで1,879万円が計上されましたが,これだけだと,
中原市長が市長選の中で主張していた,大幅に見直す,まずは直通便をできるだけふやすとしていたことに反するものです。
2月15日付地元紙は,新潟市予算案に関する社説で,「気にかかるのは,BRT(
バス高速輸送システム)関連が西区青山の停留所の風よけ調査費などにとどまったことだ。改善へ市民の期待は高い。もっと知恵を絞ってもらいたい」としています。
利用者,市民の期待は,乗りかえをなくすことです。まずは,直通便をできるだけふやすと言って市長に当選されながら,直通便をふやすための策が何もないことは,利用者,市民に対しての背信ではないでしょうか。
(1)として,直通便をふやすことと,その時期の見通しについてあわせて伺います。
(2)は,地域生活交通の充実をについてです。
区バス,住民バスなどの地域生活交通を拡大し,移動の足を確保することは,市民の皆さんの切実な願いです。昨年12月定例会で,区バス,住民バスを広げることについて質問したことに対しての答弁は,一層の利用促進に努めていくとするだけでした。
新年度予算案では,区バスが7区14路線,住民バスは10地区14路線で,西区の坂井輪コミュニティバスが区バスに移行しただけで,前年度からの変化はありません。この間,社会実験等はあるものの,区バス,住民バスの路線数については,この10年来変化はありません。今後,区バス等を充実していくためにどういう取り組みをしていくのかお伺いし,私の質問を終わります。(拍手)
○議長(永井武弘)
中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長(中原八一) 渡辺有子議員の質問にお答えします。
初めに,新年度国家予算に対する見解についてです。
国の社会保障関係予算については,人口が減少する中,人生100年時代を見据え,全世代型社会保障の基盤強化に取り組む予算措置がされました。障がい者の活躍の場の拡大や子供を産み育てやすい環境づくり,地域包括ケアシステムの構築により,全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉を推進するとともに,防災,減災,
国土強靱化対策を集中的に実施するなど,社会保障の持続可能性の確立と安心,安全に取り組む予算と認識しています。
今後も社会保障の充実については,国の動向などを注視しながら,指定都市市長会を通じて,必要に応じて要望,提言を行っていきます。
次に,消費税についてです。
今回の消費税率引き上げは,全国的に
人口減少,少子高齢社会が進む中,市民が安心して暮らせるよう,全世代型社会保障制度を構築するため,影響を最小限に抑える経済対策とあわせて行われるものと認識しています。社会保障経費が増大し続ける中,社会保障制度の維持,充実を図るためには,あらゆる世代が公平に分かち合うという視点から,公平,中立,簡素という税の基本原則を踏まえ,安定した財源である消費税はもとより,所得税や法人税なども含め,税制全般の改革が十分に議論されるべきものと考えています。
次に,
事業見直しについてお答えします。
初めに,高齢者インフルエンザ予防接種についてです。
超高齢社会において,対象者が年々ふえていく中で,持続可能な制度としていくため,2017年度まで無料としていた市民税非課税世帯の方からも,接種費用の一部として,県内の大多数の自治体と同額の御負担をお願いすることにしたもので,改めて見直しは考えていません。
次に,就学援助制度についてです。
子どもの学習費等実態調査は,子供たちの家庭の経済状況や学校での学習費の負担感などを把握し,就学援助制度の今後のあり方を検討するため実施したことから,本調査結果を活用し,必要に応じて見直しを検討したいと考えています。今後とも,子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう,教育の機会均等を図ります。
次に,民設の放課後児童クラブの補助金の見直しについてです。
本市の放課後児童クラブは,公設のひまわりクラブのほか,社会福祉法人やNPO法人などが運営する民設のクラブがあり,さまざまな運営主体から子供たちの健全育成に御尽力をいただいています。
公設クラブについては,児童数や施設規模に応じた支援員の人件費など,運営基準を満たすために必要な額を指定管理料としている一方,民設クラブへの補助金は,利用児童数に比例して補助額が際限なくふえる仕組みとなっています。そのため,民設クラブでは,児童数が急増した場合,同規模の公設クラブの指定管理料を大きく上回る状況になったことから,運営費の均衡を図るため,指定管理料と同程度となるよう見直したものです。
今後も,民設クラブの皆様の御意見を伺いながら,より円滑に民設クラブを運営することができるよう必要な見直しを図るなど,子供たちの健全育成に努めていきます。
次に,子ども医療費助成についてです。
さきにお答えしたとおり,
こども医療費助成の拡充は,子育て世帯を経済的に支援することとあわせて,これから子供を産み育てようと考えている人々に対しても安心感を与えられる重要な施策の一つと考え,本年4月から通院費助成を中学3年生まで引き上げることとしました。議員御提案の今後の制度拡充については,将来の財政運営に与える影響も見きわめながら,施策全体の中で考えていきます。
なお,子どもの医療費助成制度はほとんどの自治体で独自に制度を設けていることから,国に対し全国一律の制度となるよう要望していきます。
次に,子どものインフルエンザ予防接種の助成制度についてです。
小児に対する予防接種の効果は,定期接種化されている他のワクチンと比べ限定的であることから,定期接種の対象に定められておらず,任意の予防接種となっています。本市としては,予防接種は蔓延防止や健康被害救済制度の適用の観点からも,原則として国制度のもと全国単位で実施することが望ましいと考えており,市単独の助成は考えていません。今後も,国のワクチンに対する評価を注視するとともに,インフルエンザの予防と蔓延防止に向けた周知,啓発の徹底を図っていきます。
次に,子どもへの国民健康保険料の負担を軽減することについてお答えします。
子供がいる世帯への支援のあり方については,国が行っている国保の制度設計の中で検討されていくべきものと考えており,全国知事会や
全国市長会などで構成する国保制度改善強化全国大会などの場においても,子供の均等割の軽減制度を,国の財政負担により創設することを要望しています。また,国においては,子供の均等割のあり方について,国保財政に与える影響などを考慮しながら,国と地方の協議の場で引き続き議論していく考えを示しています。
子供に係る国保料の負担軽減については,こうした国の動向を注視しながら,県単位化による事務の統一化,標準化を進める中で減免のあり方や財源の問題などを含め,県や県内市町村と議論していきます。
次に,65歳になった障がい者への介護保険優先原則をやめることについてお答えします。
障害者総合支援法第7条に基づき,障がいのある方が65歳になった場合,基本的に介護保険サービスを優先して利用することとなりますが,国からの通知では,障がい福祉サービスの種類や利用者の状況に応じて,一律に介護保険サービスを優先するものではないとしています。
これを受け,本市では,これまで利用していた障がい福祉サービスが介護保険サービスにない場合や,介護保険サービスのみでは支給量が不足する場合などは,その方の自立した生活を確保する観点から,介護保険サービスに加えて障がい福祉サービスを支給しています。
また,障がい福祉サービスを利用している方が62歳になったときから,御本人や御家族などに介護保険制度への移行について説明し,スムーズに介護保険サービスに移行できるように対応しています。
今後も,お一人お一人の実態に即して状況を確認し,必要なサービスを支給するとともに,障がい福祉サービスと介護保険制度の適用関係についてより明確にすることなど,他の政令市とも連携しながら国へ要望していきます。
次に,介護保険に移行した障がい者の負担軽減についてお答えします。
これまで,障がいのある方が65歳になり,介護保険サービスへ移行した場合は,サービス利用に伴う自己負担額が発生していましたが,今年度より,一旦支払った自己負担額を返還する給付制度が国において創設されました。この制度は,65歳に至るまでの5年間,介護保険に相当する障がい福祉サービスを利用されていた市民税非課税または生活保護を受給されている方が,引き続き障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に,これにかかる自己負担額を返還する制度です。現在,国保連合会と本市のシステムの改修を行っており,準備が整い次第,速やかに制度を運用していきます。
次に,地域
経済活性化についてのうち,健幸すまいリフォーム助成事業費の増額をについてお答えします。
本事業は,2012年度から2017年度までの6年間で8,700件を超える利用をいただき,居住環境の向上につなげてきました。加えて,施工業者を市内業者に限定していることから,地域経済の活性化にも一定の効果があったものと考えています。
新年度は,厳しい財政状況が続く中,市民や業界,議会の皆様からの御意見や御要望を踏まえながら,補助上限額を増額し制度拡充を行うとともに,予算規模も拡大します。多くの市民の皆様に御利用いただき,健康で幸せに暮らせる住環境整備の一層の促進とあわせて,地元工務店の仕事づくりと地域経済の活性化につながればと考えています。
次に,次世代につながる魅力ある店舗への支援事業についてです。
古町地区は,港町新潟の歴史や花街文化を象徴する地区であり,古くから本市の顔として位置づけられてきました。同地区では,NEXT21へ中央区役所が移転し,大和跡地再開発ビルの建設が進んでいますが,一方で,2020年3月には新潟三越が閉店することが決まりました。
地元商店街では,これらの動きを町なかの新しい方向性を考える機会と捉え,回遊性向上と消費拡大の促進に向けた取り組みを検討しており,その一環として,空き店舗情報の収集や発信を行うほか,出店希望者と空き店舗をつなぐ橋渡しを地元商店街が担うべく,議論を重ねています。
また,同地区において,空き店舗の増加を抑制するため,店舗,住宅のいずれにも活用されず放置状態になっている建物に対し,助言,要請,勧告を段階的に行い,最終的には固定資産税,都市計画税の住宅用地特例の適用を除外できる制度の導入に向けても,地元商店街と協議を進めているところです。
このたびの古町・本町地区における空き店舗活用事業の拡充は,こうした動きを踏まえた支援策であり,新潟三越閉店後の同地区への影響を緩和するため,2019年度に限り,にぎわい,集客に寄与する店舗の出店を支援するものです。
なお,同地区以外の商店街については,従来からの空き店舗活用制度により,地域課題の解決を目指した出店などを引き続き支援していきたいと考えています。
次に,小規模農家も活用できる支援策の充実についてです。
本市の農業は,家族経営を中心として専業・兼業・自給的農家などで営まれており,あらゆる農家によって本市の農業が支えられるとともに,地域の農地や集落の環境が守られています。
補助事業の活用については,限られた財源の中で一定の採択要件を満たす必要があり,誰もが補助対象となるわけではありません。さらに近年,農業従事者の高齢化や後継者がいないことなどから,完全に離農する農家も少なくないため,担い手として地域の農地を守っている認定農業者への支援を優先しているところです。小規模農家でも,農業経営の改善に意欲のある方は,農協などの指導を受けながら認定農業者となることもできますので,認定農業者への誘導を図りながら,今後も持続可能な農業経営の確立に向け,規模拡大や生産コスト削減,園芸産地づくりなどに必要な機械,施設の整備に対し支援していきます。
次に,大型開発についてお答えします。
新潟駅周辺整備など,本市の拠点性を高める事業は,産業の振興,交流人口の拡大とあわせ,地域経済を活性化させる上で重要な事業です。また,生活道路の維持補修など,地域に密着した事業も欠くことができないものと認識しています。
一方で,厳しい財政状況であることから,市民目線に立った
事務事業の選択と集中により,持続可能な
まちづくりを進めていきます。
次に,万代島ルート線についてお答えします。
万代島ルート線は,中央区紫竹山3丁目と寄居町を起終点とする,延長約5.6キロメートルの路線です。このうち,柳都大橋から西堀通までの約1.5キロメートルの区間が2013年度までに供用を開始しました。また,栗ノ木道路,紫竹山道路の合計約2.1キロメートルの区間において,現在,事業が進められています。
万代島ルート線の整備により,中心市街地へのアクセス強化や渋滞緩和,交通事故削減の効果はもとより,防災機能の強化や救急搬送の支援など,安心,安全な
まちづくりにも寄与する多様な効果が見込まれることから,本市の拠点性を高める重要な道路であると認識しています。明石通以北の事業未着手区間の事業化については,経済性はもとより,社会情勢や周辺道路を含めた交通流動状況を踏まえ,国土交通省と協議していきます。
次に,直通便をふやすことと,その見通しについてお答えします。
利用者の減少によるバス路線の減便,廃止により衰退が続いていたバス交通について,非効率となっていた町なかでの集約・効率化と連節バスによる輸送力を生かし,生じた余力を郊外路線の維持,拡充に充てることで,この衰退に歯どめをかけ,バス交通を持続させることを目的として,新バスシステムを平成27年9月に開業しました。
5 一方で,昨年,市長就任直後,バスに乗車した体験を踏まえ,新バスシステムの課題はバスの乗りかえに
あると認識しています。直通便の増便は,新バスシステムによる増便効果に影響することを考慮しつつ,乗りかえ負担軽減策の一つとして,総合的な検討が必要であると考えています。昨年12月の新潟交通との協議以降,短期間で集中的な検討を行っていただき,早速,3月の春ダイヤの改正では,直通便が5本増便されることになりました。引き続き,利用実態などを把握しながら,市民の皆様にとって使いやすく喜ばれるとともに,持続可能なバス交通となるよう協議を続けていきます。
あわせて,市として,新年度に青山交通結節点の既存上屋の風雨対策に関する調査,設計や,郊外方面へ向かう複数の路線が停車するメディアシップ前バス停において,各路線の運行状況などが確認できる情報案内板の整備など,バス待ち環境の改善に向けた取り組みを,できることから着実に進めていきます。
次に,地域生活交通の充実についてです。
本市では,自動車を運転しない高齢者や学生などの移動手段である生活交通の確保に向け,地域の不採算バス路線への補助を行うほか,区役所などへの移動需要に対応した区バスの運行や,公共交通空白・不便地域において運行する住民バスへの支援を行ってきました。区バスや住民バスの充実については,これまでアンケート調査などで地域ニーズを細かく把握し,増便や新規路線の運行などにより利便性を向上させるとともに,区バスの存続要件の緩和や,住民バスの補助率の見直しによる支援強化など,安定した運行の確保に努めてきました。
今後とも,地域の集会等の機会も捉えつつ,地域の皆様と課題解決に向け意見交換するとともに,改善策について,ともに考えていきます。
────────────────────────────────────────────
○議長(永井武弘) 以上で本日の各
会派代表質問を終わります。
─────────────────────────────────────────
○議長(永井武弘) これで本日の日程は全部終了しました。
あす26日は,議事の都合により午前10時から本会議を再開します。
以上で本日は散会します。
午後4時20分散会
────────────────────────────────────────────
以上会議のてん末を承認し署名する。
新潟市議会議長 永 井 武 弘
署 名 議 員 倉 茂 政 樹
署 名 議 員 中 山 均...