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  1. 新潟市議会 2018-03-06
    平成30年 2月定例会本会議−03月06日-08号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-28
    平成30年 2月定例会本会議−03月06日-08号平成30年 2月定例会本会議            平成30年新潟市議会2月定例会会議録  3月6日   ──────────────────────────────────────────── 議事日程(第8号)    平成30年3月6日午前10時開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問      水 澤   仁      伊 藤 健太郎      田 村 要 介      皆 川 英 二      宇 野 耕 哉      串 田 修 平  第3 議案第37号から第40号まで                    (市長提案理由説明)   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名
     日程第2 一般質問        水 澤   仁        伊 藤 健太郎        田 村 要 介        皆 川 英 二        宇 野 耕 哉        串 田 修 平  日程第3 議案   第 37 号 新潟市介護医療院の人員,施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定        について………………………………………………………………………………………市民厚生   第 38 号 新潟市介護保険法関係手数料条例の一部改正について…………………………………市民厚生   第 39 号 新潟市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正について……市民厚生   第 40 号 新潟市老人デイサービスセンター条例等の一部改正について…………………………市民厚生                    (市長提案理由説明)   ──────────────────────────────────────────── 本日付託の請願,陳情  請願   第 14 号 生活保護基準引き下げを中止し,低所得者支援の抜本的拡充を求める意見書の        提出について…………………………………………………………………………………市民厚生  陳情   第 176 号 新潟市の財政再建について(第1項〜第6項)…………………………………………総  務   第 177 号 就学援助の改善を求めることについて(第1項,第2項)……………………………文教経済   第 185 号 水と土の芸術祭中止を求めることについて………………………………………………文教経済   ──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(50人)     佐 藤 幸 雄      山 田 洋 子      阿 部 松 雄     水 澤   仁      古 泉 幸 一      吉 田 孝 志     皆 川 英 二      平 松 洋 一      小 野 清一郎     荒 井 宏 幸      内 山   航      高 橋 哲 也     永 井 武 弘      志 田 常 佳      渡 辺   仁     高 橋 三 義      渡 辺   均      田 辺   新     内 山 則 男      佐 藤 耕 一      佐 藤 正 人     田 村 要 介      伊 藤 健太郎      渡 辺 有 子     五十嵐 完 二      飯 塚 孝 子      野 本 孝 子     倉 茂 政 樹      平   あや子      渡 辺 和 光     加 藤 大 弥      南   まゆみ      山 際   務     宇 野 耕 哉      小 柳   聡      佐 藤 豊 美     金 子 益 夫      金 子   孝      串 田 修 平     佐 藤   誠      小 山   進      松 下 和 子     志 賀 泰 雄      青 木   学      竹 内   功     石 附 幸 子      小 泉 仲 之      青 野 寛 一     中 山   均      深 谷 成 信   ──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1人)     栗 原   学   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名    市長        篠 田   昭      副市長       木 村 勇 一    副市長       古 木 岳 美      副市長       高 橋 建 造    地域・魅力創造部長 高 井 昭一郎      市民生活部長    野 島 晶 子    危機管理防災局長  若 杉 俊 則      文化スポーツ部長  中 野   力    観光・国際交流部長 佐久間 なおみ      環境部長      長 浜 裕 子    福祉部長      佐 藤 隆 司      こども未来部長   山 口 誠 二    保健衛生部長    長 井 亮 一      経済部長      渡 辺 東 一    農林水産部長    村 上 徹 也      特区・食文化担当部長樋 口 健 志    都市政策部長    大 勝 孝 雄      建築部長      堀 内 貞 子    土木部長      本 多   均      下水道部長     木 山   浩    総務部長      井 崎 規 之      庁舎再編担当部長  上 村   洋    財務部長      朝 妻   博      北区長       飯 野   晋    東区長       齋 藤 聖 子      中央区長      石 塚 里栄子    江南区長      米 山 弘 一      秋葉区長      熊 倉 淳 一    南区長       渡 辺   稔      西区長       笠 原 明 夢    西蒲区長      鈴 木 浩 行      消防長       土 田 克 行    財務課長      渡 辺 和 則      秘書課長      三 富 健二郎    水道事業管理者   井 浦 正 弘      市民病院事務局長  秋 山 憲 一    教育長       前 田 秀 子      教育次長      高 居 和 夫    教育次長      古 俣 泰 規      代表監査委員    貝 瀬 壽 夫   ──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名    事務局長      佐 藤 秀 則      事務局次長     吉 田 哲 之    総務課長      高 橋 哲 哉      議事課長      藤 崎 三七雄    調査法制課長    菊 地 延 広      議事課長補佐    結 城 辰 男    議事係長      塚 原 直 美      委員会係長     佐 竹 和 宏    議事課主査     澤 口   誠      議事課主査     滝 沢 ちあき   ────────────────────────────────────────────                                        午前10時0分開議 ○議長(永井武弘) ただいまから会議規則第9条第2項の規定により,開議時刻を繰り上げ本日の会議を開きます。     ───────────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(永井武弘) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は,会議規則第80条の規定により,             吉 田 孝 志 議員 及び 石 附 幸 子 議員 を指名します。     ───────────────────────────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(永井武弘) 次に日程第2,一般質問を行います。  順次質問を許します。  最初に,水澤仁議員に質問を許します。                 〔水澤 仁議員 登壇〕(拍手) ◆水澤仁 皆さん,おはようございます。保守市民クラブの水澤仁です。一般質問も4日目となり,質問内容も同様な項目もありますが,私なりの視点に立ち,質問させていただきたいと思います。  その前に,新年度予算編成について一言申し上げます。本市は財源不足にあることから,事業見直しが行われ,多くの事業が縮減あるいは廃止となりました。教育予算においても,好評であった少額な事業まで削られ,関係者から落胆の声も聞こえてきます。教育は未来への投資であるとともに,本市を支える人材育成につながると考えます。一部とはいえ,これまで取り組んできた児童生徒の育成事業にまで切り込まれたことは,非常に残念に思うところです。  それでは,通告に従い,市長並びに水道事業管理者に分割にて御所見を伺います。  まず最初に表題1,行政改革プランについてです。  この質問については,同じ会派の小野清一郎議員を初め,既に何人かの議員が取り上げましたが,改めて見解を伺います。  (1),区役所組織の見直しは分権型から逆行しているのではないかについてです。  このたび,新年度予算編成とともに庁内組織改編にも言及し,次期行政改革プランを示し,全員協議会においても説明されました。その中で,各区役所内組織改編や出張所等の業務内容の整理,統合にも触れられています。  合併地域では,これまで培ってきた地域づくりをより進める上で,市長は地域力を生かし,官民連携強化を図ることを目的に地域課を新設したものと考えます。これまでの間,地域課は市民と近い部署として機能強化が図られてきました。職員数や業務内容に変わりはないとしていますが,市民からなじみのある地域課を,このたび,区の総務課と統合を進めることには市民からもさまざまな声が出ており,違和感を感じざるを得ません。総務課は管理部門であり,地域課はまちづくりにおいて地域の実態を把握しており,コミュニティーの醸成にかかわる,必要不可欠な部署と考えます。  また,出張所は,住民と一番近い行政単位として,地域との連携に大きな役割を担っており,職員数が削減されることは,地域活動支援に支障も出てくるものと懸念されます。特に,合併市町村にはそれぞれ市役所や町村役場がありました。それぞれ生い立ちや特色があり,人口規模などではかれない歴史や強い思い入れもあり,規模等の縮減につながる改編には不安を抱く区民も多くいます。単純に進めるのではなく,慎重な議論とともに丁寧な説明が必要と思います。このたび示された次期行政改革プランは,行政効率化からの見直しであり,市民目線ではないように思いますが,御所見を伺います。  (2),大きな区役所,小さな市役所は堅持されるかです。  市長は,これまで分権型政令市を掲げ,区役所権限・財源の拡大とともに,より市民に近い行政区として運営を強化してきました。また,持続可能なまちづくりとして,本市の目指す都市像を掲げ,専門部署を置き,事業推進に力強く取り組んできたことは市民からも高く評価されているところです。
     しかし,このたび財政難を受け,持続可能な行財政運営に向けた改革として,組織,職員配置の適正化に向け,庁内組織の統合を初め,区内人口や取り扱い業務量を踏まえた見直しを示唆し,効率化を進めるとしています。これでは,本庁機能の強化,区役所機能の弱体化へと進み,これまで目指してきた大きな区役所,小さな市役所とはずれが生じてくるものと考えます。  また,特色ある区づくりを推進することとして区づくり予算を掲げ,各区の独自事業を展開してきました。しかし,類似した事業も多く見受けられるなど,まちづくりとしての各区の醸成の変化が市民に見えてこなかったように思います。独自性のある予算組みや権限から,各区それぞれの持ち味が生かされた事業展開が必要であり,違いがあってもよいのではないでしょうか。どの区も徐々に平準化され,中央主導のもとに区づくりに取り組まれているように思いますが,御所見を伺います。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 皆さん,おはようございます。水澤仁議員の御質問にお答えします。  初めに,行政改革プランについてのうち,区役所組織の見直しについてです。  さきにお答えしたとおり,本市では分権型政令市を標榜し,市民に身近な区役所を市政のメーンステージと位置づけ,特色あるまちづくりを進めるために,さまざまな権限や機能を持った区役所を設置し,大きな区役所の実現に取り組んできました。今後,区役所がこれまで以上に地域に寄り添い,持続可能で特色あるまちづくりを進めていくためには,区役所改革を行い,効率的な組織体制を構築する必要があります。  総務課では,自主防災組織の育成支援など,地域に密着した業務も所管しており,地域課との統合で,より連携した取り組みが見込めることや,繁忙期における職場の協力体制がとりやすくなるなどのメリットにより,組織力が向上するものと考えています。また,出張所については,市民ニーズを踏まえた取り扱い業務の見直しを行いつつ,区役所の区民生活課や他出張所との連携体制を構築することで,市民サービスの低下を招くことなく効率的な組織運営を行えるよう,体制を見直したものです。  なお,今後の出張所や連絡所などのあり方を含めた見直しについては,窓口での取り扱い件数などを踏まえ,地域から求められているニーズも十分に考慮し,しっかりと市民や議会の皆様に御理解をいただきながら,利用実態に合わせた体制を検討していきます。  次に,大きな区役所は堅持されるかについてです。  このたびの区役所改革は,区役所業務のさらなる点検を行い,区役所の裁量が少ない業務について,効率化や専門性確保の観点から,本庁との役割分担を含めた見直しを行っていくものです。さきにもお答えしたとおり,大きな区役所とは,区役所の裁量権が大きいことを意味しており,また,地域課と総務課の統合については,連携強化による組織力の向上を図ることが目的であり,大きな区役所の方針に逆行するものではないと考えています。  持続可能なまちづくりを可能とするためにも,引き続き区役所改革に取り組んでいきますが,各区で特色あるまちづくりができるよう,本庁との関係や権限のあり方についても見直しを行っていきます。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 再質問ですが,きのうの小柳聡議員の区役所組織の見直しについての質問に対して,試行的に旧合併市町村の5つの区で実施したい,残りの旧新潟市域の東区,西区,中央区の3つの区については様子を見て取り組みたい旨の答弁があったと思います。  当初の組織の見直しについての説明では,試行的にという表現は使わなかったと思いますが,昨日の答弁で市長は初めてお使いになりました。何か市長のお考えに変化があったように思われますが,統合後の状況が芳しくないときは,またもとの総務課と地域課に戻すというお考えでよろしいでしょうか。  もう一点,8つの区全てで実施しない理由ですが,何か区によって違う状況があるのでしょうか,お聞かせください。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 基本的に今回の地域課と総務課の統合については効果があると思っていますが,それを確認しつつ,職員の規模が若干違う中央区,東区,西区についても,効果があることを確認した上で踏み込んでいきたいと思っています。  そして,これから5年後,10年後の人口予測を考えると,区のあり方が今のままでいいのかということについても,政治的判断・決断が出てくる時期がそう遠くないとも考えています。当面,区のあり方検討委員会で示された8つの区を堅持するということを重視しつつ,その中で可能な改革,持続可能なまちづくりを担保する改革を進めるのが私の当面の役割ということで,今回,若干踏み込ませていただきました。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 私は,市長が地域課を卵から育てて,ようやく大きくなってきたのかなと思っています。そんな中で,統合することになると課長職が1人減るわけですよね。そうすると,人件費抑制にはつながると思いますが,1人の課長に対して,総務課と地域課の2課分の業務量がのしかかってくるわけです。管理責任も増大し,課長に負担を強いることになるのではないかと思いますが,その点お聞かせください。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) これまでの総務課の職員にも,私たちは地域で考えていく,地域で実践していくということをしっかりと認識させる,そういう役割,効果も出てくると思っています。また,課長業務として,今回,統合される課がほかの繁忙課と比べて特に厳しい状況にはないと認識しています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 私が進言したわけですが,市長はどうしてもやるということですが,新聞報道にもありますが,区民からもそして我々議員からも,かなり疑問に思う声が出ているわけです。2課統合については,もう一度再検討すべきと考えますが,どうでしょうか。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 私どもは,区民サービスへの影響を最小限にしていくことが重要だと思っていますので,そのためにまず市役所,区役所でやれることには優先して取り組んでいきたいと思っています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 私は,せっかく市長が大事に,大事に育ててきた地域課を,全く違う管理部門の部署と一緒にしていくことはもったいないなという気持ちを持っています。  次に表題2,人口減少を踏まえた地域づくりについて伺います。  (1),各区の地域カルテを生かした取り組みについてです。  本市の人口減少が顕著となる中,昨年末に各区の実態を把握し,データ化することで人口減少課題に地域で向き合うことを前提に,中学校単位の地域カルテを示し,地域課題の見える化を図り,丁寧に地域ミーティングの中で説明してきました。  地域ミーティング時の資料の末尾には,持続可能な地域を次世代に引き継ぐ,地域と市が協働し取り組みを推進,人口減少に対応した地域づくりに向け意見交換を開始とあります。今後,どのように地域と向き合い,課題に向け取り組まれるのか,また地域に求めるものは何か,御所見を伺います。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 人口減少を踏まえた地域づくりにおける,各区の地域カルテを生かした取り組みについてお答えします。  本市は,これまでも新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき,人口減少対策に取り組んできましたが,人口減少の速度や高齢化の進展度合いは地域によって異なることから,地域の皆様により身近な中学校区単位の人口の現状と課題を認識していただき,地域の特性や実情に合わせた取り組みを進めていくことが重要と考え,地域カルテとしてお示ししました。  さらに,昨年11月の地域ミーティングをキックオフとして,地域の皆様と意見交換を行っており,地域の将来の姿を共有しながら,これまで取り組んでいただいている福祉,教育,防災,防犯といった活動に,UIJターンや婚活といった人口減少を緩やかにするための取り組みや,空き家の活用,地域での支え合いの仕組みづくりといった,人口減少を受けとめ,対応する取り組みを加えていただき,そこに支援をより集中させることで,人口減少を踏まえた地域づくりをさらに加速させていきたいと考えています。  新年度は,引き続き全庁を挙げて人口減少対策に取り組んでいきますが,区役所が地域との窓口となり,区政懇談会など,さまざまな機会を活用して地域の皆様と意見交換を行い,地域が主体となった取り組みがより活発に行われるよう,しっかりと伴走,支援していきます。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 地域カルテをつくるまではとても大変だっただろうなと思います。ぜひこれを生かす形で進めていただきたいのですが,人口減少というテーマは余りにも大きいと思うのです。地域と一緒になって進めていくことになるのだろうと思いますが,余り,地域に過度な負担をかけないような形で進めていただけるとありがたいのですが,その辺についてどうお考えになっていますか。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) UIJターンはなかなか大きな取り組みですので,地域ぐるみでどこでもできるわけではないと思います。一方では,空き家の活用,地域での支え合いの仕組みづくりはまさに地域と一緒にならなければできないものですし,婚活あるいは交流人口の増加については,もう既に取り組んでいただいているところも数多くあり,その成功事例などを広く紹介することで,入り口をより広くして,どんな地域でも取り組めるものがあるということをお示ししながら進んでいきたいと思います。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 再質問をする予定でしたが,御答弁がありました。課題はとにかく大きいだろうと思いますが,かといって,そうのんびりもできない,そういう流れがあると思うので,ぜひいい形で地域カルテが生かされるように努力していただければと思います。  次に表題3,訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備(おもてなし)について伺います。  (1),訪日外国人観光客(インバウンド)へのおもてなし態勢の取り組みについてですが,政府は2017年3月に観光立国推進基本計画を改正し,東京五輪開催の2020年に訪日外国人観光客数を4,000万人との目標を掲げています。国を挙げ,訪日外国人観光客の受け入れ環境整備に乗り出しており,各都道府県や全国自治体でもしのぎを削って,さまざまな取り組みを模索しています。  本市も開港150周年を控え,また2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け,観光客数増加が期待されることから,さらなる受け入れ環境整備を進める必要があります。訪日客から満足していただけるような環境整備とともに,おもてなしの心配りを図るためにも,どのような施策を考えているのか伺います。 ○議長(永井武弘) 佐久間観光・国際交流部長。               〔佐久間なおみ観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長(佐久間なおみ) 訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備についてお答えします。  さきにもお答えしたとおり,観光客おもてなし態勢促進事業として,民間事業者と連携し,近年ニーズが高まっている体験型の観光コンテンツの強化を図るとともに,旅行者が快適に滞在し行動できるよう,受け入れ環境の整備を行います。また,新潟駅を起点として,わかりやすくストーリー性のある観光エリアを形成し,本市ならではの観光を楽しんでいただける環境づくりを行っていきます。  さらに,訪日外国人旅行者の関心の高い日本食や日本酒が楽しめる居酒屋などを安心して利用できるよう,簡単な操作で店員とコミュニケーションがとれるシステムを,市内の居酒屋と連携して開発を進めているほか,商業施設やタクシーなどにおいて,多言語の指さし会話シートの活用を促進するなど,訪日外国人旅行者におもてなしの心が伝わるような取り組みを進めていきます。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 私が教えられた言葉なのですが,本市においでいただける外国の方々に対して,目配り,気配り,思いやりが大事なのだろうと思います。特に観光客数や経済効果などは表に出てくるのですが,裏に隠れて余り目立たないのですが,すごくすてきだったなというおもてなしが本市には欲しいなと思うのです。  そこで,他都市とは違う,本市ならではのおもてなし態勢がありましたら,具体的にお聞かせいただけるとありがたいのですが。 ○議長(永井武弘) 佐久間観光・国際交流部長。               〔佐久間なおみ観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長(佐久間なおみ) 観光誘客の推進において,何度も訪れていただくリピーターの方をふやしていくことが重要と考えています。本市での体験,滞在の満足度の向上のために,新潟のファンになっていただき,また来たいと思っていただけるような場や機会,そしておもてなしの心を,今月末にセミナーなどの開催も予定していますので,民間事業者の方々とともに醸成していきたいと考えています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 ぜひしっかりと取り組んでいただければと思います。  次に(2),多国籍訪日客に対する医療機関の受け入れ体制についてです。  多くの訪日外国人観光客などが訪れる中で,急病などから国内の医療機関を受診することが近年,増加傾向にあると言われています。しかし,常に医療機関に多言語通訳のできる職員を配置していないのが現状で,受診時などにおいて言葉が通じないため,多くの課題があるとされています。  そのため,訪日外国人の多い都市においては,行政と連携を密にした公益財団や非営利特定法人の民間団体などが設立され,医療機関からの要請を受け通訳派遣を行っています。今後,訪日外国人観光客の増加が期待される本市においても,多言語に対応した体制が必要とされ,医療通訳の人材育成も急務となっていることから,本市の現状と取り組みについて伺います。  次に(3),医療通訳ボランティア団体への助成等支援体制についてです。  本市や本県内にも,訪日外国人観光客向けに,多言語対応の通訳をなりわいとする民間団体も組織され,各医療機関から医療通訳として要請を受けているとのことですが,ボランティア団体への支援制度がなく,派遣された方々の大きな負担となっているのが現状です。特に医療通訳は専門用語もあり難しく,誤訳などから大変な状況に陥ることもあり,医療保険適用もなく,未払い金の発生など,課題も多くあります。  本市内の通訳派遣団体への支援制度の整備が求められていますが,御見解をお願いします。 ○議長(永井武弘) 長井保健衛生部長。                 〔長井亮一保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(長井亮一) 多国籍訪日客に対する医療機関の受け入れ体制と,医療通訳ボランティア団体への助成等支援体制については関連がありますので,一括してお答えします。  本市では,急患診療センターにおいて13カ国語の問診票などを用意し,救急隊においてもハンドブックを用意して,外国人の受診や搬送に活用しています。他方,市内の病院の中には,医療スタッフにおいて英語や中国語,ロシア語などの対応ができる病院があるものの,医療通訳の体制はほとんど整っておらず,患者の同伴者などに頼っているのが現状です。  市内の医療通訳を行うボランティア団体としては,平成28年ににいがた医療通訳委員会が設立され,通訳者派遣を実施しており,今年度から外国籍市民が市の健診を受ける際に,市国際交流協会が経費の一部を支援したり,そのための通訳人材の養成に協力しています。  医療は,患者の状況を的確に把握し,患者への説明と同意に基づいて適切に行われる必要があることから,医療通訳には専門的かつ正確な通訳の能力が求められています。本格的な運用のためには,通訳過誤による医療事故の防止や,外国人観光客の急患対応,制度の運営に当たっての財源確保など,検討すべき課題がありますので,今後,こうした課題の解決に向け,先行都市の事例も検証しつつ,関係者との協議を進めていきます。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 去る2月27日,地元紙に「外国人患者との懸け橋に…医療通訳の態勢充実へ」ということで,市民団体が人材育成,派遣の取り組みを始めたという報道がありました。実は私,この中心的な役割を担っています新潟県立大学の坂口教授に,電話で少しお話を伺いましたら,これは非常に難しい部分もあるけれども,できれば県と市,そして各医療機関が連携した形で仕組みづくりをしていかないとなかなか難しい部分が出てくるというお話がありました。県の状況は把握していますでしょうか。 ○議長(永井武弘) 長井保健衛生部長。                 〔長井亮一保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(長井亮一) 県とはまだ直接この話をしていませんが,県も入る医療関係者の会議のところへ新潟県立大学の先生からお越しいただき,御説明を聞いたりとか,そういう取り組みはしています。
                   〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 電話の内容は,今ほど言った部分が一番大事だということですが,新潟県そのものはほとんど動いていない。余り興味を示さないのかなと思うのですが,そんなことを言っていられる状況ではないと思うのです。外国人の方々が多く来日する可能性が大きいのに,いや,新潟県はそこまで準備できていませんということにならないように,ぜひ進めていただきたいと思います。  その中で,こういう例を挙げていました。市民病院の場合は予約制で,町のかかりつけ医の紹介状が必要なので,派遣された通訳の方は2度,派遣に応じなければならないことになるそうです。地元のかかりつけ医に一回行って,そして市民病院にまた行かなければいけないと,二度手間だということもおっしゃっていました。それに伴って,結果的に患者さんの負担もふえるわけです。  先ほど申し上げましたように,地域全体で体制をつくっていくことが一番重要な部分だそうです。特に市内の外国籍住民は,市内の医療機関のほかに,市外の医療機関に受診する場合もあるということで,県内全域にわたる仕組みづくりが必要であると。  また,これから新潟は特にそういう方々を受け入れる機会が多くなるだろうと思うのですが,訪日外国人は観光のほかにも,例えばビジネスや職業を求めて来日してくる方々もいるわけです。既に結婚して,こちらに住んでいる方々もいます。しかしながら,なかなか日本語がわからない,通じない。逆に医療機関は外国語がわからないという流れになっているわけです。そこを詰めていかないと,なかなか難しい部分があるのかなと思います。  単純に観光客として来られる方々は,通訳,ガイドもいますし,ある程度は賄えるだろうと思うのですが,医療関係の部分については非常に難しい部分があって,なかなか思うように伝わらなかったりということで誤解を招く場合もあるのだそうです。特に新潟に来てもらうことになる場合は,教育と医療の充実というのが一番大事で,そういう環境整備が整って初めて,通訳とか,いろいろな部分の活動ができるというお話を伺いました。  今後本市として,医療通訳も含めた中で,外国籍の方々にどのような対応を考えているのか,改めて伺います。 ○議長(永井武弘) 長井保健衛生部長。                 〔長井亮一保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(長井亮一) 議員おっしゃるように,例えば兵庫県では多言語センターFACILというところが7つの医療機関と協定を結んで,患者と病院が3対7で負担をするとか,あるいは愛知県でも,県の事業として医療通訳者を養成して基幹病院へ派遣する,その場合は患者と医療機関の間で折半にするといったことを行っています。  自治体国際化協会の調べでは,やはり都道府県単位で行われているところが多い状況でもありますので,今後,県とも協議していきたいと考えています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 市内にもそのような民間団体があるわけですから,しっかりと連携して,こういうことが必要なのだ,あれも必要なのだということをぜひ協議していただいて,新潟に来ていただける外国の方々に不便のないように,優しい気持ちを持っておもてなし態勢をつくっていただければと思います。  最後の質問となりますが,既に平あや子議員からも質問がありましたが,改めて伺います。表題4,自然災害(上水道)に対する危機管理についてです。  (1),西蒲区内の断水の原因と経緯について伺います。  昨年末から本年に入り,寒気が南下,停滞することで継続的に寒波に見舞われ,大雪や,最低気温が氷点下を下回る冬日が続くなど記録的大雪となり,市民生活に大きな支障が出ました。この状況に,昼夜を問わず対応に当たられた業者の方々を初め,職員の方々にも厚く御礼を申し上げるところです。  そのような中,特に西蒲区内の西川地区全域,一部は除かれていますが約5,000世帯と,岩室地区の一部,矢川から国道116号側,和納地区となると思いますが,約2,800世帯では突然,水道水が断水となり,区民生活に大きく影響が出ました。区民からは苦情が多く寄せられるなど,地元紙にも大きく報道されました。給水所を出張所や小・中学校に開設し対応を行いましたが,断水時間が29日,午後4時から翌30日,午前6時までと,生活に一番必要な時間帯での止水となり,対象区域世帯はもとより,会社勤めの世帯などは寝耳に水であり,情報も入らず,断水決定から実施まで2時間足らずと広報,周知もままならない中,影響が大きくなったものと思われます。  また,翌30日も,西蒲区漆山地区を初め,角田地区,越前浜地区,間瀬地区において,午後9時から翌31日,午前6時までの断水となりましたが,西蒲区内の断水の原因と経緯について改めて伺います。  (2),断水判断基準や災害等緊急時に対応した危機管理マニュアルは備えているのかです。  断水を決断するまでに緊急会議が持たれたようですが,巻浄水場の供給余力が厳しい状況に陥ったとしていますが,浄水場の処理能力状況など,差し迫った状況になるまで,なぜ把握できなかったのか疑問に思います。供給余力において,事前に察知できていれば節水を呼びかけることもでき,影響も少なかったのではないか。また,生活に必要な時間帯を避けることや,周知方法にも余裕ができるなど,市民生活への配慮が可能であったと思います。このような緊急時に対応した危機管理マニュアルは備えているのか,見解を伺います。 ○議長(永井武弘) 井浦水道事業管理者。                 〔井浦正弘水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(井浦正弘) 自然災害に対する危機管理についてお答えします。  初めに,西蒲区内における断水の原因と経緯ですが,今回の寒波により,巻浄水場においては,1月27日と1月28日には昨年同時期に比べ約1.4倍という,供給能力を超える配水量となり,29日も同様の傾向が続き,このまま供給能力を超える配水量が続いた場合,巻浄水場の配水区域全域で断水するおそれがありました。このため,最低限の生活用水を確保するために,やむを得ず一部の地域で時間を定めて断水をせざるを得ない状況に至りました。  今回の配水量増加の主な要因としては,各御家庭の給水管の破裂による漏水が挙げられます。特に,長期不在となっているお宅における漏水は直ちに発見されないことから,配水量に大きく影響します。調査の結果,巻浄水場管内では,これを原因とした漏水量が1日当たり約2,000立方メートルであったと推定しています。  このような経緯の中,断水区域への広報については西蒲区役所と連携し,また消防局においては,火災の発生に備え警備体制の強化を図っていただきましたが,断水決定から実施までに時間的余裕がなく,事前の周知が行き届かず,断水区域にお住まいの方々や事業者の皆様に御不便,御迷惑をおかけしたことについて,改めておわびを申し上げます。  次に,断水判断基準と危機管理マニュアルの整備についてですが,断水の判断基準は具体的には定めていませんが,新潟市水道局震災対策計画において,地震初動期の対応として,配水池の有効容量が下限水位以下となった場合には配水を停止することになっており,今回の断水は,この基準に準じて総合的に判断して実施しました。  今回の場合,給水車による浄水場への水の運搬を行うとともに,1月28日から節水への御協力をお願いする広報を行いましたが,配水量の増加傾向が継続し,巻浄水場の配水区域全域での断水のおそれがあったため,やむを得ず一部区域について実施したものです。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 再質問しますが,今ほどの御答弁で,地震など大きな災害に対応したマニュアル的なものはあるということですが,このたびのような寒気による給水管の破裂や漏水などの事象への危機管理についても,同じようなマニュアルをしっかりと備えておくべきだと私は思います。それができていれば,皆さん方,水道局ももう少し余裕を持った対応ができると思うし,区民も十分な時間が確保できるのかなと思います。もし同じようなものがあるのであれば,それに合わせた形でさまざまな事象のシミュレーションを行って,行動計画とともに,改めて初動確認や模擬訓練などを実施していくことが一番いいのかなと思うのですが,その辺について,お考えはどうでしょうか。 ○議長(永井武弘) 井浦水道事業管理者。                 〔井浦正弘水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(井浦正弘) 議員がおっしゃるようなシミュレーション等を行っていくことは非常に大事だと思います。ただ,今回については,私どもも28日から節水の協力を自治会長を通じて呼びかけさせていただいたのですが,節水の御協力の効果もなく,漏水量が非常にふえていって,急激に稲島配水場の容量が低下して,先ほど申し上げました震災の初動期におけるような状況に陥ったということで,やむを得ず断水をさせていただきました。今回の事例を踏まえまして,今後,訓練等をしっかりやって対応していきたいと思っています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 もう少し伺いたいのですが,今回の断水の地域,エリアを設定するに当たり,どのような基準で判断されたのか,区民が非常に不思議がっているのです。同じ西蒲区でも巻浄水場からの管路が通っている範囲の中で,なぜ西川地域と和納地域になったのかという点について。  それから,今回の事象でいろいろなことが出てきました。先ほど御答弁にもありましたが,広報の関係で,各自治会でも広報をする時間の余裕がほとんどなかったとのことです。火災はたまたま発生しませんでしたが,もし火災が発生していたら,冬場で用水もないですし,消防署の方々は本当に大変だっただろうなと思います。そういう点について。  それから,給水所の設置場所において,避難所となる小・中学校などに設置されたのですが,御高齢の方で車を持たない方がとてもふえていて,そういう方々が行けないのです。災害のときは避難所として行きますからいいのですが,今回のような事象のときは,もう少しその辺を考慮していただいた形で給水所の確保をしていただきたいということ。  それと,私は今まで,生活水を最も必要とする時間帯での断水は記憶にないのです。工事とかで本当にごく一部のところを断水する,短時間で終わるというのがほとんどだったと思うのですが,そういう点について。  それから,断水となる時間への配慮について,やったと言われますが,区民からするとその辺がよく伝わらない。例えば,31日の断水時間帯と同じような形になぜできなかったのか,区民の皆さん方は非常に疑問に思っています。  それから,広報,周知の関係で,先ほど言ったように限られた時間内で大変だったということと,特に大きな影響が出るだろうと思われる介護施設や病院については,自治会も含めて早期に連絡が行ったようですが,断水区域内にある企業に対してはほとんど周知がなかった,連絡が来なかったという問題もあります。こういった点について,今後どのように改善していくのか伺います。 ○議長(永井武弘) 井浦水道事業管理者。                 〔井浦正弘水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(井浦正弘) まず,断水区域の判断ですが,断水に当たっては,断水解除後の濁り水の発生を防ぐことが大変重要です。濁り水が発生しますと,せっかくストックした水が,濁り水解消のために全て,捨て水として失われるおそれがありましたので,巻浄水場の配水区の中で比較的配水管が新しい区域を選定させていただいたということです。  また,消防とは連携をとらさせていただきました。  次に,どうして16時から断水かということですが,私どももできれば夕食の時間帯を避けて断水に入りたいと考えていましたが,先ほど申し上げましたように,29日に至っても配水量の増加傾向がとまらず,巻浄水場の配水区域全域が断水しますと,濁り水が相当発生して,濁り水の解消のためにさらに長期間,全域での断水になるおそれもありましたので,やむを得ず16時という時間で設定させていただいたものです。配水量の動向を見るのは非常に難しいことではありますが,今回の経験を踏まえて,今後しっかりと対応していきたいと思っています。  また,広報の時間が大変少ないということで,工業団地等への広報は広報車に頼らざるを得なかったわけですが,冬期間あるいは夜間,雪の降る中ということで,なかなか広報が伝わりにくい点がありましたので,今後の反省点として検討していきたいと思っています。  また,高齢者世帯への水のお届けについても,今回の事例を踏まえまして,水道局としても検討していきたいと思っていますし,危機管理防災局とも連携しながら検討していきたいと思っています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 時間がありませんので,次へ行きます。  (3),万一の災害等への対応として巻浄水場と戸頭浄水場との連絡管整備を進めるとしていますが,事業の進捗状況はどうか。このたびの経験を踏まえ,前倒し工事をすべきと考えますがどうかということです。  以前,合併後の浄水場の統廃合について質問させていただいたことがありますが,当時,西川と岩室,潟東,中之口の浄水場を廃止し,巻浄水場と戸頭浄水場を連結することで,災害時に一方が被災しても給水補給ができるなどの対応が可能となるとのことから,早急に事業計画を進めていくとの答弁がありました。事業の進捗状況とこのたびの経験を踏まえ,前倒し工事を行い,安心,安全な市民生活に資するべきと考えますが,御見解を伺います。 ○議長(永井武弘) 井浦水道事業管理者。                 〔井浦正弘水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(井浦正弘) 巻浄水場と戸頭浄水場間の連絡管整備の進捗状況についてお答えします。  この事業は2015年度に開始し,2024年度に完了予定で,計画総延長は約6.9キロメートルとなっています。このうち,今年度末までに大曽根地内,漆山地内などで約2.7キロメートルの整備を終え,進捗率は約40%となる見込みです。  なお,工事の前倒しについては,道路改良工事との関係などもあり,実施は難しいと考えていますが,巻浄水場区域の安全度をより早く高めるため,2019年度までの整備を完了することにより,2020年度の冬期までには,河井・馬堀・漆山地区を含めた約1,900世帯に対して,戸頭浄水場から日量約2,000立方メートルのバックアップが可能となるように計画しています。  なお,それまでの間は,今回布設しました仮設連絡管で対応することとし,緊急時には布設を迅速に行えるよう,必要な資材を確保しています。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 次に(4),今後の安定供給に向けた万全策についてです。  西区の青山浄水場と巻浄水場の連結をするため,明田地区から桑山地区に臨時につないだ連結管は撤去するとしていますが,想定外の災害などを考慮すると撤去せずにと思いましたが,農作業がこれから始まりますのでそういうわけにはいかず,道路の表に出ているところはどうしても撤去しなければだめだとのことです。これはしようがないと思いますが,想定外の災害などを考慮すると,西区の青山浄水場との連絡管本工事を進めるべきであって,今後,未連結の秋葉区の満願寺浄水場についても連結工事の予定はあるのか伺います。  また,このたびのような事案がいつ発生するかわからないので,想定外のことも踏まえ,安定供給に向け,広域圏での給水管の連結工事を推進するなど,安心,安全な暮らしに向けた万全な対策を早急に構築しておく必要があると考えますが,見解を伺います。 ○議長(永井武弘) 井浦水道事業管理者。                 〔井浦正弘水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(井浦正弘) 今後の安定供給に向けた万全な対策についてお答えします。  巻浄水場への水融通については,費用の関係もありますので,現在進めている戸頭浄水場との相互連絡管で対応する計画としています。満願寺浄水場については,現時点では連絡管整備の具体的な計画はありませんが,橋梁や道路の整備計画などを踏まえながら,今後も効率的な管路整備と,非常時対応能力の強化を進めていきたいと考えています。  また,広域圏での連絡管については,現在,五泉市及び三条市との緊急連絡管が設置されています。その他の市町村との緊急連絡管の検討に関しては,連携中枢都市圏での取り組みの一つとして,新潟広域都市圏ビジョンの平成30年の改訂版に追加することとなっており,今後,関係市町村と意見交換を行うこととしています。  今回の事例も十分に踏まえながら,今後とも安心,安全な暮らしのために,安定供給に向け,さまざまな視点から検討を進めていきます。                〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 水澤仁議員。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 このたびは大変だったと思います。だから,想定外のことは起き得るということをしっかりと把握しながら,住民の安心,安全な水の供給に努めていただきたいと思います。  これで終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 次に,伊藤健太郎議員に質問を許します。                 〔伊藤健太郎議員 登壇〕(拍手) ◆伊藤健太郎 新市民クラブの伊藤健太郎です。通告に従い,初めに1,スポーツについて質問します。  本年2月9日に開幕しました平昌冬季オリンピックは,17日間の熱戦の後に幕を閉じました。皆さんも御存じのとおり,我らが日本選手団は1998年の長野大会で獲得した10個を超える,冬季オリンピック史上最多の13個のメダルを獲得し,私たちに多くの感動と勇気を与えてくれました。また,メダルには届かなかったものの,私たちの心にしっかりと記憶を残してくれた選手もいました。  そして,いよいよ3月9日からは平昌パラリンピックの開幕です。日本からは38人の選手が競技に挑みます。障がいというハンディキャップを感じさせない活躍ぶりを見せてくれると確信しているところです。  平昌パラリンピックが閉幕しますと,いよいよオリンピック・パラリンピックの舞台は日本海を渡り,日本へ,東京2020オリンピック・パラリンピックへと移ります。直近で我が国でオリンピック・パラリンピックが開催されたのは,先ほど申し上げたとおり1998年の長野冬季大会。夏季大会にあっては,新潟地震のあった1964年の東京大会です。  新潟市民80万人の中で,長野大会を記憶しているであろう市民の割合は75%程度です。25%の方は生まれる前か,もしくは生まれていても記憶にないのではないかという皆さんです。議場の皆さんは覚えていらっしゃるでしょうか。それから,東京オリンピックにあっては,実に65%の市民が生まれる前か,生まれていても記憶にないということで,記憶にある方のほうが実はもう少数派です。議場の皆さんはいかがでしょうか。  何でこんなことを申し上げたいかというと,IOCに加盟している204の国と地域のうち,オリンピックを開催したことのある国と地域は25です。そのうち,オリンピックを4回開催する国は何カ国かというと,アメリカフランス,そして次回の日本,この3カ国だけです。まずもって,第1回目の東京オリンピックの後に生まれた私たち世代は,オリンピックを4回も開催することができる安定した経済と治安という礎を築いてくださった先人,先輩に敬意を表し,感謝しなければいけないと考えています。そして,私たちの住む新潟市においても,これから議論させていただくさまざまな課題はありますが,当たり前のように毎日,スポーツを楽しめることに改めて感謝する,東京2020オリンピック・パラリンピックはそんな機会でもあると考えているところです。  スポーツにはさまざまな意義や役割があります。もちろん,トップ選手になりたいという夢を育む場でもありますし,本市のテーマであります健康の保持,増進に資する運動機会を確保する場,または集団で取り組むことによって礼儀や相手を思いやる気持ちを育む場,勉強だけではない多様な価値観でチャレンジできる場,負けたくないけれども,どうしても勝てなかったときの心の保ち方,相手を認めるということを学ぶ場。スポーツには無数の意義があり,役割があると考えます。  東京2020オリンピック・パラリンピックにおいても,ぜひ合宿誘致などを通じて,スポーツを愛する市民の機運を盛り上げ,特に子供たちに大きなレガシー,遺産を残してくれる,残すべきだと考えます。  そこで質問です。(1)として,スポーツの意義,果たしている役割について,どのようにお考えか。  (2)として,東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として,どのようにスポーツ振興に資する取り組みを行うか。  (3)として,レガシーとして,どのようなビジョンを描いているか。それぞれ御所見を伺います。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕
    ◎市長(篠田昭) 伊藤健太郎議員の御質問にお答えします。  初めに,スポーツについてのうち,スポーツの意義,果たす役割についてです。  この意義,果たす役割としては,新潟市スポーツ推進計画,第2次スポ柳都にいがたプランや,スポーツと音楽都市宣言において考え方が反映されているように,体力の向上,健康維持・増進,さらに生活の質の向上,心の豊かさや生きがいをもたらすことなどが期待できると考えています。  また,先日閉幕した平昌冬季オリンピック競技大会において,日本代表選手やロシアからのフィギュアスケート選手が活躍していた姿は,多くの国民,市民に夢や感動,希望や勇気を与えてくれました。  本市においても,サッカー,アルビレックス新潟が2003年にJ1昇格を果たし,2005年には当時のJ1における年間入場者数の記録を更新するなど,新潟の奇跡と言われたように,大いに盛り上がりました。  このように,スポーツは地域が元気になるための力を持っているものと考えています。  次に,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたスポーツ振興に資する取り組みについてです。  2年後に控えた東京2020大会の開催は,本市の競技力向上の絶好の機会となることから,市体育協会を初めとしたスポーツ関係団体と連携を図り,スーパージュニア育成事業に取り組むなど,本市からオリンピック・パラリンピックへ出場するような,世界に羽ばたく選手の育成・強化活動を推進していきます。  また,子供から高齢者までが生涯にわたって健康で豊かな生活を営むことができるよう,スポーツへの興味,関心を持ってもらうとともに,参加を促し,より一層の健康増進につなげていきます。東京2020大会を,本市のスポーツがさらに頂点は高く,裾野は広くなる契機にしていきたいと考えています。  次に,レガシーとしてのビジョンについてです。  選手育成・強化活動の推進により,本市からオリンピックなどへ出場する選手が誕生することは,夢や感動,希望を市民に与えてくれるとともに,選手の活躍する姿を見ることで,ジュニア選手の大きな励みになると考えています。  また,将来的にはその選手が指導者となり,ジュニア選手の育成,強化に携わることで,次代の選手へオリンピックなどに出場したトップアスリートの魂が受け継がれ,スポーツ文化の好循環が永続的に期待できると考えています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 今ほど市長がおっしゃられたレガシーがしっかりと新潟に残ることを期待しつつ,1点再質問したいと思います。  今回,財政状況が非常に厳しいと言われる中で,障がい者スポーツ推進事業が位置づけられました。予算額はこれから常任委員会でどの程度なのかということが審査されるわけですが,非常に高く評価し,期待しているところです。先般の質問の中でも,オリンピックの合宿誘致というのは期待が非常に高いということで市長からもお話がありましたが,パラリンピックの合宿誘致についてはどのように取り組まれて,どのぐらいの見通しがあるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 東京2020大会に向けては,まずオリンピックの直前合宿などを先行させていましたが,今回の平昌冬季五輪で,ロシアからの選手の受け入れは大変高い評価をいただいたと思っています。  また,新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の精神もありますし,アール・ブリュット,障がい者アートの分野でも,大変すばらしい才能をお持ちの方が市内に数多くいるということもわかってきたので,これらも含めて,パラリンピックの誘致についても本格的に取り組んでいきたいと思います。また,文化プログラムの中でも,パラリンピック対応の色彩を強くするアール・ブリュットなどを推進していきたいと考えています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 非常に期待しています。パラリンピックの合宿誘致に当たっては,例えばユニバーサルデザインとかバリアフリーとか,ハード面の整備のきっかけにももちろんしたいところですが,それよりも,市民の皆さんがパラリンピックの合宿を通じて,心のバリアフリーといいますか,ユニバーサルデザインみたいなところで,例えば駅で立ちどまっているパラリンピックの選手がいたらみんなで支え合うみたいな,障がいのある方への理解につながるきっかけとしても非常に期待していますので,よろしくお願いします。  次に移ります。次の(4)と(5)の質問は,その後の(6)の質問につながりますので,シンプルにお聞きしたいと思います。  初めに(4)として,スポーツ振興に係る地域課題について,どのように認識しているか伺います。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) スポーツについてのうち,スポーツ振興に係る地域課題についてお答えします。  本市における地域課題としては,健康寿命の延伸が大きなテーマとして挙げられます。生涯を通じた健康維持・増進は,スポーツに親しみ,楽しむことが大切であると考えられ,身近な地域において,気軽に楽しみながらスポーツに親しめる機会の提供が必要であると考えています。  また,その機会を提供する上では,スポーツ推進委員,指導者などの人材発掘や育成,支援が必要であると考えています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 次に(5)として,学校教育,特に部活動における課題と解決に向けた取り組みについてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 学校教育,特に部活動における課題と解決に向けた取り組みについてお答えします。  現在,部活動の過熱化や,部活動指導に起因する教員の時間外勤務が大きな社会問題となっており,本市においても,それを解決することが課題となっています。そこで教育委員会では,新潟市立中学校部活動指導のガイドライン平成30年度版を策定し,活動時間は原則として平日2時間程度以内,休日3時間程度以内,休養日は平日1日以上,土日で1日以上とすることを徹底するほか,部活動の技術指導や大会の引率などを行うことを職務とする部活動指導員を3人採用することとしました。  各学校は,このガイドラインをもとに,生徒の健全な成長を促す観点から,適切な練習時間や休養日の設定,指導者としての心構え,外部指導者の活用など,部活動指導の見直しを行い,部活動の適正化に努めていきます。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 今ほど,課題について確認させていただきました。それに基づいて,次に(6)として,障がいのある人もない人もともに競い,楽しめるスポーツ振興について議論させていただきたいと思います。  今ほどお聞きした地域課題や学校における課題については,障がいのある人,そして障がいのある人もない人もともにスポーツを楽しむ場面でも同様に,またそれ以上の課題があります。  私は議員を拝命してから,障がいのある子供たちとスポーツを楽しむ機会をいただいています。障がいのある方は市内各所から集まります。例えば小学校区,中学校区でのスポーツのように地域内で行うことができれば,地元の学校の体育館とかグラウンドを使用できますが,市内各所から集まるということで,場所の確保にもハードルがあります。障がいがあってもある程度集まりやすい立地で,定期的に会場を確保することはとても困難です。  また,指導者についても,地元密着のスポーツ団体であれば,例えば自営業の方,地域の方がいらっしゃって,野球が好き,サッカーが好き,教えるのが好きだという方を何とか指導員にということで確保できる可能性がありますが,市内各所から集まるものですから,なかなか地域連携というのは難しいのが現状です。  また,競技人口も非常に少ないということで,運営費の不安定さとか,あとは運営のノウハウなどの側面支援を受けることがとても難しいのが現状です。  そこでアとして,市は,障がいのある人もない人もともに競い,楽しめるスポーツ振興のために,現状をどのように認識して,今後どのように取り組んでいくのか,御所見を伺います。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) スポーツについてのうち,障がいのある人もない人もともに競い,楽しめるスポーツ振興の現状認識及び今後の具体的取り組みについてお答えします。  本市は,障がいの有無にかかわらず,全ての市民が互いに尊重し合いながら,安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指しています。スポーツについても,障がい者が自主的かつ積極的に行うことができるよう,新潟県障害者スポーツ協会を初め,関係団体と連携し,指導者,支援者の育成,パラリンピックや国際大会への出場を目指すような選手の育成,障がいのある人もない人もともに競い,楽しめるスポーツ教室の開催といった取り組みを進めています。  本年5月には,第14回全日本車椅子カーリング選手権大会を新潟アサヒアレックスアイスアリーナで開催し,トップレベルのわざに触れていただくとともに,大会運営に携わるボランティアや支援者の育成につなげていきたいと考えています。  また,パラリンピアンを招き,指導者,支援者の育成や,障がいのある人もない人もともに競い,楽しめるスポーツに取り組んでいただけるよう,講演会や体験会を計画し開催していきます。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 先ほども申し上げましたが,財政状況が厳しい中で,これまで障がい者スポーツというと,とかく福祉部障がい福祉課で担当するのが当たり前のように進められた行政の中で,文化スポーツ部がその任を担うという一歩前進を私としては非常に高く評価していますし,期待しているところです。  先ほど,新潟県障害者スポーツ協会との連携という話もありましたが,政令市になると,市の単位で障害者スポーツ協会があるのが実はほとんどでして,そういった意味でも,これからの道筋はある程度一歩一歩,なかなか一朝一夕では解決は難しいと思うのですが,しっかりと見定めながら進めていく必要があるのではないかなと思っています。  次にイ,組織体制についてです。  今ほどの話にも関係しますが,障がいのある方々とともにスポーツをしていて感じることは,大会の運営や開催に当たって,どこにアドバイスを求めればいいのかということです。ある方に聞くと障がい福祉課ですという答えが返ってきますし,ある方は先ほど部長がおっしゃった新潟県障害者スポーツ協会だとおっしゃるし,ある方は,いや,スポーツだからスポーツ振興課でいいんだよとおっしゃる方がおのおのいらっしゃいます。こうした共生型スポーツの担当部署はどこなのか,組織体制はどのようになっているのか確認させてください。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) スポーツについてのうち,障がいのある人もない人もともに競い,楽しめるスポーツ振興のための組織体制についてお答えします。  障がい者スポーツ振興については,パラリンピックを初めとする競技スポーツや,リハビリテーションの一環としてのスポーツなど多岐にわたりますが,各分野それぞれにきめ細かく対応する施策が必要と考えています。  本市においては,平成29年4月に一部の所管を文化スポーツ部へ移し,競技スポーツ振興に関する対応を強化しました。今後は,関係各課でさらに情報共有を図り,広く市民ニーズに対応できるようにするとともに,新潟県障害者スポーツ協会を初めとした関係団体ともこれまで以上に密接に連携し,障がい者スポーツ振興を積極的に進めていきます。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 1点再質問したいと思いますが,私が一緒にスポーツをしているクラブには,知的障がい者バスケットボールの全日本の候補選手がいます。私,バスケットボールは苦手なのですが,一緒にバスケットボールの練習をやっていると,とても朗らかに声をかけてくれて,きき手の反対側のドリブルはこうしたらいいんだよなんていうアドバイスをいただいているのですが,彼女は特段,日本代表を目指して練習していたわけではないのです。先ほどおっしゃった競技スポーツとか,リハビリのためのスポーツは,スタート段階では,やる側には余り縦割りがなくて,その選手はたまたま遠征した福島で全日本のコーチの目にとまって,候補選手として招聘されたということです。  東京オリンピック・パラリンピックで新潟から世界レベルの選手を輩出するためには,できれば入り口の段階で競技スポーツの担当はどこだ,楽しむためのスポーツはここだという担当の縦割りがないほうが可能性が高まるのではないかと思っていますが,確認したいのは,障がいがあってもなくても,スポーツについては,まず入り口として文化スポーツ部に相談するということは,それはそれでよろしいのでしょうか。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 議員がおっしゃられたクラブについては,私も1度練習を拝見させていただいて,すごく頑張っている姿を見させていただきました。  御相談については,議員おっしゃられたとおり,まずは文化スポーツ部においでいただいても構いませんし,組織としてきちんと連携して,適切に対応していきたいと考えています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 心強い御答弁に非常に期待しています。組織体制をダイナミックに変えることは一朝一夕ではなかなか難しいですし,これまでの取り組みもあるので,徐々に実態を皆さんから見ていただいて,誰もが楽しんで,誰もがオリンピック・パラリンピックに出たいのだと,夢を持てる新潟市にしていただきたいと,していきたいと思っています。  次に2,水と土の芸術祭2018についてお尋ねします。  私は昨年から,水と土の芸術祭に市民プロジェクトの一員として参加しています。賛否はありますが,私は水土ファンの一人です。私が参加しているプロジェクトは,下町の早川堀にキャンドルを並べて,風情ある水辺空間を市民の皆さんとともに楽しもうというプロジェクトで,一昨年からは,みなとぴあで行われているプロジェクションマッピングと同日に開催しています。一昨年は残念ながら市民プロジェクトの選定に漏れてしまい,単独で実施しましたが,昨年はめでたく採択されて,ダイナミックに展開することができました。  早川堀のキャンドルナイトの課題は人手不足,担い手不足で,一昨年は,本当は早川堀全体にキャンドルの火をともしたいと考えていましたが,やむなく数十メートルの区間のみでキャンドルナイトを行いました。市民プロジェクトとして採択された昨年は,障がいのある子供たちがたくさん参加してくださって,おおむね早川堀全体に光をともすことができました。また,みなと新潟「光の響演2017」との同日開催も相まって,早川堀には非常に多くの方々がお越しくださいました。港町の風情を楽しんでいただけたのではないかと自負しているところです。後片づけはコアメンバー数人で行って,すごく大変な作業だったのですが,おかげさまでとても満足のいく取り組みができたと思っています。本年も水と土の芸術祭2018の市民プロジェクトとして,同様のプロジェクトを企画中です。  そんな中,メンバーの中から疑問の声が上がっています。それは,この水と土の芸術祭は来年以降も続くのかという声です。私は,もし芸術祭というイベントがなくなったとしても,我々の取り組みは継続していきましょうと答えました。そうすると,その方は,水と土の芸術祭の目的は再三,説明を受けてきたと,それには賛同していると。ただ,芸術祭の目的が達成された後に新潟市がどのような姿になっていることが理想なのか。それがわかれば,たとえ芸術祭という形がなくなっても我々のプロジェクトは継続できるという御意見をいただきました。  そこで質問です。(1),市長は芸術祭の意義と目的を達成した後,どのような理想の姿を描いているのか。市民の生の声です。思いのたけをお話しいただきたいと思います。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 水と土の芸術祭の意義と目的を達成した後の理想の姿についてお答えします。  水と土の芸術祭は,市民主体,地域主導により,地域文化を資源として捉え,それらを創造的に活用することで,交流人口の拡大につなげるだけでなく,地域の歴史や文化への理解を深め,故郷への誇りや愛着を育む効果があります。また,これらに加え,未来の人づくり,まちづくりにもつながる,将来への投資的な側面を持っている,本市の重要な施策と考えています。  この取り組みの積み重ねにより,市民一人ひとりが新潟の暮らし文化のレベルの高さに気づき,ふるさとに愛着を持ちながら生き生きと暮らしていく,また多様性を認め合う,心豊かな共生社会を築くとともに,将来にわたって水と土の環境を改善しながら町が活性化していくことが理想の姿であると考えています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 先ほど申し上げたとおり,私は水土ファンでして,賛否の声をいろいろ聞く中で非常に不快な思いをすることも多いわけでして,市長とその不快な思いを分かち合いたいと思うのですが,この通告をした後,かなり御連絡をいただいて,こういう話もしてほしいという中で少し聞き逃せないなということがありました。市民プロジェクトをしていて,補助金は全額補助,100%補助ではないことはよくわかっているので,自己負担が必要だというのは理解できるのですが,アドバイザーの方から,お金がないのだったら銀行から借りればいいじゃないかという指導を受けたそうです。よく調べてみると,その指導された方の団体には今年度,本市から5,000万円近い補助金が出ることになっている。この補助金がどのぐらいの補助率かわかりませんが,こんな言い方はないのではないかなと思っているのですが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 今のお話は,恐らくアーツカウンシル新潟ではないかと思いますが,これは新潟の文化プログラムを推進していく,まさにアドバイザーであり,場合によってはさまざまな国内外の取り組みを具体的に紹介する機能を果たしていくために,文化庁の支援をいただいて,横浜市とともにいち早く立ち上げさせていただきました。アートの部分では国内外のことをさまざま御存じかもしれませんが,地域の歴史,暮らし,伝統についての専門家かというと,そこまで専門的に知っている人材はほとんどいませんので,その指導者の一人は下町にみずから住んで,下町の暮らしを体感しながら新潟に沿ったアドバイスをしていきたいともおっしゃっていました。  金がないから銀行で借りたらというのは,アドバイザーとしては余り的確ではなく,そんなアドバイスなら私でもできることですので,そういう短絡的なアドバイスがないように,これから話し合いをしていきたいと思います。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕
    ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 その話は下町の話ではないのですが,中には水土の旗を上げたくないと,自分たちのお金でやるからいいよというような団体もあって,水土ファンの私としては非常に心を痛めているわけです。このあたりは後で議論させていただきますが,一回壊れてしまうと,本当にもとに戻らない取り組みだと思いますので,慎重に行っていただきたいということで,次に進ませていただきます。  市長が先ほどおっしゃったとおり,私たちの町というのは勉強だけではない,スポーツだけでもない,芸術にも光を当ててくれたのだとか,あと一番大きいのは,ふるさとを去ったときに私たちの町はこういう町ですという,何か語れるものが新潟には必要だと思っていまして,水土の理念はそういうところにあるのではないかと。達成された後には,私の町はすごく懐が深くて,寛容で多様性があるんだよという自慢話をしている市民の皆さんの姿をビジョンとして描いているわけです。  そこで(2)として,具体的に取り組みがあると思うのですが,障がいのある市民の皆さん,それから子供たちの参画について教えてください。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 障がいのある市民や子供たちの参画における具体的な取り組みと,目的及び第3回以前と異なる点については関連がありますので,一括してお答えします。  初めに,障がいのある市民の参画についてですが,アートプロジェクトでは新たな取り組みとして,福祉やアール・ブリュットの視点を取り入れたプロジェクトを実施します。このプロジェクトは,障がいのある方とない方の間にある,見えない壁を取り除いていくきっかけとなることを目指し,作家がこれまでかかわってきた県内約50カ所の施設を利用している障がい者や,その家族などが制作した贈り物を題材にした取り組みです。会期中には,展示を見るだけでなく,贈り物に対するお返しを市民参加のワークショップで制作し,施設へ届けに行くバスツアーに参加することを通じて,障がい者やその家族,施設職員の活動について知ってもらい,相互理解を深めることを目的としています。  また,市民プロジェクトでは,共生社会の実現に向けて,町なかのバス乗り場に障がい者アートを展示することで多くの方から観賞してもらう取り組みや,障がいの有無にかかわらず誰でも出演できるステージイベントなども企画されています。  次に,子供たちへの取り組みについてですが,こどもプロジェクトでは,企画運営のコーディネーターとして小・中学校の教員から,子供たちに体験させたい創作活動や,それを実現する作家の選定など,プロジェクトに深くかかわっていただいています。6名の作家が市内各所でワークショップを開催するほか,多くの先生方から今後の学校教育へ役立てていただくことを目的に,学校の研修事業としても開催します。  また,親子で楽しく芸術祭の作品を鑑賞するキッズ・バスツアーや,市内全区で実施する,地域の特色を生かしたさまざまなプログラムを新たに企画し,多くの子供たちから芸術祭を身近に感じられるような体験型ワークショップにも取り組んでいきます。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 取り組みの成功に期待して,次の質問に移ります。  次は(3),市民発の芸術祭とするためにどうすべきかという視点で議論したいと思います。  まずアとして,過去の芸術祭における職員の従事について。  (ア),過去3回の職員従事実績について,区役所は区役所としてまとめていただいて結構ですが,部別の従事日数,延べ従事者数及び勤務時間内外の従事日数,延べ従事者数をそれぞれ伺います。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 市民発の芸術祭とするためにのうち,過去3回の職員の従事実績についてです。  2009年の第1回については,アート制作及び展示会場での受け付けのため,市役所内の各所属から延べ1,785人に従事してもらいました。  第2回は,展示会場の運営のため,開幕から9月末まで,1日当たり文化スポーツ部から1人,各区役所から22人,延べ1,407人の職員から従事してもらいましたが,10月から会期末の12月24日までの間については,国の緊急雇用対策事業により雇用した臨時職員で対応したほか,職員研修として新任職員137人に従事してもらいました。また,超過勤務としては,公用車の運転や通訳,被災地からの子供たちの受け入れなどのため,総務部を初め,延べ30人に従事してもらいました。  第3回では,展示会場の運営のために他の所属の協力はお願いしませんでしたが,職員研修として新任職員159人に従事してもらいました。また,超過勤務としては,第2回と同様に通訳などのため,延べ16人の職員に従事してもらいました。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 市長は,平成28年12月定例会の山田洋子議員からの質問において,大地の芸術祭も3回目までは大変苦労したと,市民に定着するのは4回目からだという旨の発言をされています。これに対し,山田洋子議員は,新潟市もしっかりと情報を開示して,何が成果なのかを実感させて,堂々と開催を主張すればいいのではないでしょうか。議会が文句を言う,市民が理解してくれない,人のせいにしていてはいいものはできません。市民が何を望んでいるのかよく考えていただきたいと思いますと発言されていますが,私も全くの同感です。  先ほどの従事実績,第1回は延べ1,785人が従事しています。当時の職員1人当たりの人件費は2万4,773円で,当然,全員が丸1日従事したわけではないと思うので少し乱暴ですが,掛け算をすると4,400万円余りの人件費が水と土の芸術祭に充てられています。第2回は延べ1,407人で,当時の1人当たりの人件費は2万4,480円。これを掛け算すると3,400万円余りです。こういった人件費は開催経費に流用するなどして,適正な予算執行がなされたのでしょうか。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) それらの経費については,実行委員会の経費には含んでいません。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 再質問ですが,例えば,区役所の職員の中には,介護保険事業会計から人件費が支出されている場合があります。国民健康保険事業会計から人件費が支出されている場合もあります。職員は各所属に配属される際に,その部署の仕事に専念するよう命ぜられています。もし,本当に本来の職場を離れて水と土の芸術祭に従事すべきだということであれば,例えば新潟まつりとかトキめき新潟国体・新潟大会がそうであったように,特別な実施本部体制を構築して,命令系統を整理して,時間外勤務手当が発生する場合には開催経費としてしっかりと会計処理を行うべきだと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 次回開催の従事予定についてでよろしいでしょうか。今回の芸術祭においては,他の部署からの職員が従事するようなことは考えていません。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 過去のことで,部長が判断されたことではないので,なかなかお答えが難しいと思うのですが,水と土の芸術祭は土日も休まず開催していました。私が想像するに,当時,土日に従事した職員は,振りかえなどで,本来,区役所など自身の職場で働くべき時間に代休を取得していたのではないかと思いますが,とても不適切です。当初予算案の説明段階でも,決算審査の段階でも,そのような説明はされていないと私は認識しています。そのあたり,職員の従事が必要なのであれば,堂々と本部体制をとって行うべきだと思います。  そういったことを踏まえて次の質問に移りますが,(イ),次回の開催において,職員の従事予定はあるのか,また予算措置はされているのかお聞きします。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 次回の芸術祭では,第3回と同様に,展示会場の運営のために他の所属から従事していただくことは考えておらず,臨時職員の雇用やボランティアの活用により運営していく予定です。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 再質問ですが,私の手元にある水と土の芸術祭実施計画案の実施・運営体制のページに,区役所との連携を密にし,各種情報提供や協力依頼を行うとありますが,具体的にどのような協力なのでしょうか。情報提供であれば,区役所の窓口で芸術祭についての問い合わせがあったときに答える,これは職員として当然の責務だと思いますが,区役所が依頼される協力とは,具体的に何なのでしょうか。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 例えば,こどもプロジェクトにおいて,各区と連携したワークショップが予定されています。その中で,各区の職員の中で地域の方々と密接にかかわっている職員などに依頼をすることがあるかと考えています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 それこそまさに不適切で,本来,それが必要なのであれば,その分の人件費はしっかりと開催経費の中に入れ込むべきだと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 地域とかかわるという部分では,そういった仕事も区役所の職員の仕事であると思いますので,許される範囲でというか,区役所との連携はしていきたいと考えています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 時間がないので,以降は文教経済常任委員会での審査に委ねたいと思います。  私が少し心配するのが,1回目,2回目,3回目,4回目で違うのが,3回目はたしか無料で観覧できたと思うのですが,1回目,2回目は有料で,パスポートや単館チケットを売って,チェックして見ていただいたと。3回目は無料だったけれども,4回目はまた3カ所が有料になると。ここには職員並みにしっかりとした責任を持った方が従事する必要があると思うのですが,4回目,その部分はいかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) パスポートや単館チケットなどの販売に当たっては,プレイガイドなどに業務委託するほか,展示会場やインフォメーションでの販売については,事務局職員により対応していく予定です。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 事務局職員の方は何人いらっしゃるのでしょうか。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 今現在,文化創造推進課の職員は30名程度ですが,芸術祭開催中は,そのほかに臨時職員などを雇用して対応していきます。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 前回以前も,芸術祭担当職員の超過勤務が非常に問題になっています。働き方改革を進める一方で,担当課の職員が体を壊すようなことがないように十分な配慮をお願いして,次に移ります。  次に(ウ),ボランティアの参加についてです。  これまでの実績報告書によれば,出てくる数字が一番大きい数字を読み上げますが,第1回が1万1,708人,第2回が981人,第3回が307人。本来であれば,回を重ねるごとにボランティアの数もふえると思うのですが,次回の参加見込みはいかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) ボランティアの参加見込みについてお答えします。  次回の芸術祭に向けたボランティアについては,昨年11月30日から募集しており,現在の登録者数は348名となっています。ボランティアの活動としては,作品制作やイベントの運営補助,展示会場の運営補助などを行っていただく予定です。  第3回では,延べ1,300人を超える方から活動に参加いただいていますので,次回についても,さらに多くの市民ボランティアの皆様に御協力いただきたいと考えています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 先ほど申し上げたとおり,私は水土ファンです。ボランティアの方,最初に1万1,000人以上も登録してくださって,関心を寄せてくださっているのに,どうして次回が三百余名なのでしょうか。何か気持ちをつなぎとめる仕掛けをして,開催するごとに水土ファンがふえていくような仕掛けはないのでしょうか。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 2009年は,実働は1万人余でしたが,ボランティア登録は716人です。確かにボランティアの登録人数が減っていることは残念ですが,参加された方には水と土の芸術祭のよい点を御理解いただいていると思いますし,今回については,既に2015年より多い登録者数となっていますので,さらにボランティアをふやしていきたいと考えています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 例えば,メールアドレスをいただいて,水土のために使うということをしっかり予告した上で,メールをお送りして関心をつなぎとめておくとか,そういった具体的な取り組みがあればいいのではないかということを提案して,次に進めます。  次にイ,作品展示のあり方についてです。
     前回,3回目のときに,私は有志議員と一緒に,ベースキャンプとして位置づけられた旧二葉中学校を視察しました。その際,たしか韓国のアーティストの作品だったと記憶しているのですが,とても感動的な,すばらしい作品を鑑賞することができました。ただ,残念だったのが,その作品は写真撮影禁止で,作品の手前に線が引かれてあって,観賞場所が指定されていたことです。アーティストの大切な作品なので,著作権上,写真を撮られることに制約があることはもちろん理解できますし,万が一の事故に備えて,作品から一定の距離を保って鑑賞させることも理解できるのですが,私はかなりの違和感を覚えました。果たして,市民発の芸術祭であるべき水と土の芸術祭のメーン会場に展示する作品としてふさわしいと言えるのでしょうか。市民が自由に見たり,写真を撮って友達に自慢したり,SNSに投稿したり,そんな自由な雰囲気が必要なのではないでしょうか。いかがでしょうか。次回の開催に当たっても,こうした制約があるのかお尋ねします。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 作品展示のあり方についてお答えします。  作品を鑑賞する位置や写真撮影に関しては,展示作品の内容や会場の特性を踏まえ,破損や劣化などのおそれがある場合には,作家の意向により制限を設けてきました。  議員御指摘のとおり,SNS等を通じた芸術祭の情報の拡散は,来場者を増加させるだけでなく,作家名や作品自体を広く知っていただく有効な手段であると認識していますので,作家からも御理解をいただきながら,これらの取り扱いについて調整していきます。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 現在,新潟暮らし奨励課が新潟グラマーキャンペーンというものを展開していまして,私も事あるごとに,新潟ならではの写真を撮っては,新潟グラマーというハッシュタグをつけてインスタグラムに投稿しています。こうした取り組みとしっかり連動して,開港150周年のメーン事業としてふさわしい芸術祭となることを心から期待しまして,私からの質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) ここで,しばらく休憩します。                                        午前11時48分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午後0時59分開議                   〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長(阿部松雄) 本日の会議を再開します。  次に,田村要介議員に質問を許します。                 〔田村要介議員 登壇〕(拍手) ◆田村要介 新市民クラブ,田村要介です。本日は3月6日,多くの中学校が卒業式を迎えています。私も中野小屋中学校のPTA会長を務めさせていただいているのですが,おかげさまで代理出席をお願いしてきました。そこで,カメラそっちですかね,皆さん,御卒業本当におめでとうございました。子供たちもインターネットでこの議場のやりとりを見ることができる世の中となりました。この子供たちの明るい未来をつないでいくために,緊張感を持って,通告に従い,一問一答形式で質問します。  まず,表題1,厳冬災害から見えた地域防災の課題についてお尋ねします。  昨年の終わりに,我が家の物干しの上にカマキリの卵を見つけました。1メートル20センチぐらいの高さでしょうか。その因果関係は全くわかりませんが,カマキリの予感は的中してしまいました。1月11日の午後から降り続けた雪は,我が地域では1日で90センチ程度の積雪となりました。34年ぶりという豪雪は,まず地域の足を奪いました。また,その後に続いた大寒波の影響で,今度は断水という形で西蒲区の生活を襲いました。さらに,爆弾低気圧が各地区を停電という形で襲ったことは,皆さんの記憶に新しいことだと思います。  この冬の一連の異常気象は,やはり災害だと思います。この間,昼夜を問わず対応に奔走した行政職員の皆様,業者の皆様に,まずは心からの感謝を申し上げます。また,各地域において,自治会長を初め,多くの市民の方々に率先して除雪・排雪作業を行っていただきました。その御労苦にも心から感謝を申し上げます。  今回の質問は,そのかげんを問うものではありません。この一連の厳冬災害で見えてきた課題を皆で話し合い,我々を含めた中で情報を共有することが今後の市政運営に必ずプラスとなるはずです。だから,あえて地域防災の課題という形での質問としました。少し抽象的な内容となりますので,答弁も難しいものになると思われますが,余り気張らずにお答えいただければと思います。ここで出る課題については,そんなに簡単に解決できるものではありません。でも,次につなげるための一助になればと思い,質問に移ります。  まず(1),今回の雪害対応から見えた課題について,市長の率直な感想と御所見をいただければと思います。 ○副議長(阿部松雄) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 田村要介議員の御質問にお答えします。  まずは,今シーズンの異常豪雪に対し,本市の除雪作業に御理解と御協力をいただいた市民の皆様,また昼夜を問わず除雪作業に従事していただいた市内全ての除雪協力業者の方々に対して,深く感謝申し上げます。ありがとうございました。  この冬,本市では,近年まれに見る豪雪により,市内8カ所の観測地点における平均累計降雪量は3メートルを超え,過去5カ年平均の約3倍を記録し,降雪日数についても過去5カ年平均の約1.5倍となっています。特に,1月11日からの雪により,中央区や西区において80センチメートルを超える最大積雪深を記録するなど,平成22年2月並みの大雪となりました。  そのため,西区においては,道路脇の雪により道幅が狭くなったことから,バスの運休やダイヤの乱れが生じ,通勤,通学などに影響が出ました。また,西区には人家が連檐している狭い道路が多いことから,圧雪剥ぎ,排雪を含めた除雪作業に時間を要しました。  これらのことから,今後は区と区の横断的な連携,各業界からの応援体制,バス路線の確保に向けた連絡体制の強化を図るとともに,市民の皆様への除雪に関する広報の充実などの検討を進めていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 現場からの意見を十分検証いただき,情報共有を図ること,きちんとそれをフィードバックすることが大切だと思いますので,ぜひともよろしくお願いします。  関連で2点,再質問します。1点目,市長も議場の皆さんも既にお気づきかと思いますが,道路が相当に傷んでいます。損傷箇所も散見されます。危険箇所については早急に対応いただきたいと思います。また,道路の維持保全費用が増加することが予想されますが,その措置について柔軟な対応をお願いします。  2点目,豪雪のおかげで,年度内完成の工事の進捗が大幅におくれているはずです。業者も除雪等への対応を優先させているはず。無理のない工期の見直し等について,関連部署に対し柔軟な対応を指示していただきたいと思いますが,その2点,再質問します。 ○副議長(阿部松雄) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 再質問にお答えします。  道路の安全確保については,道路パトロールや,地域の皆様から情報をいただきながら行っています。また,舗装が損傷し危険な箇所については,市民が安心,安全に道路を通行できるよう,適切に補修を行っていきます。  また,豪雪に伴う無理のない工期の見直しについてですが,このたびの豪雪に伴い,請負業者と協議し,年度内の工期の延伸が必要な場合,手続を行うよう担当部署に通知しています。今後も適正な工事期間の確保に努めていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 どうぞよろしくお願いします。厳しい予算のもととなると,市民の目は厳しくなります。道路だけではないのですが,維持保全,メンテナンスのサービスの質の低下については,特に市民感情を害する,目立つ部分となります。ぜひ,市民満足をつなげる気概で御対応いただければと思います。  次に(2),まちづくりという観点から厳冬災害の課題についてお尋ねします。  まずア,狭隘道路対策についてお尋ねします。  先ほども話が出ていましたが,我が西区においても,幅員のとれていない狭隘道路の除雪が滞りました。鼻先を出して駐車している車両,帰れなくなって放置された車両なども相まって,なかなか除雪も排雪も進まなかった。特に昭和後半に造成された団地,高齢者の多い地域にその課題が集中しています。また,私の居住する農村地域の地域内道路にも,その傾向は強く出たと思います。実際,私も自分の車を脱出させるのに2日かかりました。  除雪が滞った狭隘道路について,この課題解決は本当に難しい問題であることは承知の上で,この豪雪対応で見えた課題について,再度お尋ねします。 ○副議長(阿部松雄) 本多土木部長。                  〔本多 均土木部長 登壇〕 ◎土木部長(本多均) 本市の車道除雪は,道路の脇に雪をかき分けるタイプの除雪車により行っているため,路肩に雪を堆積するスペースがある程度必要となります。そのため,狭隘な市道については,幅員や周辺の状況から,除雪が困難になる箇所があります。このような場合は,自治会除雪助成制度などの活用により,地域の皆様から協力をいただきながら対応している状況です。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 この質問については,古い団地や農村地域の狭隘道路を一部でも何とか広げられないかなという観点でお聞きしようと思ったのですが,正直,私自身も詰まってしまいました。除雪だけでなく,例えばこれから加速的に問題となる空き家,空き地を上手に利用して,防災全般という観点で地域インフラの再整備を少しずつでもできないかと,そんなところを意見交換したかったのですが,少し難しい質問になってしまいました。  ただ,今回の豪雪対応で,災害に弱い部分は各区で見えたはずです。その地域の事情に即した中で,何とか地道に少しずつ課題を克服していくこと,それを援助することは可能だと思いますので,どうぞよろしくお願いします。  次にイ,雪の仮捨て場の確保の必要性についてに移ります。  この課題については,さきに保守市民クラブ,古泉幸一議員の代表質問で取り上げられていますので,簡単にお聞きします。ぜひ仮捨て場や捨て場の検討,確保,増設について進めていただきたいと思いますが,具体的にお示しください。 ○副議長(阿部松雄) 本多土木部長。                  〔本多 均土木部長 登壇〕 ◎土木部長(本多均) 雪の仮捨て場や捨て場の確保については,コストの縮減だけではなく,速やかな排雪作業にもつながるなど,非常に有効であると考えています。本市においては,海岸や河川敷などの大きな雪捨て場などを活用し,排雪作業に対応しました。今後も,調整池や公園を含めたさまざまな施設において,管理者や地域の住民の皆様と協議を行った上で,多くの雪捨て場の確保に努めていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 今回は小さいエリア,例えば自治会単位での自助努力で除雪を進めていただいた地域もあります。その自治会長から,地域内の空き地に雪を積んでもよいかというお問い合わせをいただきました。所有者がわからず,やめておいたそうですが,地域防災に資する土地であるならば借りてしまってもいいかなとのお考えでした。例えば,何らかの助成をしたり,地域に防災用空地を確保させるなどの対応も可能なのかなと思った次第です。これは恐らく担当区での対応となると思いますので,地域課題の一つとしてお伝えし,次に移ります。  次に(3),地域と除雪業者の連携を支えることの重要性について。  いきなりどか雪ということで,当然に除雪業者の皆様も自治会も泡を食いました。地域から除雪が来ないと電話をもらったけれども,どこに何を頼んだらいいのだろうという自治会長からの電話も頂戴しました。地域内の市道や私道については,事前に地域と除雪業者が打ち合わせを行っているはずですが,例えば私の地域の自治会長は半年交代,隣の集落では3カ月交代。なかなかこれでは連携もうまくいきません。地域のことを知り尽くしている方々が少なくなっている中で,その情報を伝達する手段,コミュニケーションを支える手段が必要だなと感じた次第です。  そこで,地域と除雪業者の連携を支えるという観点から,本市が今回の災害から見えた部分があればお答えください。 ○副議長(阿部松雄) 本多土木部長。                  〔本多 均土木部長 登壇〕 ◎土木部長(本多均) 効率的かつ効果的な除雪を行うためには,除雪に関する市民との相互理解をより深めることが極めて重要であると考えており,除雪説明会,市報にいがた,区だより,ホームページなどによる情報発信を行ってきたところです。  今後については,市民へのより丁寧な説明を行うとともに,除雪協力業者との意見交換を行いながら,よりよい除雪体制の構築に努めていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 どんどん進めていただき,我々にも情報を戻していただければと思います。  ある業者から,この大雪になる前に行われた説明会についての提言を頂戴しました。説明会はほぼ決定した事項を伝えられるだけ。ここは違うのではないかと思っても,なかなか話ができない。できれば,説明会の前に意見交換をさせてもらいたいという提言でした。そのときは,こんなに雪が降るとは思っていなかった時期なので,その社長は,もし予算が厳しいのであるならばこうすべきだ,こうしたほうがよいという具体的な意見をお持ちでした。全業者と行うことは難しいと思いますが,ぜひ事前に意見交換の場を設けていただきたいと思うのですが,再質問とします。 ○副議長(阿部松雄) 本多土木部長。                  〔本多 均土木部長 登壇〕 ◎土木部長(本多均) 今ほど御提案いただいた説明等についても,前向きに進めていきたいと考えています。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 次に(4),民間の現状,担い手不足等の解消に向けた対策についてお尋ねします。  先ほどの市長の答弁にもありましたが,今回は災害協定に基づき,新潟市建設業協会に応援依頼を行っています。備えは万全に。ほかの協会,団体等との連携はお考えではないでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 本多土木部長。                  〔本多 均土木部長 登壇〕 ◎土木部長(本多均) この冬の大雪では,西区において,通常の除雪体制に加え,他区の除雪協力業者などから応援をいただきながら,体制を強化して除雪作業を行いました。今後についても,異常豪雪に備え,区を越えた連携を密にするとともに,国,県などの関係機関との協力体制を強化し,効率的な除雪体制を確立していきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 具体的に広げるのは難しいことかもしれないですが,検討いただければと思います。  とある中堅企業の社長は,福井でオペレーターが過労死したことを受けて,社員をできる限り休ませたいが,うまく回せないとお悩みでした。若い社員はやりたがらないんだよねと愚痴をこぼしていました。何か起きたらという不安を抱えながら社員を送り出している。ことしは足場屋の若手部隊が冬場の仕事がないと相談に来られたのでお願いし,除雪を請け負ってもらったり今回の除雪を経験して,我々もやってみたいという運送業者もいました。いろいろとあるとは思いますが,マンパワーはできる限り確保できればと思いますが,いかがでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 本多土木部長。                  〔本多 均土木部長 登壇〕 ◎土木部長(本多均) 今ほどの再質問にお答えします。  建設業全体において,担い手不足という課題があるということを認識しています。また,今回のような異常豪雪時においても,議員御指摘のとおり,マンパワーの不足が懸念されています。今後は,除雪協力業者との意見交換などを通じて,担い手確保について検討を行っていきたいと考えています。
                   〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 この質問で本多土木部長とはお別れです。私が議員になって3年間,西区の副区長として,そして土木部長として,いろいろと御指導いただきました。長年の御労苦に感謝を申し上げるとともに,今後も市政発展への御協力をお願いしまして,次の質問に移ります。  次に(5),情報共有の重要性についてお尋ねします。  まずアとして,西蒲区の断水について。  断水についての質問は各所で出ましたので,中身は問いませんが,全体の給水量の増加とともに,いわゆる空き家予備軍,居住者が長期不在の家屋の水道管が凍結により破裂し,そこからの漏水も断水の一因となったことが判明しています。今回は,メーター検針でゼロを記録していた家屋1,106件を緊急調査し,そのうち93件で水道管の破裂,漏水を発見し,対処しています。通常,空き家となれば道は閉栓しますので,空き家以外にこれだけ長期不在のお宅があるということです。数年後,この空き家予備軍,まだ空き家と扱われない空き家が爆発的に増加し,地域防災という観点において大きな問題となってくることが予想されています。原因は違い,あくまでも失火ですが,西区においては点検に来られた空き家が逆に火災を起こしています。  例えば,この情報を他部署と共有できないのか。この情報があれば,空き家の見守りという観点から地域への援助にもつながります。これから急激に空き家がふえてくる。この空き家予備軍もしかりです。管理不全の特定空家をふやさないためにも,地域における長期不在宅の把握などの面においても,防災,防犯の観点からも,この水道などのメーターが動かない家屋の情報共有の必要性は大きくなる。当然,個人情報への配慮は必要となりますが,この情報共有の可能性は模索すべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 井浦水道事業管理者。                 〔井浦正弘水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者(井浦正弘) 水道局が保有するお客様情報は,水道の供給や,それに付随するお客様サービスを目的に収集したものです。そのため,地域防災を目的に他の部署との情報共有を行うことは,個人情報の目的外利用及び外部提供に当たりますが,関係部署からの要請があった場合には,提供に向けて協力していきたいと考えています。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 いろいろ検討しなければいけないことはあると思いますが,前に進めていただければと思います。  次にイ,高齢者等要支援者の観点から情報共有の必要性についてお尋ねします。  現在は,自治会長及び民生委員の方が要支援者の情報を保有していますが,いざというときのために,もう少しその情報を認知できる人間をふやすことはできないのでしょうか。これも個人情報の問題があるとは思うのですが,実際,私もわかりませんでした。地域の裁量で,そのセーフティネットを広げておくことはできないのでしょうか。お尋ねします。 ○副議長(阿部松雄) 若杉危機管理防災局長。                〔若杉俊則危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(若杉俊則) 本市では,災害時に地域での助け合いに活用していただくため,避難行動要支援者名簿を作成するとともに,個人情報の提供について,本人の同意を得た上で,平時から自治会,町内会及び自主防災組織などの地域の支援者に配付しています。  災害対策基本法により,名簿の提供を受けた者は名簿情報の秘密保持義務が課せられますが,災害時の助け合いのために地域の中で情報を共有することは,本来の目的として利用していただきたいと思っています。このため,避難行動要支援者名簿情報を多くの地域の支援者の間で共有,活用し,地域の支援者と避難行動要支援者との顔の見える関係を構築するとともに,災害時の避難支援について話し合い,個別支援計画の作成を地域に働きかけています。  この制度への理解が進んでいない実情もありますので,災害時の地域での助け合いが円滑に行われるよう,今後も引き続き,地域での名簿情報の共有,活用策の周知の取り組みを推進します。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 多分,誤解されている方も多いと思います。個人情報という中でこれは出せないと思っていて,引き継ぐときにそれが引き継がれていないということがあります。ぜひその辺,もう一回啓発をお願いしたいと思います。  次にウとして,防災士の役割と行政との情報共有について。  私も昨年から防災士として活動を始めましたが,実際に地域で活動するには,もう少し行政からの地域に関する情報を共有することが必要だと感じています。先ほどの要支援者情報もしかり,もう少し役割を明確にしていただき,まずはその役割を実践することで地域との連携を進めることが必要なのではないかと感じているのですが,いかがでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 若杉危機管理防災局長。                〔若杉俊則危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(若杉俊則) 本市では,平成26年度から平成28年度にかけて実施した市主催の防災士養成講座を含め,これまでに約200名の防災士を養成しています。  議員御指摘の要支援者情報については,個人情報を含むため,防災士の方に一律に提供することは難しいと考えています。一方で,地域の方,行政職員と防災士の方々が顔を合わせ,地域の状況に応じた避難所の運営方法を話し合う場を設けることで情報共有を図っており,本市としては,避難所の運営に防災士の皆様から積極的にかかわり,地域とのつながりをより深めていただきたいと考えています。  防災士の方々には,こうしたことに加え,それぞれの地域における防災活動に参画し,地域の防災力向上に御尽力いただければと考えています。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 冒頭にも申しましたとおり,すぐには解決できない課題がほとんどですが,改善に向けて一緒に模索させていただければと思います。一連の質問のやりとりで強く感じたのは,やはり縦割りだけの組織の中では防災対応は難しいということでした。危機管理防災局が扇のかなめとなって防災対策・対応をリードしなければ,なかなか問題は解決の方向へ進まないと思いますが,再質問してよろしいでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 若杉危機管理防災局長。                〔若杉俊則危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(若杉俊則) 議員おっしゃるとおり,本市の防災力,減災力を向上させるためには,市の全部局が力を合わせていくことがとても重要だと思っています。これからも危機管理防災局がリーダーシップを発揮し,中心となり,全部局の協力を得ながら,また市民の協力も得ながら,本市の防災対応能力の向上に努めていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 大変だと思うのですが,そこにエールを送らさせていただき,次の質問に移りたいと思います。  次に2,本市の文化施策についてお尋ねします。  先ほど,同志である伊藤健太郎議員が水と土の芸術祭を取り上げましたので,私は少し違う角度からお尋ねしたいと思います。皆様御承知のとおり,本市は文化スポーツ部が独立しています。スポーツには申しわけありませんが,その予算規模の格差は大きく,ほぼ「文化部」として独立した部局構成と言ってもよいと思います。ホームページの部局紹介も,予算書の内訳も,職員録も,他部署を差しおき4番目,本市の市長の文化に対する思いを強く感じます。  では,他都市はどうなのでしょう。調べてみました。20政令市中,本市と同じ部局構成をとっている都市はさいたま市のみでした。でも,名前はスポーツ文化局。あとの19都市は,親和性の高い部局の中に存在しています。タイプは,市民生活,観光,そして経済のいずれかの部局の中に組み込まれるパターンです。熊本市は経済観光局の中に,福岡市は経済観光文化局,静岡市は観光交流文化局,名古屋市は観光文化交流局,仙台市と横浜市,堺市は文化観光局,そして大阪市は経済戦略局の中に。それぞれのネーミングの微妙な違いに,その都市の事情が透けて見えるような気もします。また,浜松市や千葉市,岡山市など,その他の政令市は,市民生活系の部局に組み込まれています。札幌市は少し違い,市民文化局の中に文化が入り,スポーツ局が独立しています。観光,経済系の部局が8都市,市民生活系の部局が9都市,札幌,さいたまはスポーツ優先。文化がこれほど強い都市はやはり本市だけなのです。  そこで質問に入ります。(1),他都市の文化の捉え方について。  ア,他都市の部局構成からは,それぞれ市民あっての文化,観光あっての文化,経済があっての文化という都市コンセプトが伝わる構成となっていますが,本市だけが文化あっての市民,文化あっての観光,文化あっての経済となってはいないだろうかと感じてしまうのですが,見解をお尋ねします。 ○副議長(阿部松雄) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 本市は昭和43年にスポーツと音楽都市宣言を行い,市民の皆様が健康で明るく心豊かな市民生活ができるよう,スポーツと音楽活動の振興を図っています。  私が市長に就任した後には,可能性と創造性に満ちた人々が育ち,活躍する町を目指して,文化の持つ創造性に着目した取り組みを進めてきました。平成19年の政令市移行後には局制を廃止していますので,他の政令市との比較は一律には言えないものがあると思います。  本市は暮らし文化,生活文化を非常に重視しているというのが一つの特徴だと思います。また,単に美術館あるいは博物館などの箱に行って観賞するということではなく,芸術祭のような形で,まさに地域を舞台にして展開しているところにも特徴があると思います。  文化庁の宮田長官は,文化は大切だが,文化だけでは弱いと,観光と経済を加えた三輪車にしましょうという趣旨のことをよく述べられます。それに合わせれば,新潟は食と農と文化ということを標榜しており,まさに食文化創造都市を市民の暮らし文化の上に築いていきたいと感じています。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 よく伝わりました。だから部局編成を変えてくださいと言うつもりはありません。よく皆さんがお使いになる,ほかの政令市と比較すると違うよというお話しをさせていただきました。市長の文化に対する強い思いも,今までの御功績も否定するつもりはありません。この質問の最後に,なぜこういう聞き方をしているのか,もう一度お伝えしますので,よろしければ市長に最後お答えいただけたら幸いです。  次に(2),文化に対する予算の配分についてお尋ねします。  本年の文化スポーツ部の予算は約55億円。そのうちスポーツ振興課分が約6億円ですから,約49億円分が文化に対する予算として計上されていることになります。先ほど,親和性の高い部局として挙げた観光・国際交流部は約11億円,市民生活部は約18億円,経済部は制度貸付分を除くと約28億円となります。やはり本市においては文化の予算配分が突出しているように見えるのですが,アとして,予算・人員配分等,他都市との比較について,単純な比較は難しいと思いますが,同規模政令市と比べてどうなのかお尋ねします。 ○副議長(阿部松雄) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 本市と人口が同規模の政令市6都市の,平成29年度の一般会計予算額に対する文化行政所管課予算額の平均は0.7%となっています。本市の場合は,りゅーとぴあの大規模改修費を除くと0.64%となり,同規模6都市とほぼ同等であると認識しています。  また,同じく6市における市全体の職員数に対する人員配分の平均は0.21%であるのに対し,本市の数値は,直営の美術館2館を除いた場合,0.26%となります。文化財業務や美術館所管の有無,施設整備費用などの違いもあり,単純に比較することはできませんが,予算額,人員配分ともに同規模都市とほぼ同じ割合だと認識しています。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 いろいろとり方もあると思いますし,皆さん意外と多いのではないかと思っていたと思うのですが,これが事実です。  次にイ,市民芸術文化会館りゅーとぴあについてお尋ねします。  本年で20周年を迎えるりゅーとぴあ。多くの市民,県民,観光客がここに集い,芸術文化を堪能しています。新潟の誇れる建物であると私も思います。ただ,その他施設の老朽化が進む中,先ほども話が出ましたが,約40億円を投資して,舞台装置等の設備を中心にリニューアルが進められていることも事実です。  質問に移ります。りゅーとぴあの運営に年間,どの程度の費用を支出しているのかお尋ねします。また,指定管理料と市民芸術文化会館事業補助金についてもあわせてお答えください。 ○副議長(阿部松雄) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) りゅーとぴあの運営に関連する平成29年度当初予算額は,指定管理料が約6億3,000万円,りゅーとぴあが企画する自主事業に要する経費の一部について補助を行う,市民芸術文化会館事業補助金が1億8,000万円となっています。  なお,りゅーとぴあでは,全国で15館のみが選ばれる文化庁の補助金を獲得するなど,自主財源の確保に努めています。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 市民芸術文化会館事業補助金は1.8億円でしたが,この補助金については,事業費から自主財源のチケット収入や,国の補助金などを引いたものとお聞きしました。次年度は500万円の削減を目標にされるようですが,これ以上はきついという判断でしょうか。再質問します。 ○副議長(阿部松雄) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 今の額が適正な額だという判断です。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 この辺は,委員会でいろいろ議論いただければと思います。  次にウ,Noismについてお尋ねします。  昨日,小柳聡議員から多大なる予告を入れていただいたので,大変プレッシャーがかかります。Noism,実はまことに申しわけありませんが,私は拝見したことがありません。あえて同じ資料をいただいて,小柳議員に賛成討論をいただきました。  ウィキペディアを見てみると,Noismについて,新潟市が全額出捐する財団法人新潟市芸術文化振興財団の予算で,カンパニーの諸経費,団員の給与,公演に係る事業費などが賄われる。また,経理や活動の支援として,複数の新潟市職員が専任職員としてNoismの活動に充てられると記載されています。  これに沿って,もう少し詳しく聞いてみたいと思います。Noismの活動は,先ほどお聞きした市民芸術文化会館事業補助金が充当されていると思うのですが,Noismに補助している額はどの程度となるのでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 市民芸術文化会館事業補助金は,りゅーとぴあが実施する自主事業全体を対象に交付しているものであり,Noismの活動に限定して交付している補助金ではありませんが,りゅーとぴあからの実績報告書によれば,平成28年度は約5,200万円がNoismの事業費に充当されています。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 となると,3年間で1億5,600万円ですね。  次に,新潟市職員が選任されているとありますが,その内訳を教えてください。 ○副議長(阿部松雄) 中野文化スポーツ部長。
                   〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 再質問にお答えします。  現在,りゅーとぴあには本市の職員が2名勤務していますが,いずれもNoismの活動に関する業務には直接かかわっていません。りゅーとぴあには舞踊企画課がありまして,そちらがNoismを担当しています。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 その舞踊企画課には何名いらっしゃるのでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 済みません。今,資料が手元にないので,正確な人数は把握していないのですが,事務室にいるそこのチームでは6名程度だったと思います。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 後で詳しく教えていただければと思います。ほかにも,直接の職員ではないにしても,事務的にも指定管理料の中に含まれているものもあると判断したいと思います。  次に,小柳聡議員もお尋ねしていましたが,契約はどのようになっているのか。次回更新について,どのようなお考えを持っているのか,再度お聞かせください。 ○副議長(阿部松雄) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) Noismはりゅーとぴあ専属の舞踊団であり,ダンサーは公益財団法人新潟市芸術文化振興財団と個別に毎年,業務委託契約を締結しています。なお,Noismはこれまで3年ごとに活動期間を定めて活動しており,今期の活動期間は2019年8月までとなっています。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 きのう小柳聡議員が聞いていましたが,更新時期の1年前,次年度の夏に判断するとお聞きした気もするのですが,次年度末までに判断されるということでよろしかったでしょうか。これも確認です。 ○副議長(阿部松雄) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) さきにお答えしたとおり,これまでの活動実績や成果を踏まえ,2019年9月以降のNoismのあり方については,来年度末までにりゅーとぴあと協議していきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 恐らくほとんどの新潟市民は,Noismがレジデンシャル・ダンス・カンパニーであること,その活動の費用を税金で賄っていることを知らないと思います。契約の中途でNoismの是非について,今あえて問いません。ただ,この厳しい財政状況のもと,事業予算の切り詰めを行っている中で,これだけの税金を投入しているのですから,できる限り情報は開示していただきたいと思います。  また,次の契約更新の際は,改めて存在意義を市民に訴えていただき,理解を得ていただきたいと思うのですが,これはなぜか小柳聡議員と同じ展開になっていますが,いかがでしょうか。 ○副議長(阿部松雄) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) Noismは,これまで5期13年にわたって活動を続け,オリジナリティーの高い創造事業への積極的な取り組みが国内外で高く評価されてきました。また,アウトリーチ活動やワークショップなどを通じて,本市の踊り文化の発展,向上に寄与してきました。今後もこれらを充実するとともに,より質の高い創作活動を行うことにより,市民の皆様の地域への誇りや愛着づくりにつなげてもらいたいと考えています。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 Noismについては,その事業効果の検証とはいいますが,レジデンシャル・ダンス・カンパニーって,そもそもそういう役割のものではないと私は思っています。文化庁から補助金をもらうためだったら,本当にやめていただいても結構ですが,そんな話ではないはずです。いろいろな事情もあるはずです。だから,しかるべきときに議会にもきちんと問うてください。私もその上で判断させていただきたいと思っていますので,お願いします。  今回の事業点検により,多くの市民イベントの助成金の削減や,教育,伝統文化に対する助成の見直しが行われています。2年続けて大幅に削減された光のページェントの関係者は,補助を切られたその分はもう点灯できないと憤っていました。先ほど水澤仁議員も述べていましたが,子供たちに対する予算もしかり,細かい話ですが,我が中学校の部活のバス費用まで,県大会へ行くのも,吹奏楽部が水辺の音楽祭に行くのも,自分たちでお金を出してとなっています。やっぱり子供たちまでもないがしろではないですか。そういうところが市民感情を逆なでするのです。  何とかやりくりしながら頑張っている方々に冷や水をかけてまで皆様が守るべき文化創造都市とは一体何なのでしょうか。事業見直しによって削減された約46億円,そこから生ずるハレーションが本市主導のさまざまな文化施策を襲うでしょう。文化やスポーツが出過ぎると,厳しいときには矢面に立つことになります。民間企業のクラブ,特にスポーツ関連を見れば簡単にわかります。だからこそ,本市の目立ち過ぎる文化施策,部局の構成は間違っているのではないか,私は今回,そういう趣旨で質問しました。市民による市民のための文化,これからの特に厳しい荒波を乗り越えられるものこそ,本当の文化として定着していくのではないでしょうか。今までそれを乗り越え,継承されたもの,これが各地の祭りであり,踊りであり,夕日コンサートやジャズフェスティバルであり,古町芸妓であり,大凧であり,鯛車であり,酒の陣であり,光のページェントなのです。スポーツで言えば,新潟シティマラソンであり,50年以上も続いている早起き野球なのではないでしょうか。  もうすぐ篠田市長の出発点,原点を知らない世代が本市を背負う時代になってきます。市長が16年かけて醸成したものを,将来の子供たちに残し,つなぐことが本当に大切だと考えるのであるならば,どうすればよいのか。また,開港150周年,水土など,次年度の大切なイベントを,より多くの市民に心からお祝いいただき,楽しんでいただくためにはどうすればよいのか。そういう意味で市長は,財政難に直面している局面で,本市の文化施策の今後について,市民に対し強いメッセージを発信する必要があると思います。  先ほど,伊藤健太郎議員もおっしゃいました。市長がつくってきた文化創造都市,政令市新潟の未来像を守っていくことが本当に大切ならば,市長の姿勢で市民に,そして我々に伝えなければいけない。そうしなければ未来にはつなげない。私はそう思いますが,市長,お言葉をいただけますか。よろしくお願いします。 ○副議長(阿部松雄) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 先ほどもお話ししましたが,新潟は地域文化,暮らし文化のレベルが非常に高いということをよりはっきりと認識し,そして未来へつないでいくことが我々の文化創造の土台であり,また将来の方向であると考えています。  これまで,水と土の芸術祭を3回やらせていただきましたが,その中で,各地にすばらしい神楽舞,あるいは祭りがあることにも光を当て,さらに食文化,踊り文化,酒文化,地域固有の多様な文化のウエーブを起こしてきた役割も芸術祭は果たしていたと思っています。  きょうを楽しく,あすを豊かに,これを演出していただけるものはみんな文化ですと我々は申し上げ,特に新潟の食文化,酒文化に代表される暮らし文化,生活文化こそが日本の誇る文化であるということを申し上げ,またその方向で実践してきたつもりです。  昨年6月に改正されました文化芸術基本法では,我々が取り組んできた食文化が新たに取り上げられました。また,芸術祭もそこに加えられたということで,我々がやってきた生活文化,暮らし文化こそが大事だということについて,国からもその流れを追認していただいていると思っています。そういう面では,伝統的な芸能,文化も非常に大事ですが,最近の若者の漫画,アニメあるいはポップカルチャーも,新潟の新たな文化創造の分野に入ってきていると。そういう面で,先ほど文化が市民を支配しているのではないかというようなお話でしたが,まさに市民の文化活動こそが我々の新潟の特徴であり,誇りであると思っています。  そういう面では,水と土の芸術祭の市民プロジェクトのように,サポーターとか,ボランティアのレベルを超えて,市民みずからが考え,演出し,そして地域に感動を与えているという市民プロジェクトのウエーブは,芸術祭がどういう形になっても,新潟の財産として続けていきたいと思っています。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 少し生意気を言ってしまったのですが,ぜひ市長のお言葉で,本当に市民の皆様にどんどん,どんどん伝えていただきたい。そして,来年みんなで開港150周年をお祝いできる機運の醸成をぜひお願いしたいと思います。  少し言葉は悪いですが,行政主導の形で,市民と手をとり合って文化を都市に根づかせること,この市長の挑戦と今までの御功績には本当に感服します。でも残念ながら,本市の状況はそんなことを言っている場合ではなくなっている。私は,政争の具にこういう文化やスポーツを持ち出してはいけないと思っています。それは結果として,市民のためでなくなります。そうならないためにも,市長の御英断を心からお願いし,次のテーマに移ります。  次に3,新たな工業用地を一日も早く確保するためにについてお尋ねします。  既に代表質問で多くの議員がこのテーマを掲げました。本市の意気込みのほどは十分お聞きしましたので,説明は省かせていただき,では具体的にどうしていくのかという部分に絞ってお尋ねします。  先日お配りいただいた文教経済常任委員協議会資料を拝見すると,本年,2018年4月より順次,関係機関との協議を進め,2021年4月以降,協議が調った地区から速やかに開発着手,官民一体となったプロモーション,セールスを展開すると報告されています。これが現実であるとすれば,春先に造成に入って,団地が完成し,建物が稼働し,生産が始まるのは東京オリンピックどころか,北京で開催される次の冬季オリンピックが終わった後の話となります。世の中が変わっているかもしれません。  候補地選定までは2カ月早くスケジュールが進んでいます。そのことに対する関係者の評価は非常に高いものがあります。でも,その先は何も変わっていない。  質問に入ります。(1),関係機関との協議期間について。  候補地が決定してから3年という関係機関との協議期間について,なぜそれほどの時間を要するのか,一般の方々にはなかなか理解できないと思います。アとして,具体的な内容とスケジュールについて,簡単で結構ですので御説明ください。 ○副議長(阿部松雄) 渡辺経済部長。                  〔渡辺東一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(渡辺東一) このたび,新たな工業用地の確保に向けて候補地とした8地区は,いずれも市街化区域への編入を目指すこととしています。8地区のうち,白根北部地区は農工計画の位置づけもあり,速やかな着手が可能と思われますが,残る7地区の現況は農振農用地区域,いわゆる青地ですので,農林漁業関係施策等との調整が必要となります。  主な手続としては,都市計画法に基づく市街化区域編入の手続と,農業振興地域整備法に基づく整備計画の変更,いわゆる農振除外の手続などが必要となります。これらの手続には,大変多くの関係機関との協議が必要となることから,現時点では所要期間を3年程度と見込んでいますが,近年の旺盛な企業立地ニーズの流れを確実なものとするためにも,できるだけ速やかに事務を進め,少しでも早く開発が可能となるよう,全庁を挙げて準備を進めていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 これだけスピード感が求められている時代に,3年もかけて協議しなければ動けないものって,何か違和感があります。確かに今までの先例を考えれば,御説明いただいている設定期間の妥当性は,私は理解しているつもりです。相手のある話でもあるので,簡単にはい,そうですねとも言えない事情もわかります。ただ,一日も早い工業団地の完成を心待ちにしている方々の事情を察すると,何でそんなに待たなければいけないのというのが本音でしょう。  次にイ,農業振興地域整備計画の変更について。  一般的に,市街化区域への編入には相当の時間を要すると言われていますが,なぜそれほどの時間を要するのか。先ほど少し話がありましたが,これも簡単に御説明いただきたいのですが。 ○副議長(阿部松雄) 渡辺経済部長。                  〔渡辺東一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(渡辺東一) 本市では,農業振興地域の整備基本方針に基づき,15の農業振興地域整備計画を定めています。今回の候補地のうち7地区は,農用地として利用すべき土地の区域,いわゆる青地に指定しており,転用するためには農業振興地域整備計画の変更による区域からの除外が必要となります。  計画の変更に当たっては,将来の農業施策に支障を来さぬよう十分な協議が必要であり,工業用地への編入には,製造品出荷額等の推移から見た工業用地需要の将来見通しや,都市計画との整合性についての全体協議を踏まえ,各地区の個別計画の協議が求められます。また,協議を要する関係機関としては,新潟県や農林水産省,JA,土地改良区,農業委員会など多数に及び,さらに国による農業投資も実施されていることから,多くの時間を要するものと想定しています。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 本当に大変だとは思うのですが,今回選ばれた8つの候補地は,多くのアンケートや実際のヒアリングに基づいて作成された立地適正化プランに示された市場性,企業ニーズを踏まえて,厳しく選定されているはずです。当然に位置,規模,手法,スピード感など,市の施策に整合している候補地となります。呼び込み型ではない,何よりも具体的なニーズ,実需が判明している箇所ですから,その必要性,熟度は当然に高いものです。農業サイドの事情も変わってきているものもあると思います。  そこで再質問します。この変更協議を円滑に進める要件はそろっていると思うのですが,協議期間の短縮に向けた取り組みについて,今お考えになっている部分で結構ですので,具体的にありましたらお示しください。 ○副議長(阿部松雄) 渡辺経済部長。                  〔渡辺東一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(渡辺東一) 今回の取り組みの最大のポイントは,議員御指摘のとおり,将来的な企業誘致のための団地造成ではなく,その場所にすぐにでも進出したいという企業ニーズが具体化している点だと考えています。計画の確実性,緊急性,合理性を丁寧に説明し,できるだけ早く協議が進められるよう,全庁を挙げて取り組んでいきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 ぜひオール新潟体制で,この期間短縮を図っていただきたい。それを伝えさせていただきます。よろしくお願いします。  次に(2),早期の開発に向けた取り組みについて,先ほどの協議期間の短縮とは別に,具体的にお考えになっていることをお示しください。例えば,先ほど話が出たかもしれないのですが,候補地のうち1つだけ白地の候補地がありますが,これも同様に進捗していくのか,あわせてお尋ねします。 ○副議長(阿部松雄) 渡辺経済部長。                  〔渡辺東一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(渡辺東一) 早期の開発を可能とするためには,法定手続に入る前の関係機関との協議をいかに速やかに対応できるかが重要であり,そのためには,新たな工業用地の必要性を初め,既に作業を行っている土地利用の現況調査など,詳細なデータを背景とした客観的な事実の積み上げが求められます。  協議に必要なデータ等の準備に当たっては,引き続き全庁を挙げて迅速な対応を図るほか,各地区の開発提案者の協力も重要になってくると考えており,官民連携し,早期の開発へ向けた準備を進めていきます。さらに,開発協議など,本市が協議先になる場面もありますので,その他の協議が全て調うことを前提に準備を進めるほか,各地区の開発手法や工程に応じて,本市が協力できる場合は積極的に協力することでスピードを上げていきます。  また,先ほども申し上げましたが,8地区のうち,白根北部地区については農工計画の位置づけもあることから,先行して開発を実施していただくよう,提案者との調整を進めていきます。                〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 残りについても随時,いけるものがあるならば前へ進めていっていただきたい,それを伝えさせていただきたいと思います。  次に(3),少し先の話になりますが,優良企業進出に向けたサポート体制の強化について,具体的な策などを考えていましたらお示しください。 ○副議長(阿部松雄) 渡辺経済部長。                  〔渡辺東一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(渡辺東一) 今回の本市の取り組みに対しては,想定を上回る開発提案をいただき,御協力いただける範囲で全ての進出予定企業へのヒアリングを実施し,高い企業立地ニーズを確認しています。提案にはいずれも,社会資本整備や労働力人口などの本市の拠点性をフル活用できる競争力があると受けとめています。この提案を早期に実現するとともに,産業活力拠点となる企業立地を推進することが本市の重要な役割であると考えています。  本市には製造業,物流業を対象とした助成制度があり,充実した内容との評価もいただいていることから,本市助成制度の優位性も最大限PRし,地区ごとの事情もお聞きしながら,早期の企業立地に取り組んでいきます。
                   〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 田村要介議員。                   〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 最短のスケジュールを目標として情報を共有し,発信していただき,ぜひ早くできるように,民間の方々にも協力をいただいて進めていただければと思います。そこに進出企業へのサポートや,例えば造成工事への公共残土の活用など,行政ができることはしっかり果たしていただくことが重要になると思います。担当課の皆様は本当に大変でしょうが,どうぞよろしくお願いします。  いろいろ申しましたが,開発行為はたやすいものではありません。これはよくわかります。造成着工までの道のりは,まだまだ道半ばです。いろいろな難関,不測の事態も待ち受けているでしょう。その完結には,どうしても担当部署だけではなく,我々議員も含め,関係者一同でベクトルを合わせて前に進めていく必要があるのです。その解決には,篠田市長が日ごろからおっしゃっている,スピード感を持って横串の体制,オール新潟市で課題を解決する姿勢をみんなで貫いていくことが本当に重要となります。特色のある,魅力的な工業団地の一日も早い完成を祈念し,そして,ここまで御苦労いただいた担当課の皆様にさらなるエールを送り,そして最後に渡辺経済部長,議場の席は近くなるのですが,遠い人になってしまい大変寂しいのですが,このプロジェクトは多分,部長の助言なしでは進みません。今後も大変でしょうが,おら知らんでは済みませんので,よろしくお願いし,質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○副議長(阿部松雄) 次に,皆川英二議員に質問を許します。                 〔皆川英二議員 登壇〕(拍手) ◆皆川英二 保守市民クラブの皆川英二です。通告に従い,順次質問します。  最初の質問は1,除雪対策についてですが,このことについては一般質問の2日目に平あや子議員,そしてたった今,田村要介議員からも質問があり,多少重複するところがありますが,日常生活に直結した,市民からの生の声を取り上げた質問となりますので,よろしくお願いします。  ことしの冬は全国的にまれに見る大雪に見舞われ,住民の日常生活に大きな試練が降りかかった季節となってしまいました。本市においても同様に,間断なく降り積もる雪との闘いが毎日のように続き,使わなくてもよい無駄なエネルギーを使わざるを得なかった現状を考えるに,自然現象のいたずらな力が恐ろしくさえ感じずにいられませんでした。そして,今回の降雪,積雪の特徴は,昨年までと違い,全市8区に及んだことです。特に昨年まではほとんど雪の影響が生じなかった,本市中央区を含む中心部にも多くの雪を降らせ,日常生活に悪影響を及ぼしたところです。  このような状況下において,市民の安心,安全とふだんどおりの日常生活を堅持するために,昼夜を問わず連携を保ちながら大雪に対処してくださいました市の職員と除雪業者の皆さんに心から感謝をするところです。しかしながら,大変な苦労にもかかわらず,除雪に対して市民から多くの苦情が寄せられたことも事実です。昨年までの雪であれば,これほどまでの苦情もなかったと思われますが,ことしの降雪,積雪の量を考えますと,例年の除雪体制では対応し切れなかったことが最も大きな理由と考えられます。ことしの雪の状況を直視し,来年も含め,近未来においては昨年までの概念を根本から考え直していかないと,雪による被害をはね返すことが非常に難しくなるのではないかと実感したところです。  そんな中において,先般,自治会除雪についての要望が書面で直接私のところに届きました。この要望書の内容については,私も以前から感じていたことです。そして何よりも,私がみずから長年にわたり除雪作業に携わってきたからこそ,住民の皆さんが不満を持ち続けることも理解できたところです。  再度申し上げますが,決して私は除雪作業に携わった皆さんに不平不満を申し上げるつもりはありません。むしろ感謝しているところですが,これからの除雪体制の構築を図るための参考になればと思い,質問します。  (1),新潟市除雪計画路線について質問します。  現在の除雪計画路線は,道路幅5メートル以上と定義づけされていると理解していますが,今回の雪の苦情は,この定義による縛りのために発生した除雪のおくれによるものが非常に多かったのではないかと思われます。本市に道路幅5メートル以下の生活道路がどのくらい存在するのかは承知していませんが,それらの道路は初動からおくれるわけですから,不平不満が生じることは至極当然のことと思います。  また,それらを踏まえて,いかなる施策をとったとしても苦情がなくなるとは思いませんが,少なくとも初動除雪を同時に継続して行えば,苦情件数は大きく減少するものと推測できます。苦情の中には,除雪状態が悪いとか,時間がかかり過ぎだとか等々見受けられると思いますが,それらは除雪の不公平感を取り除くことにより,十分理解を得ることができるのではないでしょうか。  新潟市民にとっての除雪計画路線は,日々の生活の一部として何げなく利用している道路そのものなのです。一例を挙げます。北区の北地区にS団地とM団地の2つの団地があります。前者は昭和45年ごろ,後者は昭和47年ごろ,ほとんど同時期に造成されたものです。しかし,その大きな違いは,前者は民間企業,後者は県の住宅供給公社による造成であったことです。その当時は,民間開発と官による開発に大きな違いがあり,M団地にはそのときの負の遺産が現在に影を落としているのです。S団地の造成要件として,道路幅6メートルの制約がありました。M団地は4メートルで許可が出ていたのです。つまりM団地は,分譲用宅地をふやすために生活道路を犠牲にした産物となっていたのです。このようなことが許される時代でしたので,そのときの不条理が現在の住民に重くのしかかっているのです。市民にとっては,5メートルであろうが4メートルであろうが全く関係のないことであり,現在,日常生活の中で利用している道路こそが除雪計画路線そのものなのです。  また,除雪計画路線において多い苦情は,除雪が下手,時間がかかり過ぎ等々ですが,その最たる原因は,やはり除雪機械にふなれであることです。本来であれば,除雪業務に参入する企業が万全の体制を整えるべきですが,近年,工事量の減少等の要因により会社維持も困難であり,オペレーター育成の費用もままならない状況とのことです。  そこで,絶対的に道路拡張不可能な生活道路で,現行基準の縛りを許可し,生活改善を進めるためにも,除雪計画路線の定義を変更すべきであることと,市民の日常生活と安全,安心を守る担い手に不可欠なオペレーターの育成に必要な経費の助成金制度を考えてはどうか伺います。 ○副議長(阿部松雄) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 皆川英二議員の御質問にお答えします。  除雪対策についてのうち,除雪計画路線についてです。  本市の車道除雪は,道路の脇に雪をかき分けるタイプの除雪車により行っているため,路肩に雪を堆積するスペースがある程度必要となります。そのため,現在,おおむね5メートル以上の市道について,除雪計画路線としています。  幅員が狭い市道の取り扱いについては,地域における道路状況,除雪協力業者の配置状況,既存除雪機械の規格や台数などに違いがあることから,今後,地域住民や,担当する除雪協力業者などの御意見を聞きながら検討していきます。  また,除雪オペレーターの技術力の向上は非常に重要であると考えており,若手オペレーターや経験年数の短いオペレーターを対象に,毎年,市主催で除雪オペレーター研修を開催しています。また,議員御提案の除雪オペレーターの育成についてですが,除雪協力業者の担い手確保も大きな課題となっていることから,大型特殊免許取得費用の補助制度など,業者支援策について検討を進めていきたいと考えています。                〔皆川英二議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 皆川英二議員。                   〔皆川英二議員 登壇〕 ◆皆川英二 種々さまざまな道路形態がありまして,全てを除雪計画路線にすることはなかなか難しいと思いますが,これは住民にとって非常に不公平であると。例えば,隣の道路まで除雪機械が来ているのに,自分のうちの前は通り過ぎていってしまうということが日常茶飯事にあります。当然,皆さんには悪意はありません。仕事の一環でどうしようもないことなのですが,住民にとっては不公平だと感じているように思われます。  それで,1つお話ししますが,ある方が会社へ出ようとしたら,雪がいっぱいあるということで,車を出した後,自分の車庫の中に全部雪を入れて,また夜に帰ってきたら出したというようなことが,うそのようですが,実際にありました。除雪機械が来ていないので,自分で除雪しなければならなかったというのです。そういうことがあったということも申し添えて,次の質問に入りたいと思います。  次は(2),自治会除雪についてです。  除雪計画路線の定義の変更がすぐにでも可能であれば,この問題は解決することですが,やはり時間をかけての検討が必要と思いますので,少しでも負担の軽減ができる方策を見出せるかお聞きします。  本市の計らいで,自治会除雪道路の除雪費負担がなくなり,自治会の運営費の軽減になり,非常に喜ばれています。町内除雪道路が大半の自治会は,除雪費の立てかえ払いが生じるために,それぞれの自治会により差はありますが,準備金の用意等をしておかなければなりません。特にことしのように降雪,積雪の多い年は,限りのある町内会費からの工面も難しいとのことです。さらに,立てかえ金の請求申請をし,入金されるまで1カ月余り要し,この間に除雪が必要になった場合は,さらなる準備金が必要となってきます。準備金残高を考えると,除雪したくてもすぐには除雪できず,町内の皆さんからそれぞれに雪かきをしてもらったこともたびたびあり,現在もその繰り返しとのことです。  しかしながら,自治会によっては高齢者世帯が増加し,雪かきをしない人,雪かきができない人がふえ,時には緊急車両が円滑に進入できないことが多い道路が多数散在しており,火災が発生したときに類焼,大火になることが危惧され,また仮に火災が発生し,そのような事態になった場合,除雪不十分で人的災害として,自治会への責任が及びやしないかと心配している現状です。  そこで質問します。現在の限定された業数,機械,人員等,制約要素がある中で,同時にできないことは理解できますが,とりあえず消火栓等,防災にかかわる道路,緊急時の集合場所になり得る自治会館及び公園に面している道路等は,自治会除雪道路であっても,除雪計画路線として除雪すべきと思いますが,いかがお考えか伺います。 ○副議長(阿部松雄) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 自治会除雪についてお答えします。  消火栓,自治会館,緊急時の集合場所となる公園など,防災にかかわる道路の除雪は,緊急時における市民生活の安心,安全の確保の観点から非常に重要であると認識しています。しかし一方では,先ほども申し上げたとおり,地域ごとに道路状況も違うことから,今後は地域住民や担当する除雪協力業者などの御意見を聞きながら,箇所ごとの条件をしっかりと踏まえて検討していきます。                〔皆川英二議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 皆川英二議員。                   〔皆川英二議員 登壇〕 ◆皆川英二 現在の制度上,すぐにはなかなか対応できないと思いますが,除雪費請求の方法等で,できるだけ自治会に負担のかからないような制度に移行することをお願いし,次の質問に入ります。  次は2として,飛砂防止対策について伺います。  (1),地域住民への影響と対策についてです。  阿賀野川河口地域では,10年以上前から飛砂防止と松浜砂丘の再現を目指して,地元自治会が中心となり,アキグミの植栽を継続してきました。そのかいあって,砂浜のところどころにアキグミが成長し,秋には赤い実をつけるようになり,子供たちも手にとっています。このことは,植栽の大切さを理解し,力をかしていただいた阿賀野川河川事務所,北区役所,北出張所,そして自然と向き合うための課外学習の一環として植栽を一緒に手伝ってくれた松浜小学校の児童たちの協力のたまものと感謝しているとのことです。  しかしながら,果てしなく広がる砂丘に緑のじゅうたんを敷き詰めるためには,とてつもなく長い時間と労力が必要です。この先,どれだけの年月が費やされるか,皆目検討もつきませんが,後に続く人たちがなし遂げてくれるものと期待するところです。  それにもかかわらず,現在も飛砂による被害が容赦なく住民の皆さんに及んでいます。その一番の原因は,ぱさぱさに乾燥し,砂州に堆積した砂によるものと思います。阿賀野川河口には,長い年月を経て上流から運ばれてきた砂が堆積し,川幅を狭め,その厚さ,高さが増すにつれ,砂が乾き,飛びやすくなっています。その乾いた砂が,冷たい冬の北西の風に吹き上げられ,一斉に住民の日常生活の中に降り注いでいるのです。飛砂を防ぐために,ポイント,ポイントに飛砂防止ネットを設置する対応も試みています。部分的な効果も出ていることは明らかですが,高く舞い上がった細かい粒子の砂を防ぎ切ることはできないのが現状です。  以前から住んでいる人たちにとって,風による飛砂は防ぎようもなく,仕方のないものと諦めていたことも事実ですが,ここ数年来,余りにも飛砂の量が多くなり,被害が日常的に繰り返されるようになり,我慢も限界に達して,現状を把握してもらいたいとの話があり,(資料を手に持って示す)1月28日に現場を見回ったときの写真がこのパネルです。これは,シャッターはないですが,屋根のある車庫です。これが毎日続くのです。これはほんのごく一部ですが,そのほかにも,外壁にこびりついて大変な被害になっています。それこそ50センチや60センチどころではありません。  今まで,飛砂による被害の実態調査については,地元からも要請がなかったことから,一度もされてこなかったとのことですので,飛砂による健康面への影響のあるなしを含めて調査を行う価値があると思いますが,いかがでしょうか。  次に(2),絶滅危惧種のトンボや貴重な植物等が生息,生育している松浜の池への影響と対策についてです。  昨年の6月定例会において,福島潟のラムサール条約登録についての質問の中で,近隣の湖沼,潟の環境保全の関連性についてお尋ねしたところ,福島潟を中心とした北区の湖沼,潟の保全に関して,地域住民の活動が活発化しているとの答弁があったと記憶しています。  しかしながら,長年続いている飛砂の影響で湖面が狭められていると感じるのは私だけではないと思います。そして,そのことはとりもなおさず,トンボの生息区域も同じ影響を受けていることに危惧をしているところです。また,飛砂の影響かどうかは定かではありませんが,昨年,湖面のごみ拾いの際に手でごみを取り上げたところ,非常に臭いにおいが手に残り,水質が低下しているのではないかと心配もしています。池には水藻が繁殖し過ぎ,水の流れが阻まれ,よどみが生じており,そのことも原因の一つではないかと素人考えで案じています。  そこでお尋ねします。現在,公募による新潟市里潟学術研究事業により,NPO法人新潟水辺の会が,地元コミュニティ協議会とともに池の成り立ちや水深の調査等を継続して行っていますが,希少な生物が生息,生育する松浜の池の自然環境の低下を何としても防がなければならないと思います。このためには,本市においてもさらに本格的な調査をすべきと思いますが,いかがお考えか伺います。 ○副議長(阿部松雄) 飯野北区長。                   〔飯野 晋北区長 登壇〕 ◎北区長(飯野晋) 阿賀野川河口地域における飛砂防止対策についてお答えします。  松浜海岸は,砂丘が広がり,豊かな自然が残され,希少な昆虫や植物が生息する市民文化遺産ひょうたん池を有する,地域住民の憩いの場所になっています。一方,松浜海岸のある阿賀野川河口部に堆積する砂は年々増加し,近隣住民から飛砂対策の要望も出されています。  平成19年度から,国,市の緑化支援により,地域住民の方がアキグミを植栽し,飛砂防止の取り組みがなされてきました。平成29年度には,北区自治協議会提案事業で,地域住民と協働して,飛砂防止に加えて松浜海岸の魅力に触れる啓発イベントとして,地元小学生を含む約200人の地元住民の皆様の参加により,アキグミの植栽活動を行いました。来年度以降は,北区の区づくり事業として継続していきます。また,昨年より,河川管理者である阿賀野川河川事務所が飛砂防止ネットを設置しており,今後も増設をお願いしていきます。  飛砂被害の実態調査については,阿賀野川河川事務所に調査要望を行っていきますが,国,市,地元の三者で協力体制を維持し,情報共有していきます。今後も飛砂の状況を注視しながら,地域の宝である松浜海岸の再生に住民の皆様と取り組んでいきます。  次に,絶滅危惧種が生息,生育する松浜の池への影響と対策についてです。  議員御指摘のとおり,松浜の池には,本市のレッドデータブックに掲載しているオオモノサシトンボやオニバスといった希少な生物が生息,生育しており,本市の貴重な水辺環境となっています。現在,松浜の池に関しては,池の成り立ちや水深など,これまで知られてこなかった実態を明らかにしようと,公募による委託事業において調査しており,徐々にそれらが解明されてきたところです。  また,本市では,水質の一定の汚濁状況を示す基準COD,これは科学的酸素要求量ということで,数値が高いほど水中の汚染物質の量が多いというものですが,これなどを松浜の池においても定期的に調査しました。その結果によると,調査開始の平成8年度では平均7.6ミリグラムパーリットルであったものが,平成29年度では平均5.1ミリグラムパーリットルに下がっており,いずれも環境保全の基準値8ミリグラムパーリットルを下回り,良好な状態となっています。  今後の本格的な調査については,これら水質に関するデータを引き続き注視しながら,研究者による自主的な調査,研究に委ねることとし,必要なデータを共有することにより,松浜の池の環境保全につなげていきたいと考えています。                〔皆川英二議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 皆川英二議員。                   〔皆川英二議員 登壇〕 ◆皆川英二 区長にお伺いしますが,先ほどのパネルを見てどのように感じたか,もしよろしければ御意見をいただきたいと思います。 ○副議長(阿部松雄) 飯野北区長。                   〔飯野 晋北区長 登壇〕 ◎北区長(飯野晋) 私も松浜海岸には何度も行って,近所の状況も見せていただきました。松浜に限らず,実は南浜にも防砂林があって,砂の被害をどう食いとめるかというところは,まさに新潟の歴史でもあるのかなと思っていますが,ただ,被害が住民の方の負担になっているというところもあります。そこのところは,しっかりと我々の中でも受けとめながら,先ほどのアキグミの植栽活動を含めながらやっていきたいと思っています。それから,松浜海岸というのは地域の宝でもありますので,そういったところを生かす取り組みとしても,地域が一丸となって植栽活動をやっていけるように引き続き取り組んでいきたいと思っています。                〔皆川英二議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 皆川英二議員。                   〔皆川英二議員 登壇〕 ◆皆川英二 確かに自然現象なのですが,地元の方が日常生活に大変困っているということなので,その辺を含めて,我々も当然やりますが,住民のために一緒にやっていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。  次に3,入札制度についてです。  最初に(1),工事発注時期について質問します。  この件については,過去に数回質問し,その都度適切な答弁をいただき,感謝しているところです。しかしながら,さまざまな事情等があることは重々承知していますが,いま少し理解していただくために再度質問します。  最初の平成24年2月定例会では,冬期間の施工を回避するために,債務負担行為や繰越事業の活用を含めて,早期発注に努める旨の答弁がありました。次の平成25年2月定例会で,工事量の平準化のために端境期に公共工事を挟み,工事の継続性を図るための施策をお願いしたときにも同様の答弁がありました。3回目の平成26年2月定例会では,年度後半の国庫補助金を活用し,繰越明許費や債務負担行為等を活用し,工事発注の平準化に一層努めるとの答弁もありました。  そして,それらの積み重ねにより,利用できる制度を駆使し,発注者側も施工業者側も十分な時間をかけ,すばらしい商品をつくることができるようになったものと確信しています。もちろん,そこには各常任委員の御理解があってのことと承知しています。  私は以前から,年度末発注工事が始まる時期に長期間にわたり降雪があった際に,果たして工期内に工事を完成させられるのかと危惧していました。ゆえに,常々早期発注をお願いしてきたのも事実です。そして,それらの要望を受け入れていただき,発注者にも理解していただき,それなりに効果が上がってきたものと確信もしています。  しかしながら,私が危惧したことがこの冬に起こってしまいました。今年度も各区役所において年末年始にそれなりの工事が発注され,まさに施工に入ろうとしたときを狙うかのように雪が降り始め,1カ月にわたる長雪になりました。その間,本市の要請により昼夜を問わず除雪作業を行い,ふと思い起こすとあっという間に1カ月が過ぎており,受注工事の工期を思い浮かべ,はたと思案に暮れたとのことです。  そこで,区の建設課に工事延長をお願いしたところ,区によっては3月までの延長が認められたが,年度越えについては無理との返答があったとのことです。しかしながら,今回の原因は,市民の安全,安心を守り,日常生活に支障を来さないための行為であり,工事延長を認めるべきと思いますが,お考えを伺います。  次に(2),総合評価方式による一般競争入札の評価項目の見直しについて伺います。  現在,本市においての入札形態は,指名競争入札,一般競争入札,総合評価方式を活用した一般競争入札と,それぞれ金額に応じて実施されています。今回は,総合評価方式の評価項目の一つの見直しについて質問します。  工事の施工能力に関する評価項目として,企業の能力と配置予定技術者の能力の2項目があり,それぞれ工事成績の平均点,工種,工事の成績,回数等,企業の能力で4項目,配置予定技術者の能力では3項目が必須評価となっており,その中の項目で唯一,総合評価方式受注回数だけは減点方式で,5回以上になると加点が零点になります。このことは,同じ企業に受注が偏らないための配慮と私は理解しています。次に,地域・社会貢献度等に関する評価項目では,本市との災害協定,除雪協力,消防団協力,ボランティア活動等12項目が選択評価となっており,それぞれに加点がされます。  今回,私が見直しをする必要があるのではとお聞きしたい評価項目は,新規雇用に関する雇用状況についての必須評価になります。この項目は当初,評価項目にはなかったのですが,公共工事を受注するに当たり,雇用促進に協力しなさいということから取り入れられた項目です。この項目は4段階の評価内容があり,上は解雇がなく,入札参加登録時の総職員数の4%以上新規雇用がある場合です。下は解雇ありです。  その当時は,公共工事量もあり,求人を出せば中小企業もそれなりに入社してもらえたのですが,今は幾ら企業が努力しても,ほとんど会社に入ってもらえない状況になっているのです。結果として,このような社会情勢の中での雇用は無理であることから,雇用状況の評価項目を削除してほしい旨の要請が多くの中小建設業者から聞こえてきます。  また,雇用状況が評価項目に追加されるときに,私は一つの危機感を感じていました。企業は,会社の業績,将来の展望等を精査し,必要とする社員の雇用を考え,決断することが通常の概念であると考えていますが,当時は雇用状況の評価項目を満たす目的のためだけに必要以上の雇用を行い,結果として,その後の早い時期に退社,解雇となり,一時的な雇用にしかならなかったような状況もあらわれたのではないかと思います。  そこで,意に反することかもしれませんが,会社を存続させ,それなりの雇用を保つためには,雇用状況の評価は控えるべきだと思いますが,お考えを伺います。 ○副議長(阿部松雄) 本多土木部長。                  〔本多 均土木部長 登壇〕 ◎土木部長(本多均) 入札制度のうち,工事発注時期についてお答えします。  工期については,工事の必要日数や工事金額に基づく標準工期により設定していますが,このたびの大雪に伴う年度内の工期の延伸については,担当部署に手続をするよう通知を出したところです。また,年度を越える工期の延伸については議会手続を行う必要があることから,受・発注者間で早期の協議を行い,工期の確保に努めています。  今後も工事の早期発注に努めるとともに,平準化の観点からも,年度をまたがる債務負担行為や繰越制度を活用し,適正な工期の確保に努めていきます。 ○副議長(阿部松雄) 大勝都市政策部長。                 〔大勝孝雄都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(大勝孝雄) 一般競争入札総合評価方式の評価項目の見直しについてお答えします。
     本市では,公共工事における品質を確保する観点から,競争入札方式の一つとして,平成18年度より総合評価方式による一般競争入札を実施しています。その中で,新規雇用に関する評価項目については,本市における雇用対策施策の一つとして,平成20年度に項目を追加したものです。その後,建設業界団体からの意見,要望をいただきながら,新卒者の雇用や,新たな解雇者を出さないことも評価対象に加えるとともに,今年度からは,雇用状況の評価対象期間を過去1年間の雇用実績から2年間に延伸するなど,評価内容の見直しを行ってきました。  現時点では,見直し後の運用期間が短く,実績も限られていることから,さらに調査,分析を行い,議員から御指摘のありました中小建設業者の新規雇用に関する社会情勢や諸課題なども踏まえた上で,より多くの企業から参加いただけるよう検討していきます。                〔皆川英二議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 皆川英二議員。                   〔皆川英二議員 登壇〕 ◆皆川英二 確かにこの問題はなかなか一朝一夕にできる問題ではありませんので,業者といろいろな相談をしながら,よりいい方法で持っていっていただくようお願いして,次の質問に入りたいと思います。  次に(3),今後予定される大規模な下水道工事について伺います。  平成27年9月定例会において,下水道工事の大型案件については分割発注を行うことも検討すべきであるとの質問に対して,地元企業への配慮として有効な手段の一つと考えており,さらに今後も大型案件については分割発注の可能性も視野に入れながら,経済的優位性等を総合的に勘案し,適正な発注方法を検討していきますとの答弁がありました。  しかしながら,その当時の大型案件は分割されず,WTO案件として入札にかけられ,結果として地元企業の落札には至りませんでした。さらに,その案件には全くかかわることもできませんでした。このことは,本市としてはもちろん,地元企業にとっても大きな損失であったことは紛れもない事実です。  そこで,それらの経緯を踏まえて,今後の大型工事案件についてお尋ねします。  平成29年度に比較して,平成30年度予算では,普通建設事業費が前年度比77億円,率にして17.8%減の356億円と報告されました。結果として,必然的に公共工事が減少する中においては,本市に本社を構える企業に最大限の機会を与えるべきと考えます。  昨年までのWTO案件について,分割発注ができない理由として,1つ目は,特殊技術で本市の企業の施工技術では施工が不可能であること。2つ目は,工種により分割発注が不可能な工事であること。3つ目は,分割発注すると工事費が割高になるなど,分割する理由の説明ができないこと等でした。  平成30年度には,中部下水処理場調整池築造工事,予算額28億4,200万円余の入札が既に控えており,その後も大規模工事が続くものと思われます。そこで,今後,大規模下水道工事案件が何件あるのか,また,それらの工事は分割できるのかをお答えください。 ○副議長(阿部松雄) 木山下水道部長。                  〔木山 浩下水道部長 登壇〕 ◎下水道部長(木山浩) 今後予定されている大規模な下水道工事についてお答えします。  平成30年度から2年間のWTOの適用基準額である,22億9,000万円以上の大規模下水道施設の今後5年間における発注予定件数は,中部下水処理場調整池築造工事を含め,現時点では3件を予定しています。  大規模下水道施設のポンプ場や調整池の建設工事においては,これまでも土木や機械・電気設備などの工種による分割発注を行ってきました。また,雨水管渠工事や管渠更生工事においても,管の長さや大きさ,施工方法の違い,道路の通行どめ期間などを考慮し,分割発注を行ってきました。今後も大規模下水道施設の発注においては,分割発注も勘案しながら,適正な発注方法を選定していきます。                〔皆川英二議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 皆川英二議員。                   〔皆川英二議員 登壇〕 ◆皆川英二 私は決してWTO方式を否定するものではありませんが,経済波及効果や税収を考えれば,本市の企業が施工できるようにすべきと考えています。また,多少割高になったとしても,分割できる案件があるのであれば分割発注をしていただきたいと思いますが,再度伺います。 ○副議長(阿部松雄) 木山下水道部長。                  〔木山 浩下水道部長 登壇〕 ◎下水道部長(木山浩) 分割発注については,今後も道路交通や地元住民への影響に配慮した施工計画,所要工期,経済的な優位性などを含めて総合的に判断していきたいと考えています。                〔皆川英二議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 皆川英二議員。                   〔皆川英二議員 登壇〕 ◆皆川英二 公共工事というのは,気候のいい時期に仕事をしてもらって,よいものをつくっていただく。そして,利益を上げて,社員や地域にそれを還元してもらう。これが公共工事の本質であり,究極の姿だと思っています。これからも我々も含め,偏ったことはよくありませんが,お互いにできることは相談しながら,公共工事というもののありがたさ等を皆さんから感じてもらうためにも,一緒にやっていきたいと思いますので,よろしくお願いします。  これで終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○副議長(阿部松雄) ここで,しばらく休憩します。                                        午後2時34分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午後2時54分開議                   〔副議長退席・議長着席〕 ○議長(永井武弘) 本日の会議を再開します。  次に,宇野耕哉議員に質問を許します。                 〔宇野耕哉議員 登壇〕(拍手) ◆宇野耕哉 民主にいがたの宇野耕哉です。  質問に先立ちまして,一言お礼申し上げます。12月定例会で,新駅設置に向けてJR東日本との協定締結を提案しましたが,早速調印していただき,ありがとうございます。地元では,これで念願の新駅設置へ一歩前進したと喜んでいました。地元を代表してお礼申し上げます。  それでは,通告に従いまして,本日も爽やかに質問をさせていただきます。  まず1,水と土の芸術祭について質問します。  BRT,新バスシステムと並んで,市民や議会などから批判の多い事業が水と土の芸術祭と言っても過言ではないでしょう。過去3回の水と土の芸術祭ですが,決して市民の皆さんの反応は芳しくありません。むしろ,財政難が大きく報道されている中においては,芸術祭をやる理由が見当たらない,市長の自己満足のためにやるのかといったような声しか聞こえてきません。水と土の芸術祭があったから,横浜市に続き,国内2番目の東アジア文化都市に本市が選定された。本市の文化創造の取り組みは全国的にも高い評価を受けていますと強弁しても,一般の市民の中で,本市が東アジア文化都市に選定されたことに関心を持つ方はほとんどいません。  私が勝手に名づけたのですが,総おどり方式と水土方式。にいがた総おどりは,純粋に踊りをやりたいとする有志が手弁当で始めたイベントですが,多くのパフォーマーや市民を巻き込み,一大ムーブメントを起こしました。行政はその結果を見て後押しすることになった,すばらしいイベントです。一方,にいがた総おどりと違い,市長が主導する水と土の芸術祭は,行政側の思いだけが先行し,市民がそれについてこれないのが実態だと思われます。一部には熱狂的な水土サポーターもいますが,ほとんどの市民は興味がないか,あるいは実施に反対であるというのが実態と考えています。  そこで(1)として,水と土の芸術祭に対しての市民の反応や理解について,本市としてどのように捉えているのかお聞きします。あわせて,過去3回の経済波及効果やパブリシティ効果を示すデータを,また2018年度実施における見込みがありましたらお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 宇野耕哉議員の御質問にお答えします。  水と土の芸術祭について,これまで開催に期待する御意見もいただいていますが,本市の財政状況に関する報道以降,市民の皆様から大規模な文化事業に対する不安や疑問の声も寄せられていることについては真摯に受けとめています。  平成30年度の予算編成においては,地域資源を最大限に活用し,真に安心,安全と活性化に資するものに集中するという方針のもと,全庁的に抜本的な見直し作業を進める中で,本芸術祭を新潟開港150周年記念の主要事業として,港町文化の発信とにぎわい創出につなげるとともに,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた本市の文化プログラムの主要事業として,本市の魅力を国内外へ積極的に発信し,訪日外国人客から本市を滞在地に選んでいただく新潟プラス・トーキョー運動にもつながるよう,集中的に取り組む事業に位置づけました。  本芸術祭は市民参加,地域主導を基本とし,地域文化を資源として捉え,それらを創造的に活用することにより,交流人口の拡大につながるだけでなく,地域の歴史や文化への理解を深め,ふるさとへの誇りや愛着を育む効果があります。また,これらに加え,未来の人づくり,まちづくりにもつながる,将来への投資的な側面を持った事業であるということを,市民の皆様にさらに御理解いただけるよう努めていきます。  次に,経済波及効果とパブリシティ効果についてです。  まず,経済波及効果については,2009年の第1回が約12億5,000万円,2012年の第2回が約19億5,000万円,2015年の第3回は約22億8,000万円となっています。また,パブリシティ効果については,第1回が約3億円,第2回が約2億9,000万円,第3回が約4億3,000万円となっています。  今回の芸術祭では,これまでの実績を上回るよう,魅力ある事業構築と積極的な情報発信に努めていきます。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 今,経済波及効果のところで数字が並びましたが,私は水土と比較するために,越後妻有の大地の芸術祭に何度も足を運びました。十日町や津南では,休日でも平日でも,作品の展示場所には大勢のお客さんがいました。一方,本市の水土は,どこの作品の展示に行っても閑古鳥が鳴いていました。ところが,来場者数においては,本市の水土は77万5,000人で,越後妻有の大地の芸術祭は51万人です。  また,大地の芸術祭の様子を十日町市観光協会にも出向き,聞いてきましたが,週末になると宿泊客が多くなり過ぎ,旅館や民宿が足りず,近隣市町村で宿泊するお客がいたというようなうれしい悲鳴が聞こえ,むしろ大地の芸術祭がない谷間の2年間の落ち込みをどうカバーしていくかが課題であるという話も出るほどでした。一方,同時期に本市のホテルなどに聞き取りをしてみましたが,水土需要がある宿泊施設は皆無でした。  さらにもう一点,本市が出しているデータですが,観光入り込み客数の比較では2015年と比較して2016年のほうが減っています。しかし,不思議なことに,宿泊客数は2015年より2016年のほうが増加しています。観光客が減っているのに宿泊客はふえている。これ,おかしい感じがしませんか。その理由として,2015年は水と土の芸術祭があったことなどを記載していますが,これは来場者数を大きく見せている,つまり水土の来場者数を盛っていることが要因でこのような逆転現象が起きているとしか思えません。  加えて申し上げると,大地の芸術祭は,経済波及効果を50億8,900万円としているのに対して,水土は22億8,200万円です。来場者は水土が大地の芸術祭の1.5倍以上もあるのに対して,経済波及効果は半分以下です。何とも不自然な感じがします。それについてはどう思われますでしょうか。こうした事実をもってしても,数字を盛っていないと言い切れるのでしょうか。  私が心配しているのは,成功をアピールし過ぎると改善が図られないのではということです。失敗を糧に,その教訓を生かして次回を迎えるのと,高い評価を得たとして改善が図られないというのでは大きく違ってきます。  その上で改めてお聞きしますが,成功をアピールし過ぎていないか,そして2015年の結果を受けてどのような反省があったのか,この点について再質問します。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 動員の部分では,開催日数が大地の芸術祭と水と土の芸術祭の1回目,2回目とは相当違うということがあると思います。こちらが7月から12月までという長い期間に対して,あちらは短期間で効果を上げているということです。  また,参加している人数が全て観光交流に寄与しているかということについては,議員御指摘のように,これはちょっと合わないねというものもありました。給食も立派な参加ですが,そういうものについては,観光交流とは関係ないということで,分けていく必要があると思っています。  また,大地の芸術祭は夏の妻有地方のすばらしい自然もあって,宿泊客,県外客が非常に多いということについても,我々はまだまだ遠く及ばないと。宿泊と日帰りでは経済波及効果は大変大きく違うということもあります。我々の足りない点,不足している点については率直に認め,学ぶものは大いに学んでいきたいと思っています。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 1点確認なのですが,基本的に数字は盛っていないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) アートなどは延べ人数になっているということで,実数と乖離があると。これは大体全ての芸術祭で同じなのですが,その部分はあると思います。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 その数字の部分をどうも大きく見せているというふうな……今おっしゃられたのは,大地の芸術祭とは来場者数のカウントの仕方が違うというような意味合いだと思うのですが,数値目標については,経済波及効果や来場者数が前回を上回るようにとの話も今ありましたし,記者会見でも述べられていましたが,このように,ある意味盛ることが可能な数値目標では,今回実施してもやはり不信感を持たれてしまうと,どうせ数字を盛っているんだろうみたいな見られ方をされてしまうと思います。  その点,交流人口の拡大という視点に立ちますと,例えばにいがた酒の陣ですと,きめ細かい数値目標が設定されていまして,芸術祭期間中に宿泊客数を前年度比何千人ふやすとか,飲食店の売り上げを前年度比何%ふやすとか,高速道路の利用者や新幹線,飛行機の利用者を芸術祭の関係で前年度比何%ふやすというようなわかりやすい数値目標が示されてこそ,本当に実感が伴うと思うのですが,いかがでしょうか。そういったわかりやすい数値目標を示す考えはありませんでしょうか。もう一点再質問します。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 今回の特徴は,開港150周年の記念事業ということで,港町新潟のすばらしさを発信するという部分が大きな要素になっています。万代島の通称,大かまがメーン会場になるということもありますので,万代島をにぎわい空間にするという方向に資する,万代島の来場者をふやすということはかなりわかりやすい目標になるかと考えています。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 端的にお答えいただければと思うのですが,わかりやすい数値目標みたいなものを立てる予定はありませんか。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 新潟市民,地元の方に新潟の港町のすばらしさを知っていただくことも大きな意味があると思いますので,そういう面で県外,県内,市内を問わず,万代島,西港で港町のすばらしさを認識していただくことを大きな目標にしていきたいと思っています。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 そうしますと,今回もお手盛りの数字が並んでしまう,また不信感を持たれてしまうという結果につながるかと思います。こういったことについては,私が来場者をカウントしていたわけでもありませんし,芸術祭に訪れた方が幾らお金を使っていたか調査していたわけでもありませんので,これ以上議論のしようがありませんが,水と土がまじると泥になります。議論がどろどろして泥の芸術祭になるのは私の本意ではありませんので,この辺にしておこうと思いますが,先ほど市長の話でもありましたが,みずつち給食を食べた市内の児童生徒約6万4,000人を来場者としてカウントしている段階で,私はもう既にアウトだと思います。給食を食べた子供たちが来場者全体の8%を占めています。仮にもう一回このみずつち給食を提供していれば,80万人突破ですよ。数字を盛ることに対して感覚が麻痺しているとしか思えません。総務常任委員会の私の指摘で,「給食を食べた市内の児童・生徒約6万4千人も観光入り込み客?」という記事が新潟日報に掲載されましたが,もしかしてこういった新聞記事も,ことしの水と土の芸術祭のパブリシティ効果,宣伝効果として計算されるのではないかと心配しています。もちろん,今申し上げたのは嫌みです。  次に,きのう,我が会派の小柳聡議員,先ほど同期の田村要介議員も文化について触れていましたが,私としてはここからを議論の本題としたいと思っていますので,泥の議論ではなく,乾いた議論を期待します。  (2)として,まずは単刀直入に,文化振興や文化創造のあり方についての見解を伺います。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 文化芸術は,市民の創造性を育み,シビックプライドの醸成やアイデンティティーの形成に寄与するとともに,国際化が進展し,価値観が多様化している現代社会において,多様性を受け入れる,心豊かな社会を形成する要素にもなると思っています。活力あるまちづくりにもつながる重要な役割を文化芸術は持っていると考えています。
     また,文化政策には,観光やまちづくり,国際交流,福祉,教育,産業など,さまざまな分野を有機的につなぐ役割も求められており,またそれを果たせる機能が文化にはあると思っていますので,これからも食と農と文化を融合させる創造都市の推進に向け,積極的に取り組んでいきます。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 私も文化は非常に大事なものだと思っています。市長は,水と土の芸術祭,それから東アジア文化都市に選定されたことを受けて,あちらこちらで文化が金を生むというようなことをおっしゃっていましたが,このことについてはいかがでしょうか。再質問します。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 文化が金を生むというのは私が最初に言い出したことではないのですが,現に欧米の創造都市を見ると,まさに文化が人を呼び,それが結果的には金を呼んでいると。また宮田文化庁長官がおっしゃっている,文化の一輪車よりも観光交流と経済に結びつけていくのだと,それも宮田文化庁長官は文化は金になると明確におっしゃっていますので,それを受け売りしています。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 文化が金を生み出すということは悪いことだと思いませんが,文化が金を生み出さなければならないのかというと,これは絶対条件ではないと思っています。ヨーロッパのように,文化施策にこのぐらいの予算をかけるのは当たり前だという考えも大事だと思うのです。経済施策であれば経済効果が問われることになりますが,文化振興や文化創造にそれを求めるのは少し違うと思います。  文化施策に経済効果を求めるべきだとお考えでしょうか。例えば,美術館,歴史博物館,鉄道資料館で毎年5億円,6億円という経費がかかっていますが,それに対して収入は1億円にも満たない,7,000万円,8,000万円という状態です。それでいながら,市民や議会からは,これが無駄遣いだという声は出てきません。それと同じ考えでいいのではないでしょうか。市長,どうお考えでしょうか。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 文化は地域への愛着を育み,それがシビックプライドにもつながっていくということを果たすのが,私は本来,文化に求められているものだと思います。しかし,事業費を使わせていただいている中で,集客はどうだ,観光交流の経済効果はどうだということについては必ず尋ねられますので,それにもできる限りいい答えをしていきたいのですが,余りにも文化あるいは芸術祭に経済的効果を期待し過ぎているという御指摘が専門家にもあることは承知しています。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 そういうことであれば,文化創造のためにしっかりとした土壌を今つくっているのだ,そのためには経済波及効果というのは二の次だというのが第一義でいいかと思います。  今ほど申し上げたように,私は直接の経済波及効果はなくても構わないと思うのですが,この議会でもずっと取り上げられているように,財政状況が厳しい中での事業実施となりますので,少しでも収入増や支出減に努めなければならないこともまた事実です。  そこで(3)として,一部を有料にするなど,前回と変更した点もあったようですが,アート作品にスポンサーをつけるとか,あるいは作品そのものにネーミングライツ制度を導入するといった方法もあろうかと思いますが,この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 額の大きなものは文化庁あるいは企業などの補助金,財団からの助成金になるわけですが,現在,民間企業からの協賛にも積極的に取り組んでいます。議員御指摘のネーミングライツなどについても,どういう可能性があるのか,先進事例なども尋ねて,導入できるものは導入して,柔軟に対応していきたいと考えています。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 今の段階で具体的にスポンサーなりのめどがついている,あるいは額とか数とかありましたらお知らせください。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 今,具体的な数字はお示しできませんが,年度末にさまざまな補助金,助成金などが確定していくので,確定したものを議会の皆様にお伝えしていきたいと思っています。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 繰り返すようですが,私は直接の経済波及効果はなくても構わないと思っているのですが,もう一点重要なのは,人が集まる仕掛けの必要性は絶対条件だと思います。2年前の一般質問でも申し上げましたが,作家が地域に入り込んで,自分のつくりたい作品をつくって展示して完了というのは芸術祭ではありません。ただの展示,芸術展です。芸術祭,お祭りにするためには,人が集まって楽しめる仕掛けが不可欠です。  水と土の芸術祭の事業目的には,シビックプライドの醸成,新潟らしい魅力の発信という目的も入っています。ところが,アートプロジェクトの会場ではそういった仕掛けが見受けられませんでした。現代アートの作品を見に来られたお客さんが,新潟の市民性のすばらしさに触れることができる仕掛け,本市が持つすばらしい食に触れることができる仕掛け,例えば全ての作品展示スペースに農産品の直売所をつくるとか,いろいろな仕掛けができるはずです。大本営発表とはいえ,77万5,000人もの来場者数があるとしているわけですから,販売者と購入者,いずれもウイン・ウインの関係になると思いますが,いかがでしょうか。本市の誇る多彩な野菜,果物,酒,花をPRする絶好の機会だと思います。現代アートを見に来るのは二の次になるような仕掛けでもいいと思います。何よりも大切なのは,人が集まる仕掛けづくりです。  また,アートの力をかりて諸課題を解決するという取り組みは全国的にもあります。次世代店舗支援や地域拠点商業活性化など,経済部商業振興課が用意している事業を利用し,アート作家と商店街がコラボすることによって,町の活性化や再生の仕掛けをつくることも可能かと思います。南区のビジネスプランコンテスト,北区の地域商業魅力創生プロジェクトもコラボできそうです。  先ほど申し上げたように,作家が作品を制作して展示するだけでは市民との交わりは期待できません。しかし,アートという目線を町の活性化や町の再生に生かすことができれば直接的な経済波及効果以上の成果が得られると思います。  そこで(4),多方面との連携など,人が集まる仕掛けやおもてなしについて,どのように考えているのか,見解を伺います。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 水と土の芸術祭2018については,アートプロジェクトはまさに港町新潟のシンボルでもある万代島の大かまで開催するということですので,ここはにぎわいの拠点にしていきたいと思っています。また,市民プロジェクトの中の地域拠点プロジェクトは,地域のにぎわいの核をつくることにもつながっていくと思いますので,今の議員の御指摘も踏まえて,地域の名産品,自慢のものが集まるという付加価値をつけていきたいと思います。  さらに,今回はにいがたJIMANというのを柱の一つとして明確に据えています。にいがたJIMANの中で,食自慢,酒自慢,農産物自慢は欠かせないと思いますので,本市の魅力を総合的に発信していく中で,新潟の食と農も大いに発信していきたいと思っています。  水と土の最大の宝物は農産品であり,食文化なのだということを積極的に知っていただく芸術祭にしていくという面で,今の御指摘は大いに生かしていきたいと思っています。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 私も辛口の意見を,過去の議会も含めて何度も申し上げてきましたが,市民プロジェクトを伸ばしていくこと,それから今の市長の話にもありましたが,食,おもてなしをにいがたJIMANに変えることなど,私の提言を相当酌んでいただいたことで評価している部分も多いです。  2年前の一般質問でも申し上げましたが,私は水土ブースターとして,この事業を加速させたいという思いがありますので,耳ざわりなこともあえて申し上げてきました。このたびの芸術祭では,地域文化資源や人的資源の掘り起こしをしつつ,それを今後どう活用していくかというところまで深化できれば,開催の大きな意義が見出せるかと思います。そのための仕掛けはどのように考えていますでしょうか。  また,市民プロジェクトも,主管課や各区役所が企画した団体としっかりと向き合っていかないと,補助金獲得だけを目的とした,これ全国的にも問題になっていますが,いわゆる補助金ハンターのいいカモになるおそれもあると思います。この辺はいかに対応するのか,再質問とします。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 市民プロジェクトは,ほかの芸術祭にはない地域,市民が主役というもので,我々は誇りの一つにしているわけですが,地域,市民が主役になるように伴走し,そしてそれをアピールしていく。先ほどの伊藤健太郎議員の御質問の中で,区役所とどうかかわらせるかという中で一つの課題もいただきましたので,私としては積極的に区役所にかかわってもらいたいと思っていましたが,職場規律を踏まえながらどういうことが可能であるのか,市民プロジェクトが最大限,その地域の誇りになるように全力を挙げていきます。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 もう一点のところですが,市民プロジェクトを企画しているところはいろいろあるのですが,全国的には,ただ単に補助金獲得だけを目的として企画する,いわゆる補助金ハンターみたいな者が結構あちらこちらにあると思います。その点はどのように留意していきますでしょうか。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) これについては,地域が主役ということなので,補助金ハンターみたいな者は排除していると思いますが,補助金目当てにならないように,これは選考する委員の中にも専門家がいらっしゃいますので,そういう専門家の目も入れながら,事業を本当にやりたいのだと,この地域のために必要なのだというものを厳選していくつもりです。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 税金の無駄遣いとか言われますと,アートプロジェクト,市民プロジェクトにかかわる人のモチベーションの低下につながりますので,多くの市民を巻き込んだ,意義のある事業となるように,今後も建設的な議論,そして建設的な提言を続けていきます。  次に2,部活動についてです。  去る1月17日,会派で名古屋市教育委員会を訪問しました。名古屋市では,昭和61年から部活動外部指導者派遣事業を,平成16年から部活動顧問派遣事業を実施しています。本市でも中学校等部活動エキスパート・サポーター活用事業を以前より実施していますが,教員の多忙化解消に向けて,本市よりもさらに一歩進んだ事業展開をしている名古屋市で調査を行ってきました。  また,視察の前日である1月16日という絶妙なタイミングでスポーツ庁の有識者会議が開かれ,運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの骨子が大筋で了承されました。  (1),このスポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン(仮称)について,教育長の見解を伺います。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 現在,部活動の過熱化や中学校教員の時間外勤務が大きな社会問題となっており,スポーツ庁の示す運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの趣旨は非常に大切だと考えています。  そこで,この内容を取り入れて策定した平成30年度版の新潟市立中学校部活動指導のガイドラインをもとに,生徒の健全な成長を促す観点からの休養日や活動時間の設定を初め,部活動指導の見直しを行い,部活動の適正化を推進していきたいと考えています。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 名古屋市では,学校に部活動が存在していても,その部活動を指導できる教員がいない場合に技術指導を補助するために部活動外部指導者派遣事業を,教員の負担軽減のために部活動顧問派遣事業を実施しています。  そこで(2)として,平成30年度当初予算案に部活動指導員配置事業が新規事業として計上されていますが,その内容と狙いについてお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 部活動指導員は,日常の技術指導,学校外での大会や練習試合などの引率,部活動の管理運営,保護者対応など,これまで教員の部活動顧問が担っていた役割を単独で担えるようになります。来年度は,市内の3つの中学校に1人ずつ,計3人の部活動指導員を,原則として1回2時間,週3回,年間35週の計210時間配置する予定としています。  この配置により,教員の部活動指導に係る時間の軽減や,経験のない競技指導などによる心理負担の軽減を図るとともに,専門的知識や経験に基づく技術指導の向上や,適切な練習法の導入が期待されます。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 1点再質問ですが,モデル実施ということで3校実施のようですが,効果を検証しつつ,これを拡大していきたいという考えはありますでしょうか。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 増員については,平成30年度の実施の効果をよく検証した上で検討していきたいと考えています。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 次に(3),人材確保についてです。  既に人材確保のめどはついているのでしょうか。そして,どのような人材を登用しようと考えていますでしょうか。また,この人材確保は各学校で行い,教育委員会が委嘱するという形になるのでしょうか。それとも,教育委員会が人材確保をして,要望のあった学校へ派遣するという形になるのでしょうか。人材確保についての御見解をお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 平成30年度は部活動指導員配置の初年度であり,配置校の受け入れ体制や研修などが十分整っていないため,技術指導及び部活動の運営,生徒指導及び保護者対応,教育活動全般について一定の経験がある退職教員から採用する予定としています。また,部活動指導員は教育委員会が非常勤職員として採用し,各学校に派遣します。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕
    ◆宇野耕哉 名古屋市と比較して時間給が安いのが気になるのと,また,公務災害補償については事業概要に明記がありませんでしたが,この点についてはどのように考えていますでしょうか。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 報酬等については基本的に国の基準に基づいていますし,公務災害等についても適切に対応していきたいと考えています。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 次に,この制度の大きな目的は,教員の多忙化解消が主眼になっていると思います。国会でも働き方改革が議論されていますが,(4)として,教員の多忙化解消の効果についてはどのように考えているのか,見解を伺います。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 多忙化解消の効果については,部活動顧問教員が,これまで部活動指導をしていた時間にほかの校務に従事することができるため,学校全体の業務負担の軽減が期待できます。また,部活動指導員は,休日の部活動指導や大会引率を行うことができるため,そういった部分で教員の負担は大幅に軽減されると考えています。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 教員に限った話ではないのですが,非正規職員を正規化したり,人員をふやすことによって長時間労働がなくなるのではないかという議論がありますが,もちろんそれは一定の効果はあるとは思うのですが,それだけで果たして多忙化解消になるかというと,そうでもないと思います。業務の見直しもそうですし,雰囲気づくりもそうですし,根本的なところを見直していかないとだめだと思うのですが,その点についてはどのように考えていますでしょうか。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 多忙化解消については,これをやったから解消できるというものではありませんので,さまざまな角度から見直しを行って取り組んでいきたいと考えています。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 次の質問に移ります。大会などで好成績をおさめると保護者の期待も大きくなり,部活動の時間もふえる傾向にあるようですが,部活動の本来のあり方が各学校や指導者によって大きく変わるようなことがあっては,多忙化解消や生徒の負担軽減につながらないと思います。  そこで(5)として,部活動指導計画の策定や検証等も含めた部活動の本来のあり方について,教育委員会としてのかかわりについてはどのように考えているのか,御所見を伺います。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 市立中学校等では,部活動顧問が年度当初に作成した年間活動計画書と,月ごとに作成した活動実績報告書を校長が精査し,必要であればガイドラインに沿うように改善します。その上で,年度の初めに年間活動計画書を,また7月末,12月末,年度末の年3回,活動実績報告書を教育委員会へ提出します。  教育委員会では,提出された各資料を点検し,ガイドラインに沿っているか確認し,必要があれば改善を求めていきます。市内の全中学校等の部活動が活動時間や休養日を適切に設定し,勝つことのみを目指すことなく,生徒が主体的に自立して取り組む活動になることを目指していきたいと考えています。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 私が一般質問に登壇しますと,必ず前田教育長を登壇させてしまう格好になっていますが,決して私は教育委員会の敵ではありませんので,今後もいろいろな提言をさせていただきたいと思います。  最後の質問に移りますが,3,SNSの活用についてです。  なぜか今定例会では「今でしょ」という2013年の流行語が飛び交っていますが,直近の流行語は,そんたくとインスタ映えです。新潟市議会で一番流行に敏感な私は,インスタ映えにこだわって質問します。  このたび,新潟暮らし奨励課が企画した新潟グラマーキャンペーンは,インスタ映えを意識する私にとってはかなり気になるイベントでした。業績が落ち込んだ企業がやってはいけないことは広告費を減らすことだと昔から言われていますが,新潟暮らし奨励課のインスタグラムを使ったこの企画は,まさに時宜を得たものであるとともに,財政状況が厳しい本市において,少ない予算で本市が持つ魅力を発信できる企画であると高く評価しているところです。  そこで(1),インスタグラムというSNSを使った新潟グラマーキャンペーンの効果や反応などをお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 高井地域・魅力創造部長。               〔高井昭一郎地域・魅力創造部長 登壇〕 ◎地域・魅力創造部長(高井昭一郎) 最近の,特に若年層の情報収集の一つとして,インスタグラムやツイッターが活用されています。インスタグラムは,特に20代の女性を中心に利用されている,写真や動画をメーンとしたソーシャルネットワーキングサービスです。新潟暮らし創造運動の一環として,首都圏への流出が顕著な若者に新潟暮らしの魅力を発見,再発見し,みずから発信していただくとともに,他の若者に拡散し,知っていただくことを目的として,インスタグラムを活用した新潟グラマーキャンペーンを実施しました。  同キャンペーンは,昨年12月22日から本年2月28日までの約2カ月間実施し,本市で見つけた「いいね」と思った人,物,ことを写真や動画でインスタグラムに投稿し,検索キーワードである「#新潟グラマー」をつけて発信していただくものです。新潟グラマーとは,新潟市と,インスタグラムを利用する人のうち影響力が大きい人を意味するインスタグラマーをあわせた造語です。  キャンペーンにあわせて,インスタグラムの活用や写真の撮り方についての講座を2度実施し,より多くの方に参加していただくきっかけづくりにも取り組みを行いました。その結果,投稿数は約5,000件に達し,多くの皆様に本市の魅力を発信できたことはもちろん,若い世代にこのイベントを通して,新潟暮らしに興味や愛着を持っていただく機会となったと考えています。また,地元新聞やテレビにも取り上げられ,他自治体から複数件の照会があるなど,新たな取り組みとして注目されました。  引き続き,若年層のライフスタイルに合わせた情報発信を行い,若者の流出抑制や交流・定住人口の拡大に向けた魅力発信に積極的に取り組んでいきます。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 短期間で「#新潟グラマー」というハッシュタグをつけた投稿が5,000件を超えたというのは称賛に値します。とてもすばらしい企画だったと思われます。私もインスタグラムで「#新潟グラマー」というハッシュタグをつけて数枚の写真を投稿しました。写真撮影に関しては全くの素人ですが,本市のよさを発信する一助になればと思い,協力させていただきました。  さて,今回の企画は,新潟暮らし奨励課が新潟らしい暮らし方,楽しみ方などを発信するために企画したものでしたが,インバウンド強化など,観光PR面においても十分活用できるツールであると思われます。越後人は昔からPR下手と言われますが,これからはSNSを活用して本市の観光スポットを発信していくべきであると考えます。  そこで(2),インバウンド強化など観光面でのSNSの活用について,御所見を伺います。 ○議長(永井武弘) 佐久間観光・国際交流部長。               〔佐久間なおみ観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長(佐久間なおみ) 近年,訪日外国人旅行者のインターネット利用状況は9割を超え,さらに旅行中のインターネット利用目的のうち40%以上がSNSとのデータもあります。特にインスタグラムは,写真や動画での情報提供ができるため,外国人を初め,誰でも直感的に使いやすいツールであり,投稿された写真や動画自体が旅行先を選ぶきっかけにもなっていることから,観光のPRにおいて有効な手段であると認識しています。  本市では,新潟市公式ホームページ上で展開している魅力発信サイト,スキマ時間の楽しみ方の中で,港町風景や田園風景,夕日など,市内にある写真撮影のお薦めスポットについて,インスタグラムでハッシュタグを付して発信してもらえるよう紹介しています。  今後は,職員の名刺や観光パンフレットへ検索用のハッシュタグを掲載するなど,観光面での情報を発信するツールとして積極的に活用していきます。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 すばらしいです。最近の流行語をもう一度申し上げますと,今,部長がおっしゃったことに「そだねー」という思いです。しっかりと発信していただきたいと思います。  次に,諸説ありますが,日本3大がっかり名所と呼ばれる高知のはりまや橋,札幌の時計台,長崎のオランダ坂,沖縄の守礼門など,実際現地に行ってみると,それほど感動がない観光スポットもあります。しかし,観光ガイドではまさにインスタ映えする写真が掲載され,旅行者の意欲をかき立てます。  本市には逆に,余り有名ではないけれど,行ってみたらすばらしかったというスポットが数多くあります。私の自宅のすぐ近くにあるので余りありがたみを感じたことはなかったのですが,北方文化博物館などは,県外のお客さんにとってとても魅力的なスポットです。こうしたスポットを掘り起こせるのもSNSの強みかと思います。  そこで(3),SNSを使ったインスタ映えスポットの掘り起こしについて,御所見を伺います。 ○議長(永井武弘) 佐久間観光・国際交流部長。               〔佐久間なおみ観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長(佐久間なおみ) 現在,新潟駅南口に設置してあるWhat’s NiiGATAモニュメントなどは,インスタ映えスポットとして人気を集めており,旅行誌や航空会社のホームページにも取り上げられています。また,新潟グラマーキャンペーンのほか,新潟市2019年開港150周年記念事業でも,インスタグラムの公式アカウントの運用やハッシュタグを使った投稿を促しています。  今後は,市内の観光施設において「#新潟市」や「#niigatacity」を掲示することにより,来訪者へ投稿を促したり,観光スポットをテーマとした投稿キャンペーンの実施なども視野に入れながら,旅行者の投稿を初めとした外からの視点を取り入れ,市内に存在していても,そのよさに気づいていないお勧めスポットの掘り起こしに努めていきます。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 それも「そだねー」という感じです。  次に(4)として,同様に,本市が誇る食文化や花の発信も,インスタグラムやツイッターを使ってどんどんと発信していくべきであると考えますが,SNSを使った食文化や花の発信について,御所見を伺います。 ○議長(永井武弘) 樋口特区・食文化担当部長。               〔樋口健志特区・食文化担当部長 登壇〕 ◎特区・食文化担当部長(樋口健志) 本市の大きな魅力である食文化や花は,旬や盛りの時期があるため,発信する情報には即時性が求められるほか,新鮮でみずみずしい野菜や花のあでやかさを映した様子は,多くの人に強い印象を残します。  これまでも市ホームページやフェイスブックなどで本市の食文化や花を発信してきたところですが,タイムリーに写真によって情報発信できるインスタグラムなどは非常に有効なものであると考えており,今後はこうしたSNSも活用し,新潟市食と花の銘産品を中心とした市内農産物の旬の情報や生産者の取り組みなどを積極的に情報発信していきます。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 次の質問も同じような内容になりますが,市内の各商店街や飲食店,店舗の商品などもSNSで発信していくべきであると考えます。特に商店であれば,ハッシュタグをお店に掲示するだけで,商店側も利用するお客さん側も同時に発信することができますし,例えば商店街内のそれぞれのお店が統一のハッシュタグを使うことで,ハッシュタグのある商店街という新たな魅力を加えることもできます。  そこで(5),SNSを使った商店街などの魅力発信について,御所見を伺います。 ○議長(永井武弘) 渡辺経済部長。                  〔渡辺東一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(渡辺東一) SNSを活用した商店街のPRは,にぎわいづくりにも有効な手段であり,沼垂テラス商店街や上古町商店街など,一部の商店街でも活用しています。これらの商店街は,魅力的な個店や町並みをSNSで意欲的に発信することで,市外からの来街者や若手創業者などからの注目を集め,にぎわいを取り戻すなどの成果も上げています。  SNSの活用は,商店街の集客やブランディングに役立ち,商店街やフォロワーの方々とともに,特色ある商品や味わいある町並みなど,多くの魅力を効果的に伝えることができると考えています。今後も商店街の先進的な事例を商業者と共有するなど,商業者の皆様とともに効果的な情報発信を研究,支援していきます。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 同じような質問ばかりで恐縮なのですが,本市の伝統工芸やたくみのわざの発信にも利用できるかと思います。  (6)として,SNSを使った伝統工芸やたくみのわざの発信についての御所見を伺います。 ○議長(永井武弘) 渡辺経済部長。                  〔渡辺東一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(渡辺東一) 本市では,国の伝統的工芸品の指定を受けている新潟漆器,新潟仏壇,白根仏壇を初め,亀田縞など地域の産業資源を積極的にPRするため,展示会の共同開催や市報,ホームページを活用した情報発信を行っています。  SNSを活用した伝統工芸に関する情報発信は,新潟IPC財団や市の関係部署,各組合などが個別に実施していますが,写真や動画を組み合わせ,工芸品の魅力や職人の高度な技術を知っていただくとともに,関心を持つ方同士のつながりを促進する上で有効であることから,今後も効果的に活用していきます。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 また同じような質問で本当に申しわけないですが,(7)として,各地域が持つ文化や伝統芸能は各区役所単位になるのかもしれませんが,SNSを使った各区の文化や伝統芸能の発信について,御所見を伺います。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 各区の文化や伝統芸能については,これまでの水と土の芸術祭の開催を通して,江南区の棧俵神楽や西蒲区の鯛車などに光が当たり,市民の皆様に,本市には数多くの宝物があることに改めて気づいていただくことができました。  各区では,これらの魅力を広く知ってもらえるよう,フェイスブックやツイッターなどを活用しています。SNSは,このような神楽や祭りを初めとする地域の伝統文化などを手軽に広く発信するのに有効なほか,イベントの混雑ぐあいやチケットの販売状況など,タイムリーな情報発信も可能であることから,今後も積極的に活用していきます。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。
                      〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 先ほどの質問に戻るみたいですが,水土でもインスタ映えスポットの掘り起こしはやっていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(永井武弘) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) アート作品を見て回る際に,ぜひインスタ映えするスポットを探していただきたいと思いますし,アート作品そのものもそうですが,食や農産品などもインスタグラムの対象になってくると思いますので,水と土の芸術祭を通じて,インスタグラムを使っての発信は大いにやっていきたいと思いますし,議員からもぜひ投稿をお願いしたいと思います。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 そこまで言われたら,私も引き受けるしかありませんので受けます。  次は少し意味合いが異なってくるのですが,新潟市危機管理防災局のツイッターについてです。  災害時には拡散力のあるSNS,現在のところはツイッターが一番適していると思われますので,本市としてツイッターの公式アカウントを持ち,防災情報などを発信していることは大いに評価していますし,私もフォロワーになっています。  ただ,このたびのように豪雪に見舞われたような場合には,もっときめ細かい情報発信に努めていただきたいと思っています。降雪による道路の渋滞状況や,大雨情報が出た際の通行どめ情報など,きめ細かい情報発信を求める市民がかなり多くいます。危機管理防災局だけで全ての情報を把握し,発信していくことはかなりの業務量になり,負担が大きいだろうと思われますが,各区役所,出張所,消防署などと連携していくことで,かなりの地域をカバーすることができるのではないかと思います。それも,区役所や消防署などの独自のアカウントからツイッターで発信してもらうことができれば,あとは単にリツイートするだけで情報共有を図ることができます。  そこで(8),災害時におけるSNSの活用について,見解を伺います。 ○議長(永井武弘) 若杉危機管理防災局長。                〔若杉俊則危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(若杉俊則) 本市では,ツイッターを含め,緊急速報メール,同報無線,防災メールや緊急告知FMラジオなど,さまざまな特性を持ったツールを活用して,避難情報やJアラート情報を初めとした緊急情報をお伝えしています。ツイッターでの発信は情報の拡散が早く,広く情報をお伝えするには有効な手段として,本市では平成25年度より運用しています。  災害時には多種多様な情報が寄せられる中で,今回の雪害や豪雨被害などの状況に応じた正確な情報を,どこからどのように発信すべきかなどの課題を整理しながら,有効な仕組みづくりについて取り組んでいきます。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 さて,ここまで多岐にわたりSNSの活用について質問してきましたが,ここ数年のSNSの進化により,情報発信ツールとしての可能性はかなり大きくなりました。方法次第では低予算でかなりの効果が期待できますし,インスタグラムの利用でいえば,単純に写真とハッシュタグさえつければいいわけですから,PR下手の越後人に最適なツールだと思われます。ポイントは,知りたい情報をいかに簡潔に,わかりやすく発信するかだけです。  どこかの知事のように,ツイッターでトラブルを起こしているのはどうかと思いますが,博多駅前で陥没事故が発生した際に,SNSを使ってきめ細かい情報発信や市民の疑問に答え,称賛された福岡市の高島市長や,千葉市の魅力をきめ細かく発信している熊谷市長などの例もあります。篠田市長にも,本市の広告塔として,率先してSNSで本市の発信をしていただきたいと思います。  そこで,最後の質問になりますが,(9),情報発信ツールとしてのSNSの今後の活用について,見解を伺います。 ○議長(永井武弘) 高井地域・魅力創造部長。               〔高井昭一郎地域・魅力創造部長 登壇〕 ◎地域・魅力創造部長(高井昭一郎) SNSは,若い世代を中心に急速に広がっていることから,本市でもフェイスブックやインスタグラムなどを活用した情報発信を行っています。御提案のインスタグラムは,写真とハッシュタグを工夫することで効果的に情報発信でき,特に若い世代の方々と本市の魅力を共有する際には有効であると考えています。  SNSは,進化や移り変わりも大きいことから,それぞれの特徴や利用状況などを把握しながら,効果的な情報発信ができるように取り組んでいきます。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 いずれの市長部局でも本当に「そだねー」というような答弁でしたが,組織横断的で,かつ共通した理念を持って発信していかなければならないとも思います。各所管課でばらばらでやっていては,効果は半減すると思われますので,全庁的なSNS戦略会議的なものも必要だと思いますが,この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 高井地域・魅力創造部長。               〔高井昭一郎地域・魅力創造部長 登壇〕 ◎地域・魅力創造部長(高井昭一郎) SNSについては,各部門でソーシャルメディアの効果的,効率的で安全な活用ができるよう,平成28年度に新潟市ソーシャルメディア活用ガイドラインを策定しました。ガイドライン策定に当たっては,本市の広報戦略アドバイザーからも御意見をいただき,組織横断的な活用が図れる内容としました。さらに,昨年5月には担当者向けにガイドライン説明会を,10月にはソーシャルメディア運用研修を実施し,担当者同士の意見交換の場にもなっています。  先ほどもお答えしましたが,SNSは進化や移り変わりが大変大きいことから,それぞれの特徴なども把握しながら効果的な情報発信ができるように,組織横断的に取り組んでいきたいと思っています。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 市長も昨年7月よりフェイスブックページを開設していますが,公務の報告だけではなくて,本市の広告塔として,インスタグラムやツイッターを使って,先頭に立って本市の魅力を発信していただきたいと思います。5選目の出馬があるようなら当然必要だろうと思いますし,出馬しないとしたらいい思い出づくりになるかと思いますが,市長,いかがでしょうか。始めてみませんか。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) SNSは,私みずからが市の魅力や市政に関するさまざまな情報をお伝えできる有効なツールというふうには考えています。今のところは,私はやはり文章をすぐ書きたがるので,フェイスブックを活用していますが,今の議員の御提案も含めて,今後も情報発信に努めていきたいと思います。                〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 宇野耕哉議員。                   〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 最後,インスタ映えする答弁でした。  終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 次に,串田修平議員に質問を許します。                 〔串田修平議員 登壇〕(拍手) ◆串田修平 大トリとなりました,新潟市政クラブの串田です。一般質問での大トリはこれで4回目となりますが,紅白歌合戦で言えば北島三郎か小林幸子かといったところですが,私はそんなに大物ではありません。ファイナルにふさわしい答弁を期待して,質問させていただきます。  さて,ことしの冬は48年ぶりの寒波とか26年ぶりの大雪と言われ,本市でも除雪,排雪が追いつかず,市民生活に多大な影響を与えました。私も一生の不覚をとり,左手首を骨折,全治5週間の診断を受けました。しかし,立春を過ぎてからは三寒四温で,少しずつ春の気配を感じるきょうこのごろです。除雪費の国からの特別交付税も繰り上げで交付されたとのこと,除雪費財源にも春の訪れを感じるところです。  前置きはこれくらいにして,通告に従い,篠田市長,前田教育長に一問一答にて順次,質問をします。  初めに質問1,平成30年度に向けた行財政改革の取り組みについて伺います。  行財政改革は,財政が厳しくなってから慌ててやるものではありません。財政がよいときも悪いときも,不断の努力が必要です。行財政運営について,2月14日の地元紙の社説では,市民に不安を抱かせない,丁寧な説明が不可欠であると主張しています。  そこで(1),新年度予算編成と財政予測計画の見直しについてお尋ねします。  財政においては,言い古されていますが,入りをはかりて出ずるを制す,これが常道です。極端な歳出削減では市民サービスに影響が出るのは必定です。振り返れば,平成28年度決算の経常収支比率は94.4ポイントで,政令市20市中,低いほうから6番目,前年の平成27年度当初との比較で見ても,伸び率は0.4ポイントと最低です。何も心配する状況ではありません。なぜ危機感をあおるのか,私は理解に苦しみます。基金残高のみに目を奪われているのではないでしょうか。  次期行政改革プラン策定の財産経営の推進の項目で,本市の市民1人当たりの公共施設面積は政令市の中で最も多く,政令市平均や同規模都市に比べ,およそ1.2倍以上の保有状況となっているとあります。逆の見方をすれば,2割分は他の政令市より余裕があり,含み資産と解釈することも可能です。予算の萎縮は,職員のマインドまで萎縮させます。職員や議会はまだしも,市民にまで不安を与えています。安心政令市にいがたを目指すどころか,不安政令市にいがたを目指しているのではないでしょうか。  ア,新年度予算は緊縮財政かお尋ねします。  前年度当初比マイナス4.4%,マイナス173億円の新年度予算3,802億円は,緊縮財政,緊縮予算と断定するものではありませんが,限りなく緊縮財政に近いものとなっていると考えますが,どのようにお考えでしょうか。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 串田修平議員の御質問にお答えします。  新年度予算は3,802億円と,前年度比173億円,4.4%の減となりますが,これは臨時福祉給付金や土地基金への償還金が終了するほか,将来世代との負担の平準化を図るため,公債費の積み立てルールを変更したことなどによるものです。  また,投資的経費においては,新潟駅の高架駅第一期開業により事業費が一時的に減少しますが,国の有利な財源を活用した前倒し補正分も含めますと,地域経済の活性化や拠点化に資する一定規模の予算額が確保できたと考えています。  さらに,社会保障の分野では,保育施設や放課後児童クラブの整備を進め,受け入れ体制を充実させるとともに,障がい者の地域生活や雇用促進,就労の支援を進めるなど,市民の安心,安全な暮らしを実現させるための必要な予算を拡充したほか,開港150周年という大変大きな節目に当たり,海フェスタにいがたや水と土の芸術祭など,町のにぎわいを創出するさまざまな取り組みを実施し,交流人口の拡大を推進することで,安心と活力を両輪として本市の強みを伸ばしていける予算編成になったと考えています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 次はイ,新潟市政クラブの積極財政論の要望をどう受けとめているかです。  我が新潟市政クラブは,昨年12月の会派要望で,新年度予算は緊縮財政ではなく,借金をしてでも積極財政を訴え,要望してきました。しかし,残念ながら期待どおりにはなっていません。平成30年度は,地方経済の緩やかな回復基調から本格回復に景気浮揚させる,大変重要な年度と考えたからです。我々の要望を受け入れていれば,代表質問や一般質問でこれほど集中砲火を浴びることもなかったのではないですか。我々の積極財政論をどう受けとめているのでしょうか。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 新年度予算は,限りある経営資源の選択と集中を図ることで,持続可能な財政を構築するとともに,各会派からの政令市新潟の発展につながるさまざまな要望をしっかりと受けとめながら,市民の安心,安全な暮らしの実現と活力あるまちづくりをさらに前進させる予算ができたと考えています。  活力あるまちづくりの面では,新潟開港150周年を迎え,町のにぎわいを創出するさまざまな取り組みを展開するほか,クルーズ船の誘致や観光客のおもてなし態勢の充実などにより,港町新潟を国内外にアピールすることで交流人口の拡大にもつなげていきます。  また,平成30年度からの米政策の大転換への対応に向け,園芸作物導入に伴う経営改善,規模拡大,付加価値向上などの稼げる農業に向けた取り組みを推進するとともに,既存産業の高度化や成長産業への支援を進めるほか,新たな工業団地の開発を官民一体となって展開することにより,多様な働く場の創出と雇用の安定を図っていきます。  このように,本市の強みを伸ばしながら,魅力あるまちづくりに向けて拠点化を進めるとともに,地域経済を活性化させる施策を推し進め,まちづくりを持続可能なものにしていきます。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 今ほどの答弁で,多少はめり張りのある予算だと感じています。しかし,ボリュームです。総額です。このままでは,新潟の地域経済の緩やかな回復基調に水を差すことになるのではありませんか。年度途中での大型補正予算を組まなければどうにもならないと思います。  再質問になりますが,市長は大型補正予算を組む気はあるのでしょうか。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 先ほど申し上げましたとおり,新年度予算の普通建設事業費は,国の経済対策による前倒し分を含めますと,地域経済の活性化や拠点化に資する一定規模の予算額は確保できたと考えています。しかし,今お話がありましたので,年度途中での経済対策,国の施策あるいは本市の景気動向を注視しつつ,機動的に対応できるように準備していきます。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 ただいまの答弁に少し安心しました。私はそういう気がないのかと思っていました。市長は市政に向き合う意欲に欠けるのかなという思いもありましたが,少し安心しました。ぜひ準備に入っていただきたいと思います。市長の任期中にお願いします。  次にウ,償還計画の延長と市債残高の減少についてです。  新たな財政予測計画では,臨時財政対策債の償還を20年から30年とし,国の交付税措置に合わせ,3年据え置き後,17年間6%ずつから27年間3.7%ずつ積み立てることとしました。平成29年度末ではマイナス33.78億円と,基金残高に匹敵する効果があります。このことを評価する一方,市債残高は,プライマリーバランスとの関係で減少のスピードが速過ぎるのではないでしょうか。2020年からは2桁億円ものプライマリーバランスの黒字となっています。このことは,財政を圧迫する要因となるのではないでしょうか。1桁億円の黒字でも十分だと考えます。  私は,市債残高は単年度決算以下であればよしとすべきではないかと考えています。もっと緩やかでよいと考えますが,考え方を伺います。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 持続可能な財政運営を行うためには,本市の財政目標であるプライマリーバランスを黒字化し,市債残高を着実に縮減させていくことが不可欠であり,そのためには投資的経費の厳正な選択を行う必要があると考えています。  財政予測計画においては,新潟駅周辺整備事業やふるまち庁舎を初めとした政令市新潟の拠点化に資する整備のほか,地域に身近な道路,橋梁などのインフラ資産や公共施設の老朽化対策については一定規模の事業費を見込んでいますが,年度途中の国の経済対策や補助内示増などへの対応については計画上,見込んでいないことから,一定程度のプライマリーバランスの黒字は確保しておく必要があると考えています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 エ,基金積み立て目標と未利用地(市有財産)の活用についてです。
     財政予測計画では,基金積立額を見ますと,2018年度は35億円,2022年度で76億円と,昨年の見直し前の96億円より低く抑えたことは評価しています。未利用地,市有財産は考慮しているのかどうか,現在の未利用地の時価総額も含め,伺います。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 財政予測計画では,未利用地に係る売却について,毎年度2億円程度の財産収入を見込んでいます。未利用地の時価総額については,台帳上の評価額となりますが,山林等の売却に適さないものを除き,約27億円となっています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 売却に適さないものを除いていますが,売却可能資産はどれくらいなのですか。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 全体では約41億円です。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 売却可能な未利用地が時価総額,恐らく路線価だと思いますが,40億円強ある。実際に売却すれば,二,三割高で売れる可能性があります。これを含み資産と考えれば,基金と同等の評価をしてもよいのではないかと考えています。市民に安心を与えるためにも,今後はぜひ財政予測計画に掲載すべきではないかと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 朝妻財務部長。                  〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 未利用地については,必ずしも即時に売却が可能とは限らないことから,基金と同等の安心につながるかという課題はあると思いますが,建物も含めまして,市有財産の売却や貸し付けの可能性などを総合的に分析しながら予算編成につなげ,財政予測計画に生かしていきたいと考えています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 次は(2),新年度の組織改正について伺います。  ア,定員適正化の取り組みにより住民サービスに影響はないか伺います。  平成30年度から次期定員配置計画における定員適正化に向けた取り組みが始まります。同規模政令市比較で471人多い人員を,向こう5年間で約半分の220人削減するとしています。住民と直接接する部署に集中していますが,住民サービスに影響が大きいと考えます。いかがお考えでしょうか。 ○議長(永井武弘) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 定員適正化については,住民サービスの維持,向上を前提として,これまでも事務事業点検や事務改善,指定管理者制度の導入などの取り組みを踏まえて行ってきました。今後は,これまでの取り組みを一層強化しながら,ICTやアウトソーシングの活用,共通事務の一元化など,業務のあり方,やり方の精査に基づく簡素で効率的な組織の検討とあわせて,可能な限り住民サービスに影響がないよう計画的に進めていきます。  なお,定員適正化を行う中においても,複雑・高度化する住民ニーズに的確に対応するため,真に必要な新規採用職員数は確保しつつ,選択と集中の強化により,重点的に配置が必要な所属については配置を行うなど,適正な人員配置に努めていきます。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 次に(イ),平成30年度の主な組織改正(案)についてですが,組織のフラット化による意思決定の迅速化とポスト削減が計画されています。庁内のコミュニケーションやスタッフの議論不足,かの東京都知事が言うように,庁内でのアウフヘーベンが不足することになるのではないでしょうか。ひいては組織力の低下につながらないか懸念しています。いかがお考えでしょうか。 ○議長(永井武弘) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 来年度は,児童相談所の体制強化など必要な拡充を行う一方,組織の規模,対外的な業務,権限の有無,政策判断の頻度などを精査し,可能な組織については役職階層の簡素化や,小規模組織を統合するなどの見直しを行いました。このたびの見直しにより,役職階層を簡素化することで組織の風通しがよくなり,意思決定の迅速化が図られ,市民サービスの向上につながるものと考えています。  議員御指摘の点については,組織の規模等にかかわらず,所属内外のコミュニケーションや議論の活性化は仕事を進めていく上で重要な視点ですので,朝礼の徹底や,組織を横断するような行政課題の情報共有など,組織力が発揮されるよう引き続き取り組んでいきます。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 再質問します。  現組織ポストで部次長級を廃止して,課長級に変更する部署が提案されていますが,業務分掌と権限の移譲はどうされるのか。即決,即断ができずに本庁伺いでは困ります。どう対策をお考えでしょうか。 ○議長(永井武弘) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 再質問にお答えします。  基本的な分掌事務については,変更を加える予定はありません。かつ組織の規模,対外的な業務,権限の有無,政策判断の頻度などを精査した上で,必要な権限はこれまでどおり付与することとし,御指摘のような非効率な事態が起こらないよう努めていきます。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 ウ,本庁機能の大和跡地移転は,経営資源(予算,組織,人員)の選択と集中に逆行しないかとの問いです。  旧大和跡地開発は起工式を終え,12階建てビルの建設が始まりました。完成は2020年3月としています。本庁機能の再開発ビルへの移転が再開発ビル建設の誘因になったことは理解していますが,本庁機能を2分割することは,経営資源の分散と固定化につながらないか疑問が残ります。選択と集中に逆行しないか,市民にわかりやすく説明をお願いします。 ○議長(永井武弘) 上村庁舎再編担当部長。                〔上村 洋庁舎再編担当部長 登壇〕 ◎庁舎再編担当部長(上村洋) このたびの庁舎再編の最大の目的は,庁舎が持つ防災拠点機能を確保,強化し,市民の安心,安全な暮らしを守ることです。加えて,県都新潟の顔である古町地区の活性化に向けた起爆剤として,活力ある新潟づくりにつなげていくことですので,新年度予算の編成方針である安心政令市にいがたの実現に向けた市民の安心と,本市の拠点性向上,地域活性化に資する施策として重点的に取り組むべき事業であると考えています。  再編によりまして,本館には災害対策本部との連携が特に必要な部署を集約し,災害時の初動対応を迅速かつ的確に実践できる体制を整えます。また,再開発ビルには文化や観光,食花,経済,まちなか活性化といった関連性の高い部署を集約し,業務効率の向上,事業効果の拡大,古町地区の民間事業者との連携強化を図るなど,災害時,平常時ともに効果的,効率的な組織体制となるよう計画しており,このたびの行財政改革の趣旨に合致するものと考えています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 再質問します。  新年度議案勉強会でも質問したのですが,昨日の小泉仲之議員の質問にもありましたが,どうもなかなか溜飲を下げないというか,庁内で本格的な議論があったのかどうか。豊洲移転問題ではないですが,議論が不足している中でのトップダウンだと思うのです。60年,80年の耐用年数のビルに移るということですが,この本館も既に30年。10年後,20年後に本館建てかえの議論が出てきたときに,本庁機能の集中化の議論が出ないとも限らない。そうしたときにふるまち庁舎はどう考えるのか。将来の話ですが,固定化につながらないかどうか,いかがですか。 ○議長(永井武弘) 上村庁舎再編担当部長。                〔上村 洋庁舎再編担当部長 登壇〕 ◎庁舎再編担当部長(上村洋) 本市では,公共建築物の長寿命化に取り組んでいまして,今の議員のお話にもありましたが,建てかえの目安は80年を基本にしています。本館の竣工が平成元年ということで,今平成30年ですから,建てかえがあるとすれば50年後になります。これからはIT技術のさらなる進歩によりまして,社会を取り巻く環境や人々のライフスタイルも大きく変化していくと思われますので,50年後の本庁舎がどうあるべきか,御指摘の集約化についても現時点では判断ができませんが,必要な時点において最適な庁舎のあり方を選択していくことになると思います。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 50年後というと,今この議場にいる方はもう誰も市役所の関係に携わっていないと思うのですが,要はアウフヘーベンが必要だと思うのです。こういう重大な事業こそ,私は議論が必要だと思っています。近未来において,ぜひまたそういう議論をしていただければと思います。  次に2,新年度農業予算の園芸農業支援についてです。  これまでも多くの議員から新年度の農業予算について質問が出されています。平成30年は農政大転換の年と位置づけ,田園型政令市として,いよいよ本領発揮かと思わせる農業への取り組みが始まろうとしています。  ヨーロッパの田園都市農業は2圃式・3圃式農業で,作物をローテーションする畑作農業です。田園型政令市を新潟の水田農業に当てはめるには無理があるなと,ずっと疑問に思ってきました。しかし,ここに来てようやく田園都市農業,都市近郊農業の取り組みが本格的に始まるのかと思うと,期待は高まるばかりです。米の生産調整見直しを逆手にとった,元気な農業応援事業について伺います。  (1),がんばる農家支援事業等から元気な農業応援事業への再編による高収益園芸農業支援へのシフトは,米単作からの脱却元年と位置づけてよいか,お考えをお尋ねします。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 平成30年度から始まる農政の大転換に向け,伊藤忠雄名誉教授からは,本市農業が,これまでどおり米に偏重した生産体制が継続された場合,米価下落のあおりを受け,農業産出額は減少していく危険性が高いとの御指摘をいただいています。この大きな課題に対処するため,本市の平成30年度予算編成においては,これまで実施してきたがんばる農家支援事業を初めとした各種事業を見直した上で再編し,新たに元気な農業応援事業として,約8億円を措置した予算案を提出させていただきました。  この新事業では,新たな園芸産地の育成による農家所得や農業産出額の拡大や,市内の生産者と実需者の結びつきの推進によるニューフードバレー構想の実現に向けた需要に応じた米の生産,そして自身の経営状況の把握や改善に取り組む認定農業者への重点的な支援を3つの柱として,米に偏重した生産体制から転換するため,高収益な園芸作物の導入を重点的に推進し,本市の農業産出額の拡大を図ることを目標としています。  平成30年度は,元気な農業応援事業を核として,米一辺倒の生産体制から脱却し,元気な新潟市農業を推し進めるための園芸元年となるよう,新潟県や農協,地域の農業者とともに取り組んでいきます。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 ぜひ期待しています。  1点再質問します。本市の農業活性化センター名誉所長で,高収益園芸農業支援プロジェクトの名誉会長でもあります伊藤忠雄新潟大学名誉教授いわく,山形県,秋田県は知事が先頭に立って旗振り役やトップセールスをやっているとの指摘があります。実は1月26日に,米山知事にもその旨伝えてきたところです。市長にはその覚悟があるかどうか,再度伺います。 ○議長(永井武弘) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) トップセールスに向けた覚悟については,これまでも日本橋三越本店で開催したとびっきりの新潟展,あるいは昨年,一昨年と埼玉県越谷市のイオンレイクタウンで開催いただいた新潟市フェアでは,私もみずから出向き,本市の魅力ある農産物あるいは食品などのPRに努めてきました。  高収益園芸農業の導入についても,今ほど御説明申し上げました元気な農業応援事業を創設したほか,これまでも市内の農協組合長との懇談会などの機会を捉えて,園芸品目を拡大する必要性について意見交換を行っています。  今後,県と市の連携をさらに強化して協力体制の整備を進めていく中で,知事とともにトップセールスを行うことも新潟をアピールする一つの方策になるのではないかと考えていますので,できる限り頑張りたいと思います。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 米山知事ともども,ぜひ頑張っていただきたいと思います。  (2)に移ります。県は,水田の大区画化,汎用化を進める圃場整備を実施するに当たり,今後は2割以上の園芸品目導入を推進し,高収益農業を目指すこととしています。例えば,私の地元であります横越排水路右岸の小杉,藤山,横越下地区でが,261.4ヘクタールの大区画圃場の基盤整備が計画されています。そのうち2割といいますと,52ヘクタールが園芸作物ということになります。どうしても機械化が必要となります。他の地区でも同様の基盤整備が計画されており,園芸作物の面積がどんどん拡大してきます。  そこで今後,園芸作物導入拡大に伴う元気な農業応援事業予算の拡充は考えているのか伺います。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 県は,農業者等の連携や共同化等による園芸産地の体制づくりや,産地の機械化,施設化を支援することで大規模園芸産地の創出を図ることを目的に,平成30年度の重点事業として,大規模園芸産地育成事業を予算化していると伺っています。この事業では,圃場整備地区において,生産,集荷,流通まで一貫した産地体制の整備を支援していくこととしています。  本市においても,元気な農業応援事業の中で新たな産地づくり支援を創設し,大規模園芸産地化を支援する国や県の事業に取り組む農協等に対して補助金の上乗せ支援を行うことで,相乗効果が得られる制度設計としています。  既に県とともに農協などへ事業説明に伺っていますが,今後の予算拡充については,本事業を核として大規模な園芸産地を育成しながら稼げる農業を目指す中で,他県や県内他産地の生産状況と,市内の農協や農業者の意向を踏まえて,引き続き予算規模と支援内容を検討していきます。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 執行部の予算編成と同時に,素早く県,JAとの協議に入ったことは評価していますが,きのう,佐藤正人議員から山形,秋田の事例報告,レポートに関する質問がありました。あそこまで持っていくにはそう簡単ではないのです。3年,5年かかっている。ここら辺をどう考えているのか,再度答弁をお願いします。
    ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 私も産地化は非常に難しいということは重々承知しています。そこで県も,特に農地部と農林水産部が音頭をとりまして,地域で土地改良区や農協,それから行政も入った推進体制をつくることを提案していただいています。こうしたものにも一緒に取り組みながら,行政,農協,それから土地改良区と地域全体が一体となって,園芸の振興に取り組んでいきたいと考えています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 (3)に移ります。私の地元にも,今回の予算の概況をお話ししています。勉強会もやらせてもらいました。担い手農家からは,経営収支がどうなるかわからないとの不安の声が出ています。JAとの連携において,ハウス1棟やったらどうか,あるいは田んぼ1反園芸作物を植えたらどうなるのかというような,経営収支のモデルケースを提示する必要があるのではないかと考えます。いかがお考えでしょうか。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 本市においては,農業経営の指標として新潟市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を作成しています。この構想の中では,他産業並みの所得を得られる経営体の指標として,主たる農業従事者1人当たりの年間農業所得を400万円に定め,19種類の経営指標を作成しています。この指標に基づいて,農業者が5年後の経営目標に向けた経営改善の計画を作成し,市が認定した農業者を認定農業者として担い手に位置づけています。  また,農業者が園芸を導入する際に参考とする具体的な経営試算については,県が全県を対象とした品目・作型別の経営試算を作成しています。本市においても,県や農協と連携して,この経営試算をもとに農業者の経営に適した品目,作型を検討し,安定した所得が確保できる経営収支のモデルケースを農業者にお示ししながら園芸導入を進めていきます。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 (4),これも担い手農家からの切実な声です。中小の家族経営で,直売所等にも出して,米プラス園芸をやっている農家も多くいます。そういう農家への支援はどう考えているのか伺います。 ○議長(永井武弘) 村上農林水産部長。                 〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(村上徹也) 農業経営の規模の大小や家族経営,法人経営の別を問わず,意欲を持って農業に取り組む認定農業者の方については,引き続き元気な農業応援事業の支援が受けられる仕組みとしています。  支援の内容は,ハード面では,園芸の新規導入や経営規模拡大に必要な機械,施設やICT機器の導入支援等を行うほか,ソフト面では,野菜などの地域の特産作物の作付面積に対する助成や,省エネルギー型ハウス資材の導入支援なども継続して行っていきます。  また,平成30年度から申請要件や審査項目を改善しました。申請要件は,これまでの生産調整達成にかえて,新たに国が推進する農業経営改善自己チェックや,農協のウエブ農業簿記システムの実施などを要件としています。審査項目については,農業者の経営に応じた審査項目を設定することにより,既に園芸に取り組んでいる農業者も事業を活用しやすい審査項目としました。  また,元気な農業応援事業の中心的な事業の一つとして,新たな産地づくり支援,これは先ほど説明申し上げましたとおり,国,県等の事業に上乗せして市が支援する項目ですが,こちらを創設し,大規模な園芸産地の育成に取り組みます。  議員から御指摘がありました,中小の農家をどうするのかといった事例についても,農協などが事業主体となり,この支援メニューを活用してハウス園芸団地を設置するなり,あるいは機械を導入するということを通じ,ハウスや機械等を担い手農業者へ貸し出すなど,地域の実情に応じた園芸産地の育成手法もあわせて検討していきます。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 わかりました。次の質問に移ります。  3,高齢者福祉の取り組みについてです。  昨年3月,市議会市政調査会で,淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授から「現代の高齢者を取り巻く問題〜現場から考える介護・高齢者施策〜」と題して,講演を聞く機会がありました。その後,同教授はNHKのクローズアップ現代に出演して,特別養護老人ホームの空き室の実態を報告していました。  そこで(1),本市の特別養護老人ホームの待機者の実態はどうなっているか,過去5年の動向についてお答えください。 ○議長(永井武弘) 佐藤福祉部長。                  〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐藤隆司) 本市における過去5年間の特別養護老人ホームへの入所申込者数は,各年度に実施した調査結果から,要支援及び要介護の方を合わせて,平成25年度が5,040人,平成26年度が4,930人,平成27年度が4,510人,平成28年度が4,106人,平成29年度が3,736人と年々減少してきており,5年前と比べて1,304人の減少となっています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 以前,1,000人の待機者を緊急的に入所させなければいけないということで,各区に特別養護老人ホームを建設してきましたが,当時,要介護4・5の方が対象でそういうデータが出たように記憶しているのですが,要介護4・5の方で,前回のような緊急性のある入所希望者はどれくらいいるのでしょうか。 ○議長(永井武弘) 佐藤福祉部長。                  〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐藤隆司) 特別養護老人ホームに入所申し込みをされた方のうち,要介護4及び要介護5の方で在宅の方の数ですが,平成25年度が790人,平成26年度が770人,平成27年度が747人,平成28年度が697人,平成29年度が724人となっています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 前倒しもあったと思うのですが,各区に1施設ずつ,約1,000床確保したと思うのですが,待機者が余り減っていないというか,ずっと横ばいですが,ここら辺,どういうふうに分析,対策を考えているのですか。 ○議長(永井武弘) 佐藤福祉部長。                  〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐藤隆司) 当然のこととして,高齢者の方の数がふえ続けてきているという状況があります。そういった中で要介護4・5の方が若干減っているかなという状況ですが,まだ700人以上いらっしゃるという状況です。これについては,やはり介護度を重症化させないことが重要な取り組みだと思っていますので,その辺,第7期介護保険事業計画でも力を入れていこうと考えています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 待機者がいるということは,新たに建設した8施設にはもう入れないということと解釈します。  そこで(2)として,第4期・第5期介護保険事業計画において,区を指定して整備された広域型特別養護老人ホーム各区1カ所,8施設の入居状況はどうなっているのかお尋ねします。 ○議長(永井武弘) 佐藤福祉部長。                  〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐藤隆司) ことしの2月21日現在ですが,定員に対する入所率は97%を超えており,入院などによる一時的な退所もありますので,一部空床となっている施設もありますが,多くの施設でほぼ満床に近い状況となっています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 (3)ですが,上記施設のうち,当時,医療との連携を提案していた施設への透析患者の入居状況について,応募時の提案にそごはないかという質問です。  たしか第5期介護保険事業計画の公募要綱には,望ましい要件の中に,医療依存度の高い方や障がいのある方の受け入れ及びケアについて法人の方針が明確で,具体的な取り組みが講じられていることとありました。よって,応募時には透析患者の受け入れをアピールしていたと思いますが,現状はどうなっているか伺います。 ○議長(永井武弘) 佐藤福祉部長。                  〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐藤隆司) 第4期・第5期介護保険事業計画において整備した特別養護老人ホームの中には,医療との連携を提案して採択された施設があります。御質問の透析患者の受け入れについては,施設によって受け入れ人数は異なるものの,提案を行った4施設全てにおいて受け入れを行っており,今後も状況を確認しながら,必要に応じ,応募時の提案を履行していただけるよう要請を行っていきます。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 4施設全てで透析患者が入居しているということですが,当時,我々は1割程度,100床のうち10床ぐらいの想定という認識でいたのですが,現状,そのようになっているのですか。 ○議長(永井武弘) 佐藤福祉部長。                  〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐藤隆司) 各施設によって人数は異なっていますが,平均しますと,受け入れを表明した4施設では1割程度という形になっています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 わかりました。  次に4,国際交流拡充の取り組みについてです。  13年前の14市町村の平成大合併の理念の一つに,国際商業都市の建設があったと思います。11年前の政令指定都市移行とともに,平成19年4月,地方都市としては初めて,中国の首都北京に事務所を設置し,昨年10月に10周年記念事業を行いました。  (1),北京事務所の今日までの成果と今後の展望について伺います。 ○議長(永井武弘) 佐久間観光・国際交流部長。               〔佐久間なおみ観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長(佐久間なおみ) 北京事務所は,平成19年4月に日本の地方公共団体が単独として初めて北京に開設した事務所です。開設当初は,中国総領事館の新潟への誘致を目的の一つにしており,平成22年6月に本市に総領事館が開設されたことは大きな成果であったと認識しています。  事務所開設以来,中国各地で開催される会議や展示会に積極的に参加し,交流を深めることで,新潟の知名度向上や本市への観光客誘致にも貢献してきました。また,北京において,さまざまな分野で人脈づくりに努めてきたことにより,中国から本市を応援してくれる方々のネットワークが広がってきたことは大きな財産となっています。  一方,北京事務所開設の目的の一つとして,農産物,農産加工品の輸出拡大があり,事務所開設当初から,関係団体とともに米の輸出を中心に取り組み,確実に成果を上げてきましたが,平成23年3月の東日本大震災の原発事故の影響により,現在まで,新潟を含む10都県の農産物,農産加工品の中国への輸出禁止が続く状況にあります。ことし1月,新聞各紙で輸出解禁に向けた動きがある旨の報道があったことから,今後の動向を注視していますが,将来再び,北京事務所が本市と中国との経済交流の振興に大きく寄与できるよう努めていきます。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 再質問しますが,開設はやる気とお金があればできる。私はそのことだけが成果とは考えていないのですが,やはり3.11大震災で農産物輸出ができなくなった。そういうときこそ,北京事務所の本来の機能を発揮すべきだと思うのです。その後の活動が余り見えてこないのですが,ここへ来て県は,中国の大連事務所や韓国のソウル事務所の移転や縮小を考えています。財政難の折です。北京駅近くの一等地にある新潟市北京事務所の郊外への移転や,他都市への移転は考えていないか伺います。 ○議長(永井武弘) 佐久間観光・国際交流部長。               〔佐久間なおみ観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長(佐久間なおみ) 再質問にお答えします。  首都である北京の中心部に事務所を構えることにより,現地の政府,団体,企業との間にパイプを築くことができ,さまざまな情報収集や幅広いネットワークづくりに大きな役割を果たしてきたと認識しています。現在のところ,事務所の移転は考えていませんが,本市の財政状況も踏まえ,平成30年度予算では事務経費の見直しを実施したところです。今後もより効果的,効率的な事業展開に努めていきたいと考えています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 首都北京ですので,地方都市が事務所を構えて,今の答弁の内容の効果が本当にあるのかどうか,私は少し斜に構えているところです。  次に(2),新潟県と中国遼寧省は友好協力パートナーシップ協定を締結しました。これは,駐新潟総領事の孫大剛氏の出身省であり,総領事の影響もあったかと思います。パートナーシップ協定締結は,北京政府外交部の了承なしでできると聞いています。本市は,遼寧省内の都市との交流は考えているか,また,パートナーシップ協定締結の考えはあるか伺います。 ○議長(永井武弘) 佐久間観光・国際交流部長。               〔佐久間なおみ観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長(佐久間なおみ) 昨年10月に新潟県と遼寧省の事務レベルでパートナーシップ協定が取り交わされましたが,遼寧省大連市に新潟県大連経済事務所が開設されてから昨年で20年目を迎え,同事務所を通じて新潟県と遼寧省には一定の交流が続いていることから,これまでの実績に基づいた協定の締結であると認識しています。  本市との交流については,日本遺産認定を受けた北前船の海外フォーラムがことし5月に大連市で開催されることから,今後,国際交流の取り組みが広がるものと期待しています。また,パートナーシップ協定などの締結については,市民団体など民間レベルで一定の交流が積み重ねられ,行政も交えたさらなる交流振興に向けた機運の高まりが認められる場合に,改めて検討していきたいと考えています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。
                      〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 そうしますと,我々議会の日中友好促進新潟市議会議員連盟で来年度,それこそ新潟総領事の出身地に行政視察に行く予定ですが,大連に行ったほうがいいということでしょうか。 ○議長(永井武弘) 佐久間観光・国際交流部長。               〔佐久間なおみ観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長(佐久間なおみ) 議会の皆様方のお力もかりながら,友好な交流関係に努めていきたいと考えています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 時間も押しています。5,教育問題について,前田教育長に伺います。  国は,働き方改革について今国会で審議をしています。それに伴い,文部科学省も教員の働き方改革の検討を打ち出しています。教員の多忙化解消は古くて新しい問題です。  そこで(1),多忙化解消に向けた部活動の指導は,どのように考えているか伺います。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) スポーツ庁の示す運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの趣旨を踏まえ,本市においても新潟市立中学校部活動指導のガイドラインの中で,原則として平日1日以上,土日1日以上の休養日と,平日2時間程度以内,土日3時間程度以内の活動時間を設定しています。これを徹底することで教員の時間外勤務の減少,多忙化解消につながると考えています。  また,部活動指導員の配置校においては,教員の業務負担や,経験のない部活動指導による心理的負担の軽減が期待されます。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 (2),全国学力・学習状況調査における政令市トップと言われる学力の小学校と中学校の学力差,ギャップが非常に大きいですが,このギャップを埋める対策はどう考えているか伺います。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 議員お話しのとおり,全国学力・学習状況調査の結果では,小学校の学力に比べ,中学校の学力が低い傾向にあります。このため,学習課題とまとめ,振り返りのある授業づくりの徹底と,予習,復習など授業と関連した家庭学習の充実に取り組んでいます。  授業については,指導主事が2年間で全ての学校を訪問し,全ての学級を参観するとともに,中学校全教員対象の授業づくり研修会を行い,どの学校でも,どの教科でも学習課題とまとめ,振り返りのある授業が日々継続して行われるように支援しています。また,家庭学習については,今年度,家庭学習リーフレットを全教員に配布し,授業と関連づけた家庭学習が定着するように取り組んでいます。  これらの取り組みにより,全国学力・学習状況調査の結果も上昇傾向にあり,今後も継続して中学校への対策を推進していきます。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 中学生,高校生もそういう傾向にあると言われていますが,家庭学習の時間が極端に少ないといいますか,減少していると言われていますが,この分析と対策について,具体策は何かお考えでしょうか。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 秋田県など,全国学力・学習状況調査において結果の高い県でも,部活動等は本市以上に取り組んでいるような状況ですので,部活動が家庭学習の時間が短いことの大きな要因とは捉えていないのですが,これまで小学校ではドリル学習が家庭学習の中心で,授業に関連した予習や復習が家庭学習として定着していない状況でした。それにより,中学生になってから自分で家庭学習を計画して行うことができていないのだと分析しています。  現在は,その日の授業と関連した復習や予習を行う家庭学習となるように,学校現場に働きかけているところです。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 家庭にいますと自由ですから,テレビ,パソコンがあるわけで,机に向かって学習する時間が減るというのはわかります。学校に来ないと勉強しないのではないですか。働き方改革とは相入れない土曜学習ですが,そろそろ考える時期に来ているのではないでしょうか。いかがですか。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 土曜日の学習については,今の働き方改革に逆行するかなと思っていますので,地域の方々の力をかりて,例えば学校を会場にボランティアの方に教えていただくとか,そんなこともまた工夫しながら取り組んでいきたいと思っています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 最後の質問です。(3),新年度の特別支援教育支援員の勤務時間削減により,現場の混乱はないかとの質問です。  昨年,特別支援教育支援員の削減を行いましたが,各区に補強人員を配置したということです。今度は時間差で勤務する取り組みをするとのことですが,現場に混乱がないのかどうか。今年度,人員を削減して,強化人員を配置した効果も含めてお尋ねします。 ○議長(永井武弘) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 児童生徒が減少する中,特別な支援を要する児童生徒が増加傾向にあり,本市では平成29年度には318人の支援員を配置しており,これは他の政令市と比較しても格段の手厚さとなっています。  昨日,野本孝子議員にお答えしたとおり,平成30年度から,特別支援教育支援員を複数人配置する学校には5.5時間勤務も取り入れることとしましたが,勤務時間を1時間削減しても,勤務の時間帯をずらすことにより,児童生徒には必要な支援を行うことができると考えています。  また,今年度まで,各区に特別支援教育サポーターを配置し,1カ月をめどに支援を必要とする学級に派遣してきましたが,支援を必要とする学校は年間を通じての支援を必要としているため,平成30年度は特別支援教育サポーターを廃止して,必要な学級には必要な期間,特別支援教育支援員を加配配置することにしました。今回の見直しについては,学校現場に丁寧に説明して,混乱を招かないようにしていきたいと考えています。                〔串田修平議員 発言の許可を求む〕 ○議長(永井武弘) 串田修平議員。                   〔串田修平議員 登壇〕 ◆串田修平 ぜひ現場では万全を期していただきたいと思います。  以上で終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 以上で一般質問を終わります。     ───────────────────────────────────────── △日程第3 議案第37号から第40号まで ○議長(永井武弘) 次に日程第3,議案第37号から第40号までを一括して議題とします。  市長に提案理由の説明を求めます。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 本日提案しました議案の概要について御説明申し上げます。  議案第37号及び第38号は,介護保険法等の改正に伴い,日常的な医療と介護を一体的に提供する介護保険施設の分類として介護医療院が創設されたことから,運営基準などを定めるほか,関連する手数料を設定するものです。  議案第39号及び第40号は,省令の改正に伴い,高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けられる共生型サービスが新設されることから,関連する規定を整備するものです。  以上,提案しました議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永井武弘) ただいまの説明について質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。  したがって,議案第37号から第40号まではお手元に配付してあります議案付託表のとおり,市民厚生常任委員会に付託します。     ───────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) これで本日の日程は全部終了しました。  3月20日,午後1時30分から本会議を再開します。  以上で本日は散会します。                                        午後4時57分散会   ────────────────────────────────────────────     以上会議のてん末を承認し署名する。         新潟市議会議長       永 井 武 弘         署 名 議 員       吉 田 孝 志         署 名 議 員       石 附 幸 子...