ツイート シェア
  1. 新潟市議会 2018-06-25
    平成30年 6月25日環境建設常任委員会-06月25日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-28
    平成30年 6月25日環境建設常任委員会-06月25日-01号平成30年 6月25日環境建設常任委員会                環境建設常任委員会会議録              平成30年6月25日(6月定例会)                                     議会第4委員会平成30年6月25日  午前 9時58分開会             午前11時19分閉会 〇環境建設常任委員会  1 議案審査   ・環境部      廃棄物対策課  廃棄物施設課   ・都市政策部    まちづくり推進課  都市交通政策課  港湾空港課             新潟駅周辺整備事務所   ・建築部      住環境政策課 〇環境建設常任委員協議会
     1 所管事務説明について  2 報告   ・平成31年度国の施策・予算に対する提案・要望について(都市政策部)   ・日本ロジテック協同組合破産に係る配当額の確定について(廃棄物施設課)   ・新たな「にいがた交通戦略プラン」の策定状況について(都市交通政策課)   ・万代島にぎわい空間創造事業「市民市場」活性化検討委員会について(港湾空港課)   ・相続財産管理人制度活用の進捗状況について(住環境政策課) 〇出席委員  (委員長)  深 谷 成 信  (副委員長) 佐 藤 正 人  (委員)   佐 藤 幸 雄  皆 川 英 二  高 橋 哲 也  永 井 武 弘         田 辺   新  飯 塚 孝 子  渡 辺 和 光  金 子 益 夫         栗 原   学  佐 藤   誠  竹 内   功 〇出席説明員  環境部長            長 浜 裕 子  技監・都市政策部長       新 階 寛 恭  建築部長            鈴 木 芳 典  廃棄物対策課長         塚 本 栄 一  廃棄物施設課長         小 林   巧  まちづくり推進課長       鈴 木 浩 信  都市交通政策課長        西 山 富 也  港湾空港課長          田 邉 文 昭  新潟駅周辺整備事務所長     伊 藤   敏  住環境政策課長         落 合 秀 也  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。     環境建設常任委員長   深 谷 成 信 ○深谷成信 委員長  ただいまから環境建設常任委員会を開会します。(午前9:58)  本日の欠席はありません。  本日は,初めに所管事務説明について確認し,その後日程に従い,環境部,都市政策部,建築部の審査を行います。  なお,都市政策部から「平成31年度国の施策・予算に対する提案・要望について」,廃棄物施設課から「日本ロジテック協同組合破産に係る配当額の確定について」,都市交通政策課から「新たな『にいがた交通戦略プラン』策定状況について」,港湾空港課から「万代島にぎわい空間創造事業『市民市場』活性化検討委員会について」,住環境政策課から「相続財産管理人制度活用の進捗状況について」,それぞれ報告の申し出がありますので,委員会終了後,協議会においてこれを受けたいと思いますが,よろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○深谷成信 委員長  そのように行います。  なお,本日使用する資料については事前に配付してありますので,御確認願います。  ここで,委員会を休憩し,協議会を開会します。(午前9:59)  所管事務説明について申し上げます。22日金曜日午前10時の締め切りの段階で,所管事務説明を求める旨の申し出はありませんでした。したがって,今定例会においては所管事務説明を求めないこととします。  ここで協議会を休憩し,委員会を再開します。(午前9:59)  これより議案審査を行います。  初めに,環境部の審査を行います。最初に,環境部長から総括説明をお願いします。 ◎長浜裕子 環境部長  環境部所管の議案の概要について説明します。  議案第46号平成30年度新潟市一般会計補正予算関係部分について,増額補正1件と債務負担行為の補正1件をお願いするものです。  まず,増額補正については,廃棄物対策課所管の清掃手数料システムに関して元号改元に伴う改修を行うため,必要経費の補正をお願いするものです。債務負担行為の補正については,今年度中に閉鎖を予定しています廃棄物施設課所管の東処理センターの新潟県工業用水道減収補償金の額がこのたび確定しましたので,債務負担行為の設定をお願いするものです。詳細については,この後それぞれ担当課長が説明します。 ○深谷成信 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 委員長  以上で環境部の総括説明を終わります。  次に,廃棄物対策課の審査を行います。廃棄物対策課長から説明をお願いします。 ◎塚本栄一 廃棄物対策課長  議案第46号平成30年度新潟市一般会計補正予算(第2号)関係部分のうち,当課所管分について説明します。  予算説明書6,7ページ,歳出の第4款衛生費,第2項清掃費,第1目清掃総務費です。清掃総務諸経費は,2019年5月1日の改元に伴い,し尿くみ取り世帯及び指定袋等取扱店の台帳管理や清掃手数料の納入通知書の発行,収納管理を行う清掃手数料システムの改修を行うため,690万円増額補正するものです。 ○深谷成信 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 委員長  以上で廃棄物対策課の審査を終わります。  次に,廃棄物施設課の審査を行います。廃棄物施設課長から説明をお願いします。 ◎小林巧 廃棄物施設課長  議案第46号平成30年度新潟市一般会計補正予算(第2号)関係部分のうち,当課所管分について説明します。  議案書5ページ,第2表,債務負担行為補正の1,追加,新潟県工業用水道減収補償金(東処理センター)です。債務負担行為設定の理由については,お手元の配付資料をごらんください。し尿や浄化槽汚泥の発生量減少により,東区下木戸にあります東処理センターの処理分が舞平清掃センターで処理できる見込みとなったため,平成31年1月1日以降は東処理センターの受け入れを停止します。これに伴い,東処理センターで浄化槽汚泥を希釈するために使用していた新潟県工業用水道使用を同年1月18日から停止するため,新潟県工業用水道条例運用基準の規定に基づき,減収補償金を支払います。このたび新潟県との協議が調い,減収補償金の金額が確定しましたが,支払いの平準化を図るため,平成31年1月から同年10月まで10回の分割払いとしたいことから,債務負担行為の設定をお願いするものです。 ○深谷成信 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員  既に平成30年度の支払いが計上されていますが,これも県との協議が終わってということの内訳の中に入るのでしょうか,それとも平成31年度支払い分だけを指しているのでしょうか。 ◎小林巧 廃棄物施設課長  平成30年度分の予算については,県から示されました概算で予算を計上しました。ただ債務負担行為については,予算を精査するため県との協議が正式に調った現時点で平成31年度分をお願いしたいというものです。 ○深谷成信 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 委員長  以上で廃棄物施設課の審査を終わり,環境部の審査を終わります。  次に,都市政策部の審査を行います。最初に,都市政策部長から総括説明をお願いします。 ◎新階寛恭 都市政策部長  都市政策部所管議案の概要について説明します。  報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分です。都市政策部関係部分は第8款土木費,道路橋りょう事業,新潟港利用活性化事業,市街地再開発促進事業,交通バリアフリー推進事業及び新潟駅周辺地区整備事業について,それぞれ年度内に事業が完了しなかったことにより繰り越したものです。なお,詳細については担当課長から説明します。 ○深谷成信 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 委員長  以上で都市政策部の総括説明を終わります。  次に,まちづくり推進課の審査を行います。まちづくり推進課長から説明をお願いします。 ◎鈴木浩信 まちづくり推進課長  報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち,まちづくり推進課所管分について,資料1により説明します。  1ページ,道路橋りょう事業です。まちなかの魅力創出事業,都心軸・萬代橋周辺エリア賑わい空間創造事業の繰越設定額に対し,工事の請負額が確定したことにより,繰越額を記載のとおり減額するものです。繰り越しの主な理由については,柾谷小路に面し,国際情報大学に隣接しているゆうあい公園の改修工事において,土地所有者との工事期間工事の範囲の調整に時間を要したこと,また信濃川やすらぎ堤緑地の改修事業においては,河川管理者が行う河川改修工事との工事期間との調整に時間を要し,それぞれ繰り越ししたところです。特にやすらぎ堤関連については,今月中にはそれぞれの工事も完了し,来月7月1日からの信濃川やすらぎ堤ミズベリング2018の開催に向け,より快適な水辺環境を整えたところです。  続いて,市街地再開発促進事業についてです。市街地再開発事業の促進,古町通7番町地区第一種市街地再開発事業の繰越設定額については,変更はありません。繰り越しの主な理由については,既存の建物の除却工事の工法を変更した結果,建設工事の着手時期にも影響が出たためです。  なお,建設工事については,除却工事と並行して基礎工事の施工にも着手し,工期の短縮を図る計画に変更したことから,平成31年度末の再開発ビルの竣工について支障はないものと考えています。 ○深谷成信 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆佐藤誠 委員  道路橋りょう事業の柾谷小路ゆうあい公園並びにやすらぎ堤の繰り越しについて,430万円ほど執行してほとんど繰り越していますが,内訳はどうなっていますか。 ◎鈴木浩信 まちづくり推進課長  道路橋りょう事業のうち,柾谷小路ゆうあい公園改修事業については,確定額1,583万7,444円,信濃川やすらぎ堤緑地右岸の改修については,784万円です。 ◆佐藤誠 委員  430万円ぐらい執行していますが,これはそれぞれどうなりますか。例えばどちらか全然執行していなくて全額繰り越したということはあるのですか。 ◎鈴木浩信 まちづくり推進課長  両方とも全額の繰り越しはありません。  最初の質疑ですが,一部済みだったものについては,やすらぎ堤緑地の前払い金等が支払い済みということになります。 ○深谷成信 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 委員長  以上でまちづくり推進課の審査を終わります。  次に,都市交通政策課の審査を行います。都市交通政策課長から説明をお願いします。 ◎西山富也 都市交通政策課長  報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち,都市交通政策課所管分について報告します。資料1,2ページ,第8款土木費,第4項都市計画費,交通バリアフリー推進事業についてです。1億1,700万円の設定額に対して翌年度繰越額は1億500万円です。これは,小針駅のバリアフリー化に向け,JR東日本平成29,30年度の2カ年で行う工事に対して国とともに補助を行うもので,平成29年度工事について支障物の撤去などに時間を要し,年度内の工事完了が見込めないため,繰り越しを行ったものです。  なお,平成29年度分の工事については,今月中に完了の見込みで,引き続き今年度分の工事を進め,当初の予定どおり今年度内の供用開始を見込んでいるところです。 ○深谷成信 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員  バリアフリー化は,スロープや多目的トイレは入れないで,エレベーター設置の繰り越しだけということでしょうか。 ◎西山富也 都市交通政策課長  今回の2カ年にわたる工事ですが,エレベーターについては改札外に1基,上下ホームのところに1基ずつで合計3基設置します。改札の外に新たにつけるエレベーターは,既存の階段の部分を撤去して設置しますので,その階段の設置工事があります。あと改札内になりますが,多目的トイレを1基つけますので,工事としてはエレベーター3基と多目的トイレ1つという形になります。 ◆飯塚孝子 委員  エレベーターと多目的トイレが含まれると理解していいのでしょうか。 ◎西山富也 都市交通政策課長  全体としてはそういう形になります。 ◆飯塚孝子 委員  それが年度内には完了しなくて全部繰り越したと理解していいのでしょうか。 ◎西山富也 都市交通政策課長  今回エレベーター基礎工事分と,階段の設置について繰り越したというところです。 ○深谷成信 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し)
    ○深谷成信 委員長  以上で都市交通政策課の審査を終わります。  次に,港湾空港課の審査を行います。港湾空港課長から説明をお願いします。 ◎田邊文昭 港湾空港課長  報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち,当課所管分について事前に配付しています資料1により説明します。  3ページ,第8款土木費,第3項港湾空港費,新潟港利用活性化事業についてです。新潟港利用活性化事業のうち,万代島にぎわい空間の創造事業,物揚場跡地利活用検討の繰越設定額に対し,契約により繰越額が決定したため,記載のとおり減額するものです。  繰り越しの主な理由について説明します。本事業は,新潟港西港区万代島地区において港の新たな交流空間として,万代島多目的広場の整備を行い,屋内広場と屋外広場工事を進めていました。屋外広場工事において当初想定していなかった地下埋設物の確認などによる関係機関との協議や調整に時間を要し,屋外広場工事について繰り越ししたものです。なお,万代島多目的広場は6月1日より全面供用を開始しています。 ○深谷成信 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 委員長  以上で港湾空港課の審査を終わります。  次に,新潟駅周辺整備事務所の審査を行います。新潟駅周辺整備事務所長から説明をお願いします。 ◎伊藤敏 新潟駅周辺整備事務所長  報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち,当事務所所管分を説明します。  資料1,4ページとあわせて資料2,箇所図をごらんください。第8款土木費,第2項道路橋りょう費,道路橋りょう事業と第4項都市計画費,新潟駅周辺地区整備事業についてです。翌年度繰越額は道路橋りょう事業が7,561万3,960円で,設定額9,926万2,000円に対して2,364万8,040円の減額,新潟駅周辺地区整備事業が46億8,251万5,676円で,設定額の50億9,032万4,000円に対して4億780万8,324円の減額となっています。  減額となった主な理由については,道路橋りょう事業では新潟駅東線の測量委託平成29年度内で執行できたこと,また新潟駅周辺地区整備事業ではJR東日本に施工の委託をしていますが,行っている連続立体交差事業の出来高が見込みを上回り,平成29年度中の支払いが増額になったこと,幹線市道の整備では,用地取得費が平成29年度内に執行できたことなどによるものです。  繰り越しとなった主な理由については,記載の内容のとおりです。繰り越しした事業については,本年の12月末ごろに完成する予定です。 ○深谷成信 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 委員長  以上で新潟駅周辺整備事務所の審査を終わり,都市政策部の審査を終わります。  次に,建築部の審査を行います。最初に,建築部長から総括説明をお願いします。 ◎鈴木芳典 建築部長  当委員会に付託された議案のうち,建築部所管部分の概要を説明します。  議案第46号平成30年度新潟市一般会計補正予算関係部分並びに報告第1号継続費繰越計算書の報告について及び報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分です。  議案第46号平成30年度新潟市一般会計補正予算は,2019年に行われる元号の改正に伴い,新潟市住宅管理システムの改修が必要であることから,所要経費の補正をお願いするものです。  報告第1号継続費繰越計算書の報告及び報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告は,既に予算の議決をいただいている住環境政策課の高齢・子育て世帯向け市営住宅整備事業及び市営住宅ストック改善事業について繰越額を報告するものです。詳細については担当課長から説明します。 ○深谷成信 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 委員長  以上で建築部の総括説明を終わります。  次に,住環境政策課の審査を行います。住環境政策課長から説明をお願いします。 ◎落合秀也 住環境政策課長  初めに,議案第46号平成30年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち,当課所管分を説明します。  予算説明書8ページ,第8款土木費,第8項住宅費,第1目住宅総務費,市営住宅の管理,新潟市住宅管理システム改修費で220万円の増額補正です。これは,天皇の退位等に関する皇室典範特例法が2019年4月30日に施行し,天皇陛下が退位することに伴う改元に対応するため,新潟市住宅管理システムの改修を行うものです。  次に,報告第1号継続費繰越計算書の報告について及び報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち,当課所管分を説明します。議案書63ページ,平成29年度新潟市継続費繰越計算書,第8款土木費,第8項住宅費,高齢・子育て世帯向け市営住宅整備事業です。これは,国の補正予算を受け,平成30年2月議会で補正予算を計上し,継続費の設定をした市営日和山住宅移転建てかえにおける平成29年度の継続費の全額を平成30年度に逓次繰り越ししたものです。繰越額は記載のとおりです。  次に,67ページ,平成29年度新潟市繰越明許費繰越計算書,第8款土木費,第8項住宅費,市営住宅ストック改善事業です。これは,同じく国の補正予算を受け,平成30年2月議会で補正予算を計上し,繰越明許費の設定をしたもので,既存の市営住宅の外壁,屋上防水改修工事に要する経費を平成29年度から30年度に全額繰り越したものです。繰越額は記載のとおりです。 ○深谷成信 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 委員長  以上で住環境政策課の審査を終わり,建築部の審査を終わります。  以上で委員会を閉会し,協議会を再開します。(午前10:25)  初めに,都市政策部から平成31年度国の施策・予算に対する提案・要望について報告を受けます。都市政策部長より報告をお願いします。 ◎新階寛恭 都市政策部長  平成31年度国の施策・予算に対する新潟市の提案・要望事項について,提案・要望(案)に基づいて,都市政策部所管事項を説明します。  初めに,目次をごらんください。国土交通省への提案,要望として,表題,救援・代替機能の強化のうち1番から3番まで,7番,8番が都市政策部所管事項です。  7ページ,1番,地方の拠点化を図る大型プロジェクトに必要な財源の確保です。日本海国土軸の強化を図るため,地方の責務として進めている新潟駅周辺整備事業などの大型プロジェクトが計画的に進捗するよう,今年度も引き続き交付金の確保を強く要望するものです。  次に,8ページ,2番,新潟駅周辺整備事業の着実な促進です。ことしの4月に新潟駅の高架駅が第1期開業し,新幹線在来線の同一ホーム乗りかえも開始されました。今後2021年度の高架駅全面開業と高架下交通広場及び駅前広場の整備に向け,引き続き所要額の確保と予算制度拡充を要望するものです。  次に,10ページ,3番,地方が行う公共交通施策の総合的推進に対する支援です。公共交通市民にとって大切な移動手段であり,都市の持続的な発展を図る上で重要な役割を担っていることから,公共交通の維持,活性化を推進するためにも,特にバス交通について車両や結節点など利用環境の整備,改善への支援の充実と県内都市間高速バスの維持,存続並びに支援制度の創設など,総合的な支援強化を要望するものです。あわせて,開業から3年目となるBRTのさらなる機能強化を目指し,専用走行路の設置などに向けた技術的支援について要望するものです。  次に,18ページ,7番,国際拠点港湾・総合的拠点港としての新潟港の機能強化です。新潟港本州日本海側最大の外貨コンテナ貨物を取り扱うとともに,日本海側最大のエネルギー供給基地であることから,東港区コンテナターミナルの機能強化と,離島航路や長距離フェリーが発着する西港区の機能維持と航行船舶の安全確保を要望するものです。また,来年1月に新潟開港150周年を迎えることから,交流人口の拡大に向けた取り組みとして西港区への大型クルーズ船寄港を見据えた受け入れ環境の整備などを要望するものです。  次に,20ページ,8番,新潟空港の機能強化です。国土強靱化及び日本海政令市としての拠点性向上に向けて交流拡大や経済の活性化,災害時における首都圏空港の代替機能確保などのため,路線の維持,拡充への支援や耐震性向上などの整備,促進に加え,沖合展開に向けた具体的な検討を要望するものです。 ○深谷成信 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 委員長  以上で都市政策部の報告を終わります。  次に,廃棄物施設課から日本ロジテック協同組合破産に係る配当額の確定について報告を受けます。廃棄物施設課長から報告をお願いします。 ◎小林巧 廃棄物施設課長  亀田清掃センターが平成27年度に余剰電力を売却した日本ロジテック協同組合の破産手続について,このたび配当額が確定しましたので報告します。このことについては,確定通知が届いた週に環境建設常任委員の皆様へ取り急ぎファクス等で報告したところですが,本日改めて説明します。  お手元の資料,日本ロジテック協同組合破産に係る配当額の確定についてをごらんください。初めに,1,経緯です。平成27年1月29日に亀田清掃センターの平成27年度余剰電力の売却について一般競争入札を実施し,参加した3社のうち日本ロジテック協同組合が初めて落札して契約を締結しました。4月1日から売電を開始しましたが,売電料金の支払いで4月分から7月分まで毎月1カ月程度の遅延があり,督促を行って10月中旬までに各月の売電料金と遅延損害金が完納されました。7月上旬から12月上旬までは,亀田清掃センターの発電機の入れかえ工事により発電を停止し,その後発電,売電を再開しましたが,再び売電料金の遅延が発生しました。一方,同協同組合が業績悪化を理由に平成28年2月24日付で次年度の小売電気事業者の登録申請を取り下げたこと,また新潟県や関係各都市でも未収金の問題が発生していたことから,3月1日付で同協同組合との契約を解除するとともに,急遽一般送配電事業者である東北電力と3月分の売電にかかる契約を締結しました。その後4月15日に同協同組合東京地裁に破産手続開始の申し立てを行い,同日付で破産手続開始が決定されました。本市では,5月24日に破産債権届出書を提出し,12月分から2月分までの売電料金と契約解除に伴う違約金,破産手続開始日前日までの遅延損害金を請求しました。また,年度途中で契約相手を変更したことによる損害賠償金を平成28年6月に追加で請求しました。本年3月の債権者集会で債権認否が行われ,5月14日に配当額確定通知がありました。  次に,本市届け出債権の認否と配当額についてです。2の表,本市が届け出た普通破産債権5,200万901円は全額認められ,3に記載のとおり約23.8%,1,238万8,144円が最終的な配当額となりました。なお,破産手続開始後の遅延損害金を求める劣後的破産債権については,普通破産債権が全額配当されない場合は配当されないことから,対象外となりました。今後は9月の破産手続終結後に未回収債権の不能欠損処分を行います。  また,今回の件を踏まえた再発防止策として,平成29年度以降の契約では入札参加者の経営状態の把握と契約保証金の納付の義務づけ,支払いの遅延による契約解除条項の追加を行っていきます。 ○深谷成信 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆飯塚孝子 委員  3社の入札があって,4月の売電開始直後に遅延が起こったということからすると,もうその前から経営実態は大変な状態ではなかったかと推察するのですが,そのチェックはできなかったということでしょうか。 ◎小林巧 廃棄物施設課長  入札した時点では,契約に手を挙げた業者については,それまでの実績をもとに入札を受け入れたということですが,詳しい経営状況のチェックはこの時点では行っていませんでした。 ◆飯塚孝子 委員  経営状況の実績があったかもしれませんが,破綻寸前状態のような経過は今回の案件が初めてでしょうか。 ◎小林巧 廃棄物施設課長  こちらが把握していた限りでは,同様の業者でそういった事例があるのは把握していませんでした。 ◆渡辺和光 委員  今ほどの部分に関連しますが,より高い単価で売電をする中で,こうした入札を実施した,ただその入札の条件契約内容,業者の経営状況について,今後,6に書いてある再発防止策が重要になってくると思うのですが,入札の参加者の経営状態の把握について,平成29年度以前,この時点ではどういった形でされていたのか,職員がされていたのですか。 ◎小林巧 廃棄物施設課長  十分ではなかったと思いますが,職員で行っていました。 ◆渡辺和光 委員  再発防止策で入札参加者の経営状態の把握を行うと書いてありますが,その基本となるところで,業者の信用力の調査が極めて重要です。この見直し以降はどういった形で進められていくのですか。 ◎小林巧 廃棄物施設課長  再発防止策の①の3つの項目については,記載のとおりチェックしています。 ◆渡辺和光 委員  新潟市だと4,000万円ぐらいですが,県は非常に多額の損害をこうむり,信用力調査については調査会社に依頼してきちんと精査をするという再発防止策になっています。そういった調査は市では行わないのですか。 ◎小林巧 廃棄物施設課長  今のところは行っていません。再発することはないと思いますが,そういったことをすべきかどうか考えたいと思います。 ◆渡辺和光 委員  本市予定売却電力量の8割相当以上の電力買い取り実績となっています。県では10割ということのようですが,どういった考え方に基づいて8割になっているのですか。 ◎小林巧 廃棄物施設課長  8割がいいのか10割がいいのかということにはなると思うのですが,私どもとしては亀田清掃センターの規模を考えて,その8割程度が満たされていれば対応できる業者ではないかということで,8割を設定しています。 ◆渡辺和光 委員  ②の契約保証金も,100分の10以上の金額の設定になっていますが,100分の15など,より厳しくしていかなくてはならないと思います。これは従来から10分の10ですか,その前の8割相当についても同様ですが,今回の設定で厳しくしたのですか。この事案が起こる前に厳しくされているのか確認させてください。 ○深谷成信 委員長  協議会を休憩します。(午前10:40)                    (休  憩) ○深谷成信 委員長  協議会を再開します。(午前10:41) ◎小林巧 廃棄物施設課長  平成29年度の新しい防止策を実施するに当たり,100分の10が完全にいい数字かというのは別ですが,余り高くすると手を挙げる業者の方の数がどうなるかという部分も検討した上で,この数字に設定しました。 ◆渡辺和光 委員  従来と同様ですか。 ◎小林巧 廃棄物施設課長  それまでは設定はしていませんでした。 ○深谷成信 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 委員長  以上で廃棄物施設課の報告を終わります。  次に,都市交通政策課から新たな「にいがた交通戦略プラン」の策定状況について報告を受けます。都市交通政策課長から報告をお願いします。 ◎西山富也 都市交通政策課長  昨年度見直しに着手した交通戦略プランについて,昨年度の検討状況と今年度の作業内容及び今後のスケジュールについて報告します。  A4の資料,新たな「にいがた交通戦略プラン」の策定状況についてをごらんください。このたび新たなプランを策定する背景と目的についてです。現在のプランが策定からおおむね10年を経過する中で,人口減少,少子・超高齢化の進展など社会情勢の変化や本市のまちづくりに関する各種計画の見直しのほか,新潟駅周辺整備事業による町なかの交通環境の大きな転換点を目前にしていることなどを背景として,今後10年間の新たなプランを策定するものです。  具体的には,現在のプランで掲げている都心へのアクセス,地域の生活交通,都心部での移動に関する3つの視点はそのまま継承して,新たに拠点性の強化を加え,さらに公共交通市民や関係者が協働して築き上げていくという視点を明確にします。  次に,新たなプランの策定体制についてです。新たなプランの策定に向けては,行政交通事業者など実務者で構成する推進会議で検討,協議を行いながら,さらに交通福祉などの学識経験者や市民団体経済団体などの方々をメンバーとする検討委員会からの意見などを踏まえ,新たな交通の将来像及び基本方針を取りまとめたところです。今年度は,この基本方針をもとに,より具体的となる基本計画を取りまとめて,その中で議会の皆様や各区への説明とともに意見を頂戴しながら,年内をめどにパブリックコメント,年度末をめどに新たなプランの策定を行いたいと考えているところです。  次に,これまでの検討内容について説明します。A3の資料,これまでの取り組み評価及び本市が抱える課題についてです。現在のプランでは,移動しやすい交通環境の実現を目指して,3つの視点とそれらを踏まえた4つの基本方針を踏まえて,さまざまな交通施策に取り組んできたところです。  主な取り組みとしては,まず都心アクセスの強化では,新潟中央環状道路などの幹線道路の整備やパークアンドライドの駐車場の整備を,都心部での移動円滑化ではBRT導入とバス路線の再編から成る新バスシステム,生活交通の確保維持・強化では区バス,住民バスの取り組みやマイカーに過度に頼らない移動,モビリティ・マネジメントの推進,さらに公共交通及び自転車で移動しやすく,快適に歩けるまちづくり条例の制定などに取り組んできました。  これまでの取り組みについての振り返りや,市政世論調査などの公共交通に関する市民の皆様の評価を踏まえると,これまでの取り組みを継続していく必要があるということや,さらには先ほど来申し上げました人口減少,少子高齢化,町なかの衰退,拠点性の低迷,交流人口拡大の必要性といった諸課題を踏まえ,資料の右上ですが,新たな交通の将来像として県都新潟の拠点化と安心して暮らせるまちとしたところです。新たな交通の将来像の実現に向け,現在のプランの3つの視点は引き続き継承しつつ,新たに2つの視点として広域交通の連携強化と市民や関係者による協働を加えた5つの視点と,それらを踏まえた新たな基本方針を設定したというところです。  資料の右下,5つの視点・基本方針をごらんください。上から順に都心アクセスの強化を踏まえた基本方針を多核連携型のまちづくりを支える交通戦略とし,その方向性として各地域拠点間の交流,連携のために必要な交通ネットワークの形成などの取り組みを進めていきます。  次の広域交通との連携強化を踏まえた基本方針を都市の活力と拠点性を強化する交通戦略とし,その方向性として広域交通拠点である空港,港と2次交通が連携した主要拠点間のアクセス強化や観光客を含めた周遊の円滑化を図るなどの取り組みを進めていきたいと考えています。  次の都心部での移動円滑化を踏まえた基本方針をまちなかのにぎわいを創出する交通戦略とし,その方向性として基幹公共交通軸の形成,町なかにおける回遊性の高い歩行者ネットワークの形成,町なかでの道路空間の再構築などの取り組みを進めていきたいと考えています。  次の生活交通の確保維持・強化を踏まえた基本方針を暮らしを支えるモビリティを地域で育む交通戦略とし,その方向性として各地域のまちづくりと連携した区内の公共交通網の形成や地域主導による計画づくりや運営のほか,交通弱者などのニーズや需要をしっかりと捉え,それに応じた交通手段の活用などの取り組みを進めていきます。  次の市民や関係者による協働を踏まえた基本方針をみんなで築き上げる交通戦略とし,その方向性として市民や関係者が意見交換をしながら適切な役割分担のもと,地域に根差した取り組みを進めていきます。今年度はこれらの基本方針をもとにして,より具体的な基本計画をいろいろな方の意見を頂戴しながら取りまとめていきたいと考えています。 ○深谷成信 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆佐藤幸雄 委員  プランはいいのですが,実際,これで地域交通の将来像が見えてくるのですか。 ◎西山富也 都市交通政策課長  これからこの基本方針をもとにして,より具体的な政策ベル基本計画を策定していく形で考えています。その中で各区それぞれの事情があり,これまでいろいろな方々が取り組んでいますので,それを引き続き継続できる体制を整えていきたいと考えているところです。 ◆佐藤幸雄 委員  前にも言ったが,市民交通関係者の意見が具体的になってこないのです。なぜかというと,まず公共交通のあり方自体の根本的な考え方を新潟市が持っていないためにこういう結果になっているわけです。例えば名古屋市の例を挙げて悪いが,昭和4年から交通室という体系をつくって,地下鉄を9本つくろう,それまでは市営バスでずっと賄おう,そして年々,地域のプランを立てながらきちんとした公共交通をひいてきているので,あれだけの公共交通になっているわけで,マイカー率も47%です。そういったものは市民から聞いて何を想定していくのですか。新潟市のあり方は,だんだん車社会になってバスに乗る人が少なくなったので新潟交通バスを減らし,お金が高くなり,みんなバスをやめて,今マイカー率7割です。そういった交通の中で何が起きてくるかというと,地域ではみんな高齢化して車をすぐにでもやめたいわけです。こんなプランをつくっていて,10年たって,高齢者だってみんな死んでいく。根本的にあなた方がその地域地域に合ったものをつくらないと,絶対にこんなプランだけでは何十年たっても新潟市は間に合わない。 ◎西山富也 都市交通政策課長  確かに各地域の実情に応じたプランとなることがまず重要かと考えていますし,今まで各地域いろいろな取り組みをしていただいていました。それをしっかりと下支えするのが,まず我々にとって一番大事なことと考えています。これから進むに当たっても,どういった方向性で各区の皆様が取り組んでいきたいかというところはしっかりと聞きながら,具体的な計画をつくっていきたいと考えています。 ◆佐藤幸雄 委員  聞きながらというのは誰が聞かせてくれるのですか。 ◎西山富也 都市交通政策課長  地域で取り組まれている,地域交通事情に詳しい例えば住民バスの関係団体の方などいろいろな取り組みをされている方々がいると思いますので,まずはそういった方々の意見をお聞かせいただきたいと思います。ただそういった声は,各区の地域課なりでしっかりと聞いていると思いますので,まずはそことしっかり意見交換をしながら,さらにそういった団体の方々と意見交換ができればと考えているところです。 ◆佐藤幸雄 委員  西区の自治協に交通対策的な部署がありましたが,何にも機能していない。公共交通に関するバス交通について随分勉強もさせてもらってきました。でも具体的には自治協だって地元の交通をどうするかなんていう話はしていない,話題も乗っていません。そういう声をどうやってまとめていくのですか。具体的な声が上がっていて,それをまとめていくのならいいですが,上がっていない。上がっているところありますか,具体的にこの地域をこうしてほしいという自治協はいっぱいあるのですか。 ◎西山富也 都市交通政策課長  私どもも全てが見えているわけではありません。不勉強の部分もありますが,まずは各区の地域課としっかりと意見交換することから始めたいと考えています。 ◆佐藤幸雄 委員  これ以上言わないが,人から聞くのではなくて,あなた方がその地域に合った公共交通をそれなりに考えて,それを示していかないと具体的なものにならない,いいものができると思わないということを申し上げて終わります。 ◆永井武弘 委員  佐藤幸雄委員の関連で,BRTの関係ですが,以前よりは町なかの混雑が少なくなったのははっきりしています。ただバスの利用者の接続の不便さは,一般質問の中で女池線がどうとか,市民の意見がいろいろ出ています。例えば私の利用している味方月潟線は,朝はダイレクトで青山でおりて,そこからどんどん出ていくからいいのですが,帰りは1時間,だから時間が読めない。新潟駅から青山まで30分かかるのです。それで,着くと待っているバスが出てしまう。2回やられました。そうなると,私は白根行に乗って大野まで行って,そこからタクシーにかえるなどの不便さがある。例えば6時の混雑を避けて7時以降の帰りの郊外バスについては,ダイレクトで行くとか,そういう発想がなければいつまでたっても乗り手が少なく,だんだんそうなります。乗っている人の意見,それから地域の住民の意見を聞くのは大変重要だと思っています。私の体験を話しましたが,例えば夜車が少なくなってもまだダイレクトに行かないで,青山でおりてまた乗りかえというのはできるところから直していかなければだめです。 ◎西山富也 都市交通政策課長  今回のプランの策定もそうですが,今委員から御指摘のありました利用者の意見でバスの運行の改善というものについては,引き続き取り組んでいきたいと考えていますし,その中で乗り継ぎの部分については,今回の取り組みの新バスシステムの重要な根幹の部分ですので,そこがしっかりと機能するように,またこのプランの策定とは別の形になろうかと思いますが,運行の改善という中でしっかりと取り組みたいと考えています。 ○深谷成信 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 委員長  以上で都市交通政策課の報告を終わります。
     次に,港湾空港課から万代島にぎわい空間創造事業「市民市場」活性化検討委員会について報告を受けます。港湾空港課長から報告をお願いします。 ◎田邊文昭 港湾空港課長  万代島にぎわい空間創造事業「市民市場」活性化検討委員会について報告します。  配付資料に沿って説明します。最初に,万代島にぎわい空間創造事業「市民市場」は,平成19年に江南区茗荷谷に移転した新潟市場跡地を活用して民設民営による市民市場を展開し,万代島でにぎわいの創出を図ろうと計画したものです。  これまでの経緯としては,現在の運営事業者,万代にぎわい創造株式会社は選定委員会による選定により決定され,平成22年10月にピアBandaiを開設し,現在に至っています。  次に,活性化検討委員会の立ち上げについて,今回報告します活性化検討委員会は本市から既存事業者,万代にぎわい創造株式会社への土地賃貸借が2020年,平成32年3月31日で終了することを踏まえ,本事業開始から10年を迎えることから,今後の市民市場のあり方について検討するため立ち上げるものです。本委員会目的として,2020年度以降の市民市場のさらなる活性化に向けた検討を行い,あわせて利用空間等についてどのような改善策があるか提案を行うこととします。  次に,事業者の扱いについてですが,既存事業者は事業開始以降入場者数を増加させるなど,市民市場に大きなにぎわいをもたらしています。これまでの流れを途切れさせることなく,さらなる活性化につなげる必要がありますので,継続意思のあることが前提となりますが,既存事業者に2020年度以降の事業提案の第1提案権を付与することを委員会で確認したいと考えています。既存事業者の継続意思があった場合の提案内容は,この活性化検討委員会の中で審査を行い,審査基準を満たした場合に2020年度以降の事業者として最終決定したいと考えています。また,提案内容に対する委員からの意見があった場合,それを附帯意見として事業者へ提示することとします。  以下に今後の予定を示しました。最終的には,委員会での議論の中から委員会としての意見をまとめ,2020年度以降の市民市場の活性化につなげたいと考えています。万代島を中心とした新潟西港のにぎわい創出に向けては,新潟県とも連携し,積極的に取り組むこととしていますので,万代島全体にさらなる活性化を導くために効果的な委員会としたいと考えています。 ○深谷成信 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありますか。 ◆金子益夫 委員  早いものであれからもう8年たったと思うし,最近は県外ナンバーとか,大型バスの市内の観光客に買い物をさせるツアーもかなり見受けられるようになって,利用について一定の効果があったと思っています。そこの物価がいろいろな意見があるのでしょうが,高過ぎるのではないかという意見を耳にしているのです。当然かもしれないが既存事業者に意思があれば第1提案権を付与すると説明がありましたが,この辺のこともやはり何らかの形で少しチェックしていかないと,寺泊と比べてなのかどこと比べてなのか詳細は承知していませんが,新潟市イメージダウンにつながるのではないかということで,どう考えて,今後どう改善されていこうとしているのか,お考えあったら聞かせてください。 ◎田邊文昭 港湾空港課長  私自身も実際物価が高いのかわからない部分もあるものですから,その辺のところ確認して,今後の審査基準の中に取り入れられるかを検討していきたいと考えています。 ○深谷成信 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 委員長  以上で港湾空港課の報告を終わります。  次に,住環境政策課から相続財産管理人制度活用の進捗状況について報告を受けます。住環境政策課長から報告をお願いします。 ◎落合秀也 住環境政策課長  相続財産管理人制度活用の進捗状況について報告します。  昨年12月定例会において補正予算を認めていただき,相続放棄により所有者が不在となった特定空家等について,相続財産管理人制度の活用により対応を進めてきました。お手元の資料1,1,相続財産管理人制度をごらんください。改めて,簡単に制度の概要から説明します。この制度は,所有者が死亡し,全ての相続人相続放棄したことにより,所有者が不在となった場合,所有者のかわりとなる者を相続財産管理人として家庭裁判所に選任してもらい,建物の除却や売却を含めて相続財産を清算するという制度です。申し立てに当たっては,相続財産に対して法律上の利害関係を有する者が申立人であることや管理人の報酬や除却費相当分額の予納金の納付などが必要となりますが,建物に対する除却や修繕などの措置のみを対象とする略式代執行と比べて,建物の除却とともに土地の売却処分も可能となり,新たな所有者による土地の管理や活用,土地の売却益に応じた費用回収が見込めるといったメリットがある制度となっています。  下の図の相続財産管理人制度の流れの左下の枠囲みをごらんください。相続財産管理人は,相続財産の管理と清算を行いますが,除却や売却といった処分行為を行う場合は裁判所の許可が必要となります。また,管理人の報酬や財産の管理,処分に要する費用は,原則として相続財産から支払われますが,不足する場合は申し立てに際して納めた予納金から充当され,財産清算後に残余の予納金があれば申立人に還付されることとなっています。この制度は,土地と建物の所有関係や立地などの影響もあることから,全ての案件に活用できるというものではありませんが,所有者が不在となった危険な空き家の解消と除却跡地の活用管理,可能な限りの費用回収といった面で有効な手法の一つと考えています。  続いて,2,進捗状況です。なお,丸数字は左下の相続財産管理人制度の流れの図の丸数字と一致していますので,あわせてごらんください。昨年12月定例会において,2件分,計600万円増額補正させていただき,ことし1月に①,新潟家庭裁判所に申し立てを行いました。しかしながら,1件については手続の中で新たな相続人存在が判明したため取り下げとなりました。残る1件については,2月に予納金210万円を納付し,②,裁判所が相続財産管理人を選任しました。3月に③,相続財産管理人が空き家の取り壊しの申し立てを裁判所に行い,裁判所から許可がなされました。その後管理人により業者選定などが進められ,5月中旬に④,除却工事に着手し,写真のとおり除却が完了したところです。近隣に危害を及ぼす可能性のある保安危険な空き家が除却されたことから,この制度活用の目的の一つは果たせたものと考えています。  最後に,3,今後の対応です。今後管理人により相続人捜索公告や特別縁故者がいた場合の財産分与などの法定手続が進められ,並行して土地の売却などの財産処分が進められます。これらの法定手続には数カ月にわたる法定期間が定められているため,予納金の還付を含む最終的な相続財産の清算完了は平成31年度以降の見込みとなります。  なお,申し立てを取り下げた1件については,新たに判明した相続人が所有者となりますが,複雑な相続関係かつ遠縁に当たることから,空き家の状況や適正管理の必要性を丁寧に説明の上,相談対応や指導を行いながら改善を促していきます。 ○深谷成信 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆栗原学 委員  今回2件相続財産管理人を選任し,1件は遠い縁故者がいて相続人が見つかったということですが,事前に申し立てしたときに全ての相続人相続放棄されていて,見つかったというのはどういった理由ですか。 ◎落合秀也 住環境政策課長  詳しい説明については,個人情報がありますので言えませんが,被相続人の父親の系統で複雑な相続関係,親族関係があり,事前の調査では私どもがそこまで気づかなかったということです。 ◆栗原学 委員  人の家の財産ですので,よくよく調べていただかないといけないと思っていますが,新たに相続人存在した1件の今後の対応について,空き家の状況や必要性に鑑みて適正管理,また十分丁寧に説明して助言指導を行っていく,改善を促すと書かれていますが,相続人はこの件に関しては,相続登記されると理解してよろしいですか。 ◎落合秀也 住環境政策課長  関係者に説明はしたところですが,極めて複雑な相続関係,親族関係であり,その方たちはこの空き家の存在や被相続人のことも知らないという状況でした。突然降った話ですので,その場ではどうするという話が出てこなかったのですが,相続放棄するのか,相続していくのか,その方たちの考えを確認して,今後対応していきたいと考えています。 ◆金子益夫 委員  関連で少し聞くのですが,今,少子高齢化の問題と空き家対策は大変な社会問題になっています。そうした中で,新潟市においても35万戸の中で4万あるいは5万とも言える空き家があって,そこには複雑な人間関係や相続問題が発生しています。全部の承認をもらわないとこういうことができない中,代表質問のときに,建物を壊してしまうと固定資産税がもとへ戻って倍額になる,これは新潟市条例で直すわけにいかないから,国に要望していかなければだめだと申し上げたのですが,その後国に対して固定資産税の今2分の1になっているのを戻すというか,そういう運動というか,上申はされているのですか。 ◎落合秀也 住環境政策課長  全国の政令市の団体を通じて国に要望していきたいとは思っていますが,まだ具体的に国を動かすという流れまではいっていない状況です。 ◆金子益夫 委員  この委員会に議長も来てくれたが,このような要望は執行部側と一緒に政令市の議長会あたりからも大いに発言してもらっていかなければならないと思うのです。そういう中で,これが解決しないとなかなか解決しないと思うのです。かなり傾いてどうにもならない,迷惑をかけているのだが,壊すと税金が倍になるというのもかなりのネックになっているのは事実です。これは大きな社会問題だと思うので,執行部執行部,あるいは議長会は議長会の中で要望していっていただきたいと思います。 ◎落合秀也 住環境政策課長  税制面,住宅用地特例について,この税制についてどうしたほうが空き家の解消につながるのか,政令市の団体の中でもよく議論して進めていきたいと思います。 ◆田辺新 委員  この制度の誕生によって今までの空き家対策が進むのですか。 ◎落合秀也 住環境政策課長  この制度は,相続人相続放棄等で不在であることや市が利害関係を有すること,建物と土地が同一の所有者であることなどの要件とともに土地売却の可能性,費用回収性といった検討も必要ですので,全ての空き家に適用できるものではないと考えています。しかしながら,費用回収が見込めなくとも土地の将来的な維持管理の問題などの事情からこの制度を活用して対応していかなければならない事案も出てくると考えられますので,この制度が適用できると考えた物件については,利用していきたいと考えています。 ◆栗原学 委員  適用の問題で,相続財産管理人ができてこれをやることになったときに,相続人が発生したとなると,市でも弁護士税理士司法書士や,いろいろな方々で調べて1件見つかったということではないですか。私これはゆゆしきことと思っています。  もう一点,この相続人が相続登記されるかわからないですが,この2件の物件は保安上,衛生面上よろしくない物件ということでいいのですよね。 ◎落合秀也 住環境政策課長  相続人が新たに見つかった1件については,親の代までさかのぼって詳しく調査していなかった,非常に相続が複雑で,そこまで気づかなかったという点はありますので,これは反省してこういった相続財産管理人制度を使う場合はより注意深く相続関係を調査していきたいと考えています。  もう一点が,相続人がいないものですから,このまま放置しておくと朽ちる一方,それと近隣の方から不審者などそういう防犯上,衛生上の話もあったものですから,ほっておけない,対応しなければいけないと考えて,今回措置したものです。 ◆栗原学 委員  この間国の特措法土地住宅,名前がわからない人の場合は10年間地方自治体公共性の高いところに使ってもいいですよというのが決まって,来年5月か6月ぐらいに施行され,登記簿への記録や行政がすぐ収用できる,所有できる新制度になるようですが,今回保安,衛生上よくないという話ですが,そういった土地相続人に対しては,やろうと思っても難しい面がありますが,今後どういった形でなしていくのか教えてください。 ◎落合秀也 住環境政策課長  相続人に対する助言指導ということですね。これまでも市民等から通報のあった管理不全な空き家については,所有者等を調べて文書あるいは電話,訪問による指導を粘り強くやってきて,約4割が解消されている状況ですので,あくまでも私有財産で所有者等が管理するのが原則ですから,今後とも引き続き原則的には粘り強く働きかけていきたいと考えています。 ○深谷成信 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 委員長  以上で住環境政策課の報告を終わります。  以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会します。(午前11:19)...