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  1. 新潟市議会 2015-03-10
    平成27年 3月10日環境建設常任委員会−03月10日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-28
    平成27年 3月10日環境建設常任委員会−03月10日-01号平成27年 3月10日環境建設常任委員会                 環境建設常任委員会会議録               平成27年3月10日(2月定例会)                                      議会第4委員会室 平成27年3月10日   午前10時00分開会              午後 1時37分閉会 〇環境建設常任委員会  1 議案審査   ・都市政策部   都市計画課  都市交通政策課  新交通推進課  市街地整備課            港湾課  空港課  新潟駅周辺整備事務所  技術管理センター 〇出席委員  (委員長)  古 泉 幸 一  (副委員長) 山 際   務  (委員)   橋 田 憲 司  皆 川 英 二  内 山 則 男  明 戸 和 枝
            飯 塚 孝 子  渡 辺 和 光  小 泉 仲 之  金 子 益 夫         鷲 尾 令 子  渡 辺   均  栗 原   学 〇欠席委員  (委員)   藤 田   隆 〇出席説明員   都市政策部長            池 田 博 俊   都市計画課長            鈴 木 浩 信   市街地整備課長           石 井 哲 也   都市交通政策課長          高 橋 哲 哉   都市政策部次長・新交通推進課長   米 山 弘 一   港湾課長              高 野 政 弘   新潟駅周辺整備事務所次長      池 田   肇   技術管理課長            吉 沢 修 也  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    環境建設常任委員長   古 泉 幸 一 ○古泉幸一 委員長  ただいまから,環境建設常任委員会を開会します。(午前10:00)  本日は,藤田隆委員が所用のため欠席です。  本日は日程に従い,都市政策部の審査を行います。  本日使用する資料は,事前に配付してありますので,御確認願います。  これより,都市政策部の審査を行います。  初めに,都市政策部長に対して総括質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員  今回BRT問題について,陳情も同様のものが9本寄せられていることもありますので,部長に質疑をさせていただきたいと存じます。 1点目は,市民説明会についてですが,本会議でも取り上げられて,昨年12月定例会会派予算要望をした際,市長があらゆる機会で説明する,本腰を入れていくと言われて,年明けに中学校区単位を基本に説明会の場を設けていく考えを示したと。これは地元新聞で報道されている中身ですが,本会議中学校単位での説明会について質問したところ,地域ミーティングがそのかわりのような答弁をされています。この点について,篠田市長から中学校単位での説明会開催の指示はなかったのかどうか伺いたいと思います。 ◆橋田憲司 委員  今の質疑に関連してですが,市民説明会を開催し,市長はその先頭に立ってみずからやると言っているわけですし,私の代表質問でもその趣旨で話をしました。ほかの代表質問,一般質問でも,市長の説明責任をかなり問う質問も出ているわけですが,私どもの会派が12月16日に申し入れをしてから3カ月近くなりますが,その実績,こういうことをやってきた,ああいうことをやってきたという答弁が明確ではなかったと思っています。もし昨年から通算して市長が説明してきたという一覧表なりデータがあるなら,資料としてお出しいただきたいと思いますが,委員長,諮っていただけませんか。 ○古泉幸一 委員長  今ほど橋田委員から資料要求がありましたが,部長,資料はありますか。 ◎池田博俊 都市政策部長  少しお時間をいただければ,提出することはできると思います。 ○古泉幸一 委員長  本日のこの委員会で提出できますか。 ◎池田博俊 都市政策部長  きょうの昼ぐらいまでには準備できると思います。 ◆橋田憲司 委員  それは少し怠慢過ぎるんじゃないかな。部長だって,きょうのこの委員会は何が主体になるか,論点は何にいくかということは予想がついたはずですし,だから最初に共産党から市長の説明責任という質疑が出ているわけだ。お昼といえば審査が終わっちゃう。待ちますか。 ◎池田博俊 都市政策部長  大変失礼しました。すぐにでも準備するようにします。 ○古泉幸一 委員長  今ほど橋田委員から資料要求がありました。執行部は用意できるということですが,これを当委員会で皆さんに配付するということでよろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○古泉幸一 委員長  それでは,早急に資料を用意していただきたいと思います。 ◎池田博俊 都市政策部長  中学校単位の説明会ですが,市長も答弁していましたが,中学校単位で一つ一つするかどうかということをお考えになった中で,二,三の中学校単位をまとめて,また各区を幾つかに分割して地域ミーティングを行ったと認識しています。 ◆飯塚孝子 委員  私も実際に地域ミーティングに参加して傍聴しましたが,それは一般市民を対象にしていませんから,コミ協の方とか民生委員の方とか,極めて参加者が限定された,対象を絞ったものであったことと,説明趣旨は新総合計画教育委員会がメーンでしたから,BRT計画はほんの少しで,質疑も1人1問に限定という指定を受けていますから,地域課題が優先される場合にはその問題に触れることがない場面もありましたので,BRT計画についての質問がしやすいかといえば,とてもしにくい雰囲気だったと思います。今回最大の関心事で,議会でも指摘されていますが,市民の関心が高いBRT計画にテーマを絞った,中学校単位で地域の誰でも参加できる,クローズにしない,オープンにできる市民説明会を今後行うつもりはあるかないかお願いします。 ◎池田博俊 都市政策部長  今回市長がみずからという形で行った地域ミーティングは,特に参加される対象の方々を絞ったということはありません。自由に参加できたと思います。それから,総合計画というまちづくり全体の中で今大きな問題となっているBRTというものをかなりの時間をかけて説明されたと受けとめていますので,市長みずからの区域の説明はなされたと思います。 ◆飯塚孝子 委員  認識がかなり違っています。案内の中でも,参加対象者は地域コミュニティ協議会の構成員,区自治協の会長及び副会長,自治連合会の会長,PTA役員,民生委員,地域教育コーディネーターに限定されて,その中でもまたさらに絞り込まれた,厳選された人たちの参加であったわけです。会場の席が限られていますから,それ以上に人が来ないような仕掛けの会場設営であったということを改めて部長に言いたいと思います。 ◎池田博俊 都市政策部長  傍聴者という形で,一般の方々も参加できたということです。 ◆飯塚孝子 委員  確かに席がありましたから傍聴はできたと思いますが,発言の対象にはされなかったわけですから,対等性はないと思いますので,その点は違うと思います。いかがでしょうか。 ◎池田博俊 都市政策部長  限られた時間の中で,地域を代表される方々に代表して意見をお願いしたということだと思います。 ◆飯塚孝子 委員  市民はそれでは不十分だと思っていますので,その点の改善,やはり市民説明会を行う必要があると思います。  次に,反復型意識調査の問題ですが,この間アンケートが2回目まで行われていますが,依然反対は多いですよね。3回目のアンケートのとり方ですが,ホームページに掲載されている中身,2月23日更新になっていますが,これを見ると,3回目は2回目の意識調査回答者全員を対象に実施すると表示されていますが,本会議では,反対側の方,どちらでもない,わからない方たちに限定して実施する,賛成の方には資料を送るという市長の答弁でしたので,ホームページとはかなり違っていると思います。こういう二重の対応をしてはいけないと思うのですが,いかがでしょうか。 ◎池田博俊 都市政策部長  反復型意識調査の一番のポイントは,懸念や心配が一体どこにあるのかをつまびらかにして,どういう内容で,どういう形で説明すれば理解につながっていくかといったことを明らかにするために行っているものです。反対されている方々はどこが一番気になっているのかを突きとめるために行っているアンケートですので,そういう進め方を考えています。 ◆飯塚孝子 委員  2回目の調査も,反対の方やどちらとも言えない方に絞ってやったんですか。 ◎池田博俊 都市政策部長  2回目の調査の時点では,お返しいただいた全ての方にまたお送りしてお願いしています。 ◆飯塚孝子 委員  さっき部長は,つまびらかにというか,反対の方に理解を求めるという目的があって,アンケートのとり方はそういう趣旨だとおっしゃいましたが,そうすると2回目と3回目の意図が全く違ってきているのではないですか。 ◎池田博俊 都市政策部長  反復型のそもそもの趣旨が,だんだん絞り込むという手法ですので,特に最初とずれているとは受けとめていません。 ◆飯塚孝子 委員  この反復型のアンケートは,あくまでも理解というか,反対の人,わからない人にどんどんわかってもらうためという意図を持ったアンケートのように思いますので,説得工作のためのアンケートと受け取られても仕方がないと思いますが,いかがですか。 ◎池田博俊 都市政策部長  説得工作ではありませんで,説明責任を果たす上でどこに問題があって,どのような内容であればより多くの方々に伝わるのか,そのための調査と考えています。 ◆飯塚孝子 委員  3回目のアンケートが反対の人とわからない人に絞って案内された結果,さらに反対側の方が賛成側の方を上回ったときはどう対処するつもりでしょうか。 ◎池田博俊 都市政策部長  調査を行う前の大前提で申し上げたように,これは賛否を問うものではなくて,どこに問題があるのか,どうすれば解決するのか,そのための調査材料と考えています。 ◆飯塚孝子 委員  市民の理解を深めて理解してもらうための反復調査だと思うんですが,市民の意思は民意だということで,市長選挙もそうでしたし,このアンケートも反対,賛成を問うものではないと言いながら,1回目も2回目も賛成,反対の数を結構重要視していました。結果は両方とも反対が多かったと思いますが,2回目で若干賛成がふえたと。調査対象の回収率,母数が減っていますから,全体の中でどうなのかという評価はなかなかできないと思いますが,返ってこなかった人たちの分析,反対の人たちが返ってこないのか,賛成の人たちが返ってこないのか,どちらもわからない人が返ってこないのか,そこら辺は1,000人ぐらいであれば手作業でもきちんと分析できると思うので,そういう分析も一方では必要だと思いますが,いかがですか。 ◎池田博俊 都市政策部長  アンケートというのはあくまでも実数で評価すべきだと考えています。明確な意思表示をされた方がどれだけいて,どういったことを考えているかということが大事だと思います。送り返してこない,あるいは棄権された方々がどういう考えかというのはなかなか追跡が難しいと思いますので,どうしていけばいいかという考えは持っていません。 ◆飯塚孝子 委員  2回目まで調査されていますが,この間,5,270名を無作為に対象者として,回収率はそんなに高くないにしても,皆さんの資料を見て,いろいろな媒体を通して理解を深めた結果,2回目でも賛成という意思表示は354人。返ってこない人たちははっきりしないにしても,はっきりと賛成と示された人は,全体の調査対象の5,270人を分母にすれば6.7%ですよ。最初の調査でも14%が賛成と言っていましたが,10%足らずの人しか賛成という形で返してよこさなかったということから読み取れる中身はどうかということをきちんと見るべきだと思います。主権者が税金を払ってどう使っていってほしいかという意思でもあると思いますので,この中身はやはりBRT計画は中止してほしいという意思だと受けとめるべきだと思いますが,いかがでしょうか。 ◎池田博俊 都市政策部長  繰り返しますが,実数で評価すべきだと思います。憶測で客観性を欠いた見方をしてはいけないと思っていますので,率もそうですが,賛成側がふえた,反対側が減ったということは,相当な理解が進んでいるのだろうなと,感触として受けています。 ◆飯塚孝子 委員  100人ぐらいを「相当な」と理解されているようですが,まだサンプルのほんの一部でしかありませんから,市民全体の総意をきちんと把握する別手段が要ると思うので,住民投票という形でやるべきだと思います。アンケートで反対の人たち,バスを利用する,しないは別として,新バスシステム事業よりもほかに優先すべき事業があるとか,町のそのままの活性化にはならないと言う人たちの比率が結構高いことからすれば,やはり住民全体を対象とすべきだと思います。もう一つは,乗りかえが一番のネックになっているわけです。盛岡市もこの乗りかえ問題で事態が変わったぐらいです。12月の調査で,187万人が利用されたうち約110万人,60%近くの方が乗りかえなければいけない利用者だったということからすれば,この人たちへのアンケートもきちんとすべきだと思います。新潟市自治基本条例に規定されていることでもありますので,全市民を対象にした住民投票での把握が,一番根拠が明確ではないかと思いますが,いかがでしょうか。 ◎池田博俊 都市政策部長  このことについても一般質問等で答弁したところですが,住民投票というと全市民の生命,財産にかかわるような普遍的な問題,例えば原子力発電所合併といったことがあると思いますが,公共交通というのは手段で,明らかに使わない人と使う人がいるので,これを普遍的な問題として取り上げるには適さないのではないかと考えています。 ◆飯塚孝子 委員  今は明らかに使わない人もいるかもしれませんが,使っている人は高齢者であったりするわけですから,今後使うという人たちは全市民を対象にしてもいいでしょうし,生命に関係すると言わなくても,30億円の税金を投入するという意味では,皆さんにとっては暮らしや税金の使い道は最大の関心事であり,納税者としての問題意識が高いですから,特別な生命以外に取り上げないというのは根拠がないと思いますが,いかがですか。 ◎池田博俊 都市政策部長  バス停一つにしても,路線1本にしても,相当市民間,地域間での利害があるということで,住民投票には適さない内容と考えています。 ◆小泉仲之 委員  今の議論を聞いていて,やはり幾つか皆さんの問題意識が違っているのかなと思っています。1つは,客観的に市民がBRT政策なり公共交通バス改革について現時点でどう思っているのか。それはアンケートをした特定の人たちのところでは変わってきているかもしれません。なぜ変わってきたのか。皆さんが一方的にいいですよ,いいですよと2回も3回も情報を流すわけですから,それは当然変わるでしょう。でも,ほかの市民の皆さん全体の政策合意がどれほど進んでいるのか,そこが一つ問題ではないでしょうか。やはり客観的に市民の皆さん全体の意識をもう一度今の時点で振り返ってみなければならない。なぜかといえば,今部長が言った利用している人としていない人との温度差,それは当然あるでしょう。ただ,利用している人たちにいろんな政策の中でプラスのことをやるとしても,利用していないほかの人たち,市民全体の一定程度の理解や合意を得られなければ,なかなかできないだろうと思うんです。それが行政だと思うので,そのことを皆さんお忘れになっているのではないでしょうか。 私は今回いろんな住民の皆さんのところを回ってみて,バスのBRT化に反対する意見が市長選以前よりも増して,圧倒的にふえているような気がしています。市民全体に対する皆さんのアピールが今の時点で少なくなってきているから,今飯塚委員が言ったように,バスの乗りかえ等,むしろ障壁が多くなるという感じを持っている市民がさらにふえていると思うんです。そういうことでいえば,私は都市政策部の今回の政策は大失敗だと思っています。ある意味では,去年11月にはBRTに反対する市民の意見が圧倒的だったので,間違っていれば市長は完全に落ちていたんです。そうすれば,完全に皆さんが足を引っ張ったことになるわけだ。そういう意味で,都市政策部自体,特定の人にやってふえたなんて言って喜んでいないで,もっと市民全体からどうやって合意を求めるのか,その合意のとり方についてもう一回考えなければいけないのではないでしょうか。 ◎池田博俊 都市政策部長  住民投票という形でなくても,いろんな形で市民の理解をいただくことは,今後も引き続きさまざまな機会を通じて,さまざまな努力を積み重ねたいと思っています。 ◆小泉仲之 委員  その意味でいえば,先ほど言ったように市長が率先して各中学校区なりいろんなところに出て市民のいろんな話を聞く,それは自分の意見を一方的に言うだけじゃなくて,市民の皆さんが何を感じているのか。議会答弁でも,市長はBRTになると熱が入る余り人の意見もなかなか聞かないようですが,やはり行政というのは,最初に市民の意見を聞いて,その中で何が必要なのか,何が大切なのかを判断しながら施策を進めていくものだと思うんです。ここは市長も,技監,部長も含めて,皆さん方がきちっと市民全体の前に出て,いろんな批判もあるかもしれませんが,それはずっとやり続けなければいけないと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎池田博俊 都市政策部長  説明責任は引き続き果たしていかなければいけないと思っています。 ○古泉幸一 委員長  ここで,先ほど橋田委員から要求のあった資料が届きましたので配付します。 (別紙資料「新バスシステムに関する説明実施状況」配付) ◆橋田憲司 委員  この資料の説明を聞きたいので,部長からは一旦下がってもらって,詳しい課長から座ってもらっていいですか。 ○古泉幸一 委員長  それでは,ほかに総括質疑はありませんか。                    (な  し) ○古泉幸一 委員長  また後ほど,質疑によっては部長には着席願いますが,総括質疑はここで一旦終わってよろしいですか。                   (異 議 な し) ○古泉幸一 委員長  以上で総括質疑を終わります。  次に,各課審査を行います。  初めに,都市計画課,都市交通政策課及び新交通推進課の審査を行います。  都市計画課長から一括して説明をお願いし,質疑に当たっては,内容により都市交通政策課長並びに新交通推進課長からも答弁をお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○古泉幸一 委員長  そのように行います。 ◎鈴木浩信 都市計画課長  都市計画課所管分の平成27年度当初予算について説明します。  資料1の1ページ,当初予算総括表です。初めに,1,歳入です。都市計画課と記載していますが,これは都市計画課,都市交通政策課,新交通推進課,GISセンターを合わせて記載しています。当初予算額は記載のとおりで,前年度比89.4%となっています。  次に,歳出です。金額は同じく記載のとおりで,前年度比96.4%となっています。  内容について順次説明します。説明の都合上,歳出から説明します。3ページ,土木費のうち道路新設改良費です。歴史と利便のまちなか形成,まちなかの魅力創出事業です。資料2の1ページ,事業箇所図もあわせてごらんください。初めに,湊町新潟花街文化を活かしたまちづくり事業です。箇所図では肌色で示した区域の事業です。古町かいわいにおいて,歴史や文化を生かした町並みの保全や,訪れる人々がその魅力を楽しみながら回遊できる都市環境の創出に向け,市道中央3─11号線,通称白壁通りと呼んでいますが,これを石畳舗装にするための詳細設計や,西堀,新堀の堀割再生に向けた勉強会を行っていきます。  次に,都心軸・萬代橋周辺エリア賑わい空間創造事業です。箇所図では水色で示した区域の事業です。魅力的なまちなか空間の形成を図るため,萬代橋西詰とやすらぎ堤を結ぶ立体遊歩道橋の整備や,市道南2─2及び2─3号線の道路改良,また萬代橋ライトアップに向けた設計,さらにはガルベストン通りのクランク解消に向けた用地買収などにそれぞれ取り組みます。  次に,都市計画総務費です。人件費は,記載のとおりです。  次に,市民参加のまちづくり,市民と考えるまちづくり推進事業です。住民主体のまちづくりを推進するため,市民の方々に,まちづくり活動に対する参加のきっかけづくりや動機づけなどを目的に,まちづくり講座を開催します。  次に,まとまりのある市街地の維持・形成,政令市都市計画推進事業です。24年度から3カ年かけて実施してきた都市計画基礎調査を活用し,都市の現状と動向の把握を行います。また,町なかでの居住や都市の生活を支える施設を積極的に誘導するコンパクトなまちづくりと,地域公共交通による移動しやすいまちづくりの両面から各施策を推進するため,都市再生特別措置法の改正により規定された立地適正化計画を,本市でも27年度と28年度の2カ年で策定したいと考えています。  次に,既成市街地の質の向上,国土基本図更新事業です。全市,2,500分の1の地形図を年次的に更新する事業ですが,27年度は西区と北区についてそれぞれ更新作業を行います。  次に,優れた景観の形成,景観形成推進事業です。柳都にいがた街並みづくり推進事業は27年度からの新規事業ですが,古町かいわいにおいて魅力的なまちづくりを推進するため,地域の景観特性を把握し,所有者や地元関係団体などと協働で景観ルールづくりに取り組みます。あわせて,花街建築物の保全,活用についても検討を行います。  景観形成推進事業は,良好な景観形成に向けて市民意識の啓発を推進するとともに,景観アドバイザー制度を活用しながら,引き続き建築主や設計者に対して助成や指導に努めます。  まちなみ整備なじらね協定促進事業は,地域固有の歴史や伝統などを生かし,魅力的な景観形成につながる家屋への改修工事の費用を助成するものです。27年度は,下町や小須戸地区などの町並みの保全に努めます。
     次の屋外広告物適正化事業は,屋外広告物が周辺の景観を阻害しないよう,条例や規則に適合するように講習会やパンフレットなどにより周知に努めます。また,主要な幹線道路沿道の違反広告物の是正措置を講じるとともに,古町などの繁華街や新潟駅,新津駅などの主要な駅周辺での違反簡易広告物の除去も行います。  次に,羽越本線高速化促進は,羽越本線沿線地域における交流人口の増加や活性化を図るため,庄内・秋田地区と連携し,高速化の促進活動を行うための同盟会への負担金です。  次に,バス交通の機能強化です。生活交通確保維持事業は,日常生活において大切な移動手段であるバス交通を確保,維持するため,国庫補助路線等への運行費補助や区バスの運行委託経費のほか,地域住民が主体となって運営する住民バスへの運行費補助などです。住民バスの支援については,これまで一律70%だった補助率を地域の実情に応じた補助率に見直し,支援の充実を図ります。  次の交通システム高度化事業では,生活交通の再構築として,区バスや住民バス,デマンド交通などの社会実験を実施し,地域内交通の改善,強化を検討していきます。また,バス停上屋などのバス利用環境の整備や,南区方面へのバス利便性向上施策などに取り組むとともに,公共交通の利用促進として,高齢者のお出かけ促進,シニア半わり社会実験地域それぞれのまちなか支援型として拡充するほか,バスでの買い物客への商店街と連携した支援策やパークアンドライド実験,公共交通の利用啓発などの取り組みを行い,移動しやすいまちづくりの実現を目指します。  次の新たな交通推進事業は,都心部での移動円滑化のため,27年度夏ごろのBRT開業に向け引き続き交通結節点やBRT駅,情報案内システムなどの整備を進めるとともに,市民の皆様へより具体的な情報提供を行い,新バスシステムに関する周知を図ります。また,開業後は実際の運行状況などを検証するとともに,新たな交通システムの機能向上に向け検討を行います。  次に,歴史と利便のまちなか形成,中心市街地活性化推進事業は,町なかの小路の名称のいわれを紹介しているお宝解説板の修繕や,町なかの小路めぐりマップの増刷を行います。  次に,空港アクセスの強化は,新潟空港の利便性向上と需要拡大を図るため,県とともに新潟駅南口からの空港リムジンバスの運行を引き続き実施します。  次に,交通環境のバリアフリー化は,JRが実施する東新潟駅エレベーター及び多機能トイレなどの設置工事に補助を行うなど,鉄道駅のバリアフリー化を進めます。  次に,都市計画諸経費は,都市計画審議会を初めとした各審議会などの開催経費,事務費及び加入団体等の負担金です。  続いて,歳入について説明します。初めに,2ページ,使用料及び手数料都市計画手数料は,屋外広告物を設置する際の許可申請手数料を初めとした各種手数料です。  次に,国庫支出金の道路橋りょう費国庫補助金は,社会資本総合整備交付金で実施しているまちなかの魅力創出事業に対する国庫補助金です。  次の都市計画国庫補助金社会資本整備総合交付金は,景観形成推進事業のまちなみ整備なじらね協定促進事業,交通システム高度化事業のバス停上屋などの整備,新たな交通推進事業のBRTの交通結節点工事や情報案内システムの構築などに対する国庫補助金です。集約都市形成支援事業費補助金は,政令市都市計画推進事業の立地適正化計画の策定に対する国庫補助金です。  次に,財産収入の物品売払収入は,都市計画図などによる販売の収入を見込んだものです。  次に,諸収入土木費雑入は,行政資料の複写代や,宿舎対応にかかわる使用料の自己負担分などを見込んだものです。  次に,市債です。道路橋りょう債は,まちなかの魅力創出事業に係る起債です。都市計画債は,交通システム高度化事業のバス停上屋などの整備,交通環境バリアフリー及び新たな交通システム導入による起債です。 ○古泉幸一 委員長  引き続き,先ほどの資料の説明をお願いします。 ◎米山弘一 新交通推進課長  今配付した資料,新バスシステムに関する説明実施状況(H26.11.9市長選後)と書いていますが,市長選後に各コミュニティ協議会の会長に対する懇談会の場で説明したのが2回,同じように自治協議会の皆様に説明したのが8回,それから先ほど言った地域ミーティングですが,8区それぞれ時間帯や日にちが行ったり来たりという部分もありますが,それぞれ26回という形です。それと別に,その他というところで2回ほど市長が話しているということで,回数の合計が38回です。右側に開催日,時間,参加人数,傍聴者人数とあります。参加人数は参加をお願いした方,傍聴者人数はその段階で傍聴に来られた方の数字がそれぞれ入っています。合計欄の一番下に書いてあるとおり,全体の延べ人数は1,416名となっています。 ○古泉幸一 委員長  今ほど資料の説明がありましたので,資料の説明に対する質疑を先に行いたいと思います。質疑はありませんか。 ◆橋田憲司 委員  このそれぞれ,当然のことながら市長が全部出たと思いたいですが,それで間違いないのかどうか。 ◎米山弘一 新交通推進課長  はい。全部市長が出ています。 ◆橋田憲司 委員  さっきも話が出たけど,BRTの説明を主目的にして集めたのではなくて,未来ビジョン総合計画の説明の中でBRTの話にも触れたと聞いていますが,その点どうですか。 ◎米山弘一 新交通推進課長  中でというか,例えば地域ミーティングであれば未来ビジョンだったり,自治協,コミ協に関しては最初の挨拶などあるわけですが,それとは別にBRTあるいは新バスシステムといったところに時間を割いて話をしたところと聞いています。 ◆橋田憲司 委員  主観の問題だけど,時間を割いて,いかにもBRTが主目的だということを印象づけた発言ですが,市民のとり方はそうじゃないよね。総合計画のつけ足しの中でBRTを言っただけだと,あれじゃ説得力はないというのが出た人の第一印象なんですが,課長も全部同席しているんでしょう。どういう印象を持ちましたか。 ◎米山弘一 新交通推進課長  それぞれ土日ですので,私どもの課の職員が手分けして行って,報告を聞くという形をとっていますが,40分ぐらい市長がお話しする中で,大体20分近くBRTの関係で話しているということなので,力を入れて説明していたと認識しています。 ◆橋田憲司 委員  想像で物を言うのはやめますが,この資料を見て,これをもって説明責任を果たしますというのはちょっと言い過ぎだなという印象を持ちました。これはまさしく市長の唯我独尊だね。私が代表質問で例として挙げた富山市の森市長,200回やったうちの120回に市長みずから出ているんです。1回2時間です。BRTとLRTの違いがあるとはいえ,新しい事業をやるということは,そこの行政の最終責任者である市長はそのぐらい努力してやるべきだと思うんです。私に言わせれば,反復調査をやってだんだん反対が減ってきたとかどうしたとか,そんな細かいことで言いわけするような市長だったら問題にならない。我々保守市民新潟の全員が市長室へ出かけていって申し入れをしてから3カ月たっているわけですが,こんな程度で先頭に立って説明をやりましたと我々の会派に市長が言ってきたら,当然誰ひとりとして賛成しないでしょう。富山市のようにBRT専門で説明会をやるという気持ちは皆さん方,市長も含めてありますか。 ◎米山弘一 新交通推進課長  私ども平成25年に8区を何回も回ってお話ししてきた中で,今回の反復型アンケートの調査でどういったところから情報を得ましたかとお聞きしたところ,説明会と答えた方は全体の1%ぐらいしかなかったという事実があります。結果論として行き届かなかった部分は,ほかに例えば新聞とか市報,あるいはテレビから情報を得たという方がいっぱいいらっしゃったわけですが,そういったものを活用してきちっと周知を図っていくのが一番大事なのかなと改めて認識したところです。今までもお答えしてきましたが,いろんなチャンネル,あらゆる手段を使って,そこら辺の説明に注力していかなければいけないと認識しています。 ◆橋田憲司 委員  これで説明会を終わりましたということで店じまいするのか。これで説明責任じゃ,私はとても容認できない。7月の開業でしょう。こんなのとんでもない話だという気持ちです。こういう新しい事業,市民から乗ってもらわなければならない事業をやるときは,時間をかけて,ああ乗ってみたいなという期待感を市民が持てるような手法を絶対とるべきです。今のこのままで説明責任を果たしましたと言うのならば,7月の開業なんて撤退すべきですよ。延期すべきですよ。その点あなたに聞くのは非常に酷だと思うけども,委員会でこういう発言が出ましたと市長に伝わるようにあえて言うているんです。どうですか。 ◎米山弘一 新交通推進課長  もちろんこれで説明責任が全部終わったということではないと思います。いろいろな場所で,市長も含めたいろいろな行政の立場の人間が説明を重ねていくことが大事ですし,それは開業した後であってもきちっと説明していくのが大事だと認識しています。 ◆橋田憲司 委員  おっしゃることは当然なんさね。市長がどう持つかなんだ。白紙撤回とかいろんな意見が出ているけど,見てみれば毎日バス停の工事をやっている。それをもうやめれ,中止せい,白紙だなんて言うのは簡単だけど,できるかどうかということを考えれば,それもまた税金の無駄遣いだったということにもなるわけです。あなたたちの計画はその浮いたバス450本をみんな振り分けるというんだけど,それを後出しみたいにしてBRTだけ先行するから市民が反対すると思うんです。それができれば,私は石山だけど,昼間なんか1時間に1本が2本になるのかなとか,そういうメリットが出てくれば変わると思うんです。 質疑の方向を変えるけど,450本をどこに振り向けるかという最終計画はいつごろ出すんですか。 ◎米山弘一 新交通推進課長  平成25年に2回目,3回目といったところで説明している中で,どの路線にどのくらいの便数がどのくらいの形でふえて,頻度がどうなるかといったところは説明していますし,運行計画の中でもそこら辺は説明しています。ダイヤがどうなるかについては,今回JRの3月からのダイヤが出ましたが,それを踏まえて新潟交通が今細かくダイヤをつくっていますので,早目に作業をしてお示ししていきたいと考えています。 ◆橋田憲司 委員  さっき市報にいがたとかいろんなところでやるべきだという反省の弁もありましたが,今までやってきたような物のついでじゃなくて,BRT単独で,もっとでかい会場で,それ専門に市民の意見を聞く,あるいは皆さん方も説明に十分意を尽くすといったような計画を絶対持つべきだと。それをやらずして7月開業なんて,俺に言わせればとんでもない。会派の結論はどうなるかわからんけども,そのぐらいのことをやるという決意を,あなた市長の気持ちをしんしゃくして,外れたって怒らないから,やりますぐらい言いなさいよ。 ◎米山弘一 新交通推進課長  例えばフォーラムやシンポジウムの開催というような,いろいろな形の中で,今までもBRT単独でやってきたことはありますが,そういった部分も含めて,大きな会場で皆さんに聞いてもらう機会は私どもも持っていきたいと考えています。 ◆橋田憲司 委員  勇気ある発言ありがとう。やるんだね。大きい会場でね。 ◎米山弘一 新交通推進課長  いろんな形でやっていきたいと思います。 ◆橋田憲司 委員  シンポジウムとか何かと今話があったけど,行政というのは,あらゆる機会の中にはそういうことに偏りがちなんだよね。乗るのは一般市民なんですよ。青年会議所とか学長なんて,みんな何するにもタクシー乗っているねっかね。そういう人に意見を聞くのもいいかもしれないけども,富山市の森市長みたいに自分で120回やりなさいと。半分で60回でもやってみてくださいよ,まだ38回だから。それも物のついでじゃなくて,広い会場でそれ専門の説明会,それから質問も富山市では1回2時間かかったというんだから,そのぐらいの時間をとってやるべきだと思うんです。今市長の考え聞いてこいなんて言うてられないけど,それによってこの予算議案をどうするかというのを私らこれから判断するんですから,相当前向きなことを言ってもらわないと我が会派はわからんよ。私クラブ長だから心を鬼にして言いますが,場合によっては部長からも座ってもらって,その辺の今後の市長の説明会の持ち方……この資料もらってよかった。こんなのでは問題になりません。物のついでみたいにやらんでください。それ専門に,でかい会場で,来る人はフリー。みんなお客さんなんだから。そういう形で,今後頻度を多く,7月にやりたいというのなら4月,5月,6月と3カ月徹底してやるぐらいの気持ちが担当課としておありかどうか。 ◎米山弘一 新交通推進課長  私ども大きな部分もあれば,細かいところでの説明も行政としていっぱいやってきています。そういったところできちっと説明責任を果たしていきたいと思います。今のお話は参考にさせていただきたいと思います。 ◆橋田憲司 委員  最後に,同じ質疑,部長からも答弁してもらってください。 ◎池田博俊 都市政策部長  部の責任者として,執行部として,できる限りのことをやらせていただきたいと思います。 ◆小泉仲之 委員  説明責任と一方的に物を宣伝するのとは違うと。一方的に物を宣伝するというのはある意味自分たちの意思を押しつける,プロパー判断ですよ。今の市政というのは,市民参加なり市民協働ということで,市民の意見を聞きながら一緒に歩むことが何よりも大切だと思っています。その意味でいえば,今市民がこのバス問題について何を感じているのか,もっと真摯に耳を傾けなければいけない。皆さんは反対している理由についていろいろ調査しているけど,それに対してこうなんだよ,こうなんだよと反対理由を一つ一つ潰すようなのはある意味説得工作ですよ。そういうことではなくて,そういう人たちと一緒になって話すことが大切だと思っています。地域ミーティングも,これだけやったのはそれなりに頑張っていると思いますが,ただやはり特定の人たちなんですね。枠組みが決められた人たちで,誰もが参加できないんです。いろんな市民,中には反対している人だっています。そういう人たちの思いもたくさん聞いてほしいんですが,今の時点では皆さん方は拒否しているとしか見えないんです。きちっとそのことについて対話していないんです。そこを積み重ねるべきだと思っていますが,いかがですか。 ◎池田博俊 都市政策部長  ただいまの御指摘,それから先ほどの橋田委員の御意見も肝に銘じて,執行部としてしっかりと対応するとともに,市長とも相談しながら,どういった形で皆様方に納得いただけるかということを考えていきたいと思います。 ◆内山則男 委員  このBRT事業,今まで一部始終というか,おおむね経過を見てきましたが,25年度に200回ぐらい市内を回って説明しました。その情勢を見ますと,結果的には賛成,反対という二者択一的な議論が前面に出た中で繰り返しやってきたと思うんです。それでまた今回改めて市長みずからやりました。私も地元の会場,3回出ましたが,地域によって差はあると思いますが,総括的に見ますとやはり賛成,反対という,言ってみれば説明した趣旨と実態の論点がかみ合っていないような気がするんです。客観的にそういう経過の中で,今の橋田委員のように,このまま見切り発車というか,なし崩しにするのは私もいかがなものかと思っています。担当部としても市長の意向を聞かないで今ここで確定的なことは言えないと思いますが,私はやはりやってもらいたい。やるからには,これまでの経過の延長線上の,賛成,反対の色分けになるような大局的な説明会になるのは避けるべきで,今までずっと繰り返してきた説明会の内容を十分吟味して,論点を整理して,最終的に市民に何の理解を求めるのか,方策をしっかりと組み立てて,できればこの常任委員会に事前に説明してもらいたい。いきなりある大きな会場でやって,また結局は賛成,反対の二者択一的な結論にならないように,十分配慮してやっていただきたいと思っています。 ◆明戸和枝 委員  私も橋田委員が言ったように,やはり説明会をやるべきだと思います。その上で,今まで反復型の意識調査をやっていて,1回目は1,901人から返ってきて,2回目は1,043人だったわけですが,返送なしだった858人でしょうか,例えば1回目で賛成だから返ってこなかったとか,1回目反対だったけれども返ってこなかったのか,これは分析できますか。 ◎池田博俊 都市政策部長  今は数の集計に追われていて,そこまでの分析に至っていませんが,聞き方としてはしっかり分析できると思いますので,もう少し時間をいただければと思います。 ◆明戸和枝 委員  分析できましたら,ぜひとも早目に資料をいただきたいなと思っています。  それで,3回目は3月末までに発送したいということですが,いつごろになりますでしょうか。 ◎池田博俊 都市政策部長  それについてもできるだけ早く取り組みたいと思っていますので,発送だけでもそういった形でできればと思っています。 ◆明戸和枝 委員  先ほど飯塚委員も言いましたが,あくまでも反対,どちらでもない,わからないという人しか送らないということですか。 ◎池田博俊 都市政策部長  いただいた方皆さんにお送りしますが,先ほども申し上げたように,どこに問題があるのか,どういうところを理解いただければそこが解決するのかということが最初からの目的ですので,そういった形で反対の方々から意見をいただこうということです。 ◆明戸和枝 委員  2回目も資料を送っていろいろ説明したということで,担当課としてはそれで賛成がふえたじゃないかと思っているかもしれませんが,2回目も通していろんな声があったかと思うんですが,3回目も何か資料は入れるつもりでしょうか。 ◎米山弘一 新交通推進課長  もちろん3回目も,2回目とはまた違った切り口での説明資料を提供したいと思います。 ◆明戸和枝 委員  どんな資料を考えていますか。 ◎米山弘一 新交通推進課長  反対あるいはどちらでもないという方の懸念が,1回目と同じように優先順位の部分でしたので,今回は他都市での公共交通に対する取り組みがどうで,それに対して本市はどうかといったように,少し違った切り口で資料をつくって提供したいと考えています。 ◆明戸和枝 委員  他都市というのはBRTを実施していて,要はそれでいいんだという資料になりますか。それとも例えば今飯塚委員が言ったように盛岡市では乗りかえが問題になっていて,それはゾーンバスシステムでBRTではありませんが,当初3路線でしたでしょうか,それが1路線に減ってしまっている状況もあるわけです。担当課としてはそんな資料を送る必要はないと思っていると思いますが,一方的な資料だけを送ると惑わされて説得されるということになろうかと思うので,公平な資料を送るべきだと思うのですが,どうでしょうか。 ◎米山弘一 新交通推進課長  私どもが送ろうといった部分は,事業の優先順位についての説明という考え方です。今の段階でシステム云々というような話ではなくて,いろんな都市があって,交通に対してどれだけ財政的な負担を負っているかといった中での説明をしたいと考えています。 ◆小泉仲之 委員  引き続きBRTについて何点かお聞きしたいと思います。1つは,月間180万人ぐらい利用しているうち,今後BRT化を進めると乗りかえが必要となるのは110万人ぐらいということですが,主要な乗りかえポイント,青山や市役所,古町,万代シテイ,新潟駅だと思いますが,それぞれでどのぐらいの人数の乗りかえが必要となるかという予測はしていますか。 ◎米山弘一 新交通推進課長  割合という形になりますが,例えば青山を通るバスでどのくらいの乗りかえが出てくるかという割合は,恐らく今使っていらっしゃる方の半分ぐらいになると考えています。新潟駅から青山までで乗りおりする方もいますし,青山の外側で乗りおりする方もいるという中で,おおむね半分ぐらいの方が青山での乗りかえになってくるという値が出ています。 ◆小泉仲之 委員  それはいわゆる狭い意味でのBRT区間だけですが,路線が短縮されることによって,全市内で乗りかえが必要になってくるわけです。そういう人たちのことはどれほど把握しているものでしょうか。 ◎米山弘一 新交通推進課長  BRTが入る段階でどのくらいの割合で乗りかえになるかといったところについては,まだダイヤとか最終的な路線を確定しているわけではないですが,おおむね同じぐらいの率になるかと思っています。 ◆小泉仲之 委員  市内の今までのバス利用者のうち半分は乗りかえが必要になってくるということですね。大変な状況だと思いますが,そのことについてはどう感じているでしょうか。 ◎米山弘一 新交通推進課長  まだ具体的にそれぞれの路線に当たっているわけではありませんし,新規路線が出てくる中でどういうニーズが出てくるかもわからない状況ですので,先ほど言った西区での乗りかえの実態については,現況のデータを使っていろいろ把握しているところです。そのほかの路線に対する影響は,今の段階ではやってみないとわからない部分があるのは事実です。 ◆小泉仲之 委員  圧倒的に多くの市民が反対しているのは,乗りかえの障壁なんです。乗りかえの障壁と利便性との兼ね合いの中で,乗りかえの障壁が大きいだろうと。それは,BRT区間だけじゃなくて,他の地域でもこの問題について効果も含めてほとんど皆さんが説明をしていないからです。市内全域でBRTについて反対の意見が多く出ているのに対してもきちっと答えていないからなんです。私はそこを言ったんですが,都市政策部はこの政策で大敗北していると。市民にとっては大失敗ですよ。そこを一番見落としているんです。どう感じていますか。 ◎米山弘一 新交通推進課長  私ども平成25年の説明会でそれぞれの区に行って,各区のこういう路線がこういう形態になりますよといったところ,それから本数がどうなりますよとか,サービス,例えばピーク時とオフピーク時はどのくらいになりますよといったことは説明していますし,そこら辺の情報も逐次ホームページあるいは市報にいがたなどを使って提示してきています。 ◆小泉仲之 委員  それを言うのなら,住民の結論としてはそれはだめですよという一定程度の意識調査が出ているわけですね。それは受けとめていますか。 ◎米山弘一 新交通推進課長  私どもとしては,説明不足の部分があって情報が行き届いていない中での意見は真摯に受けとめなければいけないと思っています。今後開業に向けて,それぞれの路線ごとに情報をきちっと利用者に提供できるように取り組んでいく中で,理解をいただけるように努めていきたいと考えています。 ◆小泉仲之 委員  それだったら,普通は政策,施策を変更しなければいけないんです。市民の思いと一定程度合致しながら,お互いに歩み寄るところがどこなのか,本当は皆さんで考えなければいけない。それをやめているところに問題があるんだろうと思っています。 それで,今私が問題にしているのは,BRT化によって新規で4路線なり5路線,それからBRTについて450本ほどふえると言っていました。今その中身の議論が出ましたから言いますが,当初の新潟交通の提案の中に幾つか出ています。現実的には,新規路線は青山周辺で県庁へ行ったりする路線三,四本と下町,それから豊栄の医療福祉大学,芋黒線ですよね。単純にBRT化でふえるのは芋黒線だけですよ。では芋黒線は何本出ますか。1日たった3本ですよ。そんなのでBRTの開業効果があるなんて言えますか。それが450本です。既存の路線でいえば,例えば1日200本近く走っているところで10本程度しかふえないんです。1時間当たり往復ですから,1日で片道四,五本しかふえないと。そんなので利用者がどれだけふえるんですか。まず利用者のパイをふやさなければ路線は維持できないんです。そこが一番欠落しているんです。これが1点目。  2点目,きのうも確認しましたが,今ホームページにも調整中とか出ていますが,あれ月曜日から金曜日までなんですね。確かに月曜日から金曜日までは大体現状維持かふえますが,ただ土日は明確に減る路線があって,ある時点でそれを住民にホームページとかで公開しなくなったんです。私は全部見ているから,何で前と比べて不利益な部分は出さなくなったんですか。そういう利益誘導,情報操作はやはりやめるべきじゃないかと。その2つです。 ◎米山弘一 新交通推進課長  利用者全体のパイをふやさなければといったところは全くそのとおりだと思いますし,いろんな政策を絡めながら利用者ふやしていくことが必要だと考えています。新規路線がふえないという話もありますが,いろんな系統を見直す中で,今まで走っていない,例えば寄居浜女池線といったところにバスを通していく,そういうところの本数も確保していく取り組みというのはこれまでも説明をしてきています。 それから,ホームページで月金の話しか出していないじゃないかといったところは,御指摘を受けたので確認したいと思いますが,やはり利用者の多くが月金の通勤通学のお客さんだということで,そこの情報を提供しているという形です。 ◆小泉仲之 委員  ホームページの一番上で郊外線を拡充します,ふやしますと言っていますが,現実には郊外線はほとんどふえていないじゃないですか。市内線なりBRTの青山関連のところしかふえていないわけで,言っていることと現実的な中身が違うんです。それは一番おかしい。  2点目,今回の2月定例会でも,乗客をどうやってふやさなければいけないのかという一般質問がありました。安い定期券,市内どこでも行ける定期券を発行したほうがいいのではないか,市長もそれについては前向きな答弁をされていたようですが,全国の中で,ましてBRT化なりを推し進めたところでは現実的に利用客がふえているのか。BRT化というのはむしろ利用客はふえないんですね。ほかのところで見ていると,例えばワンコインバスや,安い定期券等を発行しているといったソフトを中心にして利用客をふやしているところが増加の傾向が高いです。私はハードとソフトも含めて100%BRT化に反対しているわけではないですが,現実には普通のバスでもできるじゃないかと言っているんです。それと,ソフトの組み合わせをもっと真剣に考えなければ,利用者のパイはふえません。5年先にどうなるか。大幅な減便,路線縮小が明確に出てくる,その代替としてより以上に新潟交通に対して補助金を出さなければならなくなるのが明確じゃないですか。そのことについてどう考えているのか,今の段階で聞きたいと思います。 ◎米山弘一 新交通推進課長  郊外便が全然ふえていないじゃないかといったところについては,郊外便でも,本数は少ないですがふえている路線はあります。ただ,一番大事なのは,これ以上の路線の減あるいは便数の減に歯どめをかけることがまずは第一段階で必要だと思ってこの取り組みを進めているわけです。もちろんそれでとまるべきものではなくて,今後いろんな再編や改善をする中で,さらなる利用者増,本数増に取り組んでいきたいと考えています。  それから,ソフトとハードの組み合わせは非常に大事だと思っています。路線の集約等をやっていかざるを得ない状況は地方バスではあちこち出てきていて,例えば福岡の西鉄でも今集約や再編に取り組んでいますし,同じような形で熊本なんかでも取り組んでいると聞いています。そういったことが必要な中で,どれだけ負担を減らせるか,市民ニーズに対応したものができるかといったところに取り組むのが大事だと考えています。あわせて,先ほど言ったソフトの部分,例えば町のお金遣いでもICカードを活用してもらうといった取り組みも十分考えられるところですし,重要だと思っていますので,都市交通政策課と連携して取り組んでいきたいと考えています。 ◆小泉仲之 委員  郊外線でふえているところもあると言っているけど,現実には路線短縮との見合いの中でしかふえていないんですよね。まるっきり新規にふえているのは,BRT関連と下町,それから豊栄というのが実態なんです。認識は分かれるかもしれませんが,私はそう評価しています。そこのところ,やはり言っていることと内容をきちっと整合させてほしいと思っています。  最後に,BRTの第1期,5年間でかかる工事の全部を皆さん明らかにしていませんが,当初30億円と言ったり,17億円と言ったり,いろんなところですが,今現在の段階で,第1期計画を実施するに当たってどれほどの総事業費になるのかお聞きして終わりたいと思います。 ◎米山弘一 新交通推進課長  開業まで13億円,それも含めて第1期で30億円を見込んでいます。 ◆鷲尾令子 委員  バス交通の機能強化で,生活交通確保維持事業2億6,800万2千円ですが,当初予算事業説明書では3億9,938万円と示されているのと,あと交通システム高度化事業も1億5,718万円となっているかと思うので,この辺の数字を確認したいと思います。 ◎高橋哲哉 都市交通政策課長  私ども来年度も区バスや住民バスの強化のためにいろいろな社会実験を実施しますが,今回の配付資料は予算説明書に合わせていますので交通システム高度化事業に入れていますが,当初予算事業説明書では,交通システム高度化事業よりも生活交通確保維持事業に数字を入れたほうがわかりやすいということでつくっていますので,区バス,住民バス社会実験分の1億3,100万円が行ったり来たりして数字が合っていませんが,そういうことです。 ◆栗原学 委員  歳入の集約都市形成支援事業費補助金の内容についてお聞かせください。 ◎鈴木浩信 都市計画課長  集約都市形成支援事業の財源ですが,歳出で,まとまりのある市街地の維持・形成の政令市都市計画推進事業の中に立地適正化計画の策定という新規事業がありますが,この補助事業での裏財源という形での事業の枠がこの集約都市形成支援事業ということです。 ◆栗原学 委員  国土基本図更新事業ということで,今年度北区,西区をされるということですが,2,500分の1の図は,これ何カ年もずっと更新でされる事業でしたっけ。 ◎鈴木浩信 都市計画課長  国土基本図は既に作成していますが,一度に全部は作成できませんので,優先順位が高い区から順にしています。既に更新が終わったのは中央区と東区ですが,ことし予定している北区や来年の西区は,区内の市街化区域の面積に応じて優先順位を進めていますので,区によって調べが少ないところは比較的早い更新パターンでいきます。そうして全部の区が終わると,当初更新した区はまた数カ年経過していますので,引き続き更新作業という形になります。 ◆栗原学 委員  羽越本線高速化促進の負担金ですが,羽越本線はずっと長い間フリーゲージにするのか何にするのかで議論していますが,新年度はどういった負担金をもって羽越本線の高速化を考えているのかお聞かせください。 ◎高橋哲哉 都市交通政策課長  羽越本線の同盟会は,高速化に向けて地域世論の喚起もありますし,県北への足の確保ということで3県共同で実施しているものですが,来年度の負担金については,これまでも国やJRに対する要望活動とか,促進大会などを通じてこういった喚起をしていますので,そういった形で引き続きやっていくための負担金になります。 ◆栗原学 委員  これ何カ年もやっていますが,熟度も相当高まっていると認識していいですか。 ◎高橋哲哉 都市交通政策課長  実際の高速化は,羽越本線の線形が真っすぐではないことなどもあって,すぐにというわけにはいきませんが,直近では,我々が要望している新幹線在来線の同一ホーム化が連続立体交差事業の中で現実味を帯びてきていることもありますので,引き続き要望活動を進めながら,一つ一つではありますが,要望が現実化するように努めていきたいと思います。 ◆飯塚孝子 委員  高齢者へのおでかけ促進の具体的な中身ですが,シニア半わりは大変評判がいいので,ぜひ社会実験ではなく恒久的なものにしてほしいということが一つありますので,この間社会実験でどこまで検証が済んでいるのかということと,新年度は新たに区バス,住民バスも半わりの対象になるでしょうか。 ◎高橋哲哉 都市交通政策課長  シニア半わりは24年度から社会実験という形で進めてきています。これを本格化するためにはいろいろと検証していかなければならない点がありますので,来年度も社会実験という形でやりたいと思っていますが,社会実験の新たな試みとして,今委員からお話がありましたが,これまで区バスや住民バスはシニア半わりの対象になっていませんでしたが,それぞれの町なかへの支援型ということもありますので,来年度は区バス,住民バスも対象とした形で社会実験をしたいと考えています。そのほかにも,今年度までは65歳以上を対象にしてきましたが,年齢的に65歳がいいのか,70歳以上にしてもいいのではないかということもありますし,あと26年度はこれまでよりも大幅に対象人数を拡大して2,000人枠にしていましたが,その枠をもう少し広げた場合にどれだけの方がふえてくるのか,その辺も検証してみる必要があると思っています。こういった試みに参加していただける方をふやしていくのは大切なことだと思いますが,一方で将来的に過度な財政負担にならないようにする工夫も必要だと思いますので,今年度は今ほど申し上げたようなことを社会実験の中に取り込んでやっていきたいと考えています。 ◆飯塚孝子 委員  参加者をふやしていくことと財政負担にならないことの2つが課題と受けとめましたが,結構長く社会実験をしていますので,この間やってきて何がネックというか,今後恒久化していけない理由,具体的な問題点は明確になっているのでしょうか。 ◎高橋哲哉 都市交通政策課長  これまでもりゅーとカードを利用してやってきたわけですが,区バス,住民バスでやることになると,りゅーとカードが使えないエリアもありますので,そういったところをどういった形でやるのかというところもあります。それから,ことしは2,000人枠でやりましたが,実際の最初の申込者は2,000人ちょっとぐらいでしたので,その枠をふやしたときにどれぐらいふえるのか,申し込みされる方は自分が何番目か全然わからない中で2,000人ちょっとだったので,今後の財政負担も考え合わせたときにどれぐらいふえるのかというところも見てみたいと思います。もう一つは,参加者をふやそうとしたときに,今回登録料を3,000円取っていますが,登録料を下げた場合にはどれだけふえるのか,その辺も踏まえながら,今後の財政負担がどうなっていくのかというところも見きわめていきたいと思っています。 ◆飯塚孝子 委員  具体的に2,000人枠からどれだけ広げるかとか,そこら辺の制度設計は明確でないのですか。人数や登録の問題,お願いする料金の問題など,まだ具体的調整はないですか。 ◎高橋哲哉 都市交通政策課長  26年度は5,000万円の予算でしたが,来年度は5,500万円の予算を計上しています。500万円ふえた分は,明確に区バス,住民バスをやるということですが,社会実験費用としては昨年度と同じ5,000万円でして,今ほどお話しした人数枠をふやすこと,あと登録料をどうするか,それから例えば年齢制限をかけたときには対象者が減っていくわけですが,そういったことを組み合わせて,5,000万円の予算の中で社会実験を実施したいと考えています。 ◆飯塚孝子 委員  利用者をふやす方策の中のソフトの部分で,利用者が大変ふえたり,恒久的にしてほしいという要望が高ければ,乗客増に結びつける今後の見通しができると思っているので,ぜひ検証をしっかりとしていただきたいと思います。  もう一つ,高齢者が利用するときに,バス停の上屋の問題もそうですが,腰をかける場所がなくて立ちが大変苦痛だと,その負担を軽減してほしいという声が上がっていますが,上屋や,プラスして椅子の設置などは今後の施策の中に加味されていますか。 ◎高橋哲哉 都市交通政策課長  椅子の設置については,スペースの問題等々もありますので,どういった場所につけられるのか検討しなければだめだと思いますが,上屋については,私どもも雨や風をしのぐために設置していこうと考えています。来年度予算では,新潟駅南口のバスターミナルが新しくなって屋根がつきましたが,あそこは屋根だけで,縦側の防風スクリーンがないものですから,そこに防風スクリーンを設置したいということで予算計上しています。また,上屋も一挙にはできませんが,来年度1カ所整備していくということで予算計上しています。 ◆小泉仲之 委員  まちなかの魅力創出事業ですが,新年度は白壁通りの石畳化を推進するということですが,白壁通りは観光の本市の風情ある町並みの一つの特徴とする地域として皆さん方これから一生懸命てこ入れをしていくわけですが,現状,景観的に見て本当にいいのかどうか。たしか景観審議会の中でも議論があったと思いますが,電柱が非常に邪魔になっているのでキャブ化すべきではないかという意見を言った委員がいて,キャブ化すると変圧器の設置場所が困るとかで少し難しいのではないかという事務局の答弁でした。ただ,全国のかなり多くの観光地でキャブ化しています。そのときに変圧器をどこに置くか大変苦労していますが,いろんな地域があって,みんな知恵を出して事業を推進しているので,皆さん方も後ろ向きにならないで,もっと知恵を出してこの地域を整備していかなければいけないと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎鈴木浩信 都市計画課長  白壁通りの無電柱化については,委員御指摘のとおり今までそういう経緯があったものです。あそこの場所で無電柱化,電線類を地中化するわけですので,当然変圧器もしくは機器塔といわれるものが地上に出てきます。今の技術的には,コンパクトにして電柱に乗っけたりとかいろんな手法はありますが,東北電力管内では実績がないというのが東北電力からの回答でした。それと,機器塔を道路上ではなく,どこかを用地買収して24時間メンテナンスができるような用地を民地内に確保できればできないことはないよといった計画もいただきましたが,そういう計画を踏まえて最終的に費用対効果を加味したとき,今ここの無電柱化は困難と判断しました。しかしながら,道路沿線の建物を景観という観点で見ると,やはり電柱は景観上も,また自動車交通,歩いている方にとっても少し支障になるということで,今ある電柱を細くして,これ細径といいますが,左右両方に立っているものをどちらかに寄せたり,なおかつそれをもう少しカラーにするといった整理をして,より電柱の少ない通りにすることを今現在考えています。 ◆小泉仲之 委員  空中に乗せる,例えば端っこにポールを立てて変圧器を乗せることは今東北電力でもやっています。私の地元の山の下の市場通りでも,なかなか困難だったんですが,新たにポールを立てて,その上の二,三メートルぐらい高いところに設置しているので,そういうことは可能なんです。皆さんが本当にやる気があればできるのであって,諦めないで,アイデアとか,ほかの地域でどうやっているのか,積極的に研究してやろうという気持ちを持っていただきたいんです。そうじゃなければ進まないと思いますので,そこがポイントだと思うんですが,いかがですか。 ◎鈴木浩信 都市計画課長  おっしゃるとおりです。技術は日に日に進歩していますので,我々も過去の協議の結果にこだわらず,常によりいいものに取り組んでいくように,これからも協議,整備を進めていきたいと思います。
    ◆小泉仲之 委員  堀割についても一般質問がありましたが,新堀通りを中心に検討するという話でしたが,どのぐらいまでの期間検討し,いつごろまでにどういう方向に持っていくのかという大枠のスケジュール等がありましたらお聞かせください。 ◎鈴木浩信 都市計画課長  堀割の整備については,時間的なスケジュールを今現在持ち合わせていません。新堀もしくは西堀に堀を復元した場合に,技術的にどういう問題があるのか,また堀は真ん中なのか,左右どちらかの方向なのか,車は通すのか,要するに自動車交通とのあり方,沿川の事業者の人たちの生活の確保の仕方等,いろんな課題があるわけですので,それを一つ一つクリアして,また町なかという部分もありますので,いろんな方の意見を聞きながら,地元の方との合意形成が整ったところから,できるところから取り組んでいきたいと思っています。 ◆小泉仲之 委員  新年度,勉強会等々は何回ぐらいやる予定でしょうか。 ◎鈴木浩信 都市計画課長  これも同じく我々行政が主導的に参加しているわけではなくて,地元の勉強会の中での経年的な部分ですので,26年度でいえば,勉強会は既に20回済んでいます。 ◆小泉仲之 委員  行政のサポートというのは具体的にどういうものですか。 ◎鈴木浩信 都市計画課長  地元の皆さんが考えているものに対してフォローするということです。具体的には,自動車交通量,地下埋設管の位置,また真ん中にした場合はどういう形状になるかというような技術的なアドバイスをしているところです。 ◆小泉仲之 委員  将来どれだけ投資できるかわからないので,余り延ばさないで,まだ余力があるうちに早目にやるべきだと思います。その上で,町なかの創生では,信濃川を中心にした回遊性をどれだけ高めるかというのが本市の魅力創造の一つの大きなポイントだと思います。福岡に行くと中洲のところに橋があって人が行き来できますが,以前萬代橋と八千代橋の間にモール橋をつくるような検討もされたことがありますが,一切資料で出ていないので,今の段階でそういう計画はないというのはわかるんですが,そういう検討はしているのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎鈴木浩信 都市計画課長  以前,新潟都市圏交通体系の中では歩行者,自転車の専用橋という形での歩行者モール橋みたいな部分の位置づけはありましたが,今は具体的にそれがどこの場所でどういう断面でというところはまだ構想もないぐらいのレベルになっています。柳都大橋や沈埋トンネルができて,萬代橋交通量が減って,今度そこに公共交通機関を通すというような全体の動きはありますので,改めてその必要性も含めて検討すべきなのかなと思っています。 ◆小泉仲之 委員  人の流れからいえばやはり回遊性を高めないと,萬代橋を行って戻ってくるだけではだめだと思うんです。今は柳都大橋とか八千代橋はありますが,それも少し遠いので,年配になってくるとあれだけの距離を歩いて回遊してくるのはかなりの負担です。そういう意味でいえば,万代シテイの裏から反対側の礎町にかけて,ちょうど萬代橋と八千代橋の中間ぐらいに人と自転車等の専用の道路をつくって回遊性を高めることになれば,より万代シテイと古町との一体性も高まるのではないかと思うので,早急に検討すべきだと思いますが,いかがですか。 ◎鈴木浩信 都市計画課長  町なかのにぎわいという観点から見れば,委員おっしゃるとおり歩行者動線,回遊という方策が大事かと思いますが,一方,これからの財政経営とか都市経営という観点の中で,新しい公共施設は選択と集中という形で整理されていくわけですので,その中で同じように必要があれば実施に向けて取り組んでいきますし,そのあたりは本市全体の公共施設の整備と歩調を合わせて取り組んでいく必要があると考えています。 ◆栗原学 委員  パークアンドライドの中身についてお聞かせください。 ◎高橋哲哉 都市交通政策課長  パークアンドライドはこれまでもいろんなところに設置しているわけですが,市有地でパークアンドライドをやっていたところで,利用している方から月決めとかではなくて一時利用,例えば1時間とか,1日だけというような借り方ができると使いやすくなるといった意見もありましたので,来年度は市有地でパークアンドライド実験をしているところで,一時利用の形で実験をしてみたいと思っています。 ◆栗原学 委員  場所は具体的にどこですか。 ◎高橋哲哉 都市交通政策課長  越後赤塚駅です。 ◆栗原学 委員  これまであちこちでパークアンドライドをやっていた実績,大変評価しています。同時に,マイカー依存から脱却していくと。それこそ本市もCO2の問題は待ったなしということですので,ぜひパークアンドライド,またほかのライドもやっていただきたいと思いますが,今年度の利用実績も踏まえ,次年度はそれ以上にふやそうという計画になっていますか。 ◎高橋哲哉 都市交通政策課長  来年度は,今までのところは継続してやりますが,新しいところは先ほど言った一時利用を新たに実験することしかありません。 ◆栗原学 委員  民間の商業施設の場所も,次年度も継続されるということでよろしいですか。 ◎高橋哲哉 都市交通政策課長  イオンとか,そういった大きい商業施設では継続してやります。ただ,越後赤塚駅の周辺については,今年度まで越後線の増便実験をやっていて,そのために民有地を借りてパークアンドライドをしていたわけですが,そこは引き続き市が借り上げてやるのではなくて,民間の駐車場としての貸し出しになります。市が借り上げるという形ではやらないというのはそこの部分だけでして,ほかは引き続きやります。 ○古泉幸一 委員長  ほかにございませんか。                    (な  し) ○古泉幸一 委員長  以上で都市計画課,都市交通政策課及び新交通推進課の審査を終わります。  次に,市街地整備課の審査を行います。市街地整備課長から説明をお願いします。 ◎石井哲也 市街地整備課長  議案第1号平成27年度新潟市一般会計予算関係部分及び議案第17号新潟市土地利用審査会条例の一部改正について説明します。  初めに,当課の27年度当初予算について,都市政策部の資料1に沿って説明します。初めに,1ページ,歳入です。市街地整備課の27年度当初予算額は2億1,213万円です。前年度と比較して2,180万9,000円の減額であり,前年度比90.7%です。これは主に県立鳥屋野潟公園整備事業費負担金の減額に伴い,充当する起債が前年度より減額となるためです。  次に,歳出です。市街地整備課の27年度当初予算額は3億189万2,000円です。前年度と比較して2億3,399万8,000円の減額であり,前年度比56.3%です。これは土地区画整理組合が施工する工事の順調な進捗に伴い,助成金対象工事が完了し,新年度以降の助成金交付が不要となったことと,県立鳥屋野潟公園整備事業費負担金が県事業費の減少に伴い減額となったことが主な理由です。  説明の都合上,歳出から説明します。款項目や科目名及び予算額は記載のとおりですので省略します。初めに,5ページ,都市計画総務費です。人件費は,当課職員13名分の給料,手当などです。  次に,市民参加のまちづくり,市街地整備活動支援事業です。再開発事業や区画整理事業を目指す団体などに,専門的,技術的支援を行うアドバイザーの派遣と,整備方針の作成などの活動経費の助成を行います。  次に,拠点地区の整備,鳥屋野潟南部開発計画推進事業です。鳥屋野潟南部開発地区は引き続き県,市,亀田郷土地改良区の3者で拠点形成に向けて整備の推進を図るとともに,来年度予定の消防局中央消防署の移転を迎えるに当たり,既存のいくとぴあ食花,新潟アサヒアレックスアイスアリーナ,新潟市民病院などの拠点施設とあわせ,今後の南部開発に伴い予想される道路混雑に対応するための交通対策について検討を行います。  次に,都市計画諸経費は,当課の一般事務費です。  次に,都市再開発事業費,都市再開発諸経費は,再開発事業に関する先進事例などの情報収集や研究を行っている全国組織の団体に対する会費です。  次に,土地区画整理事業費,土地区画整理諸経費は,土地区画整理事業の推進を図る活動を行っている全国組織の団体に対する会費です。  次に,整備費です。拠点地区の整備,県立鳥屋野潟公園整備事業費負担金は,県が実施する県立鳥屋野潟公園整備事業に対する負担金です。資料2の2ページの図面に,負担金の内訳や施設整備箇所,用地取得箇所を記載しています。27年度は,引き続き野球場西側の芝生広場の整備や用地の再取得などを予定しています。  次に,歳入です。資料1の4ページ,土木手数料都市計画手数料の開発行為許可申請等手数料は,開発行為の申請などに関する手数料収入です。  次のその他都市計画手数料は,開発行為などに関する証明手数料収入です。  次に,土木費貸付金元利収入,都市計画費貸付金元利収入の都市開発資金貸付金元金収入は,花園1丁目地区市街地再開発事業で整備された再開発ビルを管理,運営する花園都市開発株式会社の国と市の無利子貸付金3億円に対する償還金です。  次に,土木債,公園緑地債の公園緑地整備事業債は,先ほど説明した県立鳥屋野潟公園整備事業費負担金に対し,起債を充当するものです。  引き続き,議案書106ページ,議案第17号新潟市土地利用審査会条例の一部改正について説明します。資料4をごらんください。まず,条例改正に至る背景として,国土利用計画法における土地取引規制の概要について説明します。土地利用計画法は,土地の投機的取引や地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し,適正かつ合理的な土地利用の確保を図ることを目的としていますが,具体的にはこの表で示しているように,土地取引の規制に関する措置を段階的に講ずることとされており,本市においても,平成19年度の政令市移行に合わせて県から事務を引き継ぎ,必要な事務を担っています。市街化区域においては2,000平方メートル以上,市街化調整区域においては5,000平方メートル以上の土地売買などの取引をした場合は,権利を取得した方が市長に届け出をすることとなっており,地価の上昇の程度などによって,注視区域及び監視区域の指定による事前届け出制への移行あるいは規制区域指定による許可制への移行が可能となります。これらの区域指定により,利用目的や価格の変更,契約の中止の勧告,場合によっては不許可とすることで,適正で合理的な土地利用を担保するものですが,表の右側に示してあるように,注視区域及び監視区域の事務については,現時点において本市域内で指定はしていないものの,既にその権限を有しているということです。それが,表の下段部に太線で囲ってある規制区域についても,(2)に記載しているように,地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律,いわゆる地域主権改革法の第四次一括法の施行により,その指定事務権限について都道府県から政令指定都市に移譲されることになりました。  次に,2の条例改正の趣旨です。今ほど申し上げた経緯を踏まえ,本市の土地利用審査会条例に規制区域指定に係る規定を追加するとともに,また第三次一括法では国土利用計画法に規定する土地利用審査会の委員定数が「7人」から「5人以上」に変更されたことから,今般の改正に合わせて条例に委員定数の規定を加えるものです。土地利用審査会は,土地取引の届け出に対して市長が勧告する場合に意見を述べるなど,国土利用計画法の規定に基づく事項を処理する市の附属機関ですが,構成員は国の指針などに基づき,法律事務不動産鑑定,都市計画など7つの分野から7人を選定し,本市議会の同意をいただいた上で市長が任命しています。  次に,条例改正の具体の内容について説明します。3,条例改正の概要とともに,資料5の新旧対照表の左側の改正後(案)をあわせてごらんください。第2条において,土地利用審査会の委員数を「7人以内」と規定します。法改正により,委員数が「5人以上」と規定されましたが,その趣旨及び現行の委員数が7人であることを踏まえ,委員数を7人以内とするものです。また,当面,委員数は現委員の7人のままとしますが,将来の委員数の変動の可能性を見据え,第5条第3項において,会議の開催要件を現行の「会長及び3人以上の委員の出席」から「会長を含む過半数の委員の出席」に変更します。また,第5項において,規制区域指定などの議決方法について,国土交通省の運用指針を踏まえ,委員の総数の過半数で決することを新たに規定します。  なお,規制区域は,土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ,地価が急激に上昇する場合に土地取引を規制するものですが,先ほど説明した資料4の上段の表にも記載してあるとおり,制度創設以降,規制区域を指定した実績は全国で一例もないところです。  最後に,施行期日ですが,第四次一括法の施行に合わせ,4月1日を予定しています。 ○古泉幸一 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺和光 委員  条例改正ですが,趣旨を見ると,「7人」から「5人以上」に変更されたことで今回の改正をしますと考えたとき,組織のところの委員数は「5人以上」とすることが適切ではないのかなと単純に思うんですが,そこのところの解釈についてお願いします。 ◎石井哲也 市街地整備課長  今回の法改正によって,下限を5人以上ということで設定したところです。現状では7名の委員,6分野が法で定められていて,市としてはそこにプラスして7人の委員を定めていました。現行の7人の委員からやっていただくということをもとに,下限の5人に対して,上のふたをするというか,枠を定めるという考え方で7人以下と考えたところです。 ◆渡辺和光 委員  下限の5人以上というのは本市の土地利用審査会条例に記載されていますか。 ◎石井哲也 市街地整備課長  5人以上というところは法で定められていますので,条例にはその部分は記載していません。 ○古泉幸一 委員長  ほかにございませんか。                    (な  し) ○古泉幸一 委員長  以上で市街地整備課の審査を終わります。  ここで休憩します。(午後0:03)                    (休  憩) ○古泉幸一 委員長  委員会を再開します。(午後1:05)  次に,港湾課及び空港課の審査を行います。  港湾課長から一括して説明をお願いし,質疑に当たっては,内容により空港課長からも答弁をお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○古泉幸一 委員長  そのように行います。 ◎高野政弘 港湾課長  港湾課,空港課の27年度当初予算について説明します。  資料1の1ページをごらんください。港湾課及び空港課は,歳入,歳出ともに港湾課として一括で記載されています。金額及び前年度の比較は,歳入は前年度比で103.6%,歳出は前年度比で101.1%です。  初めに,7ページ,第8款土木費,港湾空港費,港湾対策費です。人件費は,港湾課及び空港課の職員14人分の給料,職員手当及び共済費です。  次に,港湾の施設・機能の整備,利用の促進です。新潟港利用活性化推進事業は,市内外の貿易関連企業や船社等を訪問するセールスのほか,新潟港の機能拡充に向けた国家要望等を行います。  次の日本海横断航路関連事業は,新潟港ロシア・ザルビノ港を結ぶ航路について,県とともに運航を支援し,その安定化を図る事業です。現在,県は中古での適船調達を前提に吉林省等との協力によりフェリーを就航し,本航路の課題である安定運航を図るとともに,フェリー運航までローロー船を運航する意向を示しています。本市としても,本航路の安定化により物流,人流の拡大が期待され,新潟港の拠点性向上に資するといった認識のもと,引き続き県とともに交渉に参画し,支援していきます。  次の万代島にぎわい空間の創造事業は,万代島各跡地の利活用に向けた調整や管理を行うほか,開港150周年に向けた港のにぎわいづくりを推進するため,西港周辺での市民活動を支援します。  次のクルーズ客船誘致推進事業は,新潟港へのクルーズ客船誘致セールス活動の展開,受け入れ態勢充実のため,関係者向けのセミナーを開催するほか,市民向け船内見学会の開催や,客船寄港時に市民が歓迎できる態勢をつくります。  次に,港湾関係施設の管理運営は,東区臨海町の山の下みなとタワー6階に設置している展望展示室の維持管理に要する経費です。  次に,海岸の保全と整備,新潟港海岸利用環境整備推進事業です。新潟港海岸ビーチふれあい補助金は,新潟西海岸と松浜海岸での市民等による海岸利用活動を支援するための補助制度です。  次に,都市のポテンシャルを活かした企業誘致の推進,新潟港の利用促進です。自治体連携事業は,本市と長岡市,三条市,聖籠町の3市1町で連携し,新潟港の利用促進と地域経済の発展を図るため,首都圏での物流展示会への出展,物流セミナーを開催するものです。  次の輸出コンテナ貨物支援補助金は,新潟港の利用促進を図るため,新潟港からコンテナを使って輸出する荷主を支援するための補助制度です。  次に,港湾諸経費は,一般事務費,新潟西港区内で水面清掃を行っている新潟清港会に対する補助金,日本港湾協会などへの加入団体に対する負担金等です。  続いて,第8款土木費,港湾空港費,空港費です。空港の施設・機能の整備,利用の促進ですが,新潟空港整備事業費負担金は,滑走路地盤改良工事など国の直轄事業にかかわる市の負担金です。  次の新潟空港利用活性化事業は,既存路線の維持及び新規・増便路線の誘致と,その早期安定化を図るほか,羽田線の新規就航や,修学旅行での利用拡大を目指す取り組みに要する経費です。  次の空港周辺環境対策事業は,新潟空港周辺の騒音対策として,国の制度により空調機器の更新工事に対し助成を行う住宅騒音防止対策事業のほか,県,市の独自施策である空調機器の電気料と防音サッシ修理費の助成に要する経費です。  次に,空港諸経費は,新潟空港整備推進協議会などの加入団体に対する負担金などです。  続いて,歳入について説明します。6ページ,第17款国庫支出金,国庫補助金,土木費国庫補助金,港湾空港費国庫補助金は,歳出で説明した住宅騒音防止対策事業に対する国の補助金です。  次に,第18款県支出金,県補助金,土木費県補助金,港湾空港費県補助金は,今ほど説明した住宅騒音防止対策事業に対する県の補助金と,県,市の独自施策として実施している空調機器の電気料及び防音サッシ修理費の助成に対する県の補助金です。  次に,第23款諸収入,貸付金元利収入,土木費貸付金元利収入,港湾空港費貸付金元利収入は,新潟空港ビルディング株式会社に対し空港ターミナル建設資金として行った融資に係る利子です。  次に,第5項4目雑入,土木費雑入は,万代島にぎわい空間の創造事業としてピアBandaiの事業者からの借地料と,空港の利用促進のための財団法人空港環境整備協会からの助成金です。  次に,第24款市債,市債,土木債,港湾空港債は,歳出で説明した新潟空港整備事業費負担金に係る起債分です。 ○古泉幸一 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○古泉幸一 委員長  以上で港湾課及び空港課の審査を終わります。  次に,新潟駅周辺整備事務所の審査を行います。新潟駅周辺整備事務所次長から説明をお願いします。 ◎池田肇 新潟駅周辺整備事務所次長  議案第1号平成27年度新潟市一般会計予算の当事務所分について説明します。  初めに,歳入歳出予算について,資料1の1ページをごらんください。歳入ですが,当事務所分は総額76億6,782万6,000円です。26年度当初予算額と比較して10億1,025万円の減額であり,前年度比88.4%となっています。歳出ですが,当事務所分は総額80億5,839万6,000円です。26年度当初予算額と比較して9億4,521万6,000円の減額であり,前年度比89.5%となっています。前年度比で予算額が減額となった主な要因ですが,新潟駅付近連続立体交差事業において,平成26年12月議会での増額補正により予算の前倒しを行ったほか,万代広場部分整備の本体工事や白山駅周辺整備事業が完了したことなどによるものです。  説明の都合上,歳出から説明します。資料1の9ページとあわせて,資料2の7ページもごらんください。第8款土木費,第2項道路橋りょう費,第3目道路新設改良費です。幹線市道の整備1億1,338万円は,新潟駅南口広場周辺の道路改良工事を進めるとともに,万代広場部分整備に伴う安全施設の設置などのほか,高架下交通広場の基礎調査に着手します。  次に,第4項都市計画費,第1目都市計画総務費です。計画推進事業1,895万6,000円は,新潟駅周辺整備事務所の賃借料,光熱水費,事務費などの事務諸経費です。  次に,第2目街路事業費です。人件費1億2,642万円は,当事務所職員17名分の人件費です。  次に,新潟駅周辺地区の整備のうち,幹線市道の整備3億2,178万4,000円は,新潟鳥屋野線,新潟駅西線の街路事業に要する経費です。新潟鳥屋野線では引き続き用地取得,物件補償,電線共同溝工事及び道路改良工事を進めるとともに,新潟駅西線では用地取得や補償調査を進めます。  次の国県道の整備3億6,411万6,000円は,引き続き出来島上木戸線,いわゆる笹出線の用地取得,物件補償,電線共同溝工事及び道路改良工事を進めます。  次の連続立体交差事業71億1,374万円は,在来線高架化などに係る経費です。新潟駅部での高架化工事を引き続き進めるとともに,新潟駅の東側では栗ノ木バイパス部分の橋梁工事など,高架化区間全体で整備を進めます。また,上所地内では県道新潟小須戸三条線にかかる鉄道橋梁部の拡幅に合わせた道路の改良工事を進めます。そのほか,新幹線在来線共用ホームの整備の詳細設計を引き続き進めます。  次に,歳入です。8ページ,第15款2項4目土木費負担金です。鉄道施設工事費負担金910万円は,連続立体交差事業の本市施工分に対するJR東日本からの負担金です。電線類地中化工事費負担金255万7,000円は,新潟鳥屋野線及び出来島上木戸線の電線類地中化工事に係る電線管理者からの負担金です。  次に,第16款1項9目行政財産使用料49万8,000円は,万代広場の部分整備に伴い,現タクシープールが減少することから,その補完のため,新潟駅西線の事業用地の一部を第2タクシープールとして新潟駅構内タクシー組合に使用させることによる行政財産使用料です。  次に,第17款2項5目土木費国庫補助金です。道路橋りょう費国庫補助金社会資本整備総合交付金3,465万円は,歳出で説明した道路新設改良費の幹線市道の整備に係る国庫補助金です。都市計画費国庫補助金社会資本整備総合交付金41億9,399万8,000円は,歳出で説明した街路事業費のうち幹線市道の整備,国県道の整備,連続立体交差事業に係る国庫補助金です。  次に,第18款2項6目土木費県補助金です。新潟駅新幹線在来線共用ホーム整備事業補助金2,232万円は,新潟駅新幹線在来線共用ホームの整備に係る県補助金です。  次に,第19款1項1目財産貸付収入3,000円は,東北電力の電柱に係る貸付料です。  次に,第24款1項5目土木債です。道路橋りょう整備事業債2,540万円は,歳出で説明した道路新設改良費の幹線市道の整備に係る起債です。街路事業債33億7,930万円は,歳出で説明した街路事業費の幹線市道の整備,国県道の整備,連続立体交差事業に係る起債です。  次に,10ページ,新潟駅付近連続立体交差事業の債務負担行為の設定について説明します。あわせて,資料2の8ページをごらんください。新潟駅付近連続立体交差事業の事業費見直しに伴い,JR東日本が施工する工事費などの費用のうち本市の負担額について,債務負担行為の設定をお願いするものです。金額については,額が大きいことから億単位で説明します。詳細な額は資料で御確認をお願いします。事業費については,平成26年9月定例会において,全体事業費で約200億円の増,そのうち連続立体交差事業費を約185億円増額の見込みであるとの報告をしましたが,その後,さらにJR東日本との精査を進めた結果,連続立体交差事業に係る事業費は178億円増額の約885億円,幹線道路の整備などと合わせた全体事業費は1,340億円となる見込みです。連続立体交差事業の178億円増額の内訳は,人件費,資材費の高騰による増額が83億円,当初の概略設計と現場条件などを踏まえた実施設計との差額が95億円の見込みです。  次に,債務負担行為の設定です。連続立体交差事業に係る全体事業費約885億円のうち,平成19年度以降にJR東日本が実施する工事費などの額は832億円です。このうち,本市が負担する約768億円から27年度までの執行予定額である約419億円を差し引いた額348億8,852万1,000円を限度額として,債務負担行為の設定をお願いするものです。  次に,期間の設定についてです。連続立体交差事業は,平成33年度には在来線の高架化が完了し,全面開業の予定です。その後,信越・白新線の栗ノ木バイパス上の仮設橋梁や仮設線路の撤去工事に平成35年度までの期間を要する見込みです。仮設線路が撤去された跡地に側道や区画道路の整備を行いますので,事業の最終完了は平成36年度となる見込みです。したがって,債務負担行為の設定期間としては,平成28年度から36年度までの9年間をお願いするものです。 ○古泉幸一 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆明戸和枝 委員  債務負担行為の関係ですが,昨年9月定例会のときにも意見を言いましたが,この178億円と,幹線道路,駅前広場で15億円プラスになって193億円増になりますよという説明自体おかしいなと,全く不備だと思っているのですが,その点はどうお考えですか。
    ◎池田肇 新潟駅周辺整備事務所次長  昨年9月定例会では,こういった項目でこのような内容で増加しますと,金額までは申し上げていませんでしたが,その後一旦整理をして今の額になったということです。詳細な中身は今資料を持ち合わせていませんが,9月定例会で報告した内容ごとでは,まず現場条件が大きく変わったこと,例えば地盤条件が異なったなどという問題で約36億円,それから設計の基準の改定,耐震設計が変わったこと,内容は補足していますが,振動,騒音,安全対策によるもので27億円,合計95億円。それに合わせて,人件費,資材費については,人件費分が67億円,資材費分が16億円,合わせて83億円となっています。 ◆明戸和枝 委員  今ほど人件費は67億円増,資材費高騰分が16億円増と言いましたが,そんな説明でいいのかという気がします。人件費で67億円増になったという計算の大もとの数字が何なのかさっぱりわからない,資材もどういう分が上がったのかもさっぱりわからないで193億円上がりましたよというのはちょっとひど過ぎるのではないかと思うのですが,どうでしょうか。 ◎池田肇 新潟駅周辺整備事務所次長  詳しい資料は今ありませんが,人件費でいえば平成24年度から26年度で約28.5%増加しています。資材としては,コンクリートが当初設計した平成18年当時から32%,鉄筋等に関しては22%増額しています。そういったものを合わせていくと,今お示しできる根拠としてはそのようなものしかありません。 ◆明戸和枝 委員  審査をするに当たって,億単位の増額を認めてほしい,債務負担行為を認めてほしいというのに,余りにも漠然としていて,本当にこれでいいのかなという感じがするんですが,今までこの関係での増額は初めてですか。 ◎池田肇 新潟駅周辺整備事務所次長  6月定例会では,増額する予定ですということと,9月定例会では,連立に関しては185億円増額する予定ですということで,増額内容については,金額は出しませんでしたが,項目を出して,こういった内容で増額しますということで説明しています。 ◆明戸和枝 委員  連立事業で178億円,幹線道路と駅前広場で15億円,全部で193億円ふえますよと,それを認めてほしいという案件ですよね。とても認められない状況だと思いますが。 ◎池田肇 新潟駅周辺整備事務所次長  増額を認めていただきたいというよりも,今回の議案としては債務負担行為の設定をお願いしたいということです。 ◆明戸和枝 委員  増額して,それで平成36年ぐらいまでかかるから債務負担行為を認めてほしい,あわせたことですよね。ちょっと審査に耐えないと思っているのですが。 ◎池田肇 新潟駅周辺整備事務所次長  このもう一つ下のレベルで精査した額がありますが,今その細かい資料を持ち合わせていませんので,この場では説明できません。 ◆明戸和枝 委員  いろんな事業があるかと思いますが,例えば1,000万円ふえようが,100万円ふえようが,こういうことで当初見込んでいたけれどもこういうことでふえたというのが当たり前だと思います。ぼんと出してきて百何十億円ふえました,単純な理由でしたよね。聞けば28.5%が24年度からの人件費はどうとかと言っても,ちょっと認められないような答弁だったかと思うので,今の増額になるという根拠についての資料をお願いしたいと思います。 ○古泉幸一 委員長  詳細なある程度の金額が記載されたものという意味でしょうか。次長,そういった資料はありますか。 ◎池田肇 新潟駅周辺整備事務所次長  少し時間をいただければ。 ○古泉幸一 委員長  どれぐらいかかりますか。 ◎池田肇 新潟駅周辺整備事務所次長  私どもは事務所に戻らなければだめです。 ○古泉幸一 委員長  今ほど明戸委員から資料要求がありましたが,委員会としてこれをいただくということでよろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○古泉幸一 委員長  それでは,次長,よろしくお願いします。  ほかにございますか。                    (な  し) ○古泉幸一 委員長  以上で新潟駅周辺整備事務所の審査を終わります。  次に,技術管理センターの審査を行います。  技術管理課長から説明をお願いし,質疑に当たっては,内容により工事検査課長からも答弁をお願いしたいと思います。 ◎吉沢修也 技術管理課長  技術管理センター技術管理課の27年度当初予算について説明します。  資料1の1ページをごらんください。技術管理センター技術管理課として記載していますが,これは技術管理課,工事検査課の2課分を合わせて記載しているものです。最初に,歳入ですが,27年度,26年度ともにありません。 次に,歳出です。27年度当初予算額は2億5,636万2,000円で,前年度比90.9%となっています。減額の主な理由は,人件費の退職者調整及び土木積算システムの経費の見直しによるものです。  歳出の概要について説明します。11ページをごらんください。予算は全て第8款4項1目都市計画総務費で計上しています。なお,金額については記載のとおりですので省略します。初めに,人件費は,技術管理課,工事検査課の職員23名分の費用です。  次に,技術管理経費は,一般事務費と,土木及び建築工事などの積算システムに伴う委託料,負担金及び使用料,賃借料などの維持管理経費です。  次に,工事検査経費は,一般事務費と,公益財団法人新潟市開発公社へ工事検査などの業務を委託する費用です。 ○古泉幸一 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○古泉幸一 委員長  以上で技術管理センターの審査を終わり,都市政策部の審査を終わります。  以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午後1:37)...