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  1. 新潟市議会 2014-10-21
    平成26年決算特別委員会−10月21日-04号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-27
    平成26年決算特別委員会−10月21日-04号平成26年決算特別委員会        決算特別委員会会議録                 平成26年10月21日                                     議会全員協議会室   平成26年10月21日   午前10時00分開会                 午前11時40分閉会   〇決算特別委員会    1 各分科会委員長報告      ・金子孝第1分科会委員長      ・田辺新第2分科会委員長      ・渡辺有子第3分科会委員長      ・小泉仲之第4分科会委員長    2 決算全般に対する補足質疑    3 決算の認定について意見・要望
       4 採決   〇出席委員     (委員長) 橋 田 憲 司    (副委員長) 明 戸 和 枝    (委  員) 田 村   清  高 橋 三 義  田 辺   新  藤 田   隆           梅 山   修  内 山 則 男  青 野 寛 一  佐 藤 耕 一           金 子 益 夫  佐 藤 幸 雄  石 橋 慶 助  遠 藤   哲           阿 部 松 雄  金 子   孝  古 泉 幸 一  平 松 洋 一           渡 辺 有 子  五十嵐 完 二  風 間 ルミ子  飯 塚 孝 子           野 本 孝 子  渡 辺 和 光  山 際   敦  加 藤 大 弥           南   まゆみ  山 際   務  細 野 弘 康  青 木   学           小 泉 仲 之  小 林 義 昭  竹 内   功  本 図 良 雄           山 田 洋 子  皆 川 英 二  小 野 清一郎  み の 欣 之           青 木 千代子  佐 藤   誠  鷲 尾 令 子  小 山   進           永 井 武 弘  渡 辺   均  水 澤   仁  串 田 修 平           栗 原   学  中 山   均  深 谷 成 信   〇欠席委員    (委  員) 小 山 哲 夫   以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。     決算特別委員長   橋 田 憲 司 ○橋田憲司 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会します。(午前10:00)  本日は,小山哲夫委員が体調不良のため欠席です。  本日は,各分科会委員長の報告,次に決算全般についての補足質疑,その後決算の認定について意見,要望,採決を行います。これに御異議ありませんか。                  (異 議 な し) ○橋田憲司 委員長  そのように行います。  最初に,第1分科会の委員長より報告を願います。 ◆金子孝 委員  決算特別委員会第1分科会で審査をしました総務常任委員会の所管部分のうち,特に意見がありました点について報告します。  初めに,全体的意見として,決算説明について,説明資料の大幅な改善,説明の効率化が図られたことは評価する。  一方,新規・重点事業などの具体的な成果について,わかりやすい資料,説明を求める。との意見がありました。  次に,部局ごとに申し上げます。  初めに,議会事務局について,一般図書購入費の拡充を評価する。議会図書室の充実に向け,司書資格のある職員を配置されたい。との意見がありました。  次に,選挙管理委員会事務局について,小中高生に対する選挙啓発事業を評価する。若年層の投票率向上のため,教育委員会や県選管と連携し啓発活動を行うなど,さらに工夫を図られたい。また,高齢者が選挙権を行使できるよう対策を図られたい。  行政や議会の必要性,市民の権利など,主権者意識醸成の観点からの取り組みの充実を図られたい。との意見がありました。  次に,秘書課について,新潟市表彰式は,議員は代表出席とするなど,あり方を検討すべき。との意見がありました。  次に,区役所について,各区の文化・スポーツ施設について,各区単独での活用のみならず,ほかの区や文化スポーツ部との連携など創意工夫をし,利用拡大に努められたい。  東区について,東区ひなん地図づくり事業を早急に行ったことを評価する。今後も市の責任のもと,速やかに行われたい。  東区歴史浪漫「渟足柵」探索プロジェクトについて,民間の地質調査業者と新潟大学が協力しやすい環境を整え,渟足柵の発見に向け努力されたい。  中央区について,文化施設間の連携を高く評価する。西堀地下駐車場と観光循環バスを生かしたパークアンドライドについても検討されたい。との意見がありました。  次に,地域・魅力創造部について,まちなかの魅力創出事業について,PR映像やパンフレットのイメージが先行しないよう,広く市民の意見を反映し,地域主体で町なかのあり方を決めることのできる仕組みを構築されたい。  NEXT21の公開空地活用については,若者の集まりなど,さらに魅力ある場所として取り組まれたい。  オフィス・アート・ストリートについては,目的を明確にされたい。  創造的まちづくり調査研究について,志民委員会と協力した本市独自の魅力の掘り起こしや,新潟港開港150周年記念事業などの推進を評価する。  日本海側唯一の政令市として,環日本海圏の拠点性を生かし,本市の魅力を再確認するとともに,内外に向けさらなるPRを図られたい。  都市政策に関する研究について,「超高齢化時代に向けての新潟市の戦略」について,地域包括ケアシステムなどの策定に反映されたい。  「新潟市の食文化・外食産業を評価する」について,地元食材に付加価値をつけ,本市の食の魅力を大いに内外にアピールされたい。  廃止された都市政策研究所の多くの研究成果とともに,その研究手法やプレゼンテーションの手法についても今後の市政運営に生かされたい。  広報関係について,市報にいがた,区だよりについて,わかりやすい広報紙となるよう,さらなる充実に努められたい。  市報にいがたへの広告掲載について,市民の税負担の軽減が進んだことを評価する。  区だよりへの広告掲載について,秋葉区,西蒲区以外の各区においても検討を図られたい。  にいがた暮らしのガイドについて,今後も全戸に配布されたい。  東京事務所について,新潟市サポーターズ倶楽部の会員の増加と首都圏からの企業誘致を高く評価する。今後の活動推進のため,さらなる予算の増額と,省庁対応の人員の増員を図られたい。との意見がありました。  次に,総務部についてです。ふるさと新潟市応援寄附金について,寄附していただいた方たちは本市の大応援団であり,継続的なフォロー体制の構築など,本市とのつながりをより深めるように取り組むとともに,本市を応援してくださる方々の輪を広げる仕組みづくりを図られたい。  平和推進事業について,平和教育としての広島への中学生派遣を評価する。  非核平和都市宣言について,市民へ積極的にアピールされたい。  指定管理者制度について,制度運用に当たっては明確な基準を策定されたい。  制度導入施設の従事者の労働実態の把握に努めるべき。  情報システム最適化検討事業について,必要な調達基準や運用基準の策定など,ITガバナンスの強化につながる取り組みを早急に推進されたい。  人事関係について,各種研修,自己啓発などにより質の高い政令市職員の育成を図られたい。また,市内企業への出向研修などにより市民感覚に近い職員の育成を図られたい。  正規職員をふやし,安全,安心な環境を整えるべき。  また,正職員に比して勤務時間の短い再任用職員が施設などの長につくことについては,責任体制の観点から改善されたい。  臨時・非常勤職員などについて,他の自治体と連携し,国に対して待遇改善のための法制度の整備や十分な財源確保を求められたい。  職員の健康管理について,がん検診受診率のさらなる向上を図られたい。  心的理由での休職者について,休職が長期化しないよう支援を図られたい。  職員の過度な超過勤務に対して,産業医の面接のみならず,人員配置や職場環境などの早急なる改善を強く求める。との意見がありました。  次に,財務部についてです。市税収入増につながる分野への積極的な投資を行い,本市の全事業が市民,市内企業の収入増に有効となるように,地域経済活性化,本市経済の拡大を図られたい。  少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少することから,早急に市債残高の削減に取り組まれたい。  基準モデルに基づく財務書類について,市民のニーズを踏まえた分析を行い,市民に有益な情報を的確に示されたい。また,各所管課と総合的,戦略的に連携し,財政運営に生かされたい。  合併建設計画による各区の文化・スポーツ施設について,将来の財政運営を展望し,選択と集中の方針のもと,市民の理解を得ながらファシリティマネジメントを着実に実施し,維持管理費などの行政コストの縮減を図るなど,適切に管理運営をされたい。  財産管理について,未利用地の売却について,さらなる取り組みを図られたい。  一方,利活用や賃貸活用などにより全市民の利益となるよう努められたい。  土地貸付料について,一定の基準にのっとった公平性が必要と考える。また,福祉施設等への無償貸し付けについては,これまでの経緯や理由など,実態把握に努められたい。  財産白書の作成を高く評価する。これを土台にファシリティマネジメントを進め,財政改革を着実に実行されたい。  債権管理について,今年度の債権回収実績を高く評価する。市民負担の平等を守るため,さらなる早期回収に取り組まれたい。  債務者の生活実態の聞き取りなど,個別の丁寧な対応とフォローを図られたい。  生活困窮者対策の観点から,早期対応や官民連携の必要性などの問題意識を持ち,業務に生かされたい。との意見がありました。  以上で報告終わります。 ○橋田憲司 委員長  次に,第2分科会の委員長より報告を願います。 ◆田辺新 委員  決算特別委員会第2分科会で審査した文教経済常任委員会の所管部分のうち,特に委員の意見のありました点について報告いたします。  部局ごとに報告します。  初めに,教育委員会について,学校の適正配置について,下町の4小学校の統廃合は,いまだに地元住民の間に禍根を残している。適正配置の協議は,保護者を初め地域住民の十分な理解を前提に,地域と学校と連携して進められたい。  各種貸付金制度について,貸付金の返済に当たっては,制度利用者の事情にしっかりと寄り添った対応を求めるとともに,負担の平等性や制度を維持する観点から,確実に返済されるよう取り組まれたい。  学校施設について,経済対策でもある国庫補助金等を活用しながら,指定避難所耐震補強事業や学校施設エコスクール化推進事業により,安全で快適な環境の形成と環境負荷の低減に積極的に取り組んだことを評価する。  校庭の芝生化について,今後も必要な支援を継続するとともに,維持管理面だけでなく,児童生徒の学習環境としての効果について多面的に検証されたい。  施設修繕の要請については,速やかに対応するよう努められたい。  カウンセラー等活用事業について,スクールソーシャルワーカーは,問題行動の背景にある家庭,地域,社会環境の改善を図り,問題解決に重要な役割を果たしていることから,増員を望む。  介助員の配置について,障がいのある児童生徒が豊かな学校生活を送れるよう,学校現場の要望に応えるべく適切な配置に努められたい。  教職員関係について,多忙化解消対策推進事業などの新しい試みにより指標が向上したことは了とするが,引き続きさらなる改善に努められたい。  マイスター養成塾等スキルアップ研修について,本人の希望とはいうものの,多忙化や負担の増加を生じさせないよう十分留意されたい。  地域と学校パートナーシップ事業について,地域教育コーディネーターの全小・中学校への配置を評価する。現場の意見を傾聴し,実態に即した柔軟な対応や支援を望む。
     公民館について,公民館分館からコミュニティ施設にリニューアルした施設について,これまで使用料の免除対象だった団体については,要件を満たす限り免除を引き継ぐよう徹底されたい。  図書館について,身近な学びと情報の拠点として,さまざまな事業を実施したことを評価する。利便性の向上を図り,利用者の拡大や,よい本との出会いの提供に引き続き努められたい。 との意見がありました。  次に,文化スポーツ部について,初めに,総体的な意見として,イベントに偏重した施策を改め,どんな文化に焦点を当てるべきか,市民の意見を交えて文化施策のあり方を検討されたい。  マンガ・アニメ文化振興事業について,交流人口の拡大,町なかのにぎわい創出,産業と雇用の創出などに着実につながるよう,地域の商店街などと連携し,積極的に取り組まれたい。  ラ・フォル・ジュルネ音楽祭開催事業について,新潟らしさを盛り込んだ中心市街地のにぎわいに資するイベントとして評価する。伸び悩んでいる有料チケットの販売率向上に注力されたい。  新潟市水族館について,リニューアル後,入館者が一時的に増加したが,これからの取り組みが重要である。他水族館との差別化を図り,魅力ある展示やコンセプトをしっかり打ち出す企画を行うなど,来館者増に向けて取り組まれたい。  市民芸術文化会館事業について,エヌパックメイト友の会は,クレジット機能をあわせ持ったカードのみの設定だが,現金決済による会員登録もできるよう対応を望む。  新潟シティマラソンについて,ボランティアのあり方については他市の状況を十分研究し,市民が本当に喜ぶマラソン大会にしていくべき。  スポーツ施設等の整備について,維持管理に当たっては,スポーツ施設に限らず,点検,修繕して長く使うという視点で全市的な仕組みをつくって維持管理に努められたい。との意見がありました。  次に,観光・国際交流部について,初めに,総体的な意見として,いくとぴあや水族館などの文化施設や,食や花など本市の有するポテンシャルを生かすために,各区等とも連携を図り,市外に向けたPRを充実し,さらなる交流人口の拡大につなげることを望む。  文化・スポーツコミッション設立事業について,一定の成果を上げたことを評価する。官民一体となり,今後もさらに積極的な誘致活動等に取り組まれたい。  水と土の文化創造の推進について,水と土の芸術祭等については市民参加型というが,その実態は一部のみであり,誘客策も見えず,市民理解が進んでいる状況ではない。アンケートなどで評価を検証し,抜本的な見直しをすべきである。  潟の魅力発信事業について,テーマをしっかりと定め,潟のイメージアップや魅せ方についてさらに検討されたい。との意見がありました。  次に,経済部について,新潟IPC財団補助金について,少ない陣容で成果を上げていることを評価する。経済のかなめとしてしっかり機能させるよう努められたい。身近なところで相談等が行えるよう,出先の拡充を望む。  新潟の食ブランド向上提案型モデル事業等について,新潟の食を初めとする地域資源を最大限に生かした各種の取り組みで市内生産者,企業等の活性化を図られたい。  商店街活性化関連事業について,新たに産学連携商店街活性化推進事業などの支援が行われたが,活性化の兆しが出ているとは言えない。他都市で成果を上げている商店リニューアル制度など,抜本的な支援に積極的に取り組まれたい。  新潟市産業振興センターについて,稼働率の引き上げに努められたい。  西堀地下駐車場の管理運営事業について,相変わらずの赤字体質ではあるものの,シティマラソンとタイアップするなどして利用実績が向上したことは了とする。今後は,慢性的な赤字体質の改善を望む。  雇用の拡大と確保について,緊急雇用創出事業などで今後さらなる雇用創出へ取り組まれたい。正規雇用の拡大につながるよう,きめ細かく強力な支援を要望する。  企業立地の推進について,経済の活性化に向けて,新潟にどのような産業の集積が必要か,未来を見詰めて精査し,取り組まれたい。との意見がありました。  次に,農林水産部について,がんばる農家支援事業について,多くの農家が高く評価しており,今後も事業の継続を望む。  新規就農者確保・育成促進事業及び青年就農給付金事業について,今後さらに積極的で的確な支援を進め,将来の本市農業の担い手の育成に努められたい。  地産地消の推進について,生産者と消費者を結び,地域農業の活性化につながる重要な部分である。地産地消推進の店の増加を積極的に図られたい。  郷土の食文化や農業への理解を深める食育の推進について,教育委員会と連携を図り,学校給食についても地場産食材のさらなる利用拡大を望む。  農産物の輸出の促進について,輸出システム構築の調査結果を課題の解決と効果につなげ,可能な限り早期に流通システムを安定させ,輸出の拡大を実現されたい。  農業活性化研究センターについて,試験研究を通じた農業者の課題解決及び技術の普及と農業者の支援を通じた6次産業化の推進活動という2つの柱に沿い,できるだけ早期に成果が出せるよう一層の努力を求める。  水産振興関係について,沿岸漁業の漁獲高が低迷傾向で,後継者不足も深刻であるが,漁業従事者への支援施策はないがしろになっている。県所管課と連携を図るとともに,漁業従事者の支援・育成策について早急に重点的に取り組まれたい。  種苗放流に当たっては,可能な限り同一水系もしくは近隣の種苗を放流すべきである。  松くい虫防除対策事業について,適時の薬剤散布と枯れ松の速やかな伐倒に努力されたい。伐倒した松の処理については,ペレット化などの有効活用策についても検討されたい。  過去2年間の防除中止により被害が平野部全体に拡大したことは大きな損害である。  海岸林の保全だけでなく,広く市民にも防除方法等を周知されたい。との意見がありました。  次に,区役所について,初めに,総体的な意見として,決められた予算の中で伝統工芸品や農産物を生かすなど,地域性をよく考え,工夫して施策,事業を行ったことを評価する。商店街を初め各地の産業振興につながるよう,今後も積極的に取り組まれたい。  北区について,サツマイモの人気品種シルクスイートを使った農商工連携による特産物づくりの取り組みは,特産農産品の育成と農地活用を効果的に結びつけるものであり,評価する。今後は原料と商品を積極的にPRし,さらなる事業の拡大に期待する。  南区について,しろね大凧と歴史の館の入館者数が低迷し続けており,施設の複合化も含め,指定管理者とともに抜本的な対策を真摯に検討されたい。との意見がありました。  以上で報告を終わります。 ○橋田憲司 委員長  次に,第3分科会の委員長より報告を願います。 ◆渡辺有子 委員  決算特別委員会第3分科会で審査しました市民厚生常任委員会の所管部分のうち,特に意見のありました点について報告します。  初めに,全体的意見として,これ以上借金をふやさないために,大型公共事業の推進やまちのさらなる拡張をやめ,現状のインフラを効率的に活用した堅実な市政運営を望む。  事業実績について,詳細な資料を事前に作成し,事業結果から得られた効果や問題点の分析について詳しく説明されたい。  審査において,例年聞かれる実績などを事前に整理し,答弁準備がされていたことを評価する。との意見がありました。  次に,部局ごとに申し上げます。  初めに,市民生活部について,防犯灯関係補助事業について,防犯灯のLED化への取り組みを評価する。地域による不公平感のある補助制度の是正や補助率の引き上げを望む。  コミュニティセンター・コミュニティハウスの利用について,実態を調査し,定期利用者以外も利用できるよう検討されたい。  DV被害者救済対策について,女性相談員を増員し,相談体制を強化したことを評価する。引き続き関係機関と連携の上,きめ細かな支援を望む。  また,民間支援団体への運営費補助について,拡充を検討されたい。  男性の育児休業取得促進事業について,事業者や職場の同僚の理解や協力が不可欠であるため,経済団体等との連携を強化し,事業を啓発されたい。また,対象者との意見交換を通じて利用しやすい制度となるよう工夫されたい。  女性管理職の登用について,男女別,年齢別の状況を把握,分析し,管理職に占める女性職員割合の引き上げに努められたい。  コールセンターの運用について,市民サービス向上と業務の効率化に欠かせないため,今後も活用継続を望む。との意見がありました。  次に,危機管理防災局について,自主防災組織について,結成率が上昇したことを評価する。結成率が低い区には,さらなる結成促進対策を講じられたい。  組織の結成ができない自治会等には,「自助」「共助」の面から理解を得られるような取り組みを期待する。  また,自主防災組織内で独自に防災計画を立てることのできる防災士の養成を強化されたい。  防災行政無線のデジタル化,伝達メールの一元化を評価する。確実に市民に情報が伝達されるよう,チェック体制の強化に努められたい。  防災計画の修正に当たって,避難所の運営などに女性の視点を取り入れたことやアレルギー対応など避難者の状況を反映したことを評価する。  東日本大震災避難者への支援について,新たに開設された避難者交流施設への支援を充実させ,利用者等の負担軽減を図られたい。  避難者は子供の将来や住宅問題など多くの悩みを抱えており,心に寄り添った支援になるよう努力されたい。との意見がありました。  次に,福祉部について,地域交流活動助成事業について,世代間交流や地域の助け合い醸成につながるため,今後も事業を継続されたい。  民生委員・児童委員活動への支援について,民生委員協力員経験者から民生委員に委嘱される方が出てきたことを評価する。  活動費以外の交通費負担分などについて,支援の見直しを望む。  成年後見支援センター事業について,市民後見人養成研修を実施し,実際に成年後見としての活動に結びついていることを評価する。高齢社会を迎える中,必要な事業であり,引き続き支援を望む。  生活保護申請について,ケースワーカー1人当たりの担当数を是正し,申請から14日以内の決定率100%を目指して努力されたい。  生活保護世帯への過払いの返還について,これまで返還してこなかったため,今回不納欠損となったものであり,受給者間において不公平感がある。過払いの返済問題は一般的な税金の滞納とは違うため,そのことを肝に銘じて今後の業務に当たられたい。  子どもの健全育成事業について,生活保護世帯の中学生への学習支援により高校進学への道を開いたことを評価する。今後とも一層の拡充を求める。  戦没者の追悼式事業について,北区,南区以外の区についても実情を調査し,今後のあり方について検討されたい。  こども医療費助成について,3子以上いる世帯について医療費助成を拡充したことは,子育て世帯の経済的負担軽減につながり,一定の評価をする。  一方,子供の人数で支援内容に差が出るのは疑問があるため,制度の改善を図られたい。  また,県に対して補助の復活について求められたい。  放課後児童クラブについて,新たに3施設が整備されたことを評価する。いまだ多くの大規模施設,狭隘施設があり,6年生までの受け入れ開始も見据えて早急な施設の環境改善を求める。  保育環境について,多様化する保育ニーズに対応し,待機児童ゼロを維持したことを評価する。  一方,保育士の正規職員率が年々減少し,非正規職員が多数を占める現状は看過できない。保育の質の向上が求められており,正規職員の増員を求める。  障がい者のグループホーム,ケアホームの整備について,障がい者の地域移行につながるものであり,評価する。障がい者のニーズに合わせたさらなる施設整備に取り組み,地域移行の推進と入所待機者の解消を望む。  スプリンクラー整備特別対策事業について,特別養護老人ホーム等における災害時の重要な整備であり,評価する。  特別養護老人ホームの整備について,今後とも入所希望に応えるとともに,待機者の解消に向けさらなる対策を講じられたい。  あんしん連絡システム事業について,必要と思われる高齢者への支援をより一層充実されたい。  高齢者虐待防止事業について,今後も関係機関との連携を図り,研修会などを通じて多くの人に高齢者虐待防止について関心を持ってもらい,高齢者が安心して生活できる環境整備を構築されたい。  介護保険制度について,利用率が限度額の60%程度しかない原因を把握し,利用料やサービス内容の改善を進め,利用しやすい制度に改善すべき。  介護職員処遇改善加算について,事業者に対して支給方法の実態調査を行い,制度が真に介護職員の処遇改善につながるよう指導することを求める。  介護支援ボランティア事業について,普及に取り組み,多くの方が登録されたことを評価する。心身ともに健康増進につながる事業であり,今後も登録者がふえるようにわかりやすい周知を望む。  国民健康保険について,債権管理課との連携強化により保険料の収納率が改善されたことを評価する。医療費の一部負担減免制度の周知に努め,制度の活用を高めることを求める。との意見がありました。  次に,保健衛生部について,自殺総合対策事業について,「こころといのちの寄り添い支援事業」及び「こころといのちのホットライン事業」で相談体制を強化したことを評価する。市民のとうとい命が救われるよう今後とも最善の支援をされたい。  骨髄バンクドナー支援事業について,ドナーとその家族の負担軽減に取り組まれたことを評価する。今後もさまざまな機会を通じて登録の呼びかけを行われるよう努力されたい。また,日赤との連携による登録への働きかけも検討されたい。  精神障がい者の地域移行支援事業について,地域移行を難しくしている理由を明らかにし,改善できることから取り組まれたい。  AEDの普及について,自治会等の設置要望に対応するため,設置場所の要件緩和など普及に向けてさらなる検討をされたい。  薬物乱用防止対策について,若年層への啓発活動も重要であり,教育委員会とも連携し,小中高校への啓発活動を強化されたい。  各種がん検診について,事業所などと協力して啓発に努め,受診率向上を図られたい。  特定不妊治療費助成事業について,大変効果のある事業であり,引き続き支援されたい。出産を望まれる方が安心して治療を受けられるよう制度の周知啓発を望む。  いきいき健康づくり支援事業について,費用対効果,事業のあり方などを検討していることは一定の評価をするが,さらなる検証を求める。  こんにちは赤ちゃん訪問事業について,未確認者がいないことについて評価する。今後も全ての産婦への支援や指導,情報提供が行われることを望む。  衛生害虫等駆除対策について,住環境の違いなども考慮した駆除体制や指導も必要であり,実態調査などを行い,改善を図られたい。  猫の不妊手術費助成について,善意の市民の負担軽減を図り,野良猫が減るような制度改善を求める。  霊堂の管理運営について,建物の老朽化,耐震診断などの安全性について調査し,何らかの対策がとられるよう望む。との意見がありました。  次に,区役所について,北区健康福祉課「笑顔・すこやか健康応援事業」について,がん検診の受診率向上に取り組み,市の平均を上回る受診率となったことを評価する。  「健幸づくり対策事業」について,事業の結果を総括し,市民の健康寿命を伸ばす対策に適切に反映されることを望む。  中央区健康福祉課「超高齢地域支え合いモデル事業」について,山潟地区の中学生ごみ捨てボランティアについて,生活支援や安否確認,生活の活性化が期待され,中学生にとってもよい体験となる取り組みであり,計画されたことを評価する。実施に当たっては,市内全域に広がるような生活支援のモデルケースとなるようノウハウの蓄積と継続を望む。  秋葉区健康福祉課「障がい者職場実習事業」について,実際に障がい者の就労にもつながり,評価する。今後も個々の障がい者に適した支援がされることを望む。との意見がありました。  次に,消防局について,消防活動体制の充実・強化について,老朽化した消防署の改築や消防水利の整備,車両,器具などの更新に取り組んだことを評価する。  消防隊員の人員について,国の整備指針を下回っているため,条例定数の見直しを含めて消防隊員の増員を検討されたい。  消防団の充実強化・活性化対策の推進について,消防団の装備は計画的に進められており,全団員に機能的な雨衣を支給したことを評価する。今後も消防団の要望を聞きながら,必要な装備の更新に努めるとともに,報酬等の待遇改善を図り,団員の確保に努められたい。  応急手当普及啓発事業について,多くの市民が救命講習を受け,実際に応急措置を行った割合がふえていることを高く評価する。一方,AEDを利用した救命講習だけでなく,誰でもできる心臓圧迫を重視した訓練に改めるべき。  救急出動件数が年々増加傾向にあり,救急業務に支障を来さぬよう,緊急性の低い方への利用抑制策を講ずるなどの抜本的な対策が必要である。
     自治会,コミュニティ協議会など関係機関との連携を密にし,市民の防火意識の向上に努められたい。との意見がありました。  以上で報告を終わります。 ○橋田憲司 委員長  次に,第4分科会の委員長より報告を願います。 ◆小泉仲之 委員  決算特別委員会第4分科会で審査した環境建設常任委員会の所管部分のうち,特に意見のありました点について,部局ごとに報告をします。  初めに,環境部について,環境モデル都市については,認知度が低いことから,市民への周知を行うとともに,組織横断的に取り組み,目標を達成できるよう,より一層の努力を期待する。  バイオマス等の活用について,今後は家庭用の食用油の回収に力を入れ取り組まれたい。  有害鳥獣駆除の拡大を評価するとともに,今後も生活環境被害の防止対策に取り組まれたい。  湿地保全と活用については,佐潟公園のヨシ刈りは,実施した面積で本当に効果があるのか疑問である。佐潟全体の環境保全はどうあるべきか数値目標を策定し,事業を計画的に実施されたい。  鳥屋野潟指標生物育成状況調査は,調査目的を明確にしデータをどう活用するかを検討されたい。  微小粒子状物質PM2.5の測定局が6地点となったが,まだ設置されていない区については早急な整備を望む。  ごみ処理手数料について,手数料収入の使途である還元事業と活用事業の中にはごみ袋有料化前から実施されていた事業も多くあり,また活用事業については当初予算にはなく,手数料収入が多かったための事業である。事業のあり方を再検討すべきである。  使用済み小型家電回収については,障がい者の雇用や回収物の売り払いによる収入を得られるなど有益なことが多いことから,燃やさないごみとして廃棄されることのないよう,今後も回収拠点の拡大や広報などを行い,広く市民に周知されたい。  し尿処理施設での処理量は減少し,浄化槽汚泥が主体となり,下水処理場での処理が可能となっていることから,今後し尿処理施設については廃止に向け検討すべきである。との意見がありました。  次に,都市政策部について,早川堀通り水と緑のみちづくり推進事業については,費用対効果の検証を十分行い,今後の事業に生かされたい。  バス交通の機能強化について,区バス運行委託料,補助金,住民バス運行費補助金のあり方は難しい状況にあり,合理的かつ効率性の高い方法についてさらに検討されたい。  新たな交通システムの導入実施に向け,3巡目の市民説明会を実施するなど丁寧な対応を評価する。今後も市民の総合的な公共交通の利便性確保に努められたい。  今でも導入に対しては市民の理解が広がっていないのが実態である。市民への説明責任を果たすことを前提に賛成してきたものであるが実行されておらず,その反省を踏まえた対応を強く求める。  次に,万代島にぎわい空間の創造事業について,土地利用に関する検討ワーキングの提言を受け予算計上し,議会議決を経たものであり,予算執行に際し大きな変更が生じたのであれば,議会に報告すべきである。また,県有地を利用した事業であるため,県と早急に協議し,事業を進められたい。  空港アクセスの強化については,短期的な取り組みとしてのリムジンバスを運行しているが,今後は中長期的な取り組みについて具体化されるよう,県との連携をしっかり図り対応されたい。  新潟空港の利用状況について,利用時間が延長されたにもかかわらず,国際線はソウル線の減便などの影響により,前年度に比べ利用者数が減少した。既存路線の拡充及び新規路線開設に向けたさらなる取り組みを期待する。  新潟駅周辺地区の整備について,幹線市道の整備に係る用地取得がおおむね達成できたことを評価する。一刻も早く完成するよう引き続き努力されたい。 との意見がありました。  次に,建築部について,健幸すまいリフォーム支援事業について,当初の予定を上回る実績を評価するとともに,今後も市民需要に応じた対応を要望する。また,地域経済の活性化や雇用の拡大にもつながっており,より効果が上がるよう引き続き進められることを強く求める。  民間建築物耐震診断のPR用パンフレットの配布を全区に広げ実施されたことを評価する。  民間建築物アスベスト除去工事等補助事業について,含有調査,除去等は,事健康にかかわることから,速やかに対応するよう努められたい。との意見がありました。  次に,土木部について,橋梁の維持補修については,橋梁等の安全性を確保するため,優先度をつけ必要なところから対処されたい。  通学路の安全対策について,対策未定箇所については,児童生徒の安全を確保するためにも早期の対応を望む。  放置自転車については,対策事業や自転車利用環境の整備により減少傾向にあることを評価する。さらに取り組みを強化し,より一層の減少を期待する。また,撤去には多大な費用がかかるため,処分に際しては売却についても検討されたい。  冬期における市民の安全,安心のために除雪体制の充実を図り,予算計上したことを評価する。近年除雪業者の不足が危惧されており,早急に対応可能な業者を調べ,除雪に万全を期すことを要望する。  土木部の決算については,当初予算にない事業が見られ,緊急性を考慮した工事施工はあり得るが,億単位となる大きな事業などは議会へ報告するなど,より丁寧な対応を求める。  公園を防災避難場所として位置づけ,整備するとしているが,各区役所及び危機管理防災局など関連部署との連携を図り,実態に合った避難整備に向け計画的に進められたい。  次に,緑化イベントへの出展について,来場者数が以前に比べ減少している全国都市緑化フェアへの出展は,費用対効果が乏しいと思われることから,見直しを図られたい。  次に,区役所について,各区役所には,住民から側溝,道路の補修,カーブミラーなどの安全施設の補修など要望が多数寄せられている。区がメーンステージと言われる中で,それにふさわしい予算を確保し,住民要望に積極的に応えられたい。  小規模工事等契約希望者登録制度については,各区の発注状況や活用の取り組みにばらつきがある。中小企業振興基本条例が制定されたことからも,制度の活用率向上を望む。  駅連絡通路にかかる照明電気料等の維持管理費は,経費節減の観点に立ち,再点検を図られたい。  西蒲区の道路はトンネルが多く存在し,照明灯取りかえ工事では落下の危険回避など,専門性が求められており,工事発注に際し業者選定に十分な配慮を求める。との意見がありました。  以上で報告を終わります。 ○橋田憲司 委員長  ただいまの各分科会委員長報告に対して質疑はありませんか。                    (な  し) ○橋田憲司 委員長  質疑はなしと認め,以上で各分科会委員長の報告を終わります。  次に,決算全般について補足質疑はありませんか。                    (な  し) ○橋田憲司 委員長  以上で決算全般についての補足質疑を終わります。  次に,議案第123号決算の認定について,意見,要望に入ります。  なお,今ほど各分科会の意見を報告いただきましたので,発言される委員は簡潔にお願いします。  また,発言は演壇でお願いします。  それでは,意見,要望ありませんか。 ◆梅山修 委員  平成25年度決算審査に当たり,新市民クラブとして各会計決算について認定の立場から意見,要望申し上げます。  初めに,主要成果説明書についてですが,毎年申し上げてきて,部署によっては改善が見受けられますが,いわゆる「行った」「努めた」等の末尾で終わる取り組みについての説明が,いまだ散見されます。今後は,さらに具体的な成果や問題点,改善点などを明記した成果報告書とすることをまず要望します。  初めに,持続可能な財政運営の確立について,その歳入についてですが,市の一般的な収入である基準財政収入の増加を図るためには,いかに市民所得の向上を図るかが重要です。市は,地方交付税の不交付団体となる財政力指数1を目指していくことが重要とし,そのために農業特区を最大限活用した農業の6次産業化や輸出拡大,また航空機産業といった成長産業の育成など,地域経済の活性化に資する施策を推進する考えです。基本的には理解するものですが,行政改革プランと同様にならないよう望むものです。  また,市民所得が向上することにより市民の購買意欲が高まり,企業収益の向上,企業や店舗の進出や立地の希望が高まり,それらに伴って法人市民税,固定資産税都市計画税などの市税収入全体を押し上げるものと考えます。それには政令市のある15の道府県のうち下から3番目である最低賃金をいかに引き上げるかが課題です。これについては,新潟市自身がみずからの労務単価を下げるのではなく,率先して改善することを要望します。  次に,歳出についてですが,安心,安全の土台の上に政令市として目指す都市像を実現するために,将来世代に負担を先送りすることのないよう,市債に依存しない財政運営を目指すとして,平成25年3月に新潟市行政改革プラン2013を策定しました。しかし,現実の財政運営はこのプランと逆方向に進んでいるような感があります。  性質別歳出で人件費は12%縮減している一方で,扶助費は1.5倍,建設費は全体の19.7%と最大の割合を占めています。この内容としては,平成24年度の補正予算を繰り越した緊急経済対策関連などの国庫補助や終盤を迎えた合併建設計画の特例債など比較的有利な内容によるものが含まれていますが,合併建設計画によって新規で建設された建物だけでも年間約20億円程度の管理運営費の増加が見込まれています。市債発行限度額等きちんと数値目標を決め,人口減少,特に生産人口の減少を踏まえた市民1人当たりの負担のあり方とファシリティマネジメントの取り組みを確実に推進し,施設の適正化と効率化を進めることを求めます。  次に,行政改革についてです。合併以降,地域の均衡性を意識した生活基盤の整備を進めてきた一方で,今後さらに新潟駅周辺整備事業や新たな公共交通環境の整備,防災拠点都市など,本市の将来にとって重要な都市基盤の整備も大詰めを迎える時期に来ています。人口減少が進行し,地方交付税と臨時財政対策債などの先行きの不透明さや市税の大幅な増が期待しにくい状況下では,限られた予算の中でさらなる事業の選択と集中を求めます。  また,施設を一つの目的だけのものとせず,複合化を進め,効率的な整備,運営に努め,今後の立地については,特に無秩序に空き地を優先することなく,公共交通などの都市基盤が整備されていることを念頭に,そのバランスにも十分考慮することを要望します。  最後に,監査委員の平成25年度の審査意見書は,今までの意見書になかった点まで踏み込んだ意見書になっており,評価します。前年比較だけでなく,今までの10年間の財政,経済の流れはどうだったのか,人口減少時代に入り,少子高齢化だけでなく,特に生産人口の減少に伴う新潟市の財政運営は市債発行限度額など,どうあるべきかが記載されています。今後は,さらに6年おくれ,しかも約200億円の事業費増となった新潟駅連続立体交差事業のあり方やBRT導入の検証などの大型事業や市民の関心が高い事業にも監査の立場から忌憚のない意見を述べ,持続可能かつ自立した財政運営を行っていくため,費用対効果にも踏み込んだ意見書となることを要望します。 ◆古泉幸一 委員  平成25年度決算委員会において,新潟クラブを代表して意見を述べさせていただきます。各部,各課については,各4分科会で慎重に審査をし,全てを認定する立場で意見を申しましたので,特に気になる2点について要望します。  1点目は,市職員の長時間残業についてです。ある期間に仕事が集中し,部署においてはかなりの仕事量が繁忙することは容易に推察できます。しかし,認識はしますが,平時において同一人物が年間を通じて常に長時間,特に月100時間を超えるような残業が発生していることにしっかりと各部,各課で管理できているのか疑問に思います。残業を行っている職員の体調管理に支障がないことを祈ると同時に,もう一つの問題は,通常勤務の賃金体系よりもかなり割高になる残業代や休日出勤手当を支給される長時間残業を安易に許していることにあります。民間企業では,さきに述べたように割高になる残業には厳しく制限をかけるなど,管理をしています。それは,社員の体調管理はもちろんのこと,経費削減の観点からにもなります。効率的な勤務体系を維持し,平時の長時間残業を削減されることを要望します。  2点目は,新年度予算として議会に予算の議決を求めておきながら,年度途中に理由もなくその事業を行わず,事業そのものを突然中止して事業費を執行しない件が分科会でも指摘され,そのほかにも複数起きていることについて指摘をしておきたいと思います。  わかりやすく具体的に一例申し上げます。(仮称)江南区泉公園ですが,平成25年度予算において調査費用として1,700万円計上され,私ども議会議決をしました。江南区役所の隣接地という好立地の位置的要素から,合併前から業務予定地とされ,そのため10年前より農地としては,排水路の整備などを見送っていたため,ほとんどが耕作放棄地になっています。その場所に平成25年度待ち望んだ公園計画にようやく調査予算がつき,地元も大変喜んでいました。しかしながら,年度途中において急に新総合計画の中で必要かどうかの判断をするとの理由で調査見送りとなりました。おかしいのではないでしょうか。必要な計画だからこそ新年度予算に計画を盛り込み,議会に事業執行の予算承認を求めたはずです。予算において,言い方は悪いですが,とりあえず議会の議決をとっておくなどということが果たして許されるのか。大変残念に思うとともに,議会に対する軽視も甚だしいと言わざるを得ない。もちろん地元市民も大変激怒しています。今後行政不信を招かない対応を要望します。  平成25年度決算委員会において,当新潟クラブは以上について強く意見し,改善を要望します。 ◆飯塚孝子 委員  日本共産党新潟市会議員団を代表して,決算特別委員会に付託された議案第123号の認定について,反対の立場で意見,要望を申し上げます。  最初に,平成25年度当初の状況について簡単に指摘しておきたいと思います。安倍自公政権の平成25年度予算編成は,民主党政権時代に3党合意で強行成立した税と社会保障の一体改革のもとで,消費税増税を前提とした平成24年度補正予算と一体的に15カ月予算を編成し,防災を看板にした大型公共事業の拡大を復活させました。その一方で,国民生活の最低基準であり,課税や給付基準に波及する生活保護の生活扶助基準額670億円,6.5%の減額と年金給付2.5%の大幅な引き下げを3年かけて段階的に削減する社会保障費の給付制限を断行しました。また,地方公務員給与の削減とリンクさせた交付税削減を押しつけてきました。  こうした国が進める悪政の中で編成,執行された新潟市の平成25年度予算が市民の暮らしと命を守る地方自治体の第一義的役割を果たしたと言えるものになったのか,さらにその判断基準として市が毎年実施している市政世論調査に示された市が今後もっと力を入れてほしい高齢者福祉の充実,雇用の場の確保,公共交通の充実に寄与するものだったのかが問われます。  認定に反対する第1の理由は,日本一の福祉都市を目指すとしながら,市民運動で構築した生活保護世帯の法外援護費の夏期・年末見舞金を平成24年度に半減させたことに続き,平成25年度にはついに制度そのものを廃止したことを初め,市民の福祉と暮らしに冷たい決算となったからです。  雇用の非正規化が拡大し,ワーキングプアが増加しています。また,年金受給者の増加により課税標準200万円以下の所得者が増加し,高齢者の年金の削減と政令市一高い介護保険料の負担で高齢者の貧困も広がり,生活保護が重要な生活再建のセーフティネットになっています。国が生活保護基準の引き下げを強いる中で市が先駆けて法外援護費を廃止したことは,窮迫している市民に二重の追い打ちをかけるものと言わざるを得ません。  平成25年の本市の自殺率は,依然としてワースト1位にありますが,貧困が原因の自殺は絶対に防がなければなりません。平成25年度決算統計政令都市比較での民生費割合は30.7%で,東日本大震災の復興途上にある仙台市を除くと最下位であり,自殺を減らす日本一の福祉・市民の安心に寄与するものになっていません。市が最優先すべきことは,民生費割合をせめて政令市平均並みにして,市民の願いである高齢者福祉の充実など,生活弱者が安心できる市政を目指すべきです。  反対の第2の理由は,市民の合意形成も不十分なままBRT計画を推進し,新潟交通との基本協定締結と連節バス4台の製造に着手したことです。市民説明会を繰り返しても,市民からは新潟─青山間の7キロ区間に1台約8,000万円の連節バス4台導入を含む30億円を投じるBRT計画には多くの反対や疑問の声が寄せられました。また,市へはBRT連節バス導入反対署名1万6,000筆余が提出され,市議会でも賛否が拮抗する事態にあったにもかかわらず,新たな交通推進事業に1億7,386万円が執行されました。市民の声に真摯に応え,市民合意のない連節バス導入は中止し,市民の望む通院や買い物の足を確保するために,区バス,住民バス,デマンド交通などの地域生活交通を充実させるべきです。  反対理由の第3は,安心と雇用がともに伸びるまちを標榜しながら,新潟市自身からまともな雇用を壊していることです。市の正職員数は,平成21年度と比較し,7,593人から7,383人と210人減らされ,一方非常勤,臨時,任期つき,再任用などの非正規職員が4,564人から5,428人と864人増加し,その割合は42.4%に達しています。中でも子供たちの命を預かる保育士は,正規職員643人に対し,臨時職員が1,156人で,非正規職員の割合は64.3%にもなっています。保育士の非正規化が進む中で,正職員の割合は毎年減少の一途で,政令市比較では大阪市に次ぐワースト2位の低さです。  学校図書館司書においては,正規職員が12人,非常勤職員が75人,臨時職員が85人で,93%が非正規雇用であり,臨時司書の平均年収は87万2,330円と劣悪です。  指定管理者制度導入施設は,平成25年度に開設したマンガ・アニメ情報館など14施設を加え,400施設になりました。また,学校給食センター3施設が業務委託されるなど,ここでも膨大な非正規雇用を広げています。  市が指定管理者制度を導入した全施設を対象に実施した指定管理者の労働実態に関する調査結果に見る従業者2,109人の状況は,臨時,非常勤の非正規職員が78.9%を占め,非正規職員の平均時給額は正職員の6割と低い賃金で,最低賃金以上であれば良として,不安定雇用と低賃金をあわせ持つワーキングプアを大量に生み出している実態が明らかになりました。  地域経済にも大きく影響し,市民生活の根本にかかわる市民の所得低下と不安定雇用を大量に生み出している背景に,市が進めてきた人件費削減と民間委託,指定管理者制度の拡大があります。市とその関連職場から官製ワーキングプアをつくらないためにも,まともな生活ができる雇用と賃金を保障するべきです。  反対の理由の第4は,この間我が党が見直しを求めてきた新潟駅連続立体交差事業や万代島ルート線事業などの大型公共事業の見直しや事業の縮小がされず,土木費割合がついに20.2%になり,政令市1位の大型公共土木偏重の決算となったことです。新潟駅連続立体交差事業に繰越明許費を含め64億6,000万円が投入されました。連続立体交差事業の完成予定は,当初の2015年から2021年と6年間も先送りとなり,今後は資材高騰や労務費の増額で事業費はさらに200億円増が見込まれ,これが市の財政を大きく圧迫し,市民の暮らしや福祉,生活密着型の公共事業予算等に深刻な影響を及ぼすことは明らかです。  また,国直轄事業の万代島ルート線は,現段階でも既に事業目標を達成しているにもかかわらず,市負担は当初予算を超える17億5,000万円が執行され,とまらない公共事業の典型です。人口減少社会に入っている中,交通量の減少も見込まれる今こそ万代島ルート線事業は大幅に見直すべきです。不要不急の大型開発は抑制し,維持補修を中心とした地域密着型の公共事業に転換することとあわせ,産業政策を抜本的に強化して市税収入を確保し,民生費割合を政令市平均並みに引き上げ,内実を伴った安心に暮らせる新潟市づくりに踏み出すべきです。  以上を申し述べ,第123号議案の認定に反対するものです。 ◆渡辺和光 委員  民主にいがたを代表して,本決算特別委員会に付託された平成25年度決算に対し,認定の立場から意見,要望を申し上げます。  平成25年度の我が国経済は,輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に景気回復が期待されている中,雇用環境及び給与増などについては引き続き不透明な状況が続きました。国の民間投資を喚起する成長戦略の効果などにより景気は上向いているものの,景気回復の実感は末端にまで浸透せず,デフレ脱却には至っていない状況でありました。  こうした状況下で,本市は大合併から9年目,政令市に移行して7年目に入り,新市のまちづくりの仕上げと同時に拠点化と個性化を軸に進めてきた取り組みを実らせることと,安全の土台をさらに強固なものとするための施策に力を入れたものであったと理解をしています。  そこで,財政状況は,普通会計にかかわる財政指標において,平成24年度に比べ財政力指数は0.018ポイント上昇し,若干の回復は見られるものの,経常収支比率は社会保障関係費や公債費の増加などにより当年度92.2%,前年度比1%増で3年連続悪化,義務的経費比率上昇と財政の硬直化が進み,予断を許さぬ状況であり,一層の注意が必要です。  また,普通会計の地方債発行額689億円,地方債依存度18.6%と大きく増加をし,平成25年度末5,089億円と,6年間で1,525億円,43%増加をしています。市債については,必要な事業を精査し,将来世代に過度な負担を残すことのないよう計画的な財政運営を進めるよう求めます。  また,市税の収入未済額については,当年度47億9,970万円で,前年度と比べ6億2,149万円減少し,平成19年度以降減少傾向にあり,評価をします。厳しい財政状況が続いている中で,収納未済額の縮減は歳入の確保と負担の公平性の観点から引き続き重要な課題であり,今後も収納未済額をより一層縮減するよう要望をします。  不用額は,各部課が経費の節減に努めたことや事業の未執行などの理由により生じています。当年度83億2,568万円と前年度に比べ2,682万円減少しておりますが,財源を有効に活用するためにはできる限り縮減することが望ましいことは言うまでもありません。予算を見積もる上で事務事業の費用対効果を検証するとともに,不用額の理由について精査するなど,限られた財源を効率的かつ効果的に活用するよう求めます。  次に,決算委員会説明では,事業の成果についても報告があった点については,評価をします。しかし,得られた課題についての報告が不十分であったと感じます。今後の政策を策定するためには,これまでの事業の課題,問題を精査し,経験を積み重ねていくことによって発展性のある施策を実現することが可能となります。さらなる改善を求めます。  最後に,今後は既存の道路,橋梁や公共施設の老朽化,区役所庁舎の改修・改築工事などに要する経費が引き続き増加することが見込まれます。これら財政需要に対応していくためには,経常経費の抑制や既存の事業の見直し,政策的事業の選択と集中により限られた財源を有効に活用するよう努めていく必要があります。さらに,定住人口及び交流人口の維持拡大を図るとともに,新たな企業誘致,産業振興などにより財政基盤の強化を図り,安定的な自主財源の確保に努める必要があります。今後とも市民ニーズの変化や時代の要請に的確に対応できるよう施策,事業を計画的に推進するよう求め,意見,要望とします ◆本図良雄 委員  市民連合を代表し,当決算特別委員会に付託された議案第123号決算の認定について認定することとし,以下意見,要望を申し上げます。  最初に,この年は,前年の暮れ,民主党から自民党安倍政権へと政権の枠組みが自公に変わり,アベノミクスへの期待感や国の大型2月補正から株高への転換や設備投資増,さらには消費増税前の駆け込み需要で景気の高揚感は首都圏や住宅関連等の一部業種により到来しました。しかし,新潟を初めとする地方全体ではその波に乗れないというふうな一年でもありました。  本市の財政構造からいえば,一般会計では国の緊急経済対策の影響もあり,歳入では対前年比130億円増の3,708億円,歳出で123億円増の3,656億円になりました。一方で地方交付税が28億円減となった反面,臨時財政対策債が単年度252億円,延べで1,356億円まで膨らみ,国の借金の地方へのつけかえが急ピッチで進み,本市及び地方財政の先行きに大きな懸念が生じています。結果,監査委員が指摘するとおり,1年間での人口1人当たりの地方債発行額は本市が最も多く,さらに合併事業特例債も820億円を超え,市財政における市債依存度が高まっています。財政規律を健全化し,後年度負担を縮小する強固な取り組みが必要です。特に財政規律健全化のためには行政と市民との役割分担を見直し,住民参加,市民協働を進めなければなりません。そのためには,第1に市民の行政,市政に対する信頼の醸成をさらに生み出さなくてはなりません。ですから,早急に市民が不信を抱いている水と土等の不要不急な単なるイベント,観光施設的な事業の見直しも徹底的に行う必要があります。  次に,6月議会で全会派一致により,本市でも中小企業振興基本条例を制定し,10月1日より施行されました。しかし,小規模工事等の活用率は,全市で対象工事のうち率で26.1%,金額で16.9%しかなく,制度が十分生かされているとは言えない状況です。小規模工事や食材,物品等の購入では,地元業者を利用すべくさらに指導をするべきです。また,教育委員会所管の学校や市の事業委託を受ける事業者や指定管理者にも強く改善を求めるべきです。  新新潟市総合計画都市計画マスタープランではコンパクトシティを標榜しましたが,旧新潟市内7カ所の土地再開発を認めたことで人口減少で宅地開発は進まず,結果して大型店の進出加速に歯どめがかかっていません。大型店舗は合併からの10年間で53店舗,店舗面積で21万平米も増加し,市内小売業売り場面積に占める大型店の割合は74.5%まで増加をし,他の都市では考えられない高いレベルになっています。町なかや地域社会を支えてきた商店街が軒並み消えようとしています。人口減少社会の中で無原則的な再開発は地域コミュニティーを崩壊させる危険性があるだけに,次期総合計画での土地利用のあり方を抜本的に見直すこと及び地域社会を支える商業者への一層のてこ入れも必要です。  次に,万代島にぎわい空間の創出事業では,一経済団体が利用計画の要望が出たからといって,議会に全く説明もないまま事業を停止したことは,甚だしい議会や市民軽視の姿勢だと言わざるを得ません。その上で今後土地の所有者の県とも万代島の利活用計画を検討し,事業を進めるべきだし,しっかり議会や市民にも経過を含め適宜説明し,合意を得るべきです。  最後に,ことしの監査委員報告は出色のできだと評価をします。人口減少,少子社会での持続可能な財政運営の確立,限られた財政資源の配分に選択と集中,行政改革の推進と積極的に切れ込んだことは,市財政に対する危機感として,行政のみならず議会も改めて認識を共有すべきことです。  しかし,一方で3副市長と教育長の主要成果説明は,何年も前から指摘をしていますが,単なる事業結果説明でしかなく,一向に改善されないことは残念のきわみです。もし3副市長や教育長が行った説明レベルの評価しかしていないようでしたら,本当に職責が果たされているか大いに疑問です。各所管部課の自己評価点検とは同一レベルではなく,監査委員とは異なる視点で市政全体を俯瞰し,事業の評価を報告することが任務のはずです。  各部の審査でも毎年度指摘していますが,決算論議は終わりではなく,次への出発,PDCAサイクルの計画,実行,評価,改善の評価という重要な位置となります。ようやく建築部など一部の部署で報告の改善が取り組まれていますが,多くの所管課では決算説明では単なる決算金額数字と事業名の羅列で,予算執行の結果どういう成果と課題があったかという行政評価報告がことしも余りなされず,まだまだ残念です。既に各課では行政評価として来年度には組織目標管理シートで評価を実施し,ホームページでも公表しています。また,全事務事業等についてもその概要,コスト,実施状況を明らかにした全事務事業等リストを作成し,現状における自己点検を行っています。これらをベースに,来年以降,報告のあり方について再検討,工夫をしてもらいたいと思います。合理的,スムーズな決算報告で新年度の予算編成の基礎となる議論ができるよう,説明や報告の改善を再度強く要望し,市民連合の平成25年度決算での意見,要望とします。 ◆山田洋子 委員  平成25年度決算ついて認定の立場で,市民クラブの意見,要望を申し述べます。  平成25年度将来負担比率が前年より9.2悪化して122.7でした。この指標の分母は,地方債と充当可能基金が大きく関係しています。地方債は平成26年をピークに減少するという予定ですが,まだまだ多くの不確定要因があります。政令市になって合併特例債,臨時財政対策債があり,後年度交付税措置をされるとはいえ,市債の発行額は異常です。プライマリーバランスの改善は当分望めません。経常一般財源に対する市債残高の倍率も他の政令市が市債を抑制しているにもかかわらず,本市は2.97倍になり,平成24年よりもふえました。また,10年後,少子高齢化が進み,生産年齢人口が14%も減る状況なのに,市債は4,000億円台の予定です。この状況は財政を大きく圧迫し,不均等を招きます。金利も今のところ1.2%ぐらいですが,これが上がらないという保証はありません。全会計市債残高では9,344億円にもなりました。また,基金の残高が合併後386億円あったものが減り続け,222億円で,164億円も減りました。長谷川前市長は箱物市長と言われていましたが,基金をふやしてやめられました。これからますます財政状況が厳しくなるものと思われます。市政の経営方針とビジョンをしっかり打ち立てて,根性を据えて選択と集中に取り組んでいかなければなりません。新潟市民のために頑張っていただきたいと思います。 ◆小山進 委員  公明党市議団を代表し,平成25年度決算に認定の立場で若干の意見,要望を申し上げます。  当年度の決算概要について,全ての指標で形式収支及び実質収支はいずれも黒字となっています。このこと自体はよかったと思いますが,実際のやりくりがどうであったのかを議論する上で,2年連続の赤字となった一般会計の単年度収支とあわせ,実質単年度収支について注視することも重要と考えます。  財政指標については,経常収支比率が92.2%で,3年連続の上昇となっています。これについては,義務的経費のうち人件費が行政改革の取り組みにより12%縮減したのに対し,公債費や扶助費がふえていることが要因であることから,引き続き注視する必要があります。  財政力指数は,当年度が0.721で,2年連続でふえています。ただ,これは監査委員の指摘にもあるように,臨時財政対策債への振りかえ措置により基準財政需要額が減少することで指数が上昇する結果となっており,成り行き上,上昇したと見るべきで,本格的な改善とは言いがたい状況にあると考えられることから,引き続き慎重に推移を見ていく必要があります。
     市債については,一般会計の残高が過去最大を更新。この6年間で43%増加しており,この伸び率は17政令市中最も大きくなりました。そのうちの臨時財政対策債の当年度発行額は232億円で,残高も1,356億円を超え,市債全体の約26.6%を占めており,伸び率を押し上げる最大の要因となっています。このことが各財政指標に負の影響を与えている要因とも言えることから,国に対して引き続き臨時財政対策債の発行をやめ,地方交付税の法定率引き上げによって対応すべきとの主張を堅持し,断固たる姿勢で今後も臨んでいただきたい。  一方,一般会計の収入未済額は前年度に比べて6億円ほど減少しており,評価します。債権管理課の働きによるところが大きいと考えますが,債権回収の手法について市民からもいろいろな意見があることから,引き続き丁寧な対応を心がけていただきたい。  また,新潟市健全化判断比率及び資金不足比率について,監査報告では「いずれも適正に行われていると認めた」との審査意見です。ただ,実質公債費比率については前年度に比べ0.3ポイント上回りました。これは,平成24年度が平成23年度に比べ0.5ポイント上回っていることから,2年連続となります。将来負担比率も前年度に比べ9.2ポイント上回っていることから,今後の動向を注視していただきたい。  次に,監査委員の意見書についてです。本市に対して,より踏み込んだ意見を付した一方で,これまでの監査委員の意見と明らかに観点の違うところがあります。その一つが財政力指数に対する意見です。平成24年度は3年ぶりに0.7を超えた点のみを捉え,好転と評したのに対し,当年度はそこに切り込んで「臨時財政対策債への振りかえ措置により基準財政需要額が減少することで指数が上昇する結果になっており,好ましくない」としました。これは重要な視点であり,評価したいと思います。  もう一つが単年度収支です。平成24年度はこの収支が4年ぶりの赤字であったため,意見書のまとめにおいて「このまま赤字が続けば注意が必要」と監査委員として指摘しています。しかし,当年度は一般会計において2年連続で赤字となった単年度収支については一切触れていません。この点について,先日行われた意見書の概要説明の際,私が指摘したところ,単年度収支が複数年度連続して赤字であっても問題がないという趣旨の発言が代表監査委員よりありました。この食い違った見解については,いささか違和感があります。民間企業と違い,租税を徴収する統治団体としては,そのやりくりにおいて,例えば将来世代への負担を減らすためなど,結果的に生じる収支の赤字はそのときの状況においてやむを得ない場合もあると考えますが,一般論として連続しての赤字は放漫財政の危険を意味するのではないでしょうか。いずれにせよ,見解の違いについての理由を概要説明の際に述べるべきであったことを指摘しておきます。  最後に,財政力強化と自主財源の確保は,ひとえに市税を中心とした収納強化策をどう打ち出すかにかかっています。当年度は,国の好循環実現のための経済対策に基づく補正予算を最大限活用して,駅周辺地区整備事業や小・中学校耐震補強・老朽改修事業など,また本市単独事業の住宅リフォーム助成や中小企業設備投資を後押しする補助制度の創設など果敢に挑戦するも,市勢発展につながる財政力強化という点においてはまだ道半ばという状況にあります。  このような中,農業分野での国家戦略特区指定は一筋の光明ではありますが,自主財源確保の強化という点においては未知数であり,雇用の場の創出においても今後特定事業者で働く市民の方々が家族を養い,生活の基盤を確立できる所得を得られるかどうか,いわば労働分配率を注視することも重要であり,それなくして市税を中心とした収納強化には結びつきません。  国家戦略特区による成長力効果を実感するには,もう少し時間を要すると考えられることから,行政改革プラン2013などによるさらなる選択と集中によって優先施策を見きわめながら,引き続き行財政運営に努めるとともに,次元を超えた大胆な発想とあらゆる手段を取り入れるなど,総合力を発揮して自主財源確保を目指すことを改めて要望します。 ◆渡辺均 委員  新風クラブを代表して,本委員会に付託された平成25年度決算について,認定の立場から若干の意見,要望を申し上げます。  平成25年度は,大合併から9年目,政令市として7年目を迎え,本市の土台をつくり上げ,次世代につなぐ方向を定める重要な時期との認識のもとスタートした1年であったように思います。また,安全の土台をさらに強固なものとし,防災・救援都市としての拠点性の強化など,本市の目指す3つの都市像の実現に向けた取り組みを加速させた1年であったようにも思えます。  当年度は,国の経済対策に基づく補正予算に対して,本市もこの経済対策を最大限利用して,新潟駅周辺地区整備事業などの大規模プロジェクトや小・中学校耐震補強・老朽改修事業,市営住宅などの避難・防災拠点耐震化事業などのほか,単独事業として住宅リフォーム助成事業,がんばる農家支援事業や中小企業設備投資を後押しする補助制度の創設など,経済好循環のための事業予算の取り組みは高く評価するところです。  また,都市部においてはアベノミクス効果,東京オリンピック誘致の好影響で景気の回復感はあるとのことですが,本市も含めた地方都市においては景気の回復感実感はまだまだです。今後の課題,懸念材料として○橋田憲司 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○橋田憲司 委員長  以上で意見,要望を終わります。  これより議案第123号決算の認定について,採決します。  本件を認定することに賛成の方の挙手を願います。                   (賛成者挙手) ○橋田憲司 委員長  挙手多数です。  したがって,議案第123号は認定すべきものと決定しました。  本件については,会議規則第102条の規定により委員会報告書を作成し,議長に提出します。  以上で本日の日程を終了し,決算特別委員会を閉会します。(午前11:40)...