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  1. 新潟市議会 2017-03-10
    平成29年 3月10日文教経済常任委員会−03月10日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成29年 3月10日文教経済常任委員会−03月10日-01号平成29年 3月10日文教経済常任委員会                 文教経済常任委員会会議録               平成29年3月10日(2月定例会)                                     議会第2委員会室 平成29年3月10日   午前9時59分開会              午後2時38分閉会 〇文教経済常任委員会  1 議案審査   ・観光・国際交流部   観光政策課  国際・広域観光課  国際課   ・経済部        産業政策課  商業振興課  企業立地課  雇用政策課
    〇出席委員  (委 員 長) 平 松 洋 一  (副委員長) 松 下 和 子  (委  員) 永 井 武 弘  渡 辺   仁  渡 辺   均  佐 藤 耕 一         水 澤   仁  内 山   航  倉 茂 政 樹  渡 辺 和 光         宇 野 耕 哉  串 田 修 平  青 木   学 〇出席説明員    観光・国際交流部長       斎 藤 博 子    経済部長            渡 辺 東 一    観光政策課長          佐久間 由紀恵    国際・広域観光課長       関 川 丈 彦    国際課長            鈴 木 浩 行    産業政策課長          田 辺 匡 史    商業振興課長          高 田 章 子    企業立地課長          堀 内 正 徳    雇用政策課長          高 野 英 介   以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。     文教経済常任委員長   平 松 洋 一 ○平松洋一 委員長  ただいまから文教経済常任委員会を開会します。(午前9:59)  本日の欠席者はありません。  本日は,日程に従い,観光・国際交流部及び経済部の審査を行います。  なお,本日使用する資料については,事前にお手元に配付してありますので,確認願います。  それでは,初めに観光・国際交流部の審査を行います。  観光・国際交流部長に対し,総括質疑はありませんか。 ◆佐藤耕一 委員  斎藤部長は,本日が最後の委員会です。  本市の国際化について,2019年に開港150周年を迎え,本市の地理的特性を生かしながら日本海拠点の活力を高め,北東アジアの文化交流拠点都市としての役割を果たすという大きなイベントを控えています。にいがた未来ビジョンにうたっている日本海側唯一政令指定都市ではありますが,名実ともにかといえば,どちらかというと名が先行しているというのが現状に近いという印象です。本市の発展を考えると,国際化のさらなる推進は欠かせないものと感じています。そこで,改めて国際化に向けた本市の現状,課題,そして将来の可能性について認識,あるいはお考えなどを伺います。 ◎斎藤博子 観光・国際交流部長  新潟市は,従来から日本海側の地理的な優位性もあり,対岸の中国,韓国とロシア,北東アジアの諸国と交流を古くから行ってきました。それに加え,世界の各都市ともいわゆる自治体外交でいろいろ交流を続けています。基本的には今後もそういった姉妹・友好都市交流や対岸の北東アジアとの交流を基本に,より世界各国・各都市と多面的に国際交流していくことが基本です。最初に申した日本海側の地理的優位性は,新潟市に韓国,ロシア,中国の各総領事館がそろっていて,これにモンゴルの名誉領事館を加えると北東アジアの日本海側の拠点となり得る要素がそろっていると考えています。委員もおっしゃいました北東アジアの文化交流拠点都市として,これからも文化の面を中心に,それを市民レベルの文化交流から,例えばほかに観光や経済面の交流を広げていくというのが基本的な考え方だろうと思っています。  ただ,課題といいますか,北東アジアの諸国との関係だと,国と国との関係にかかわらず市民レベル,草の根レベルの交流は続けていっているわけですが,国と国の関係が良好にならないと発展しない部分も出てきます。そういった面が課題ではありますが,例えば今後特にロシアとの交流は国も積極的に展開すると聞いていますので,その辺はやはり新潟市の占める位置も大きくなってくると思うので,ロシアを初めとした北東アジアへの交流は新潟市が一番の拠点になろうかと思っています。 ◆佐藤耕一 委員  斎藤部長,長い間大変お疲れさまでした。 ◆串田修平 委員  今回組織改正で観光・国際交流部は少し役割分担が変わってくるのですが,機能的な面で現状の観光・国際交流部では何か支障なり問題があったのでしょうか。 ◎斎藤博子 観光・国際交流部長  平成29年度の組織改正で,1つは2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として,今でも取り組んでいますが,国内外からの誘客を促進するということで,特にインバウンド施策を充実,強化するということで,新たに国際・広域観光担当部長を置くことが1つと,あわせて港と空港の旅客利用を促進するということで,国際・広域観光課の中に,そらうみ誘客推進室という室を設けて,港や空港,クルーズ船とかエアポートセールスにも重点的に取り組んでいくということで,支障があったということではなくて,これまでの取り組みを一層充実させるという意味での組織改正と考えています。 ◆串田修平 委員  14市町村の合併のときに,2本柱の1つは田園型政令市,もう一つは国際商業都市を目指すということだったのです。合併して,さらに政令市になって10年経過したわけですが,国際商業都市,1つの柱がどれだけ成果を上げたのかと,少しハード面が追いついていないのではないか。そういう意味では,私は拠点化推進とセットの部分があるのではないかと思っています。今回いみじくもソフト,ハードを分離した感じですが,やはり連携して発展を目指していかないと相乗効果は得られないと思っているのです。余りソフト部分だけ先行しても何か空回りかなと思っているのですが,いかがでしょうか。 ◎斎藤博子 観光・国際交流部長  確かに委員おっしゃるように,取り組み方はいろいろ考え方があって,それぞれの時点での考え方で選択されるものです。今まではソフトとハード一体で取り組んできましたが,条件といいますか,時代の要請もあります。先ほど言いました交流人口の拡大という面では,特に2020年が一つの大きな契機ということで,もう少しソフト面を強調した形の取り組みがいいのではないかということで,一体から少しソフト面を充実させたわけですが,ばらばらにやるということではなく,組織は変わりますが,連携をとっていかなければ前に進まないことですので,ハード面の整備も含めて,ハードを担当するところとはこれまで以上に連携を深めて進めていきます。 ○平松洋一 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○平松洋一 委員長  以上で観光・国際交流部長の総括質疑を終わります。  次に,各課審査を行います。  初めに,観光政策課及び国際・広域観光課の審査を行います。説明は,観光政策課長から一括してお願いし,質疑に当たっては,内容により国際・広域観光課長からも答弁をお願いしたいと思いますが,よろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○平松洋一 委員長  そのように行います。  それでは,観光政策課長から説明をお願いします。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  観光政策課所管の平成29年度予算案について,予算説明書にかえてお手元の資料に基づき説明します。なお,当課の予算には国際・広域観光課の予算が含まれています。説明については,歳出から説明します。  資料2ページ,当課所管分の歳出予算額は6億9,831万3,000円です。  次に,主な事業について説明します。なお,金額については読み上げを省略します。  初めに,第7款商工費,第1項商業費,第1目商業総務費,人件費は,観光政策課,国際・広域観光課の職員14名及び公益財団法人新潟観光コンベンション協会への出向職員5名,計19名分の人件費です。  次の商業総務諸経費は,西堀6番館ビルにある観光・国際交流部事務所の賃借料及び維持管理経費です。  次に,第3目貿易物産振興費,魅力あふれる都市観光づくりでは,首都圏を初め,全国主要都市の百貨店で観光と物産展を開催し,本市の観光情報や特産品を広く紹介することにより,物産振興と観光誘客を図ります。  次に,第4目観光費,観光の魅力発信では,食文化を初め,本市の個性を生かした着地型観光コンテンツの強化を図るとともに,人気の旅行サイトへのウエブ広告など,旅行の申し込みに直結するような新たな形の情報発信や誘客活動を行います。また,平成22年から観光庁より認定を受けているトキめき佐渡・にいがた観光圏協議会においては,引き続き佐渡市や民間事業者と連携しながら,魅力ある旅行商品の開発,販売を行うとともに,共同で観光PRを行うなど,本市を含む当観光圏への誘客を進めていきます。加えて,会津若松市や京都市など,観光に関する交流宣言を締結している都市とも共同で観光宣伝に取り組むとともに,連携中枢都市圏構想に係る取り組みや北前船寄港地連携など,広域連携による誘客を促進します。  次の魅力あふれる観光都市づくり,観光資源・観光イベントの充実は,新潟まつりや日本海夕日キャンペーン,新潟食の陣などの集客性の高いイベントに対する補助金です。  「おもてなし」態勢の充実では,新たに観光客おもてなし態勢促進事業として,各種マーケティング調査により本市の来訪者の属性やニーズ,滞在中の動向を把握するとともに,地域のおもてなし機運の醸成を図ります。また,観光循環バスの運行や,予約をしなくても気軽にまち歩きに参加できる,予約のいらないまち歩きを実施するとともに,観光ボランティアガイドの養成を行います。  次に,海外からの誘客促進では,直行便で結ばれている中国,韓国や台湾のほか,ロシアや訪日外国人観光客が増加している東南アジア地域を対象に,海外旅行会社へのセールスを行い,本市へのツアー造成を働きかけます。また,海外の旅行市場が成熟し,団体旅行から個人旅行へシフトしていることから,海外メディアの招聘を行い,取材してもらうことで一般消費者に向けた新潟市の知名度向上を図ります。  次のMICE誘致推進体制の整備では,公益財団法人新潟観光コンベンション協会が行う新潟市コンベンション開催補助金制度に対し支援を行うことにより,MICEの開催誘致を推進します。また,新潟市文化・スポーツコミッションに対し,運営経費を補助し,国際大会,全国大会のさらなる誘致開催につなげます。  次の誘客推進体制の整備では,本市の魅力発信を初め,旅行商品の造成,MICE誘致活動を展開する公益財団法人新潟観光コンベンション協会の運営や事業に対し助成を行うものです。  次の各種団体への補助金では,新潟市民謡連盟,万代太鼓振興会,古町芸妓育成支援協議会に対して引き続き支援します。  最後の観光振興諸経費は事務費となっています。  続いて,歳入です。資料の1ページ,当課所管分の歳入予算額は2,614万7,000円です。主な内訳を説明します。なお,金額については読み上げを省略します。  初めに,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第7目地方創生推進交付金は,食や農をさまざまな地域資源と結びつけ,本市ならではの食文化を楽しむガストロノミーツーリズムの構築,推進に対する国からの交付金です。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,歳出にて説明したトキめき佐渡・にいがた観光圏協議会への本市負担金に対する国補助金の割り戻し分です。 ○平松洋一 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆内山航 委員  委員 新規の事業で,観光客おもてなし態勢促進事業は,各種マーケティング調査を実施とありましたが,これはどなたを対象にやるのでしょうか。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  まずは,ビッグデータオープンデータを活用しながら携帯端末のGPS機能とか蓄積される位置情報を活用し,新潟市内に訪れた方々の動きを把握し,それをこの有効な観光のPRや2次交通の整備につなげていこうというものです。 ◆内山航 委員  おもてなしと聞くと海外という感じがするのですが,それにこだわらず行うのでしょうか。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  海外にこだわらず,もちろん外国人観光客も含め,新潟市に来訪される皆様のデータを活用して調査を行っていきたいと思います。 ◆内山航 委員  これは,アンケートとかをとるのでしょうか。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  携帯端末のGPS機能等ビッグデータを活用します。そういった蓄積されているデータとともにアンケート調査もあわせて活用して,両方の,併用的な部分と定性的な部分の調査を組み合わせて行っていきたいと思っています。 ◆内山航 委員  ビッグデータを活用すると,外国の人がどう思っていて,日本人がどう思っているみたいなのも出てくるということですよね。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  例えばデータとともに,SNS等で発言されているキーワードとかのデータもあわせて検討していく予定です。 ◆内山航 委員  ぜひ外国人に向けてやってもらいたいと思いますし,どこで新潟市を知ったのかとか,なぜ新潟市に来たとか,新潟市に初めて来たのかとか日本に初めて来たのかとか,あとは日本が初めてでないのであれば他都市と比べてどうかとか,そういうところをアンケートをとるのであればやっていただきたい。おもてなしと言うからには,海外の方に向けて一生懸命やってもらいたいと思うのですが,海外という言葉がどこにも書いていないので,その辺の思いがあればお聞かせいただきたい。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  マーケティング調査として観光動態調査インバウンド調査観光消費額調査等,幾つかの調査を組み合わせて行っていこうと思っています。もちろんインバウンド向けの調査もこの中に含んでいますので,そちらもしっかりと調査を進めていきます。 ◆宇野耕哉 委員  魅力あふれる観光都市づくりで物産品,土産品の振興とあります。前にも提案したのですが,所管は違いますが水と土の芸術祭ではアーティストが入っています。ほかのところの芸術祭では,そのアーティストと地域のものとコラボすることによって売り上げが何十倍にも伸びたというものもあります。新潟市は割と売るのが下手だとか宣伝下手と言われるのですが,今後そういった連携みたいなものも必要になってくると思いますがどんなですか。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  水と土の芸術祭では,多くの観光客も訪れますし,その思い出として新潟市の特産品,土産品を買い求めて帰っていただくことは観光の振興にとって重要なことだと考えています。新潟市には伝統あるもの,よいものがたくさんありますし,そこを芸術祭とあわせてデザイン的に目につくもの,また今までのものをリニューアルしてパッケージをデザイン化することによって,より目を引く,また取り上げられるということも今までの芸術祭でもやってきましたので,次回の開催に向けても関係部署と連携をとって計画していきたいと思います。 ◆宇野耕哉 委員  パッケージを変えただけで何十倍売れたというのもありますし,また地域にアーティストもなじむというところもあると思いますので,ぜひ進めていただきたいと思います。  もう一点,外国人誘客促進で昨年度までWi−Fiの整備がありましたが,もう一通り済んで次年度は特に予定がないということでしょうか。 ◎関川丈彦 国際・広域観光課長  Wi−Fiについては,ほぼ文化観光施設において整備を終えているところです。 ◆宇野耕哉 委員  市の施設での整備は終わったと思うのですが,人が集まる民間の施設等でもぜひ導入していただきたいと思いますが,今後そういう予定はありますか。 ◎関川丈彦 国際・広域観光課長  既に私どもがWi−Fiで行っているシステムと同じNTTのシステムで入っている市内の飲食店等に,手数料もお金もかかりませんので,ぜひ私どものWi−Fiに乗りかえていただきたいというお願いは現在IT推進課とともに行っているところです。 ◆青木学 委員  新規の観光客おもてなし態勢促進事業ですが,先ほどの話ですとビッグデータなどを活用しながらということでしたが,これまでも新潟市の観光の実態とか来訪者等のニーズの把握はしてきているわけですよね。これまでの実態調査とかニーズの把握はこうだったが,この新しい事業によって,新たにこういった点の掘り起こし,把握を考えているという点があったら教えていただきたい。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  これまでも観光満足度調査を行って,新潟市に来ての満足度や再来訪,リピートしたいか,ほかの人に新潟市への観光を勧めたいかというアンケート調査をしてきました。その四季をかえて調査してきたデータが今年度でまとまりますので,これまでのアンケート調査,満足度調査の結果と今後行うマーケティング調査ビッグデータ等を活用した調査をあわせ,さらに今後の観光誘客に効果のある施策のために,今までの調査とこれからの調査をうまく組み合わせて検討していきたいと思います。 ◆青木学 委員  これまでの調査は,基本的にはアンケートという形だったのですか。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  観光スポットでの聞き取りや宿泊施設で宿泊した方に実際記入していただくようなアンケート調査を行ってきました。 ◆青木学 委員  その内容は,もうまとまっているのですね。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  これまで3年かけてまとまったデータを今集大成として最終のまとめを行っているところです。 ◆青木学 委員  その調査からどういう状況が見えてきたかというのは,まだ報告できる段階ではないですか。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  今まだまとめ上げの作業の途中です。 ◆青木学 委員  改めて,例えばビッグデータなどを活用する中で,これまでの調査とは違って新たにどういうニーズとか実態を掘り起こしていきたいと考えているのですか。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  これまでは宿泊施設に泊まった方へのアンケートでしたが,今後ビッグデータ等を活用しますと,例えば宿泊していない方とか観光施設に立ち寄った方が次にどういった動きをするのかとか,時間帯に応じてどんなお客様がどのあたりに集中しているのかがわかってくると思いますので,そこに向けた効果的な事業を,民間事業者の皆様ともその結果を共有することで役立てていきたいと思います。 ◆青木学 委員  それから,昨年指摘したのですが,これまで新潟市の観光政策の中で,いわゆるユニバーサルツーリズムとかバリアフリーツーリズムという視点の取り組みが実際全くなかったと言ってもいいと思うのです。そういう面でホームページに施設のユニバーサル状況をマークしたことは,それはそれで一つの取り組みかと思いますが,昨年の段階でユニバーサル・バリアフリーツーリズムの可能性について業者等々といろいろ協議をして検討してもらいたいということも伝えてあります。今回の新たなマーケティング調査の中でもそういったユニバーサル・バリアフリーツーリズムの可能性についてもあわせて検討していく必要があるのではないかと考えていますが,その点いかがですか。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  ユニバーサルツーリズムへの取り組みについては,委員おっしゃったとおりホームページで市の観光施設等の入り口の段差や多目的トイレ,車椅子の貸し出しの有無などの情報を取りまとめて提供するとともに,本市と株式会社ぐるなびが連携して作成しているウエブサイトにおいても車椅子で入店可能なお店や,お子様連れでも可能なお店の情報を取りまとめて発信しています。新年度行うおもてなし態勢促進事業の中のマーケティング調査の一環として,受け入れ事業者の意識調査も行いたいと思っています。飲食店や宿泊施設など,ユニバーサルデザインについての意見等もお聞きすることも検討していきたいと思います。 ◆青木学 委員  それから,ホームページユニバーサルの状況をアップしているわけですが,例えばその中に市民芸術文化会館とか音楽文化会館は載っていないのです。一応あれは文化・観光施設ということでアップされているのですが,皆さんの中での定義というか捉え方だと,市民芸術文化会館音楽文化会館は対象にならないのですか。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  現在掲載している情報の中には,新潟市美術館とか歴史博物館,新津美術館等も含めてあり,文化施設,観光施設と載せていますので,りゅーとぴあ等についても今後追加していきたいと思います。 ◆青木学 委員  それから,この事業の中で民間事業者等と2次交通整備促進に向けた検討をするということですが,この2次交通というのはどういう意味でしょうか。
    佐久間由紀恵 観光政策課長  新潟市が今本市の魅力として捉えている食や農の資源が郊外の地域に数多く点在していて,新潟空港や新潟駅という拠点とそういった場所をつなぐ交通がまだ十分ではないという声が多く聞かれています。例えばバスやタクシー,レンタカー,そういった交通の充実を図るために関係する事業者の皆様と検討を進めていきたいと思います。 ◆青木学 委員  これは,1年ぐらいの期間をかけて検討して,翌年度ぐらいから実現できるものは実現していきたいという感じでしょうか。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  新年度,初年度は検討を関係の事業者と進めて,それ以降,例えば社会実験といったものに持っていけるように進めていきたいと思います。 ◆渡辺仁 委員  先ほど連携中枢都市と連携を図りながら観光の振興を図るという説明があったかと思うのですが,少し具体的に中身を教えていただけますか。 ◎関川丈彦 国際・広域観光課長  私どもとしては,中枢都市連携の中で現在五泉市,田上町,三条市,燕市,弥彦村と連携して観光パンフレットを多言語で整備し,また国内外の方たちのこのエリアへの誘客を図っていきます。 ◆渡辺仁 委員  新潟市には岩室温泉があるのですが,それ1カ所しかないわけだ。田上町にもあるし,五泉市にもあるわけです。その辺との連携というのは全然考えていないのか。 ◎関川丈彦 国際・広域観光課長  新潟市内唯一の温泉場所である岩室温泉は,私たちにとっても誘客を図る最重要の場所でもあります。新潟市にお泊まりいただければ一番いいですが,広域的に見た場合,近辺にそれぞれいろいろ魅力がありますので,あわせた形での魅力発信という形になっていこうかと思います。私たちとしてはやはり岩室温泉が市内の施設ですので,最重要に考えていきたいと思います。 ◆渡辺仁 委員  これはパンフレットで誘客を図るというソフト面ですよね。お互いの温泉が広域的に連携しながら県内外の誘客を図るというのをうたったほうがいいと思うが,どうでしょう。 ◎関川丈彦 国際・広域観光課長  中身の具体的なものについては,この市町村等とこれから検討に入っていきますので,その辺は十分考慮しながら行っていきたいと思います。 ◆渡辺均 委員  課長の説明だとガストロノミー,食文化に非常に力入れているということですが,実際今食文化といっても,例えばおいしいものを食べたいといったら全国的には北海道のイメージが湧くし,和食や魚というと金沢市とか,全国にはおいしいところが津々浦々あるわけです。新潟市も頑張って食の陣をやったり努力していて,新潟の食はおいしいと言われつつも,何十年も宣伝下手だ何だと言われてきました。ところが,にいがた酒の陣は,私も一回も休まず毎年行っているのですが,最初は本当に人が少なかったのですが,今12万人も来て,新潟県内最大のイベントになっているのです。日本全国酒といえば新潟。伏見とか三重県とか静岡県にもおいしい酒があるが,もう日本人の頭の中に酒というと新潟というイメージがすり込まれているわけです。この12万人の誘客で岩室温泉もそうだが,市内のホテルは非常に利益が出ているわけです。去年はすれ違うのも大変でした。私がどこから来たかと聞くと,最初は,新潟近郊だけだったのですが,韓国から来たとか,関東近辺から来たという人が非常に多いのです。市役所の女性職員もいっぱいいます。本当にこれだけ育った,2日間で12万人も誘致できるものをどう生かすかということがこれから本当に大事になってくると思うのです。これは,新潟の文化の中で今一番飛び抜けて世界に発信できるものだと思っているのです。それで,そこに例えば文化施設とか,あるいは温泉とか花とか,いろいろなものを組み合わせて,これに乗っていく,あるいは例えば常設的なものを設けるとか,駅にもありますが,そういう発想の政策をこれから考えていかなければいけないと思うのだが,その辺はどう思っているのか。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  委員おっしゃるように,酒の陣は新潟市の観光にとっても大変貴重なコンテンツであると思います。私も毎年楽しみにしていますが,たくさんの方がいらして,その後,酒の陣の会場だけで終わらずに,例えば古町に行ってさらに深めていただき,また宿泊をしていただく。翌日にはほかの食文化,花といった観光もつけていただく。そういった取り組みは重要だと考えていますので,酒の陣の会場においても今年度,あすですが,入場ゲートの脇に新潟市の観光PRブースを出して,そういった滞在の情報を大きく発信していきたいと思います。会場の中でも皆様が飲食を行うテーブルの席の脇にもたくさんの観光PRのパンフレット,ポスター等を展示して,職員も皆様にいろいろな部分を紹介していくという取り組みをしています。あす,あさってとたくさんの方がより新潟市での滞在時間が長くなるように働きかけをしていきたいと思います。 ◆渡辺均 委員  ただ飲むだけで皆さんが来る。酒というのはこれだけの人気があって,今の会場では満杯で,もう動けない。最初は2日間通し券で1,000円だったのが,今は1日2,000円。それでもブースが足りなくなってきているわけだから,このお客を常に何か,酒の陣だけではなくて,例えば古町の活性化に使うとか,新潟市でつくった映画ではないが,日本酒通りみたいのをつくって芸子さんを歩かせて,堀をつくってきれいな水を流して,本当に新潟市というのはすごい,京都に次ぐ小京都だと言われるぐらいにする。合併する前から,本当に新潟市は下手だとずっと言われ続けているわけだ,鉄道資料館は年間5万人というが,2日で12万人ですよ。本当にこれを生かすことが大事で,間違いなくそういう提案をあなた方国際・広域観光課から出していくということが物すごく大事になってくると思う。今SNSで拡散するだけでこれだけになってきた部分もあると思うので,そういった部分を含めて思い切った戦略を考えてほしい。 ◆水澤仁 委員  農業特区で北区と西蒲区に農家レストランができました。特に西蒲区は温泉あり,いろいろなものを持っているので,農林水産部としっかり連携して,中心部ばかりではなくて,新潟のいいところはいっぱいあるわけだから,その辺を生かす方策をぜひやってほしいのですが,その辺の考えはどうですか。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  このたび国の交付金をもらって実施する地方創生交付金の事業の内容が「感動を食べよう!〜にいがたガストロノミーツーリズム〜」というタイトルで,農林水産部と連携して行い,委員おっしゃるとおり農家レストランや農業体験,食や農の体験を重視して,実際にその現場で例えば生産者の方と触れ合うような機会を含めたものを新潟市ならではのガストロノミーツーリズムとして構築して発信していきたいと考えています。既に農林水産部とはがっちり連携を組んで計画を行っているところです。 ◆水澤仁 委員  それと,せっかく新潟市には海岸線,夕日ライン,非常にいいものを持っていて,そこをずっと向こうまで行くと寺泊。さっき連携中枢都市という形でやるという話もありましたが,その辺一体的な動きを考えていってほしい。そうすれば通年で生きた部分がかなり出てくるだろうと思うので,ぜひお願いしたいと思うのですが,どうですか。 ◎佐久間由紀恵 観光政策課長  もちろん夕日ラインも新潟市の貴重な資源だと思っています。例えば昨年4月から走ったレストランバス等でも,日本海の夕日ラインを走りながら西蒲区等に向かうことで大変好評だったとお聞きしています。さらに,そこから足を延ばして寺泊に行けば,そちらも観光客にとってはお買い物も楽しめると思いますので,新潟市単独ではなく,先ほども広域連携の話がありましたので,そういった近隣の市町村ともあわせて,魅力を一体的に発信していきたいと思います。 ○平松洋一 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○平松洋一 委員長  以上で観光政策課及び国際・広域観光課の審査を終わります。  次に,国際課の審査を行います。国際課長から説明をお願いします。 ◎鈴木浩行 国際課長  観光・国際交流部国際課所管の平成29年度当初予算案について説明します。  配付資料の4ページ,歳出から説明します。第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費,人件費1億5,704万6,000円は,国際課所属の一般職員,国際交流員等の人件費です。  次に,第12目国際親善費1億3,248万9,000円,この目全てが当課所管です。主な事業の内容について説明します。なお,金額の読み上げは省略します。初めに,姉妹・友好都市との交流の推進です。6つの姉妹・友好都市との交流を一層深め,今後とも密接な関係を続けていきます。欧米姉妹都市との交流では,アメリカ,ガルベストン市及びフランス,ナント市から代表団を受け入れ,市民交流などを通して相互理解の深化とより一層の親善交流を図ります。  ロシアの姉妹都市との交流では,ビロビジャン市の開基80周年記念事業に際して代表団,文化団を派遣することで新潟への理解を促進し,さらなる友好のきずなを深めるとともに,ウラジオストク市へ代表団を派遣し,ハバロフスク市からは代表団受け入れを行います。これらの交流は,ことしで5年目となる夏のチャーター便を活用するなど,新潟空港の利便性を生かして進めていきます。中国,ハルビン市との交流は代表団を派遣し,今後の交流発展に向けた意見交換を行います。  次に,多様な都市間交流の推進は,韓国,蔚山市の広域市移行20周年を記念して,代表団,文化団を派遣し,友好関係をさらなる強固なものにしていきます。これらの姉妹・友好都市交流協定書については,庁内各課においても各分野の交流事業が行われています。当課は,今後もその総合調整の機能を果たし,本市の交流人口拡大につなげていきます。  次に,環日本海交流の推進,海外拠点施設運営事業は,本市の北京事務所,新潟県のソウル事務所及び大連経済事務所の3カ所の運営に係る経費です。経済,観光,文化など,幅広い分野での情報収集・発信を続けます。特に開設10周年を迎える北京事務所は,代表団の訪中や記念行事を実施し,関係機関・団体とのさらなる信頼関係の構築を図ります。  次に,多文化共生のまちづくり,災害時における在住外国人支援事業では,引き続き防災意識の普及や地域の防災訓練への参加呼びかけを行っていきます。  留学生支援事業は,市国際交流協会や大学などと連携し,市内のバスツアーや新潟をPRするビデオコンテストを実施して,留学生が新潟を知り,理解を深めるきっかけづくりに努めていきます。  次に,国際親善諸経費の主な内容ですが,4月に行われる本市の政令市移行10周年記念行事にあわせ,姉妹・友好都市,交流協定都市から代表団,文化団を招いて文化ステージを開催し,多くの市民が各都市の文化,芸術に触れる機会を創出することで,より深い友好,交流関係と創造・交流都市新潟をアピールしていきます。また,第26回日ロ沿岸市長会議を本市で開催し,双方の会員都市の首長らが一堂に会して議論を交わすことで,経済,観光などの分野で友好的な協力関係の深化と日ロ両地域間交流のさらなる発展に貢献します。このほか,国際交流員の研修や宿舎などの経費,市国際交流協会補助金,自治体国際化協会分担金,その他国際親善交流全般に係る事務的経費です。  次に,第7款商工費,第1項商業費,第3目貿易物産振興費1,830万1,000円です。海外市場との交流の促進のうち,都市間経済交流推進事業は,本市の強みである食を通じた経済交流に取り組み,台湾,シンガポールから食品バイヤーを招聘した商談会を開催するなど,食品,酒,農産物などの輸出拡大を図ります。また,外国人消費者の嗜好を調査し,海外市場に受け入れられる商品開発を支援します。  次に,北東アジア経済関連国際会議開催事業は,新潟県及び環日本海経済研究所エリナと共同で行うもので,エネルギーや物流の分野での地域間協力の方向性について議論を深めます。  次に,貿易機能拡充事業は,日本貿易振興機構ジェトロの新潟貿易情報センターの運営費負担金です。その豊富なノウハウを活用し,連携して市内企業の海外ビジネスを支援します。  次に,外資系企業誘致の推進です。国家戦略特区などの在留資格の特例制度と,事務所開設経費に対する補助制度を活用して,外国企業や外国人が国際ビジネスを展開しやすい環境を整備することで地域経済の活性化につなげます。  次に,貿易物産振興諸経費は,市内中小企業の海外業務担当者向けのセミナー,貿易塾の開催経費,通訳スタッフなどの事務費です。  続いて,歳入について説明します。3ページ,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第1目総務費国庫補助金450万8,000円は,歳出で説明した姉妹・友好都市などから文化団を招いて実施する文化ステージに対する補助金です。  第25款諸収入,第5項4目雑入の総務費雑入266万円は,国際交流員宿舎借り上げの本人負担分です。 ○平松洋一 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆内山航 委員  姉妹・友好都市との交流の促進で,代表団を送ったり代表団を受け入れたりということでしたが,新潟市から行く代表団というのは誰でしょうか。 ◎鈴木浩行 国際課長  重要な場所ですと市長が団長とか,また副市長,また幹部職員等を含めての代表団で構成する予定としています。 ◆内山航 委員  せっかく姉妹都市で友好関係をやっているわけですから,さまざまなところで連携したり,お互いのメリットになるような話し合いができたらいいと思っています。ラ・フォル・ジュルネとかでこういう名前を見ますが,ほかのところではなかなかハバロフスク市,ウラジオストク市という名前を新潟市の予算の中で見ないのです。例えば代表団の中に農業関係者を連れていって,新潟市の農業はこんなにいいところがあるのだとか,お酒の関係者とか食の関係者とか,例えばクルーズ船はどうなんですかとか,物流とか観光とか経済関係者で企業間の関係をやりましょうとか,何か一歩踏み込んだところまでいけるのではないかという思いがあるのですが,そういうところはやっていけるものでしょうか。 ◎鈴木浩行 国際課長  委員御指摘のとおり,各分野で兼ね合った方の交流も必要かと考えています。今,日ロは非常に動向が大きく動いていますので,来年度は8月に日ロ沿岸市長会議を新潟市で開催する予定にしています。これは代表団が行くものではありませんが,日本の沿岸市町村17市,そしてロシア側の極東を初めとする18市を含め,新潟市で経済,観光をテーマにして,実際の今の事例等も踏まえて議論を交わしていきます,より一歩踏み込んだ形で行いたいと考えています。 ◆内山航 委員  ぜひ一歩踏み込んで新潟市のよさをアピールできる8月にしてもらえたらと思います。 ◆宇野耕哉 委員  海外の姉妹都市との交流で,子供たちも含めて,スポーツの交流や伝統芸能の交流というのはよく聞きますが,新潟市が力を入れているサブカルチャー,漫画,アニメの交流や,新津に鉄道資料館といういい施設もありますが,そういった交流というのも非常に大事だと思うのですが,そういう考えはないでしょうか。 ◎鈴木浩行 国際課長  今ほど御指摘ありましたように,スポーツの交流というのは,蔚山とのサッカー交流や,ウラジオストク市,ハバロフスク市においては新体操などの交流等もあります。その上でサブカルチャーということですが,まだ具体的にはありませんが,以前ウラジオストク市とはこちらから漫画のワークショップといったことも入り口として行っている経過もありますので,可能性があればそういった入り口を開いていくところもまた検討していきたいと思います。 ◆宇野耕哉 委員  意外なところで交流が生まれているというのは多いと思いますので,ぜひそちらもお願いしたいと思います。 ◆串田修平 委員  2点ほど伺います。1点目は,北京事務所開設10周年で記念事業をやるということですが,内容を聞かせてもらえますか。 ◎鈴木浩行 国際課長  ことしで10周年を迎える北京事務所においては,これからの計画ですが,現地北京においてこれまで友好関係を深めた中国の皆様と一緒に会しながら,祝賀会的なものを開催したいと考えています。また,この機を捉えて,市の代表等も含めて向こうに行って関係を深めていくことを進めていきたいと思っています。 ◆串田修平 委員  向こうからの招聘なり交流は考えているのですか。 ◎鈴木浩行 国際課長  この北京事務所10周年事業の中では,北京からこちらへお迎えすることは計画には入れていません。 ◆串田修平 委員  2点目に,先ほど北東アジア経済関連で農産品の輸出の取り組みの話があったのですが,依然として中国,台湾は新潟市からの農産品に輸入制限がありますよね。どんな状況ですか。 ◎鈴木浩行 国際課長  今お話しいただいたとおり,中国についてはまだ新潟の農産品の輸入等は,解禁されていません。また台湾は,検査は結構ありますが,今はオーケーということです。 ◆串田修平 委員  台湾は一時新潟市からのものはだめだというような制限をした時期はありませんでしたか。 ◎鈴木浩行 国際課長  一時そういった時期もありましたが,今は解除されて輸出は大丈夫です。 ◆串田修平 委員  そこで,中国に対して新潟市農産物の輸出制限撤廃なり緩和の取り組みは,どんなことをしているのでしょうか。 ◎鈴木浩行 国際課長  私どもから直接的な働きかけはなかなか難しいところがあります。新潟市の農産品の輸出解禁については,関係者のところでお話をしたりということはありますが,中国政府の権力のある方に直接というのは今のところはありません。今はそういう状況です。 ◆串田修平 委員  原発事故から6年で,福島県では立ち入りの規制解除のところも出てきているぐらいです。そういう働きかけはどこの部署になるのですか。 ◎鈴木浩行 国際課長  少しお時間をいただいてよろしいでしょうか。 ○平松洋一 委員長  委員会を休憩します。(午前10:56)                    (休  憩) ○平松洋一 委員長  委員会を再開します。(午前10:57) ◎鈴木浩行 国際課長  現在国同士でそういった形の交渉は農林水産省が行っているということですし,市としても県と時を捉えながら,例えば総領事館等にお話をするというところは進めていきたいと考えています。 ◆串田修平 委員  ぜひ働きかけを強めてもらいたいと思うのです。それで,北京で祝賀会をやるということですが,新潟市の特産品,特に農産物の展示,即売はどうもできるらしいのです。そこら辺を確認した上で,ぜひアピールもしてもらいたい。 ◎鈴木浩行 国際課長  今御提案いただいた部分については,私どもも確認しながら検討というか,含んでいきたいと思います。 ◆佐藤耕一 委員  串田委員の関連で,ジェトロに出ている負担金178万2,000円はどういった趣旨か内容を聞かせていただきたい。 ◎鈴木浩行 国際課長  新潟市を初め県内26市町村,新潟県も含めて,新潟県内の企業の皆さんへの情報提供といった部分の協力ということで,新潟市も負担金としてお支払いしながら,企業のサポートということで進めているところです。 ◆佐藤耕一 委員  負担金ということは一部ですよね。全体はどのぐらいでしょうか。 ◎鈴木浩行 国際課長  現在負担金の割合については,地方の負担分として1,435万4,000円です。そのうち,新潟県負担分が50%,そのほか27市町村が50%という割合で負担し,また利用の度合いによって負担が決まっていくという仕組みになっています。 ◆佐藤耕一 委員  先ほどの農産物の輸出についての質疑で,ジェトロの役割というのが少し見えなかったのです。どういうことをやっているのか。行政と企業の仲立ちか,企業対先方の輸出に向けての国との対応か,その辺もう少し聞かせてください。 ◎鈴木浩行 国際課長  ジェトロについては,新潟情報センターの機能もあり,県内の貿易関係者の皆様方の海外活動,また貿易取引の基盤ということで,そちらの支援というのが主な活動です。 ◆佐藤耕一 委員  では,具体的にその取引の内容にかかわるのではなくて,主に情報の収集等に対しての負担金という理解でよいでしょうか。 ◎鈴木浩行 国際課長  活動の中では情報収集がありますし,企業の海外活動の支援もありますので,そういうところも含めての負担金です。 ◆佐藤耕一 委員  企業とジェトロが直接話をして,なおかつ先方の相手国ともお話ができると理解してよいのでしょうか。 ◎鈴木浩行 国際課長  企業の貿易,例えば輸出先の求める向こうのバイヤーや企業とのつなぎというか,情報が多くなるかと思います。 ◆佐藤耕一 委員  そうすると,情報収集のための負担金ということで理解してよろしいのですね。 ◎鈴木浩行 国際課長  先ほどお伝えしましたが,情報収集を初め,企業の海外活動も含めということで御理解いただきたいと思います。 ◆青木学 委員  文化ステージの開催ですが,これは姉妹都市,友好都市全ての文化団が参加してくださるのですか。 ◎鈴木浩行 国際課長  姉妹都市,友好都市,交流都市は7都市ですが,7都市にお話をして出演依頼をしているところですが,全部の都市から来るかというと,少し参加できない文化団も出てくるかと思います。 ◆青木学 委員  こちらに来ていただく関係の経費は,全て新潟市が持つということですか。 ◎鈴木浩行 国際課長  こちらに来ていただくときの,例えば現地から新潟市までの航空運賃等は向こう側の都市で持っていただいて,新潟市での滞在費等は新潟市で持つという予定にしています。 ◆青木学 委員  文化団とありますが,例えば行政関係者といった方々も来られるのですか。 ◎鈴木浩行 国際課長  代表団は,行政関係者,そして文化団の方ということで,行政関係の方も含んでいます。 ◆青木学 委員  1団当たり何名ぐらいになる予定ですか。 ◎鈴木浩行 国際課長  予算上は1団16名を最大値として計画しています。 ◆青木学 委員  この事業は,新潟市民にとっては,これだけのところから来て一緒に祝っていただくということは大変ありがたい話です。少し頭をよぎったのは,先ほど新年度もまたハバロフスクから団が来られるという話もありましたし,ここ数年の間にそれぞれの姉妹都市提携50年とか,いろいろな形でかなり行き来はしてきたわけです。そういう中で,我々にとっては政令市移行10年というのはそれなりに意味がありますが,例えば市制施行百何十周年というのとは全然意味が違います。対外的に政令市移行10年というのはどれだけ重い意味があるのかと感じるところもあります。来てくださる方々の負担にならないのか,その辺の配慮はどうかと少し危惧するのですが,その点はどのように進めてこられたのでしょうか。 ◎鈴木浩行 国際課長  このたびは政令市移行10周年という新潟市にとっての大きな節目です。ちょうど10年前の政令市に移行したときも姉妹都市の代表の方から来ていただいて会議を行ったところです。その中で,今後10年間の交流とはという話もありました。そうしたところを捉えながら政令市移行10年を迎え,ここでまた姉妹都市の方から来ていただいて,これまでの10年,そしてこれからについても話し合い,また交流の機会を設けながら,市民の皆様に姉妹都市の交流の姿をより知っていただきたい。そういう思いを込めて今回開催します。委員に今心配していただいた負担の部分についても新潟市まで来る分の経費については相手方,新潟市での滞在費はこちらということで負担をお互い協議しながら進めていくところですので,その辺はまた含みながら進めていきたいと思います。 ◆青木学 委員  文化ステージについては1団当たり30分のパフォーマンスということですが,これ以外にこの方々の日程は何かあるのですか。 ◎鈴木浩行 国際課長  文化団の皆さんにおいては文化公演がメーンになろうかと思います。そして,政令市移行10周年の記念式典がありますので,代表団の皆様にはそちらへ参加いただきます。そして,せっかくの機会ですので,市民の皆さんで市民友好の会とか,たくさん活動をされている方もいらっしゃいますので,そういった方々との交流の場を設けていきたいと考えています。 ◆青木学 委員  この4月9日の公演はもちろん一般市民の方も対象であると思いますが,一つ心配したのが広報の期間で,当然議会が終わってからの広報になるのでしょうが,余り日がないですが,そのあたりどんなふうに考えているのですか。 ◎鈴木浩行 国際課長  私どももここが一番心配なところです。この議会で議決をいただいてから速やかに広報したいと思います。市報にいがたや,例えば新聞紙面を使っての広報,またホームページでのアップということで,より多くの露出を考えながら,チラシ配布も含め,集客に努めていきたいと思っています。 ◆青木学 委員  次に,日ロ沿岸市長会議のことで伺いますが,第26回ということで,これは2年に1回でしょうか。新潟市で開催するのは初めてでしょうか。 ◎鈴木浩行 国際課長  日ロ沿岸市長会については,ロシア側,日本側ということで隔年での開催,2年に1回になっています。新潟市の開催においては,過去3回行っています。 ◆青木学 委員  そういう意味では非常に伝統のある会議で,敬意を表しているところです。ただ,数年前に1度この沿岸会議があった後に篠田市長が国に会議の内容を持って要望に行かれたことを記憶しているのですが,残念ながらそれ以外にこの会議が終わった後に会議の中で議論されたことや,こういう方向性で取り組んでいくという発表やPR,あるいは行動をしているのか余り伝わってこないのです。この会議を開催して,その成果をどんなふうに享受してきているのかお聞きしたいのですが。 ◎鈴木浩行 国際課長  前回,2015年,第25回にウラジオストクで開催した際は,委員からお話がありましたとおり,日本とロシア極東との協力関係,発展に関する要望書ということで官公庁,外務省等に提出しているところです。その後具体的なものを発信している部分はないですが,官公庁に要望したビザの緩和も,この12月の日ロ首脳会談を捉えて,その後少し緩和されてきたところがあります。今後も会議の内容,そこで出た議題,提案を関係省庁に働きかけながら,その後のフォローも進めていきたいと思っています。 ◆青木学 委員  北京事務所の10周年ということですが,改めてこの北京事務所の位置づけ,役割,新潟市の戦略上どう位置づけているのか,この10年間の取り組みをどう評価しているのか伺います。 ◎鈴木浩行 国際課長  北京事務所開設から中国との経済交流の拠点としての役割,観光PR,シティセールスという活動を通しての交流人口拡大を一つの目的にしながら進めています。また,中国における人的ネットワークの拡大,構築も含めて,これまで中国総領事館の設置に結びついたところもあります。今特に北京事務所の活動の中で観光面でのPR,商談会等の動きが多くなってきていますので,観光面での働きかけをしながら交流人口の拡大に努めていきたいと考えています。 ◆青木学 委員  昨年も指摘したのですが,所長はこの10年で何代目というか,何人がつきましたか。 ◎鈴木浩行 国際課長  所長がかわったタイミングでいいますと,今で3代目になります。 ◆青木学 委員  今所長についている方は初代の所長で,実際にはこの10年間2人で担ってきているということです。今ついている方が適任で,それはそれで結構ですが,人事サイドとこの北京事務所の人員の関係も含めて,中国関係のルートに向けて人材育成をきちんとしていかないと,所長を確保すらも難しいような状況ではないかと危惧しているわけですが,そのあたり人事サイドと協議しているのでしょうか。 ◎鈴木浩行 国際課長  委員御指摘のとおり,今後の北京事務所の所長についての検討,人事サイドとの話はしているところです。先般課長職の内示で新潟日報にも載っていましたが,この4月からの次期所長の内示で,次期所長は現課長職が行く予定になっていますので,今後またそういったところも捉えながら人事との検討を進めていきたいと思っています。 ◆青木学 委員  最後に,今年度特区を活用して外国人の創業支援事業を始めましたが,この実績を聞かせてもらえますか。
    ◎鈴木浩行 国際課長  今年度から始めた国家戦略特区の創業の部分ですが,1年間で相談件数も4件いただきました。その中で実を結ぶところが1件見えてきたかなというところです。 ◆青木学 委員  まだ実際に創業には至っていないということですか。 ◎鈴木浩行 国際課長  まだ創業には至っていない状況です。 ◆青木学 委員  たしか予算の段階では,見込みは5件程度だったと思います。実際に相談を受けて,皆さんとすれば大体予想していたとおりという感じか,あるいは課題があってなかなか思うように進まないと捉えているのか,そのあたりを聞かせていただけますか。 ◎鈴木浩行 国際課長  予算では5件で見込んでいましたが,相談件数は4件です。個別の内容については,ビジネスモデルによって違いがあり,それぞれ課題がありますが,創業については,なかなか難しさはあるかなと実感はしているところです。 ◆青木学 委員  相談があった4件は,もう少し時間をかける中で創業につなげていけそうだという手応えがあるものですか,それともなかなかそこまではいかないかなという感じですか。 ◎鈴木浩行 国際課長  個々のケースで,例えばビジネスモデルを変更してやっていきたいというものもありますし,引き続きのサポートによって一つは結果が出てくるのかなと感じています。 ◆渡辺均 委員  先ほど宇野委員からもありましたが,行政同士の友好関係を図るのに友好都市とか姉妹都市とか,団というもので支援を結構していると思うのですが,例えば民間レベルで6月に新潟まんが事業協同組合がソウル市の団体と友好関係を結ぶということで,調印式を行うことになっているのです。例えばソウルの場合は,新潟市から行ったときに行政からいろいろな支援をいただいているのですが,新潟市の場合,公のものには支援,補助するのですが,民間という一個人の場合にはなかなかないわけです。会社とかには無理かもしれませんが,団体に関しての支援はこれから必要になってくるのではないかと思います。その辺どう考えているか,お聞かせください。 ◎鈴木浩行 国際課長  今委員からお話いただいた,民間との交流の促進は非常に大事な部分であると思います。現在ですと,市の国際交流協会で,例えば市内の団体の活動の補助とか,渡航する際の補助,一定の限度はありますが,その辺のところは大事な部分かと思いますので,今ほどのお話を含ませていきたいと思います。 ◆渡辺均 委員  これからそういった機会は多くなり,行政以外の,友好都市とかというのを除いた部分から文化を構築していくのがこれからの流れだと思っています。今中国とは国がこういう状態で,やはり北東アジアを考えると,韓国,ロシアがこれから中心になってくると思います。そういった流れをつくっていくのが民間の部分ですので支援をお願いしたい。韓国へ行ったときに鈴木課長は本当に適任だなと思いました,外国が全くわからない,韓国語がわからないのに,これだけ国際課の課長として活躍されました。皆さんがスマイリーと呼んでいますが,本当に次の部署でもその持ち前のスマイリーでぜひ御活躍願えればと思います。 ◎鈴木浩行 国際課長  交流を続け,促進して,太くしていくということについては,民間交流が非常に大事なところかと思います。特に切り口として文化といったところは,相互理解で非常につながるなというのは実感していますので,そういったところの支援という部分は必要で,促進していくのは大事かと思っています。 ◆渡辺均 委員  韓国の場合,特に今韓流ブームですが,こちらから輸出するだけではなくて,そういう文化の輸入も新潟市にぜひ考えてもらえたらと思っていますが,その辺お答え願えますか。 ◎鈴木浩行 国際課長  文化の輸入については,私どもの部署に限るとなかなか難しいところですが,それぞれのマッチングの中で,こういった方向性があるなというのは捉えていますので,今後ともその辺は含んでいきたいと思います。  それから。先ほどの宇野委員からの漫画等の交流についてですが,先ほど入り口としてという話で終わってしまいましたが,現在日本アニメ・マンガ専門学校とナント市で,漫画を使った交流が進んでいますので,そこはまたさらに進んでいくと考えています。 ○平松洋一 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○平松洋一 委員長  以上で国際課の審査を終わり,観光・国際交流部の審査を終わります。  次に,経済部の審査を行います。  経済部長に対し,総括質疑はありませんか。 ◆青木学 委員  先日の佐藤耕一委員の一般質問の関連で伺います。西堀ローサの件ですが,あのとき渡辺部長は再質問の答弁で,今後の西堀ローサについては新潟市が所有する選択肢も排除しない形で早急に検討を進めていきたいという答弁をしていましたが,改めて認識を伺います。 ◎渡辺東一 経済部長  西堀ローサ,もしくは新潟地下開発については,中央区役所の移転が夏に控えていますし,平成32年を予定している再開発事業の完成で古町の状況が変わろうとしていること,あとは三越新潟店の状況も三越伊勢丹ホールディングスの一定の方向性ということで構造改革を目指すというメッセージもあり,古町の状況は今後も今のままでいくとは限らない,今のままでいかないと思っています。ローサは今までどおりでいいのかも含めて,いろいろな方,周辺の方と意見交換し,ローサの役割,位置づけ,新潟地下開発の役割などを議論する中で,手法としては取得も選択肢の一つとしては排除しませんということです。早急にとつけ加えたのは,物事が決まってからこちらで考えるということではなく,民間の動きと同時並行で考えていく必要があるという意味です。 ◆青木学 委員  ローサのあり方,手法の話が出ましたが,具体化するには,今お話があったように相当いろいろな関係者との議論が必要になってくると思います。そのあたりの進め方,実際に新潟地下開発株式会社をどうするのか,ローサをどうするのかに焦点を当てた形で検討をする場を,公か公ではないかも含めてですが,設けながら具体的に検討していくという認識でしょうか。 ◎渡辺東一 経済部長  個別にそこだけを取り上げてという意味ではありませんで,古町全体を考える中でのローサの役割,全体の中で一つのパーツとしてローサも出てくると思いますので,今度そういうパーツの話になったら,個別に関係者とお話を進めていくということです。 ◆青木学 委員  古町全体を考えていく一つの要素にはなるわけですが,古町全体を考えていく上での協議をする場,その環境づくりはどう考えていますか。 ◎渡辺東一 経済部長  公式な協議の場はまだ設けていませんが,関係者というのは例えば再開発事業組合の皆さんとか,新しくNEXT21を所有された地権者の方,周辺で商売をされている商店街の皆さん,新潟地下開発株式会社といった方とは常々意見交換しています。 ◆青木学 委員  恐らく今の話は各関係者との個別の協議ではないかと受けとめているのですが,今後はそれらの皆さんが一堂に会して,同じ目標なりイメージを共有しながら協議をしていく必要があると思うのですが,そういう場は既にあるのですか。それともこれからそういう場をつくっていきたいということですか。 ◎渡辺東一 経済部長  既にあるということではなく,古町全体の議論というのは,例えば庁内であれば都市政策部まちづくり推進課や中央区役所に私たちも入って議論しています。外部の方についても古町の今後,将来に関心を持っている方がいらっしゃいますので,将来的にそういう会議の場,議論の場が設置される可能性もゼロではないと思っています。 ◆青木学 委員  そこに至る前に,非公式のレベルにはなると思いますが,行政の中だけでは議論ができないし,今話があった対象となり得る関係者の方々と一堂に会して,情報共有なりビジョンなりイメージを共有しながらどうしていくかという場も必要になってくると思うのです。それは,平成32年度の再開発等もあるので,早目にやっていく必要があるのではないか,ローサのあり方も具体的に検討していくということもあるので,その辺の認識をお聞きしたいと思います。 ◎渡辺東一 経済部長  おっしゃるとおりで,時間はそう長くはない,どちらかというと,時間はもう限られている状況ですので,関係者と,公式,非公式を問わず情報共有を進めていきたいと思っています。 ◆青木学 委員  新ビルのオープンが平成32年度ということもありますが,先ほどのローサのあり方も含めて,部長としてはそのぐらいまでに一定の方向を出したいということですか。 ◎渡辺東一 経済部長  そのつもりでいます。 ◆青木学 委員  それから,先ほども国際的な経済活動の関係の質疑があったわけですが,昨年もこの所管の関係を伺って,部長としてもできれば経済部に国際関係の経済部門が一緒になったほうがいいのではないかという考えも示されたのですが,そのあたり内部での協議というのは少しずつでも進んでいるのでしょうか。 ◎渡辺東一 経済部長  新年度の組織編成に当たって,各部局から新しい組織のあり方については総務部には提案というか,考え方を申し述べています。昨年のこのタイミングでこの委員会でもお話ししたとおり,経済部が貿易の仕事から離れているというのは,経済界の皆さんにとっても余り望ましいことではないと思っていますので,その旨は総務部には伝えてあります。最終的な判断は,総務部がすることになると思うのですが,結果としては今年度の体制が継続されるという判断です。 ◆青木学 委員  それは総務部に伝えてあるということで,経済部とすれば引き続き総務部と協議を続けていくということでよろしいのですか。 ◎渡辺東一 経済部長  いろいろな経済情勢,環境はあると思うのですが,このままの状態が続くという仮定では,来年もそういうことを申し入れていきたいと思っています。 ◆串田修平 委員  一般質問でも少し触れたのですが,日銀の新潟支店が地域経済,新潟経済は回復基調というコメントを出しているのですが,それについて市の受けとめをもう一度確認したいのと,具体的にそういう確認ができる指標はあるのかお聞きしたい。 ◎渡辺東一 経済部長  日銀の短観も含めて,我々も景況調査を実施していますが,緩やかな回復傾向にあるという発表になっています。私ども現場の職員としては,緩やかな回復傾向にあるのは事実であると思うのですが,まだまだ,新潟市だけではなく,地方都市の実感としてはもう少しという感覚でいます。 ◆串田修平 委員  私も事業所とか工場を歩いたりしているのですが,経営者とか事業主とギャップがかなりある気がするのです。決して回復ではない,後ずさりだ,いつ廃業,倒産するかわからない状況だという声が多く出ているのです。日銀新潟支店がああいうコメントを出せば,当然行政サイドもほぼすり合わせて同じ考えかと思ってしまうのですが,そこら辺はどうですか。 ◎渡辺東一 経済部長  日銀の発表も含め,総論的な部分もあろうかと思うのです。経済の環境,景況というのはその業種,業態によってさまざまな局面を迎えているので,今委員おっしゃるような全く日銀の方向性とは違うという業種,業態もあるのは私どもも承知していますし,逆によくなっていると言われているところも実際にあるわけです。 ◆串田修平 委員  厳しいところにも目を向けて光を当てるという政策を忘れないでもらいたいと思います。  もう一点,企業立地プランがこのたび発表になりましたが,新潟経済の大きな転換点というか,重要ポイントだと思うのです。一般質問でも何人かの議員が取り上げていました。スピード感,スピードをアップすると,非常に耳ざわりのいい言葉を並べているのですが,では具体的にどうかといえば,あくまで工業団地なり,工業立地については,民間ベース,民間委託ベースでやる,行政主導ではやらないということですよね。 ◎渡辺東一 経済部長  実際これから新年度に向けて準備を進める作業の中に,具体的な候補地の選定も入っています。その候補地の選定がある程度乾いたときに,委託事業として予算にも1,000万円程度のせていますが,その中で事業手法,事業主体についても検討する予定にしています。 ◆串田修平 委員  そうすると,行政が事業主で造成を進めていくという方法も選択肢にあるということですか。 ◎渡辺東一 経済部長  実際こういう御時世ですし,競争力が高い土地といっても,いわゆる売れ残りのリスクを抱えるケースも考えられます。それは,民間企業も同じ考えですし,行政にとっても大きなリスクになろうかと思いますので,そういうリスクは生じないような手法をまず考えることが優先だと思っています。その後でスピード感も含め,本来やるべき仕事の中で誰がやるのかという議論が次に出てくるかと思っています。 ◆串田修平 委員  スピードをアップするには,1つは行政主導,もう一つはいわゆる都市政策との関連になりますが,開発行為の都市計画審議会にはかなり熟度のレベルが高くないと通らない実態があるわけです。そうすると,スピード感にはつながらない。そういった審査の要件もある程度緩和しないと,今までの手法ではなかなかスピード感は上げられないと思うのです。そこら辺の考えはどうですか。 ◎渡辺東一 経済部長  従来とこれから進める作業の中で手続を省略ができるということは今のところないです。今までもそうですが,この作業を進めるに当たっては農林水産部,都市政策部と強力に連携していますし,そこには区役所の力もかりて進めています。所定の手続はどうしてもしなければいけないのですが,その中で同時並行しながらスピードを上げて進めたいと思っています。 ◆串田修平 委員  最後にしますが,今までの開発行為で,通常でいけば最短5年はかかる,スピードアップということだと,私は3年タームで考えているのですが,年次的な認識はどうですか。 ◎渡辺東一 経済部長  同じ認識ですが,これから開発をしようとする場所,例えば中央環状線とか幹線道路の周辺,既存の工業団地の周辺も含めて農業振興地域の青地の用地が大半です。新潟市全域に青地の農地が広がっているのですが,中には白地と言われる農政手続が簡素化できる場所もあります。一般的には白地と言われているところは,一団の土地が余りないのですが,中には例えば道路やインフラ面が手をつけやすいような白地もあろうかと思っていますので,そういったところについては全体の造成のスケジュール感よりも早目に手をつけられるのかと思っています。 ○平松洋一 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○平松洋一 委員長  以上で経済部長の総括質疑を終わります。  次に,各課審査を行います。初めに,産業政策課の審査を行います。産業政策課長から説明をお願いします。 ◎田辺匡史 産業政策課長  当課所管に係る議案第1号平成29年度新潟市一般会計予算関係部分について,当初予算説明書と議案説明配付資料を用いて説明します。なお,金額については読み上げを省略します。  説明の都合上,歳出から先に説明します。資料1,1ページ,第7款商工費,第1項商業費,第1目商業総務費,人件費と商業総務諸経費は,当部の部長,部副参事と当課職員の計17人のうち10人分の人件費及び事務費です。  次に,第2目商業振興費,産業情報の収集・分析・活用体制の充実,産業情報利活用事業は,本市及び本市とともに市内中小企業者の振興を担う公益財団法人新潟市産業振興財団,通称新潟IPC財団で実施する各種助成事業等に関する情報発信,市内事業者の景況感の把握の周知などを通じて市内事業者の産業活動に寄与しようとするものです。主な内容としては,本市及び新潟IPC財団の支援制度などを掲載するビジネス応援ガイドの発行や新潟市景況調査の実施と調査結果の公表などに要する経費です。  次に,商業振興諸経費は,政令市で開催される関係者会議への出席などに係る事務費です。  続いて,第2項工業費,第1目工業総務費,人件費と工業総務諸経費は,当課職員7人分の人件費と事務費です。  次に,第2目工業振興費,初めに,産学官連携による総合支援のうち,中小企業経営強化支援事業です。内容としては,新潟IPC財団に対する補助金と本市が同財団などと共催で行う産業見本市の開催負担金から成ります。  お手元の資料2,1ページ,中小企業経営強化支援事業をごらんください。1,新潟IPC財団の主な事業から順次説明します。  最初に,(1)経営基盤・総合戦略支援,ビジネス支援センター運営,コンサルティング事業です。本項目は,同財団がNEXT21ビル12階に開設するビジネス支援センターの管理運営費,中小企業者の課題解決に当たるプロジェクトマネジャーなど専門人材の人件費,ビジネス相談に対応するための活動経費です。同センターの今年度の相談実績は,本年1月現在の累計で1,300件を超え,件数が大きく増加した前年同月とほぼ同水準となっています。こうした相談規模や相談業種でもウエートの高い製造業への対応を強化するため,新年度から同センターでは相談員の増強やものづくり支援担当のコーディネーターの常勤化が予定されています。  次の創業準備補助事業は,創業に当たって最も重要となる事業内容を構想する創業前の段階を支援するものです。個人枠と企業枠を設け,個人枠ではみずから意欲的に知識,技術等を習得するための経費が,企業枠では既存企業による新事業分野への挑戦に際し,調査,研究,試作品づくりに要する経費の一部が補助されます。なお,新年度の個人枠申請者については,テストマーケティングやサンプル作成等の準備行為にも取り組んでいただくことで,より確度の高い創業促進が取り組まれます。  次に,(2)情報収集・人材育成支援についてです。最初に,研修・セミナーの開催は,今年度好評であった地元経営者による経営論や販路開拓に必要となる知識,創業時に必要となる手続などを紹介する各種セミナーを開催するものです。気軽に参加できるワンコインセミナーやワーク形式の実践セミナーのほか,区図書館,中小企業大学校三条校など,外部機関とも連携しながら年間60回以上の研修セミナーが予定されています。  次の情報収集・発信は,ホームページ,メールマガジン,SNS,各種チラシなど多様なチャネルを用いた支援事業やセミナー開催などに関する情報発信と,国の競争的資金の情報収集などに係る経費です。  次の(3)販路拡大支援についてです。販路拡大は,商品開発や販売促進のためのツール作成といったコンテンツづくりに関する支援と市内中小企業者と域内外のバイヤーとの商談会の提供や見本市への出展補助など,マッチングに関する支援から成ります。  最初に,食のマーケットイン支援事業は,市場に受け入れられる食に関する商品づくりを目指すもので,食料品製造業者や一次産品生産者が行う既存商品の改良,新商品の開発から販路拡大に関する関連経費を一貫して助成するものです。引き続き財団の専門人材による販路拡大計画づくりの支援が行われるとともに,新年度からは流通,メーカー,小売,大学,メディアなど,食に関するさまざまな分野から構成される販路拡大アドバイザーによるアドバイス会が複数回開催され,商品力の強化に向けたブラッシュアップ支援に取り組まれることとなります。  次の試作品製作補助事業は,新たなビジネスチャンスを広げるための既存商品の新用途開発や顧客ニーズ具体化のためのデザイン改良,安全性の評価試験などに必要な試作品づくりに取り組むものづくり分野の中小企業者を支援するものです。  次の新販路開拓ツール活用補助事業は,新規販路の開拓を目指し,食品を除く自社の製品,サービスの強みをより効果的に説明,発信しようとする市内中小企業者等を支援するものです。新年度からは,ものづくりに加え,建設,設計,加工,情報通信,デザインに係る自社サービスの販促についても補助対象とし,より広範な業種の取り組みに対応がなされます。  次の食の域内取引支援事業は,新潟IPC財団主催の事前調整型個別商談会の開催や,市内食品卸会社主催による商談会への共同出展により,市内中小メーカーと市内に拠点を置くバイヤー等とのマッチングの機会を提供することで,域内での商流を活性化するとともに,市内中小食品メーカーの域外進出に向けた販売実績づくりを促進するものです。  次の域外販路拡大支援事業は,市内メーカーの域外での販路開拓・拡大を目指すものです。食品関係については,幕張メッセで開催されるアジア最大級の食品見本市,フーデックスジャパンへ,ものづくり企業向けにはパシフィコ横浜で開催される工業技術製品総合見本市,テクニカルショウヨコハマへ,それぞれ市内中小企業者との共同出展が予定されています。  次の見本市出展補助事業は,市内中小企業者の販路拡大を後押しするため,県外見本市に単独で出展する際の出展費用の一部を補助するものです。新年度は,企業の自立的な意欲に応えるため,企業がそれぞれ選択し,出展する見本市出展の対象枠を14社から29社に拡充されることになります。  次に,(4)技術開発支援です。技術開発補助事業は,国の競争的資金獲得を目指す中小企業を対象とした競争的資金獲得枠と,比較的規模が小さく,短期間で技術開発を行う中小企業を対象とした一般枠を設け,研究開発のための機械購入費や大学等との共同研究に係る経費の一部を補助するものです。新年度からは,性能評価用などの消耗品を補助対象経費に追加し,研究開発意欲の高い企業ニーズに対応がなされます。  次に,2,産業見本市の開催です。産業見本市開催費負担金は,本市と新潟IPC財団,新潟商工会議所などで構成する実行委員会が主催する商談型見本市,にいがたBIZ EXPOの開催に係る経費負担です。新潟地域を中心としたさまざまな業種によるビジネスマッチングの場として出展者が年々増加しており,引き続き商談機能の充実を図りながらビジネスマッチングの創出に努めていきます。  それでは,資料1,1ページにお戻りください。第2目工業振興費,新たな活力を生み出す産業の創出,創業の支援は,UIJターン創業促進事業,法人設立支援事業の2つの事業から成ります。  初めに,UIJターン創業促進事業は,創業による雇用の創出や県外からの人口流入の促進を目的に今年度より実施しているものですが,県もほぼ同様の対象要件で,補助率,補助額で本市を上回る補助制度に拡充したことから,新年度の制度設計について県とこの間協議を進めてきました。その結果,県外の創業希望者に対する訴求力を高めるため,新年度は県と市の補助を一体的に実施することとしました。具体的には,県が実施するUIターン創業者向け補助制度の採択を受けた事業のうち,市内での創業・雇用を伴うものについて県の補助に加え,本市独自の雇用加算として最大50万円を補助することとします。なお,本事業の対象は県外居住者であることから,庁内及び新潟IPC財団はもとより,新潟県や首都圏に支店を持つ金融機関等とも連携を深め,さまざまな機会を通じて効果的な情報発信により制度の利用促進に取り組んでいきます。  次に,法人設立支援事業は,創業支援事業計画に基づき特定創業支援を受けた者が市内で会社を設立する際,国の軽減措置後の登録免許税相当額を市が補助し,係る創業者の負担を実質ゼロとすることで,創業者の不安定な時期を支援しようとするものです。  次に,新潟バイオリサーチパーク推進事業は,産学共同研究施設,新潟市バイオリサーチセンターの施設運営に係る指定管理料及び施設の維持補修などに係る経費です。  当課の歳出は総額2億7,672万7,000円で,平成28年度当初予算に比べ9,775万4,000円の減額となっています。主な減少要因は,第2款総務費で昨年度計上した産業再配置促進環境整備費補助金の返済完了に伴う皆減,第7款商工費中に含まれる人件費の減額,同款第2項工業振興費中に含まれる研究開発資金の貸し付けについて,市内中小企業者が採択された当該事業が本年度で終了することに伴う皆減です。  続いて,歳入予算について説明します。資料1,2ページ,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第6目商工使用料,バイオリサーチセンター使用料は,新潟市バイオリサーチセンターの使用に係る収入であり,所要額を見込んだものです。  次の第9目行政財産使用料,バイオリサーチセンター行政財産使用料は,新潟市バイオリサーチセンターに設置した自動販売機に係る収入です。  次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第2目地方創生推進交付金地方創生推進交付金は,先ほど歳出で説明したUIJターン創業促進事業の事業費に充当されるもので,その半額が交付金として歳入されます。  以上,当課の歳入予算は総額1,334万7,000円で,平成28年度当初予算に比べ8,852万4,000円の減額となっています。主な減少要因は,先ほど歳出で説明した産業再配置促進環境整備費補助金の返還完了と研究開発貸付事業の終了に係る皆減です。 ◆平松洋一 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員  8日付の新潟日報に休廃業,解散についての記事がありました。新潟市では,2016年度に295件ありました。人手不足と職人の高齢化が理由として挙げられています。地域の伝統技術が失われるおそれがあるとも書かれていました。先ほど紹介があった新潟IPC財団にはこのような課題への対応もあったのでしょうか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  近々のデータを少し御紹介します。平成28年12月以前は,相談はありません。平成28年12月7日から2月16日までの調べで,8社御相談をいただいています。このうち金融機関からの紹介が6社となっています。 ◆倉茂政樹 委員  国も事業引継ぎ支援事業に加え,創業・事業承継支援事業を新たに始めるとしているのです。伝統技術の分野だけでなく,いわゆる職人の技術を失わせないためにもこの休廃業,解散対策を含めて全てのものづくり企業を視野に入れた対策が必要だと思います。IPC財団の対応だけでなく,他の支援策についても検討する必要があるのではないかと思うのですが,どうでしょうか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  一義的に事業引き継ぎということでの御発言と受けとめますが,我々も地域の中でどこに需要があるかという部分は,正直な話,名乗り出てこないとわからないという状況があります。かつて一つの試みとして,そういったものの対応セミナー的なものを開催しようと企画したことがあるのですが,なかなか人が集まらない。原因分析も我々なりにしたところですが,非常にパーソナルな問題で,自分が休廃業を考えていることをほかの人に知られたくないということもあるのではないかと思っています。県の事業引継ぎ支援センターの方とも意見交換する際にそういった話も聞いて,地道ではあるのですが,個々の事例に従って丁寧に対応していくことがまずは重要ではないかと考えています。 ◆倉茂政樹 委員  個人的なものをなかなか知られたくないのももちろんわかります。ですから,IPC財団も通じて,あるいは産業政策課でもこういう相談には乗りますからどんどんお知らせくださいという周知も必要かと思うのですが,どうでしょうか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  市,財団,それ以外の機関等も含めて連携を深めて,効果的な情報発信,また体制づくりについて鋭意進めていきたいと思います。 ◆青木学 委員  UIJターン創業促進事業ですが,今年度の実績はどんなぐあいだったでしょうか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  現時点での状況は,交付決定の案件が2件で,当初目標に掲げたものよりは少し下回っている状況です。 ◆青木学 委員  当初目標は,10件ではなかったですか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  そのとおりです。 ◆青木学 委員  相談そのものは結構数はあったのですか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  2件の交付決定と申し上げましたが,それ以外の相談も4件ほどありました。ただ,先ほど事業説明でも申し上げましたが,同じ条件で少し補助の割合等が高い県制度もあり,そちらを御紹介したというケースもこの中には含まれています。 ◆青木学 委員  県も同じような制度を今年度からスタートさせたのですか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  実を申しますと,もともと県の制度のほうが割合がよかったのですが,県は当初募集開始,案件を受け付ける期間を年1回,春先にという予定でした。我々としては短い期間だけですと応募される方を制約することになりますので,比較的長い期間で,金額は少し下がるのですが,拾っていこうという考え方でいました。結果として県が高い水準で長く受け付けると変更されました。したがって,制度的には先様に優位性があるということで,新潟市で展開されるという方には有利な条件を御紹介しようということで,そこは余りがっつかずに県の制度を紹介したということです。ちなみに,県の制度では,全体で26件の実績があって,このうちの18件が新潟市の案件だと伺っています。 ◆青木学 委員  そういう意味で言うと,新潟市の制度を活用された2件は,県が締め切った後ということだったのですか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  2件のうちの1件については,いわゆる士業に類するもので,県制度が対象としていないということで,私どものほうに来たというものです。もう一件は飲食ですが,これは先様が我々の制度を選択していただいたということかと思っています。 ◆青木学 委員  今年度の予算は幾らでしたか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  事業費としては576万円,そのうち補助金550万円を予定しています。
    ◆青木学 委員  新年度からは県との連携で新潟市が上乗せするということですが,予算額が同額です。単純に考えると,市が上乗せ分ということなので,経費がそれほどかからないという感じも受けたのですが,改めてこの根拠を教えていただけますか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  県と連携するという部分については役割分担しましょうということで,例えば創業に係る設備や通信,運搬,いわゆる具体的なアクションに伴うものについては県制度で賄ってもらい,我々はその採択を受けた事業について新潟市での雇用を一人でもふやしたいという意図から,その創業に雇用が伴う場合に限って1人幾らという形で加算をしようという考え方で,県の予算規模ははるかに大きいものだと聞いています。 ◆青木学 委員  今年度の制度設計のときは,新潟市は今言われた両方を対象にしていたわけですよね。 ◎田辺匡史 産業政策課長  さようです。 ◆青木学 委員  新年度からは,前段の創業に係る経費は必要なくなるということですが,予算額とすれば同じというのはどういうことでしょうか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  今年度の予算については,昨年当初比で124万円減額しています。先ほど申し上げたのは,新年度予算計上している576万円の内訳として,その大宗が実際配られる補助金分ですということを申し上げました。減額しています。 ◆青木学 委員  恐らく新潟市だけだと思いますが,県内のほかの市町村で独自に上乗せをするところがあるか聞いていますか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  私が承知している限りではないと思います。 ◆青木学 委員  県がこの事業を広報するときには,新潟市の場合はこういう上乗せがありますということも県でもPRしてくれるのですか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  そのような調整をしています。 ◆青木学 委員  もう一点,同じ中身というか,この法人設立支援事業の実績を聞かせてください。 ◎田辺匡史 産業政策課長  1月末の状況で,交付決定が18件でした。 ◆青木学 委員  今年度の新規事業ではなく以前からやっていたものではなかったかと思いますが,状況はどんなぐあいですか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  この事業は,新年度事業ではなくて今年度も実施している事業で,今年度の1月末現在の状況として18件あったということです。 ◆青木学 委員  その以前の状況と見て,今年度はどうだったかということをお聞きしたかったのですが。 ◎田辺匡史 産業政策課長  平成27年度については7件でした。 ◆串田修平 委員  資料1ページ,新たな活力を生み出す産業創出で新潟バイオリサーチパーク推進事業,これは指定管理料だけでしょうか。使用料でも入って収支とんとんぐらいになっているのですが,研究費の支出はあるのかどうか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  この予算については,指定管理料と施設の維持改修が中身になっています。新潟市の公の施設である新潟市バイオリサーチセンターの運営に係る経費です。事業者が取り組む研究開発に係る経費についての補助的な経費は計上していません。 ◆串田修平 委員  それだけで果たして新たな活力を生み出す事業になるのでしょうか。どう考えますか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  確かにいろいろな考え方がありますが,バイオリサーチセンター,バイオ関係を扱っているということで,聞いている範囲ですと基礎研究的な,基礎というのはレベルが落ちるということではなく,原理原則のアカデミックなところもかかわりながら,新潟薬科大学等と進めているという部分があって,すぐに研究成果が実用化されるものばかりではないとも聞いています。ただ,この間でも例えばそこでの研究成果を生かして特定保健用食品をつくりましたとか,健康補助食品を製品化しましたとか,あと木質ペレットを使ったペレットプラントの商品化を行って実際に販売している,そんな事例も出てきています。 ◆串田修平 委員  これは,株式会社で運用しているのでしょうが,その決算規模はどれぐらいになっているのですか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  受託している企業の決算規模でよろしいでしょうか。 ○平松洋一 委員長  委員会を休憩します。(午後0:11)                    (休  憩) ○平松洋一 委員長  委員会を再開します。(午後0:12) ◎田辺匡史 産業政策課長  会社自体の取り組みについては,私どもの指定管理や産学コーディネートに関する自主事業を行っているということで,同社の決算を見ますと売り上げとしては9,000万円規模です。 ◆串田修平 委員  研究員は何名いるのですか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  こちらは,いわゆる貸し館事業ということで,我々は民間の皆さんの産学連携型の研究開発の場を提供しているという立場ですので,研究者そのものは個々の事業者が入居している部屋に配置して取り組んでいると伺っています。 ◆串田修平 委員  先ほど基礎研究が多いという話をお聞きしたのですが,バイオということであれば農業との関連もあるので,農業活性化センターとの連携もこれからやって,活性化していくべきだと思うのですが,そこら辺はどうですか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  農業活性化研究センターとの連携はもう既にしていて,柿の葉のポリフェノール成分を活用した研究開発,機能性食品に関する研究がされているということで,こちらの事業を農業活性化センターから受託して連携を深めていると伺っています。 ◆串田修平 委員  基礎研究ですから,結構費用がかかる。活性化するにはもう少し予算をつけないと,ただ指定管理で,はい,どうぞでは市としては少しお粗末だと思うのです。そこら辺の考え方としては,今後どうですか。 ◎田辺匡史 産業政策課長  非常に難しい宿題だと思っているのですが,農業活性化センター自体は研究開発を行っている機関ですので,みずからより効果的に進めるためにバイオリサーチセンターに委託することは考えられると思うのですが,我々自身が研究開発主体ではないので,そこのところは民間の皆さんがやる研究開発に関して既存の制度等を活用するとか,そういうものも含めて少し勉強したいと思います。 ○平松洋一 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○平松洋一 委員長  以上で産業政策課の審査を終わります。  委員会を休憩します。(午後0:15)                    (休  憩) ○平松洋一 委員長  委員会を再開します。(午後1:13)  次に,商業振興課の審査を行います。商業振興課長から説明をお願いします。 ◎高田章子 商業振興課長  議案第1号平成29年度新潟市一般会計予算関係部分のうち,当課所管分について配付している,資料1と資料2に基づいて説明します。説明の都合上,歳出から主要事業を中心に説明し,金額については読み上げを省略します。  資料1,3ページ,第5款労働費,第1項1目労働諸費,中小企業の資金調達の円滑化,中小企業制度融資貸付事業は,開業者向けの中小企業開業資金に係る貸付金の原資となる金融機関への預託金です。  次に,第7款商工費,第1項商業費,第1目商業総務費,駐車場の管理運営,商業総務諸経費は,当課の人件費や事務費のほか西堀地下駐車場の管理運営費などです。なお,西堀地下駐車場の収支等については,歳入もあわせて後ほど配付資料にて説明します。  続いて,第2目商業振興費,中小企業の資金調達の円滑化は,中小企業向け制度融資のうち,ベーシックな一般融資のほか,小規模・零細企業を支援する小規模企業振興資金,債務の一本化や借りかえにより経営の安定化を支援する中小企業資金繰り円滑化借りかえ融資などの貸付金の原資となる金融機関への預託金のほか,借入金借り入れ時に必要となる信用保証料の補助金や一部制度を対象とした利子補給金などです。平成29年度制度融資の改正点としては,まず社会的課題に対応し,中小企業者の基盤整備を支援するあんしん未来資金について,これまでの利用状況を踏まえ,バリアフリー推進支援資金を防災対策資金に統合し,バリアフリー化に必要な設備,改修も利子補給の対象とするなど,利便性の向上を図ります。さらに,地球環境保全資金の対象要件を新たに追加するなどの見直しを行います。また,中小企業開業資金については,開業前だけでなく,開業後一定期間の方も対象とするなど利便性の向上を図ります。これらの改正により,さらに利用しやすい制度に改善し,中小企業の皆様の資金繰りを支援していきます。  続いて,商店街の活性化は,商店街の意欲的な活動やにぎわいにつながる取り組みへの支援を通じて,各地域の町なか活性化に引き続き取り組むものです。主な事業としては地域拠点商業活性化推進事業や,がんばるまちなか支援事業などにより,創意工夫を凝らした商店街活動や商店街内の空き店舗の有効活用を継続して支援するほか,小規模な店舗の魅力づくりについても地域商店魅力アップ応援事業により支援を行います。  それでは,地域拠点商業活性化推進事業から順次説明します。これは,各区で事業計画を策定し,計画に盛り込まれた事業を補助率のかさ上げなどにより重点的に支援するもので,今年度は北区と西蒲区が2期目の計画を策定し,平成29年度は江南区で2期目の計画を策定する予定です。  次に,まちなかde愛応援事業は,商店街団体や企業の連合体組織などによる町なかでの婚活イベントを支援することで,男女の出会いの場づくりだけでなく,各区のまちなかの活性化を図ります。  次に,がんばるまちなか支援事業は,商店街内の空き店舗を有効活用したコミュニティ機能を備えた店舗などの開設を支援することにより,町なかの魅力を高め,新たな来街者を呼び込み,活性化を図るものです。  次の地域商店魅力アップ応援事業は,地域商店の活性化や地域住民の日常生活に必要な役割を担う小規模な事業者が店舗の魅力向上に取り組む場合に,改装や備品購入に要する経費の一部を支援するものです。  次の創業サポート事業(店舗)は,創業後の不安定期のフォローアップとして店舗の賃借料の一部を補助するもので,補助率や限度額を見直すとともに,補助対象範囲をこれまでの商店街内から市内全域に拡充するほか,商店街での創業やUIJターンでの創業などには補助率を手厚くするなど,めり張りのある支援を行っていきます。  続いて,次の2つの事業は中心市街地商店街の活性化を図るため,西堀ローサに設置しているまちなかステージや,めざせ!商人事業として新規開業を目指す方を支援するチャレンジショップ,ヨリナーレの関係経費です。  次のその他商店街活性化支援事業は,商店街のアーケード等の共同施設の整備,改修や電気料の助成及び商店街のにぎわい創出のためのイベントへの支援のほか,商店街団体による来街・消費促進策や新サービスの取り組みへの支援など,各種商店街活性化支援事業費を計上しています。  続いて,各種団体への補助金は市内の各商工会議所,商工会などへの補助金です。  次の商業振興諸経費は大規模小売店舗立地法運用事業に係る事務費です。  次に,第3目貿易物産振興費,産業振興施設の管理運営は,産業振興センターの管理に要する経費と,建築後30年を迎え,老朽化が進んでいることから,施設の改修に向けた調査に係る経費です。  続いて,第2項工業費,第2目工業振興費,中小企業の資金調達の円滑化は,制度融資のうち主に工場の新・増設や設備投資の際に利用される工業振興資金に係る貸付金の原資となる金融機関へ預託金です。  以上,当課の歳出予算は総額147億5,632万9,000円で,平成28年度当初予算に比べて約17億900万円の減です。減額の理由は,制度融資関係予算の減が主なもので,リーマンショック直後に急増した運転資金の需要など,過去の融資の償還額が新規融資額を上回る状況が続いており,貸付金残高が減少していることや近年の利用実績も考慮して算定しました。なお,今後の経済状況や資金需要の動向を注視し,必要に応じて迅速な対応に努めていきます。  続いて,歳入予算について説明します。4ページ,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第6目商工使用料,西堀地下駐車場使用料及び産業振興センター使用料は,各施設に係る使用料収入です。  次の第9目行政財産使用料は,西堀地下駐車場における携帯電話基地局などの設置や,産業振興センターの自動販売機などの設置に伴う使用料収入です。  次の第20款県支出金,第4項県貸付金,第1目地方産業育成資金貸付金は,当該融資制度の金融機関への預託金の2分の1を貸付金として県から受け入れるものです。  次の第25款諸収入,第2項貸付金元利収入,第3目労働費貸付金元利収入と,第5目商工費貸付金元利収入は,各制度融資の貸付金の原資となる金融機関への預託金を年度末に払い戻しを受け入れるもので,歳出予算額と同額を計上しています。  次の第5項4目雑入は,西堀地下駐車場の自動販売機の売り上げ収益や,産業振興センター内の自動販売機の電気料,コインロッカー使用料などです。  以上,当課の歳入予算は総額141億2,362万6,000円で,平成28年度当初予算に比べ約16億3,700万円の減です。主な減額理由は,歳出で説明した各制度融資の金融機関への預託金は,年度末に同額の払い戻しを受け入れるため,歳出の減少に伴って歳入も減少となるものです。  次に,西堀地下駐車場管理運営事業について,配付した資料2,2ページに基づいて説明します。西堀地下駐車場は天候に左右されず,自走式で駐車スペースも広く,とめやすい駐車場となっており,お買い物だけでなく,行政関連施設の利用者のための駐車場としても御利用いただいています。  それでは,1,平成29年度予算,歳出から説明します。歳出の主な項目として,委託料5,958万1,000円は,当該施設の管理を委託している指定管理者への指定管理料で,平成28年度予算と比較して258万4,000円の増となっており,これは指定管理者が行う修繕費用の増額によるものです。使用料・賃借料51万9,000円は看板の賃借料で,平成28年度予算と比較して297万1,000円の減です。これは,自動料金精算機などの機器賃借期間が終了したことによるものです。以上,平成29年度予算は6,080万1,000円で,平成28年度予算と比較して38万7,000円の減額です。  次に,歳入予算です。駐車場使用料として,過去の実績のほか,NEXT21への中央区役所の移転や近隣商業施設の状況等を考慮して,平成29年度は年間4,049万3,000円の料金収入を見込んでおり,行政財産使用料収入や雑入と合計した平成29年度歳入予算は4,071万2,000円で,平成28年度予算と比較して420万4,000円の減です。  次に,収支バランスの収支差額の欄をごらんください。平成29年度の歳入予算額と歳出予算額の差は,マイナス2,008万9,000円を見込んでいますが,中央区役所では本年8月中旬に移転する中央区役所の減免利用分として1日当たり約370台と試算しています。これらを含めたまちなかの行政施設の減免利用分として約5,000万円を加味しますと,収支バランスは実質プラスとなっています。  次に,3,利用実績をごらんください。平成29年度の総駐車台数は,過去の利用状況やNEXT21への中央区役所移転などによる利用増を踏まえて19万4,210台と見込んでいます。今後も管理,運営の効率化に配慮しながら利便性の向上に努め,お買い物などの利用だけでなく,周辺に集積する行政関連施設の利用者のための駐車場として利用の拡大を図っていきます。 ○平松洋一 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員  地域商店魅力アップ応援事業は,7,500万円の予算が組んであります。平成28年度は利用しやすくしたと思いますが,今年度のこれまでの実績と利用者の声があれば紹介していただきたいと思います。 ◎高田章子 商業振興課長  今年度対象業種を拡大したことや職員による積極的なPR活動が奏功して,今のところ150件御利用いただいています。今個人消費が節約志向で低迷している中,お店にとっては売り上げの現状維持も厳しいところかと思いますが,この制度を御利用いただいている方々にヒアリングしたところ,100%以上の売り上げ増,あるいは集客増の商店が半分以上ありました。 ◆倉茂政樹 委員  150件で7,500万円の予算は全て使い切るということですか。 ◎高田章子 商業振興課長  今のところ7,390万円の御利用をいただいています。 ◆倉茂政樹 委員  地域の商店街が元気がないと言われて久しいのですが,地域商店魅力アップ応援事業が商店などのリニューアルで地域に対して元気を発信するメッセージを送る役割もあると思います。昨年度と同じ額ということですが,予算の増額は考えなかったのでしょうか。 ◎高田章子 商業振興課長  実際,利用者のところに出向いて反応をうかがってきました。1つは,新津の0番線商店街で御利用いただいた商店で,店内の照明をLED化にして明るくしたという方です。この方は,それにあわせて店の奥なども整備してオーディオコーナーなども設けたほか,さらに店を明るくしただけではなく,スタイリストの方を派遣して,その方に合った眼鏡や時計の提案などもされているといったソフトの工夫などもすごくしているそうです。また,別な店舗でも,酒屋でまちゼミのようなコーナーを設けて御自身の専門知識やプロならではのコツを無料で紹介するような試みもやっていました。この方々が口調をそろえておっしゃっていたのは,この制度を大変ありがたく活用していますが,これをきっかけに,自分たちもいろいろなソフト事業の工夫をすることでお客様の裾野が広がったということで感謝してくださっています。あとは実際自己資金も必要になってくることや工期のタイミングから見ても,今回現状維持としましたが,実態なども踏まえてまずはこの予算を確保させていただきたいというところです。 ◆倉茂政樹 委員  がんばるまちなか支援事業は,今年度ではどんな実績だったでしょうか。 ◎高田章子 商業振興課長  がんばるまちなか支援事業は,昨年度の新規採択は13件でしたが,今年度は4件で,非常に数は少ないところです。この理由としては,予算額の減のほうは,これは平成22年度から継続している事業で,おおむね3年間の賃借料なども払うということで,大口の方で補助期間が終了したところも多いです。件数についてですが,今までのこの制度を見ていて,補助期間内に残念ながら事業を継続できなかった方とか,補助終了後,おやめになってしまった方も見られ,今回平成28年度当初は事業継続に重点を置いて,採択の指標として基準を見直したところもあります。ただ,そうやって見直しをして採択事業の件数は減りましたけれども,今年度頑張って応募してくださった方の中には,1回落ちても2回目,3回目ということで非常に熱意を込めて頑張ってくださる方もいらっしゃいますので,意義はあると思っています。 ◆倉茂政樹 委員  私が少し気になっているのが沼垂テラスです。昨年の委員会でお聞きしましたが,そのときに課長からは見守らせてもらっている状況というお話でした。今年度は,中心となった方とお話をする機会は設けることができたのか,またそこで教訓とも言うべきものは見つけられたのか,あったら紹介してください。 ◎高田章子 商業振興課長  沼垂テラス商店街,私も着任早々に行ってきました。残念ながらまだ寒かった時期で,インフルエンザがはやっていて,店舗がほとんど閉まっていたというところで,まちのにぎわいを体感することはできませんでした。それでもその中心となっている地元のかっぽうの大佐渡たむらの田村さんという方と面談でき,話をお聞きしました。ここ数年沼垂の味わい深い空気感,レトロな雰囲気というのを気に入って若者たちの出店が続いてくれているということで,飲食店やカフェや居酒屋とか,パン屋,ガラス工房などさまざまな業種がふえて,まちが活気を取り戻しているということです。沼垂テラスの状況を見て感じたことは,田村さんのように丸々商店街を買い上げて,沼垂の町並み,空気感を気に入って創業者の方に集まってきていただくというところがポイントだったかと思っているのですが,市や個人が商店街を用意するというのはなかなか困難なことです。当課としては創業支援として空き店舗も活用したがんばるまちなか支援事業ほか,めざせ!商人事業,創業サポート店舗ということで,今まで商店街に限定していたものを広げたりというような,創業者に対する支援などを行っています。これに加えて,商店街の方々からも特別感とか空気感など,皆さんが来たいなと思ってくださるような雰囲気づくりにぜひお力をいただきたいと思っていて,市だけではなく商店街の方々,まちの活性化には関係者全ての方の力が必要だと思っています。 ◆倉茂政樹 委員  最後に,商店街活性化の予算全体の話ですが,今ほど市と商店街が話し合って云々という話がありました。商店を応援することは,地域を応援することにもなると先ほど言いましたが,今年度と比較して金額で5,500万円,率で18%減の予算であるということが商店街活性化への市の姿勢が問われると思うのですが,この辺の認識を伺いたいと思うのです。 ◎高田章子 商業振興課長  減額の主なものは,先ほど申し上げましたがんばるまちなか支援事業の継続して賃料を払っている方への大口の賃料の補助期間が終わったことによるものです。今回減額となりましたが,本市は,政令市20市ある中で商業関係予算はトップクラスです。平成28年度ですが,神戸市,名古屋市に次ぐ3番目で,厳しい財政状況の中,最大限努力しているということです。今後ももちろん現場に足を運び,商業者の方の声を聞きながら必要な支援をしていきたいと考えています。 ◆宇野耕哉 委員  今の倉茂委員の質疑とも関連するのですが,店のレイアウトを変えたりとか,LEDを使って明るくするという,お客さんが入りやすいような雰囲気づくりというのもあると思うのですが,昭和年代のように黙っていてもお客が来る,そこしかお店がなくてというのと今は違って,お店の経営者の意識改革,接客とか,そういうところも必要だと思うのですが,ハードだけではなくてソフトの支援みたいなのもこの中に入るのでしょうか。 ◎高田章子 商業振興課長  ソフト事業の支援は,ここではありませんが,ただ今回そうやって売り上げを伸ばした方々には,ぜひそういった取り組みをSNSなどで拡散していただくようお願いし,我々もこの事業をPRする中で取り組みの紹介などは積極的にしています。 ◆宇野耕哉 委員  経営コンサルタントになるのか,そういった指導をする人をお願いした場合はこの補助金の中には入らないでしょうか。 ◎高田章子 商業振興課長  この補助金では入りませんが,別なところで,資料3ページの商業振興費,その他商店街活性化支援事業の中のステップアップ事業でアドバイザーの方などを呼んだ場合の補助などは行っています。 ◆宇野耕哉 委員  ハードもそうですが,むしろそういうところが重要ではないかと思うのですが,今後も力を入れていくということでよろしいでしょうか。 ◎高田章子 商業振興課長  おっしゃるとおり,現場に足を運びながら皆様の声を聞きつつ,いい制度をつくり上げていきます。 ◆青木学 委員  今年度のまちなかde愛応援事業はどんな状況でしたか。 ◎高田章子 商業振興課長  現在のところ,6つの団体からイベントを実施していただきました。かなりカップル数は出ていますので,少し計算する時間をいただきたいのですが。 ○平松洋一 委員長  委員会を休憩します。(午後1:42)                    (休  憩) ○平松洋一 委員長  委員会を再開します。(午後1:42) ◎高田章子 商業振興課長  6つの団体からイベントを開催していただいて,参加人数は総数が180人,大体男女90人ずつで,カップルは31組できています。 ◆青木学 委員  カップルができたところまできちんと報告を受けているのですね。 ◎高田章子 商業振興課長  その場でカップリングなどをします。大体のイベントでカップル成立率がすごく高くなっています。 ◆青木学 委員  取り組みの手法としては,いわゆる企業の連合体みたいな形とか,商工会議所,異業種交流といったところを巻き込んでやりたいということだったのですが,大体そういう形で進んだのですか。 ◎高田章子 商業振興課長  委員のおっしゃるとおり,異業種交流研究会協同組合や商店街の方々などが行ってくださっています。 ◆青木学 委員  6件とおっしゃいましたが,1件当たり大体何事業所とか何企業ぐらいがかかわっていたかわかりますか。 ◎高田章子 商業振興課長  その6件について,どのぐらいの企業で構成しているかというデータは今手元にはありません。 ◆青木学 委員  なかなか順調だったようですが,たしか今年度150万円だったと思いますが,新年度は100万円ということで,そのあたりどう考えているのですか。 ◎高田章子 商業振興課長  当初予算では,1団体につき30万円で5件と計算して,150万円計上していました。実績を見ますと,大体20万円ぐらいで済んでいて,6件開催しているということです。
    ◆青木学 委員  新年度は,100万円ということで,そのあたりをどう考えて,進めていくのか。 ◎高田章子 商業振興課長  今年度の実績を踏まえて,1団体当たりは20万円程度,5件ぐらいと見込んでいます。 ◆青木学 委員  それから,西堀地下駐車場ですが,今現在減免の対象になる公共施設は,なかなか古町が思い浮かぶのですが,減免になるケースは,なかなか古町を含めてどういうところを利用するケースですか。 ◎高田章子 商業振興課長  西堀ローサにある消費生活センターとか,ほんぽーとまちなかサテライトなども減免対象となっています。あと,委員のおっしゃった子育て応援ひろばとか,古町行政サービスコーナーなども減免対象になっています。 ◆青木学 委員  減免は,例えば何時間まで幾らとか,どんな内容ですか。 ◎高田章子 商業振興課長  本庁の附属駐車場と同様に1時間無料となっています。 ◆青木学 委員  1時間超えた場合は,通常の料金になるのですか。 ◎高田章子 商業振興課長  1時間以上その業務でかかった場合には,その分だけ減免となります。 ◆青木学 委員  中央区役所が移転するに当たっての影響をお聞きしたかったのですが,先ほど少し説明がありましたが,駐車場の資料については点字になっていないので,改めてゆっくり数字を説明してもらいたいのです。まず中央区の見込みの利用者数が三百何台と言いましたか。 ◎高田章子 商業振興課長  1日当たり370台です。 ◆青木学 委員  現在全体の利用の中の減免の割合というのはどのくらいですか。 ◎高田章子 商業振興課長  少し時間を下さい。 ○平松洋一 委員長  委員会を休憩します。(午後1:48)                    (休  憩) ○平松洋一 委員長  委員会を再開します。(午後1:49) ◎高田章子 商業振興課長  平成28年度ベースで減免の台数は,今のところ4万3,831台です。全体の約30%です。 ◆青木学 委員  今回の中央区の利用が入ることによって,何%ぐらいになるのですか。 ◎高田章子 商業振興課長  約5割強です。 ◆青木学 委員  先ほどの説明ですと,減免分を入れないで収支差額がマイナス約2,000万円ぐらいで,だが減免を加えると収支がプラスになるという説明だったかと思うのですが,そういうことでよろしかったですか。 ◎高田章子 商業振興課長  おっしゃるとおりです。 ◆青木学 委員  そのあたりがよく理解できないので,どうしてそうなるのか,もう一度説明してもらえますか。 ◎高田章子 商業振興課長  配付資料,平成29年度予算の歳入と歳出の差,平成29年度の収支差額はマイナス2,008万9,000円ですが,減免している額を累計しますと5,026万9,000円ですので,その差し引きの3,018万円分が実質はプラスということです。 ◆青木学 委員  まだわからないのですが,例えば平成27年度,前年でいうとその収支差額はマイナス1,600万円ぐらいだったのです。今回は,収支差額はマイナス2,000万円で,それで減免の割合が高まるわけですが,プラスになるのですか。 ◎高田章子 商業振興課長  平成28年度は,委員のおっしゃるように収支差額はマイナス1,600万円です。ただ,減免している部分は2,225万1,000円ありますので,収支バランスというところで見ますと590万円の実質プラスと考えています。 ◆青木学 委員  減免しているということは,その分収入が入ってこないということですよね。 ◎高田章子 商業振興課長  おっしゃるとおりです。 ◆青木学 委員  収入は実際減るのですが,何でプラスになるのかよくわからないのですが。       (「減免分はカウントして,使用料金として計算に入れるわけ」との声あり) ◆青木学 委員  それは架空の数字で,実質収入はないわけですか。 ◎高田章子 商業振興課長  管理費を含めた駐車場の運営事業に係る経費が平成29年度予算で6,000万円あります。実際の収入で見ますと4,000万円ぐらいあり,その差っ引きでいうと収支差額はマイナス2,000万円です。ただ,本来的にそのほかに減免して,お金は入りませんが,御利用いただいている台数があって,その分がもし歳入として入るとすれば5,000万円ぐらいありますので,実質で見ると収支バランスはとれているというようなことです。 ◆青木学 委員  今の課長の説明ではなくて委員の皆さんの説明で,要は減免した分の収入があったとすれば,それだけの収益があってプラスになるという意味ですね。 ◎高田章子 商業振興課長  おっしゃるとおりです。 ◆青木学 委員  その説明は,まやかしみたいな説明ではないですか, ◎高田章子 商業振興課長  実質収支差額はマイナスですが,皆さんに快適に御利用いただけるように今後ともきちんと努力していきます。 ◆青木学 委員  そういうことを言っているわけではなくて…… ○平松洋一 委員長  青木委員に申し上げますが,収支の中身の計算については,後でよく受けられたほうがいいと思うのですが。 ◆青木学 委員  そのからくりはわかりました。利用台数はあるが実際減免して,実質的には収入はないわけだから,そこは,わかりやすい説明をしてもらわなければ困るし,中央区役所が来ることによって減免の割合が高まることは想定していたわけで,その影響を確認したかったわけです。そういうことでいうと,減免分を加えたらプラスになるなんていう説明はしないで,それはそれで別個に切り離して説明していただいて,実質的には前年はマイナス1,600万円ぐらいだったが,新年度はマイナス2,000万円ということで,そこはきちんと仕分けをして説明していただかないと,聞くとプラスになる感じに受け取れるのです。だから,基本的には公の駐車場ということもあるので,その減免の部分をカバーすることはやむを得ない部分があるが,ただ駐車場経営からすれば,それは楽観できる状況ではない,厳しい状況ですよという認識を持って説明してもらわないと困ると思うのです。 ◎高田章子 商業振興課長  大変申しわけありませんでした。その辺の認識はしっかり持っています。使いやすい駐車場になっていますので,その辺のPRもしつつ,利用していただけるように努力していきます。 ◆青木学 委員  あと1点,今度区役所が移転することによって,いろいろな区の職員との打ち合わせで来庁して長時間居る方もふえてくるのではないかと思うわけです。例えば区役所を利用するのと,あとNEXT21とかNEXT21以外の民間のところに立ち寄ることも十分考えられるわけですが,その辺の線引きはなかなか難しいところがあるのですが,どう対応していこうと考えているのでしょうか。 ◎高田章子 商業振興課長  今のところは,行政施設を御利用いただいた方に減免と考えています。中央区役所オープン後,何らかの工夫が必要となる事態になりましたら,また総務部や中央区と一緒に検討していきます。 ◆青木学 委員  私がお聞きしているのは,実際区役所に来るが,そのついでにほかのところに寄ったり,あるいはNEXT21を離れることもあり得るわけですが,先ほどだと1時間以上超えた場合でも区役所に用事があった場合にはその分無料にするような話もありましたが,そこのあたりきちんと管理というか,把握できるように区と協議しているのでしょうか。 ◎高田章子 商業振興課長  現時点ではまだ協議の段には入っていませんが,その辺も含めてきっちりと考えていきます。 ◆串田修平 委員  沼垂テラスと商店街を視察する機会があって行ったのですが,結構アーケードも古くなっていました。区の中心市街地のアーケードというのは区で担当しているのですか。 ◎高田章子 商業振興課長  当課が本配当課で,区に再配当して執行しています。 ◆串田修平 委員  全国的にアーケードの建てかえのニーズが強くて,国も補助制度をつくろうかという動きがあるというのですが,何か情報を得ていますか。 ◎高田章子 商業振興課長  国の動きは,こちらでは承知していません。 ◆串田修平 委員  古町のあたりは新しくなりましたが,各区の中心市街地のアーケードは大分老朽化が目立っていて,昨年も質疑したが,新津は撤去してそのままです。そういう対策はどう考えているのか。 ◎高田章子 商業振興課長  予算の編成時期の前には各区と協議をして,各区から必要な要求を上げてもらっていますので,その辺国においても地元の意見をきっちり聞いていただくように,意見交換もしていきます。 ○平松洋一 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○平松洋一 委員長  以上で商業振興課の審査を終わります。  次に,企業立地課の審査を行います。企業立地課長から説明をお願いします。 ◎堀内正徳 企業立地課長  議案第1号平成29年度新潟市一般会計予算関係部分の当課所管分について,お手元に配付の2つの資料により説明します。説明の都合上,歳出から説明し,金額の読み上げは省略します。  まず,経済部当初予算説明書,5ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第11目厚生研修費,人材の育成は,地域イノベーション戦略推進事業などを国と連携して進めるため,経済産業省関東経済産業局に職員を1名派遣していますが,その住宅家賃等の経費です。  次に,第7款商工費,第2項工業費,第1目工業総務費,人件費及び工業総務諸経費は,当課職員10名分の人件費と事務関係経費です。  次に,第2目工業振興費,新たな活力を生み出す産業の創出,創業の支援は,創業・起業者に対し,事務所の賃料などを補助するものです。次の地域イノベーション戦略推進事業は,新潟IPC財団と連携して整備した戦略的複合共同工場及び併設の地域イノベーション推進センターの運営に関する費用です。  次の「ものづくり」を中核とする既存工業の高度化,既存工業の育成・支援は,新たに中小製造業の生産性向上に資する支援制度と地域再生計画として認定を受けた航空機産業とICT活用による地域活性化計画に係る予算です。伝統工芸の育成・支援は,伝統的工芸品である漆器と仏壇の技術の向上と振興を目的として,研修会や展示会の開催を支援し,活性化を図る予算です。  ここからはお手元の議案説明配付資料で説明します。3ページ,今ほど申し上げた「ものづくり」を中核とする既存工業の高度化のうち,既存工業の育成・支援です。まず,(1)中小企業生産性向上設備投資補助金は,中小製造業の生産性向上に資する設備投資を支援することで企業の競争力を高め,地域経済の活性化を図るものです。制度内容としては,投資額により2段階構成とし,基礎部分については160万円の投資で,AからEの生産性向上の各項目のうち,いずれか1つを満たす場合,10%を補助するものです。加算分については1,000万円以上の投資で,かつ所定の項目を満たす場合,基礎部分に加えて1,000万円を超えた額の20%を追加補助するものです。なお,追加部分の要件については,従業員数に応じて中小企業を2つに区分した上で,満たすべき項目の数に差を設けるとともに,規模の大きな中小企業については雇用要件を必須としました。限度額については,基礎部分を100万円,加算分も加えて交付する場合は,基礎部分と合わせて限度額を500万円と設定しています。制度設計に当たっては,構成を2段階とすることで,基礎部分では生産性に着目した設備投資に対し幅広く支援するとともに,加算部分を設けることでより効果の高い規模の大きい投資の呼び水になるよう配慮しました。  次の(2)航空機産業とICT活用による地域活性化事業は,昨年末地域再生計画として内閣府より認定を受け,地方創生推進交付金を活用して実施する事業です。内容としては,航空機関連産業について技術の高度化を図り,海外メーカーも対象とした受注体制の確立に取り組む事業,ICTを活用した製造業の高度化や人材育成の事業,そして企業立地プランに基づく新たな工業用地の調査の事業などです。  次に,都市のポテンシャルを活かした企業誘致の推進,企業誘致への助成・推進です。(1)工業振興条例助成金は,助成金の交付指定を行い,創業を確認した工場について,用地取得費や投下固定資産に係る固定資産税相当額などを補助するものです。  次の(2)物流施設立地促進事業補助金は,運輸業への立地に対する補助です。工業振興条例助成金とほぼ同様の制度となっています。  次の(3)本社機能施設立地促進事業補助金は,本社機能の首都圏などからの移転や市内での拡充を行う企業に対し,その設備投資や雇用に係る補助制度です。  次の(4)情報通信関連産業立地促進事業補助金は,情報通信関連企業に対するオフィスの賃料補助や雇用に係る補助制度です。  最後の(5)企業立地の促進は,企業誘致活動に係る旅費などの経費や企業情報収集に係る経費など,本市への企業誘致,立地を促進するための事務的経費です。  なお,平成28年度のこれまでの企業立地の実績は,現時点で市外からの誘致企業を含み,企業立地件数として30件になり,企業からお聞きしている雇用者数は事業計画ベースの合計で391人となっています。このうち市外からの誘致企業は6件で,雇用者数は54人となっています。引き続き市内における企業立地を推進するほか,東京事務所と連携して首都圏企業等を訪問し,情報収集やPRを行い,企業誘致に取り組んでいきます。  経済部当初予算説明書の5ページにお戻りください。都市のポテンシャルを活かした企業誘致の推進,企業誘致への助成・推進は,今ほど配付資料で説明しました。  次に,各種団体への補助金は,新潟市ソフトウエア産業協議会などの関係団体に対する補助です。次の工業振興諸経費は,一般財団法人日本立地センターなどの関係団体に対する負担金です。  以上,平成29年度企業立地課の一般会計予算の歳出合計は10億9,193万7,000円となっており,平成28年度と比較して金額で約5億円の増です。この主な理由は,工業振興条例助成金など企業立地関係助成の増のほか,中小企業生産性向上設備投資補助金の制度創設,そして工業用地調査を含む地方創生関連事業によるものです。  それでは,続いて6ページ,歳入予算について説明します。まず,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第7目地方創生推進交付金は,内閣府より認定を受けた地域再生計画に盛り込まれた事業に充当される国の交付金です。  次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,合併により旧豊栄市から引き継いだ企業への事業用地の貸付収入と戦略的複合共同工場及び地域イノベーション推進センターの敷地について,新潟IPC財団へ貸し付けているものです。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,歳出予算で説明した厚生研修費,人材の育成に係る経済産業省に派遣している職員の住宅家賃の本人負担です。  以上,平成29年度企業立地課一般会計予算の歳入合計は1億1,573万9,000円となっており,平成28年度と比較して金額で約8,900万円の増となっています。この主な理由は,国からの地方創生推進交付金が新規計上されているためです。 ○平松洋一 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆青木学 委員  企業立地そのものは実績を上げていると捉えていますが,本社機能の施設立地はどんな状況でしたか。 ◎堀内正徳 企業立地課長  本社機能の補助金については,平成28年度に創設したところです。これは,国の地方創生の関係で,首都圏,特に東京23区に本社機能の企業が集積しているということで,その地方分散を図るために税制度として国が創設したものを受けて本市でも制度をつくったものです。現在のところ,配付資料でも記載していますが,金額として7,340万円,これは2件,新潟市内の本社機能の強化ということで建物を建てて雇用しているということで,こちらに平成29年度に支援するという状況です。 ◆青木学 委員  これはそもそも今年度スタートした事業ですが,拡充の見込みが立ったので,平成29年度に支援をするという意味ですか。 ◎堀内正徳 企業立地課長  おっしゃるとおりです。 ◆青木学 委員  そうすると,要は今年度の予算をそのまま平成29年度に移行させるという意味ですか。 ◎堀内正徳 企業立地課長  平成28年度は制度を創設して,予算はゼロです。 ◆青木学 委員  そうすると,平成28年度中にそういう施設の立地や拡充が決定したとしても,実際に事業を予算化して支援するのは平成29年度からという組み立てだったのでしょうか。 ◎堀内正徳 企業立地課長  そうです。この本社機能もそうですし,工業振興条例助成金についてもその指定をするとか,その前段階があって予算を組み立てていくという流れになっています。 ◆青木学 委員  今の話ですと,基本的には市内にある企業の本社機能の拡充ということで,首都圏からこちらへ移転というところまでは手応えがなかなかまだ難しいというところでしょうか。 ◎堀内正徳 企業立地課長  事務所系,これは本社機能でして,営業の拠点とか営業の部分というのは対象外になっています。企業は営業の拠点をつくるわけですが,そういった部分については通常の補助制度で行っていて,こちらについては本社機能,営業以外の部分,研究所も入るのですが,そういった部分で行っています。ただ,今御相談を受けている案件で研究機能を持ってきたいというお話はありますので,これから制度を利用して企業誘致を行っていきたいと思っています。 ○平松洋一 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○平松洋一 委員長  以上で企業立地課の審査を終わります。  次に,雇用政策課の審査を行います。雇用政策課長から説明をお願いします。 ◎高野英介 雇用政策課長  平成29年2月議会定例会,平成29年度分の議案のうち,雇用政策課所管の案件は,議案第1号平成29年度新潟市一般会計予算関係部分です。資料1,平成29年度当初予算説明書により説明します。説明の都合上,歳出予算から先に説明します。金額については,それぞれ記載のとおりですので,読み上げを省略します。  当初予算説明書の7ページ,第5款労働費,第1項労働諸費,第1目労働諸費,人件費は,当課8人分の一般職員人件費です。  次の雇用の拡大と確保からは,資料2,平成29年度議案説明配付資料により説明します。4ページ,雇用の拡大と確保,次の就労支援事業ですが,主な事業について説明します。  初めに,若者UIJターン促進事業は,若者の流入促進を図るため,首都圏在住でUIJターン就職を考えている学生など,若者を対象に首都圏において本市や市内企業に関するセミナーを開催するとともに,市内企業への短期滞在型インターンシップを実施します。また,学生の就職活動がスタートする3月,首都圏で開催される合同企業説明会に出展する市内企業に対し,出展料の一部を補助し,首都圏学生との接点をふやすことで若者の本市への就職に向けた取り組みを行います。  次に,市内就労促進事業は,若者の流出抑制や市内就労を図るため,新潟市学生就活相談デスクを設置し,就職活動中の学生やその保護者を対象に市内企業情報の紹介や就職活動に関するあらゆる相談に応じるほか,首都圏大学の学内企業説明会にUターン相談窓口を設けるなど,若者の地元・市内就職を促進します。また,市内企業の採用情報や企業情報をまとめた企業ガイドブックにいがたを本市,ハローワーク新潟,新潟商工会議所などで構成する新潟市雇用促進協議会で作成し,県内,首都圏を初めとした全国の大学等に配付するなど,積極的に活用を図り,Uターンを含めた地元就職を促進するための情報を提供します。そのほか保護者のための就活応援講座は,就職活動を始める大学・短大生の保護者に対し,地元企業の情報を初めとした就活最新情報をお届けし,Uターンや地元就職を応援するもので,新潟県と共同で開催しています。また,地元企業や市内大学等と連携し,大学1・2年生を対象とした参加型ワークショップ,1dayトライアルワークを開催し,地元企業就職への意識醸成を図るなど,学生の地元・市内就職をメーンとした支援に努めていきます。  次に,新潟暮らし応援事業は,平成29年度新たに金融機関と連携して学資ローンを利用する就職を控えた子供を持つ保護者に対し,就職に関するさまざまな情報を年3回程度にいがた就職応援便としてお届けし,子の就職に影響力を持つ保護者へ情報発信強化を図っていきます。このほかホームページやSNSを活用した情報発信も引き続き実施していきます。  次に,女性活躍応援事業は,主に女性の再就職に対する支援です。近年,結婚や出産などで離職を余儀なくされた女性の再就職へのニーズが高い状態ですが,希望の職種,勤務時間などが合わず,再就職に結びついていない状況があります。このため,平成27年度より仕事を求める女性がそれぞれにふさわしい状況に合った働き方ができるよう,一人ひとりのニーズを把握する座談会を開催し,ハローワークとの連携により,それぞれのライフスタイルに応じた再就職につながるよう努めてきました。平成29年度も引き続きハローワークと連携し,実施していきます。このほか,働く女性の問題に対応する相談窓口の設置,労働や就業に関係する制度などを紹介したハンドブックを作成し,女性の雇用促進を図っていきます。  次に,新潟地域若者サポートステーション事業は,社会参加にさまざまな困難を抱える若年無業者,いわゆるニートの方に対して職業的自立を図るため,サポートステーションを核としてコミュニケーションセミナーやジョブトレーニングといった職業意識啓発,就労に向けた支援を,市を初め,国,県などの就労支援,保健福祉や教育関係と連携しながら取り組んでいきます。  続いて,ものづくり・技づくり伝承支援事業です。初めに,にいがた・技のにぎわいフェスタ開催事業費負担金は,ものづくりの技術,技能職の重要性や必要性を広く市民に知ってもらう技のにぎわいフェスタを新潟県,本市,長岡市,上越市等で構成する実行委員会において,県内持ち回りで毎年開催しています。平成29年度は本市で開催されます。そのフェスタを支援するものです。  次に,新潟市職業訓練実習場管理費,及び新潟市高等職業訓練校補助金は,新潟市職業訓練実習場の管理,運営や,県知事認定の職業訓練を行う新潟市高等職業訓練校への補助などを通じ,技能職場の振興,後継者の育成を図っていくものです。  次の勤労者福祉の充実について説明します。勤労者実態把握事業についてです。賃金労働時間等実態調査事業は,労働行政の基礎資料とするため,市内事業所における労働者の賃金など労働条件の実態を新潟県と合同で調査するものです。  次に,中小企業優良従業員・技能功労者表彰事業は,市内の同一中小事業所に15年以上勤務し,成績優秀で他の模範となる方や,同一職種の技能者として30年以上の経験を有し,すぐれた技能を持ち,他の技能者の模範となる方を表彰するものです。  続いて,勤労者福祉支援事業です。初めに,新潟勤労者総合福祉センター管理費は,勤労者を初めとした市民の教養,文化,福祉の向上及び健康増進を図る施設である新潟テルサの管理,運営に係る経費です。
     次に,新潟県労働金庫貸付金は,勤労者に対する生活資金などの融資の円滑化を図ることを目的として,新潟県労働金庫へ貸し付けを行い,勤労者を初め,市民の生活の安定に寄与していきます。  次に,新潟県労働者信用基金協会貸付金は,中小企業等で働く勤労者への資金融資の際の信用力を補完し,融資利用の円滑化を図ることで,生活の安定に寄与していきます。  当初予算説明書7ページにお戻りください。最後の労働諸経費は,消耗品などの事務費です。  以上,平成29年度雇用政策課一般会計歳出予算の合計は6億9,130万8,000円,平成28年度当初予算と比較して金額で約70万円,率にすると0.1%の減です。  続いて,歳入予算について説明します。8ページ,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第4目労働使用料です。職業訓練実習場使用料と次の新潟勤労者総合福祉センター使用料は,それぞれ施設利用に係る使用料収入です。  次の第9目行政財産使用料は,新潟テルサのレストランや自動販売機の設置に係る使用料収入です。  次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第7目地方創生推進交付金は,先ほど歳出で説明した若者UIJターン促進事業及び市内就労促進事業が該当したことから,これについて補助率2分の1で交付を受けるものです。  次に,第25款諸収入,第2項貸付金元利収入,第3目労働費貸付金元利収入は,歳出でも説明した新潟県労働金庫貸付金及び新潟県労働者信用基金協会貸付金の元金収入です。  次に,第5項4目雑入,労働費雑入は,先ほど行政財産使用料で説明した新潟テルサ,レストランの光熱水費が主なものです。  以上,平成29年度雇用政策課一般会計歳入の合計は4億6,669万9,000円,平成28年度当初予算と比較して金額で約500万円,率にすると1.2%の増です。 ○平松洋一 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆宇野耕哉 委員  毎回同じような話をするのですが,職業訓練実習場の委託と,それから使用料とありますが,利用全体のうち,指定管理者そのものが使っている利用率はどんなですか。 ◎高野英介 雇用政策課長  こちらは,県知事認定の職業訓練を行うことが主な状況になっていて,中身としては若者向けの長期課程と普通課程,熟練者向けのものがあり,実績は平成27年度普通課程については28名の者が入校し,短期については327名の方が参加して,そのほか実務者研修とか,あとは市民講座,彫刻といったものもやっていて,市民講座については179名ほど,実務研修については24名ほどの方が利用しています。 ◆宇野耕哉 委員  この利用者のうち,ほとんどがこの団体がやっている事業に使っているような感じですが,実際そんな感じではないですか。 ◎高野英介 雇用政策課長  使っているのは,ほかにも地元団体,社会福祉協議会,新潟県の職業能力開発協会であったり,一般の業界団体,建築組合連合会など,そういったところも使っています。 ◆宇野耕哉 委員  自分たちの事業をするのに使っていて,なおかつ指定管理になっていて,その委託費ももらえるということになると,果たしてこの金額は本当に妥当かという疑問を持つのですが,その辺いかがですか。 ◎高野英介 雇用政策課長  こちらの職業訓練校については,国と県と市から補助が出ています。認定訓練に関する部分ということで。本市の補助額については,本市の財政状況や訓練校の財政状況を勘案して決めているところです。平成29年度からは,定率補助的な考えも入れながら額を決定したところです。 ◆宇野耕哉 委員  こちらの建物は実習場と隣の,これは市の建物ですが,そこを無償貸与していて,貸し館業務もやっていますが,その収入は幾らぐらいになっていますか。 ◎高野英介 雇用政策課長  そちらの実習場の収入ということでよろしいですか。 ◆宇野耕哉 委員  隣のセンターの建物です。 ◎高野英介 雇用政策課長  年間30万円ほどとなっています。 ◆宇野耕哉 委員  市から無償貸与している施設を使って又貸しのような形をやって収入を得ているということですが,これは本当に適切なことか。また,財務課や財産活用課とかと考えは一致しているのでしょうか。 ◎高野英介 雇用政策課長  当センターは,平成23年3月31日までの独立行政法人の雇用・能力開発機構が所管していて,その経緯等々あり,その30万円の使用料というのは職訓で入れています。その扱いについては,30万円それを市に雑入として入れた場合,今の補助金にのせるとか,そこら辺についてただいま財産活用課等々と調整中です。 ◆宇野耕哉 委員  そうしますと,今申し上げたように指定管理の委託料もあって,本来自分のところで準備しなければだめな実習場も無料で使えて,市の建物をよそに貸して使用料収入もあって,また今課長おっしゃったように国からも県からも,それから市からも補助金もあって,本当に至れり尽くせりのような状況にも見えるのですが,本当に今果たして適切か。西蒲原で同じような職業訓練をやっているところを見ると十数万円しか補助金がおりていない。規模も違うのだろうと思うのですけれども,そういうのと比較して,果たしてこれが本当に妥当かと思うのですが,この辺いかがですか。 ◎高野英介 雇用政策課長  職業訓練協会のほか,4企業7団体が自主的に同様な訓練を行っていることは承知していて,そこには県から補助金が出ていて,多分その額はわずかではないかというお話かと思います。この職業訓練校については,過去の経緯等々がありますし,人材育成の場として地域住民と市民講座も含めて活動している経緯もあり,本市としては職業訓練校に補助を出しているという状況です。 ◆青木学 委員  若者UIJターン促進事業の関係ですが,今年度から学生に加えて若者も対象に加えているということですが,要は東京方面でやっているセミナーとか,あるいは市内,市に戻ってきてのインターンとか,このあたりの参加状況がどうか伺いたいのですが。 ◎高野英介 雇用政策課長  平成28年度のセミナーについては3回行って,場所については港区の浜松町で行いました。定員がそれぞれ20名,計60名ですが,申し込みが101人あって,実質は79人セミナーに参加していただきました。新潟から参加した企業数は15社です。インターンシップにおいては,夏と冬の2回開催して,こちらは定員30名です。30名参加のところ,インフルエンザで1人お休みして29名の参加ということです。受け入れ企業としては,12社の企業から御協力をいただきました。 ◆青木学 委員  実際そのセミナーに参加した若者とか企業,あるいは新潟市でインターンに参加した若者とか,協力してくれている企業,そういったところからのリアクションは聞いていますか。 ◎高野英介 雇用政策課長  セミナーに参加した企業の反応は非常によく,学生も非常にいい反応をいただいています。ただ,実際参加する学生が新潟関係の方ではなく,首都圏の学生が多く参加している現状があり,そこら辺本市としてはIターンにもつながるいい部分ですが,参加の企業からすると,もっと新潟市の学生が多いのがいいのではないかという御意見は頂戴しています。 ◆青木学 委員  新潟市内でのインターンについては県外の人が多いのか,新潟市出身の人が多いのでしょうか。 ◎高野英介 雇用政策課長  先ほどセミナーとインターンシップそれぞれ参加者を報告しましたが,セミナーについては79名のうち新潟市出身の人が16%,インターンシップについては新潟市に首都圏から短期滞在型で来た学生29名のうち,34%が新潟市出身ということです。 ◆青木学 委員  それをどう捉えればいいか。逆に言えば,新潟県外の人が新潟に関心を持ってくれているということで好意的に捉えていいのかよくわかりませんが,ただセミナーの定員が20名というのは少ない印象を受けるのです。実際今回100名以上応募があるということで,せっかくそういう応募があるので,新年度拡大していくつもりでいるのか伺いたいのですが。 ◎高野英介 雇用政策課長  この20名というのが企業のキャッチコピー等を考えるワークショップのスタイルをとっていて,余り数をふやすとなかなか受託事業者の手当がつかないというのもありますが,新年度予算を認めていただければプロポーザルで決めることになりますので,そういった数をふやすことも含めて検討したいと思っています。 ◆松下和子 委員  女性の活躍応援事業ですが,平成27年から始まったということで,この利用者数と,あと参加されて再就職が決まった女性の方の数はどれぐらいですか。 ◎高野英介 雇用政策課長  平成27年度から始まって,平成28年度実績を申し上げますと6回開催しました。新潟テルサと東区プラザで行って,参加いただいた方が52人です。複数回参加される方もいらっしゃって,人数は延べになります。就職した方は4人で,いずれも非正規です。セミナーもハローワークと共催して,そちらについては参加者が64名という形です。 ◆松下和子 委員  開催してもなかなか就職に結びつかないということと,正規にはならないということで,この辺の原因はお考えですか。 ◎高野英介 雇用政策課長  非正規は,問題となっているのは望まざる非正規というところでして,こちらの参加いただく方たちはパートを含めて就職に対して少し相談をしてみたいという方が多いところです。数については,なかなか集まらないものもありますので,来年度の周知をしっかりやりたいと思っていますし,この座談会の目的は就職のマッチングではなくて,あくまでも再就職に向けた課題の解決と考えていて,より多く参加いただけるよう頑張っていきたいと思っています。 ○平松洋一 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○平松洋一 委員長  以上で雇用制策課の審査を終わり,経済部の審査を終わります。  以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午後2:38)...