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  1. 新潟市議会 2013-03-13
    平成25年 3月13日総務常任委員会-03月13日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-19
    平成25年 3月13日総務常任委員会-03月13日-01号平成25年 3月13日総務常任委員会                  総務常任委員会会議録               平成25年3月13日(2月定例会)                                     議会第1委員会室   平成25年3月13日   午前9時58分開会                午後2時46分閉会   〇総務常任委員会    1 議案審査      ・財務部  財産管理運用課 用地対策課 契約課 税制課 資産評価課 債権管理課            市税事務所 市民税課 資産税課 納税課 財務課   〇総務常任委員協議会    1 報告      ・中期財政見通しについて(財務課)
         ・債権管理課の取り組みについて(債権管理課)   〇出席委員     (委員長) 渡 辺   仁    (副委員長) 青 野 寛 一      (委員) 志 田 常 佳  串 田 修 平  金 子   孝  佐々木   薫           渡 辺 有 子  風 間 ルミ子  渡 辺 和 光  吉 田 孝 志           青 木   学  青 木 千代子  中 山   均   〇欠席委員      (委員) 栗 原   学   〇出席説明員     財務部長         村 上 浩 世     財務部次長・財務課長   高 井 昭一郎     財産管理運用課長     小 野 克 幸     用地対策課長       高 橋   治     契約課長         吉 崎 熊 勝     税制課長         田 沢 広 一     債権管理課長       岩 橋 光 彦   以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。     総務常任委員長  渡 辺   仁 ○渡辺仁 委員長  ただいまから,総務常任委員会を開会します。(午前9:58)  本日は,栗原委員が体調不良のため欠席です。  本日は日程に従い,財務部の審査を行います。  また,財務課から「中期財政見通しについて」,債権管理課から「債権管理課の取り組みについて」,報告の申し出がありますので,協議会においてこれを受けたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○渡辺仁 委員長  なお,財務課の報告は新年度予算に関連する案件のため,議案審査の前にこれを受けたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○渡辺仁 委員長  そのように行います。  なお,本日使用する資料は事前に配付したとおりです。  それでは,ここで委員会を休憩し,協議会を開会します。(午前9:59)  財務課から,中期財政見通しについて報告をお願いします。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  中期財政見通しについて説明します。この件については,財務部長総括説明の中で概要を説明しましたが,配付資料により内容について改めて報告します。  1ページをお開きください。この見通しは,本市の将来的な財政収支の姿を見通すために策定しています。試算の前提は,平成25年度当初予算案を基礎に,昨年12月の協議会で報告した見通しを改定するものです。なお,現行の税財政制度をもとに,一般会計を対象として推計したものです。  2ページをお開きください。設定条件です。初めに,市税,譲与税,交付金の見積もりに当たっては,2月28日の政府閣議決定,平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度で示された平成25年度の経済見通しなどを勘案して設定した伸び率3.0%を用いて各年度を推計しました。  次に,普通交付税については,税収に連動させることを基本とした上で,公債費に関する需要額は事業費に連動させて推計しています。また,地方債については,基本的に建設事業費と連動させて推計しています。その他収入については,25年度と同額を計上することを基本とし,国・県支出金のうち扶助費と投資的経費充当分は事業費に連動させて推計しています。  次は,歳出についてです。初めに,人件費については,現在策定中の新潟市行政改革プラン2013に沿って,定員適正化の取り組みを反映して推計しています。また,物件費と扶助費は過去の伸び率を踏まえ,それぞれ年2.5%と年5.0%の伸びを見込んで推計しています。  次に,補助費については,平成25年度予算と同額を計上することを基本とし,下水道事業会計への繰出金は下水道中期ビジョンに連動させ,県債の償還金は償還計画に連動させて推計しています。  次に,繰出金については,近年の実績を踏まえ,年5%の伸びを見込んで推計しています。  次に,公債費,投資的経費については,それぞれ償還計画,事業計画に連動させて推計しています。その他歳出については,25年度と同額を計上することを基本とし,特殊要因があるものについては個別に調整をして推計しています。  最後に,行財政改革効果額として,行政改革プランに基づく取り組み実績を踏まえ,前回と同額の7億円を毎年度設定しました。  また,点線囲みの内容ですが,今後予定されている消費税率の引き上げについて,軽減税率や適用品目などさまざまな要素が不透明であることから,本見通しにおいては,試算1として消費税率の引き上げ影響を見込まず試算を行うとともに,試算2として消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金税率引き上げ影響を考慮して試算を行いました。  こうした設定条件に基づく今後の見通しについては3ページをごらんください。24年度欄には本年度の当初予算,25年度欄には現在審議いただいている新年度予算案,26・27年度欄には25年度予算計上をもとに先ほどの設定条件により推計した額を記載しています。この結果,歳入,歳出の合計欄をそれぞれごらんいただくと,ともに26年度にピークが来ると見込まれます。歳入については,今後の経済成長などの税収増により26年度,27年度と伸びていくものと見込んでいます。歳出については,合併建設計画の最終年度である26年度にピークを迎え,翌27年度は投資的経費の減少などにより全体として減少するものと見込んでいます。歳入歳出の差し引きは,行財政改革効果を織り込んでも27年度まで収支不足が続き,基金を活用しながらの財政運営を見込んでいます。  これを踏まえた基金の状況ですが,25年度当初予算では50億円を取り崩す予定としており,25年度末では155億円ほどを見込んでいます。その後も収支不足の対応が必要なため,27年度末の基金残高は101億円を見込んでいます。なお,この推計は試算1に基づく数値を記載していますが,試算2についてもあわせて推計し,その結果を括弧書きで示しています。試算2のほうが収支は改善し,27年度末の基金残高は125億円の見込みになっています。  今後の財政運営に当たっては,現在策定中の新潟市行政改革プラン2013の方向に基づく行財政改革を着実に反映し,限られた財源の有効活用と重点的な配分を行いながら健全な財政運営に努め,将来のまちづくりにつなげていきたいと考えています。 ○渡辺仁 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆渡辺有子 委員  財政見通しの設定条件で,物件費を年2.5%と今回示されていますが,昨年は税収連動とされてきたと思いますが,違ったでしょうか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  昨年度は税収連動を見込みましたが,今年度はその伸びをもう少し抑えられるのではないかということで,過去のデータを見ますと大体2.5%ぐらいで推移していることがわかりましたので,そちらで推計しました。 ◆渡辺有子 委員  繰出金の年5.0%は,大体これまで数年間の平均で見ていますか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  そのとおりです。 ◆渡辺有子 委員  基金残高ですが,5年ぐらいの間で残高を予想してきた数字から見て,ふえていますか,減っていますか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  中期財政見通し,毎年ローリングしているわけですが,合併建設計画を策定した段階では,26年度末で107億円と見込んでいました。今回はそれを上回る内容ですので,それなりの額と思っています。ただ,平成20年9月にリーマンショックがあり,それまでは大分積極的な内容だったのが,平成21年3月の中期見通しでは大分抑えた形になっています。このようにその年,年の社会情勢で大分変化がありまして,今回は現政権が名目成長率3%以上にするということも受けてこのような推計をしました。 ◆渡辺有子 委員  24年度末の基金残高205億円はほぼ確定と見ていいわけですね。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  今のところ,50億円取り崩すかどうかという判断は,これからの決算状況を見ながら考えていくことになります。昨年12月の補正後の段階で,税収増とか交付税の割り落とし分が戻ってきたりということで29億円ほどありましたが,そのうち2月補正で18億円ほどを活用しましたので,現在は11億円ほどが見込みとして残っています。今後,年度末までの需要に応じては,例えばもう雪は降らないと思いますが,除雪費がかかるとかいうことがあればそれを活用して,あとは決算に向けて不用額とかが発生すればそれを利用して,その50億円を取り崩すかどうかの判断は今後の課題となっています。 ◆渡辺有子 委員  25年度の税収が伸びてくるだろうという見込みは希望もあるのかもしれませんが,全体では生活保護費の見直しとか社会保障制度の改革という名目で今具体的にされているところで,消費税増税を目の前にして非常に市民の負担増になってくると思います。これまでも市民税などの歳入が減って,使用料などが伸びてきている傾向ですが,25年度はそれが明らかに改善の方向に向かうと判断していますか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  現政権は名目経済成長率3%以上を目指すとしていますので,私どももそれを踏まえて見積もりました。 ◆中山均 委員  毎年ローリングしているということで,毎年の見通しが昨年度あるいは2年前と比較できると思うのですが,去年のこの同じ時期に出された見通しと比べて見る限り,そんなに大きな変化はないと理解していますが,実態は厳し目の数字が出ていると思います。そもそも社会情勢,経済情勢によって変化するのは当然なので,ぴったり同じである必要は全くないと思いますが,この数年間の中期財政見通しのずれぐあいは大体許容範囲と見ていいですか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  その都度の社会情勢で毎回ローリングしているわけで,それなりに意味のある数字だと思っていますので,許容範囲だと思っています。 ◆中山均 委員  基金残高がどんどん減っていく傾向ですが,5年単位とか,中・長期的に基金残高がどれぐらい減るかというのがマーケットで投資家が注目している指標の一つになっているという観点から見ると,この減りぐあいは許容範囲なのか,どう認識していますか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  26年度までの合併建設計画,約束事をやるということで,107億円の予測を立てて合併建設計画をつくったわけですが,その中では今回示したのが123億円,消費税,交付税の影響があれば132億円ということで,それを下回らなかったという部分では,それなりの数字なのかなと思っています。 ◆中山均 委員  26年度から始まる政策的な要素,例えばきょう説明が予定されている財政経営推進事業とかファシリティーマネジメントとかの観点では,ある時期から恐らくいろいろやらなければいけないことが出てきますよね。あるいはさっき渡辺委員が言われた扶助費,政権の方針としては生活保護切り下げということで,いいか悪いかは別にして今度は逆に圧縮されるかもしれない。そういった政策的な要素はこの中にはどの程度反映されているのか,あるいは大ざっぱな傾向としての範囲内におさまると判断しているのか,その辺はどんな感じですか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  この推計をする中で,政策的な部分とか現実に見込まれる部分については,計算できるものについては見込みました。例えば消費税についても,交付金についての計算はできますので歳入の部分はわかるわけですが,あくまでも歳入だけしか載せていませんで,歳出でどのぐらいふえるかは載せていないので,そのレベルの試算だという内容です。 ◆中山均 委員  経済見通しの件で,皆さんの立場としては,3.0%を前提として見通しをつくるのはある程度仕方がないことだと思うのですが,こういう公式な中期財政見通しと同時に,今の政策的な要素なども含めたより厳しい見通しのようなものも随時整備しておく必要があると思います。その観点で僕らがこれを評価するときに,物件費が税収連動をやめたので,見通しのスキームとしては割とシンプルになっていると思うんですね。そこで技術的な問題をお尋ねしますが,歳入がどれだけふえるか減るかで,結果,その収支の差し引きの金額が決まる構造になっているのですか。要するに歳出では,昨年は税収連動の部分があったけどことしはないので,基本的なスキームとしては,歳出は変わらないで歳入の部分がかわり得るという構造になっていると理解していいですか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  基本的に昨年度と変わっている部分は物件費の部分だけですので,その辺…… ◆中山均 委員  というのは,結局3.0%が厳しいか甘いかということなのですが,それは立場があるので議論は別にして,歳入の中でこの税収見通しに連動する部分としては,普通交付税とか地方債がありますよね。歳入の部分である程度関数が決まっていて,例えば税収の見通しを2.5%とか1%,あるいはゼロ%と設定すると,歳入だけがからからと変わって単純に差し引きが出てくるということで,このエクセル表の中である程度関数を設定しておけば,3.0%にするか,二.何%にするかで,ある程度簡単に収支差し引きが出てくる仕組みになっていると理解していいですか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  基本的にはそのとおりだと思います。 ◆中山均 委員  委員会としてでなくていいので,この関数式を含むデータを後でください。 ◆青木学 委員  26年度が歳出のピークという説明ですが,たしか23年度には24年度にピークが来るという説明で,それが昨年24年度の段階では,駅周の計画が大幅に変更になって投資的経費が当初の予定よりも少なくなることで25年度にピークが来ると修正されたと記憶しているのですが,今回26年度をピークと見通しているのは,どういう状況の中でそうなったのでしょうか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  26年度が合併建設計画の最終年度ということが一番大きく影響して,事業課からの予定を機械的にすんなり落としていったという内容ですので,そこが一番膨れたことで26年度がピークになっている状況です。 ◆青木学 委員  それは,当初24年度,25年度ぐらいに着手なり実施される予定の建設計画が予定よりもおくれているということですか。合併建設計画を取り巻く状況がどうなっているかというところをあわせて教えてください。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  御指摘のとおり,着手しているのですが何らかの事情でおくれている部分とか,まだ未着手の部分等があるという部分で,最終年度におくれおくれで持ってきている部分が幾つかあると思っています。 ◆青木学 委員  合併建設計画は26年度までですが,そのあたり26年度内に整理がつくのですか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  あと25年度,26年度の2カ年になるわけですが,合併建設計画については合併特例債という有利な起債を条件に10年間の組み立てをしましたが,当然27年度以降はそれが使えないので,25年度の早い時期に地域・魅力創造部などと今後の整理をしていかなければならないと考えています。 ◆青野寛一 委員  今の青木学委員の関連ですが,26年度でほぼ合併建設計画が終わるということで,当初の見通しより基金残高がふえるということですが,それはいろんな経費節減とかでそうなったのか,あるいはその他の財源とか,資金繰りがうまくいったことでそうなったのですか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  合併建設計画を精査していく中でというのも大きな要素だとは思いますが,そのほかにもそれぞれの事業の中で工夫をしたりすることで財源を生み出したりとか,歳入での工夫をするとか,総合的な形でこのようになっています。 ◆志田常佳 委員  将来,地方債の返済と施設の維持費が相当重くのしかかってくるわけですが,その辺この財政見通しをどのように考えていますか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  今も会計基準なんかを改定して公会計にいくような形で,ファシリティーマネジメントとか施設のカルテをつくるということで,なるべく長寿命化を求めて適切な施設管理をしていきたいということで,25年度末には施設カルテをつくる予定にしています。 ◆志田常佳 委員  今度しっかりとするということで財産管理運用課をつくったのはいいのですが,この厳しい財政状況の中,用途のなくなった土地の売却をする,すると言っていながら一向にしない。あなたのところの所管じゃないけど,いつ売るのか。特に,中央市場が茗荷谷に移転しましたね。あのときの特別委員会で,土地を売ってゼロにしてから新しい市場を開設すると,あなたたちも市場の場長も間違いないと言ってからもう何年もたっている。民間だったら今ごろつぶれている。市場が黒字になっているわけでもないし,銀行から借りた分の金をどこから出しているのかわかりませんが,その辺課長もし答弁できたら。所管が違うから,わからなければわからないでいいです。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  所管が違うのでわかりません。 ◆串田修平 委員  関連で,地方債が27年度減りますが,ここが財源の主たるところという認識でいると,公債費がだんだん返済のための借り入れみたいな地方債になってくるんですよね。27年度を見るとわずか100億円ちょっとしか差額がないですが,そんな状況で果たして投資的経費に回せるのかどうか。何ら投資的な事業を行えないような状況になってくるのではないかと思っているのですが,そこら辺どうですか。合併建設計画が終わるので投資的経費も減ってくるのですが,本来投資的経費が活性化の一番の源なわけで,ここが減ってくるのは少し心配なのですが。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  合併建設計画を抜きにしますと大体450億円とか460億円ぐらいのレベルでずっときていて,合併建設計画が年間200億円とかで,合計六百何十億円ぐらいで推移しています。今回は大分大きくなっていますが,その中で合併建設計画がなくなったときに投資的経費をどこにおさめるかというのは一定の判断をしなければだめでしょうけれども,このペーパーでは単純に1年機械的にやっただけで何の政策的な判断もしていませんので,27年度以降どう投資的経費をやっていくかというのは,またこれからの課題になるかと思っています。 ◆串田修平 委員  現状で見通しているので,政策はまた単年度で変わってくるという認識ですね。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  はい。 ◆串田修平 委員  地方消費税交付金で,収支差額だけ出ていますが,地方消費税交付金がプラスになる場合,この収入は⑤のその他に入るという認識でいいのですか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  ⑤のその他のところです。 ◆串田修平 委員  ことし戻し入れれば基金残高が205億円ではなくて230億円とか,場合によっては丸々戻して255億円になるという認識でいいのですか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  24年度についてはこれからですが,とりあえず10億円の浮きがありますから最低でも10億円ぐらい戻せるのかなと個人的に思いますが,ではどう基金を取り崩さないようにするのか,それとも25年度の剰余金という形で持っているのかというのはこれからの判断ですし,あとは不用残がある程度出てくると思いますから,それも含めて基金をどれだけ取り崩さなくて済むかというのは,これからの課題になると思います。 ◆串田修平 委員  三千五,六百億円の財政規模で基金残高の加減を財務としてはどう見ていますか。投資的経費でポスト合併建設計画が出てくると,下手すると100億円を切る可能性もあるよね。
    ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  基金がどこのラインであればいいというのはちょっとあれですが,それぞれ限られた財源の中で施策を充実しなければだめだということとか,あとは行政改革プランなどで,歳出をなるべく削減して歳入の確保には努めるような形で収支の差を縮める中で,なおも足りなければ基金を活用するという苦しい運営をしているわけですので,なるべく基金に頼らないような構造に持っていかなければだめだということで,これからも有利な起債を活用したり,歳入の確保に努める形で,基金残高の確保に努めていきたいと思っています。 ○渡辺仁 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○渡辺仁 委員長  以上で財務課の報告を終わります。  ここで協議会を休憩し,委員会を再開します。(午前10:33)  それでは,財産管理運用課の審査を行います。財産管理運用課長から説明をお願いします。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  平成25年度新潟市一般会計予算のうち,財産管理運用課の所管分について説明します。  初めに,歳入です。予算説明書80,81ページ,第19款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入,第1節土地貸付料の当課分は3,941万2,000円で,土地の貸付料です。建物貸付料の当課分は350万6,000円で,同じように建物に関する貸付料です。  次に,82,83ページ,第2項財産売払収入,第1目不動産売払収入,第1節土地売払収入2億1,802万6,000円です。財政状況の厳しい中,普通財産をできるだけ売却して歳入確保に努めたいと考えています。  次に,92,93ページ,第23款諸収入,第5項雑入,第2目違約金及び延納利息です。土地貸付料違約金1,000円は,毎年わずかながら貸付料の納期をおくれてくるものがありますので,そういった貸付料を納期までに納められない場合の科目を一応設定するものです。  次に,98,99ページ,第24款市債,第1項市債,第1目総務債,第1節総務管理債です。当課分は管理用地整備事業債として1億3,800万円です。議案書13ページもあわせてごらんください。第4表地方債,管理用地整備事業債です。後で歳出で説明しますが,当課が所管する鳥屋野潟南西部の普通財産を暫定的に整備するために係る起債です。  続いて,歳出について説明します。108,109ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第6目財産管理費,財産管理運用事業2億9,339万円です。今ほど起債で説明しましたが,テルサの向かい,市民病院に隣接する鳥屋野潟南西部という当課所管の大きい土地があります。大体5万平米ぐらいですが,ここを暫定的に整備して駐車場として活用できるよう1億8,400万円をお願いしています。これは,隣の産業振興センターの駐車場として使われている土地に新しい消防署をつくることで駐車場として使えなくなること,それから近くに食育・花育センターや動物ふれあいセンターなどの新しい施設もできてきたことに対応すべく,暫定的に舗装をきれいにしようというものです。この1億8,400万円のうち75%について起債をお願いしたいということです。  また,財産管理運用事業の中でもう一つ大きな柱になっているのは財産経営推進事業ということで,1,700万円を計上しています。これについては配付資料で詳しく説明します。資料1をごらんください。1,「財産経営」のロードマップです。固定資産台帳については,24年度から市が所有する全財産を対象に取得した年と価格などの情報を整理して総量把握を行っています。25年度は,この24年度決算という形で秋に公会計の試行版の財務諸表を作成しますし,また25年度中にはその整備率を上げて,25年度決算での本格実施ということでデータの総量を集めていますが,こういうものをもとにして,財産経営推進計画を策定していくデータとしていきたいと思っています。  次に,施設カルテ,財産白書です。詳しくは後で説明しますが,25年度については,小規模なものを除く市の1,000施設全てについて,利用状況やコストなどを把握する施設カルテを整備します。そのデータを全部横串にして比較できるような形にして分析し,白書としてまとめていきたいと思います。25年度末には,このデータをもとに,市が所有する財産を計画的に長寿命化していくとか,効率的なやり方で市民サービスの向上とか財政負担の軽減を図るという指針となる,財産経営推進計画というものを策定していきたいと考えています。  次の黄色い枠ですが,財産経営推進計画を私どもが中心になってまとめますが,それぞれ各部門で公共建築物長寿命化の指針とかをつくっていますので,それらを包括した形で私どもの計画をまとめていく形になります。  2,「施設カルテ」,「財産白書」の作成ですが,ここに記載のとおり,施設カルテは土地,建物の基本情報などの調査,財産白書はそれをまとめたものということで,24年度は試行版とかテストデータとしていろいろやっていましたが,かなり課題も出てきて,複合施設が結構多くなってきているのでどうやって見ていくかとか,それからいろんな施設ごとにデータのとり方が違うので,道路要綱ではないですが,やはり統一基準でやっていかないとなかなか難しいとか,あと市民がいろんなサービスを受けるということについては,私ども市の施設だけではなく,国や県の施設とか,民間の施設も調べて把握しなければだめだろうというのが課題として今回出てきました。  それを踏まえて計画をつくっていくということで,裏面,「財産経営推進計画」の策定基本方針ですが,視点としては,歳入確保,歳出削減,そのための長寿命化,それから施設最適化という表現をしていますが,何でもかんでも削減すればいいものではありませんから,当然どういうものがここに必要なのかとか,それをつくるときには複合化とか効率化をやっていく,そういうものをちゃんとまとめて計画を立てていかなければいけないと思っています。それを具体的にやっていくものが今回予算として1,700万円をお願いしている事業で,今年度の施設カルテの試行や財産白書のモデルケースなどで出てきた問題を解決していかなければだめだと思いますし,当然そのためにはトップを中心とした意識の統一,庁内的なもの,それから市民の声を伺う委員会みたいなものをきちっとつくって,地域の意見を聞きながら進めたいと考えています。  具体的にどんな形で今進めているかについては,資料2の施設カルテをごらんください。鳥屋野地区公民館を例に出しましたが,施設の概要ということで面積とか建築年,建築面積,耐震とか,避難所機能があるか,バリアフリーの関係,それから利用状況,コスト,耐震化や老朽化などの品質評価とか,供給状況,財務状況,こういうものをカルテとして今回試行しました。ただ,先ほど申し上げたとおりさまざまな点で足りない部分もあるので,さらにいろんな項目を検討して加え,25年度中に全1,000施設をまとめていきたいと考えています。  それを横串にした形で,どんな形で見えるかというのが資料3,財産白書のモデルケースということで,文書ではなくチャートで示しました。今回は地区公民館を題材にしましたが,1枚目は,コスト,利用者数,利用率などについて各施設でいろんな差が出てくるという状況が出ています。これをもとにして計画を立てていきたいということです。  1枚目の棒グラフですと,それがどうなのかという位置づけはわかりませんが,これを次のページのように外側にいくほどレベルが高いというチャートにするとわかりやすくなります。例えば3ページのD地区公民館は平均に比べて耐震性が非常にすぐれているし,バリアフリーもすばらしく,老朽度もコストも利用度もまあまあという形で,平均よりかなり上回っています。逆にH地区公民館は特に耐震性に非常に問題がありますし,ほかの面でもかなり課題が多いということです。こういうものについてこれからどうやっていくか各施設別に整理していく形になっています。  最後の図はそれを全体的な比較表にしたもので,左上は課題が多くて,右下は問題が少ないということですが,これは一概にいいか悪いかという問題ではなくて,特に利用率などは工夫によって上げることも十分可能ですから,とりあえず白書としてまとめて議員の皆様,市民の皆様に課題をお示しして,そこからどういう形でやっていくかという計画をつくっていくものと考えています。  予算書にお戻りいただき,そのほかの歳出の内容としては,建物の損害保険の分担金,公有財産システムの改良,除草など維持管理に関する費用となっています。  次に,212,213ページ,第10款教育費,第1項教育総務費,第2目事務局費の事務局諸経費1,191万5,000円は,学校など教育委員会が所管する教育財産に対する建物の損害保険の分担金です。  続いて,議案第13号新潟市財産条例の制定について説明します。条例については議案書60ページに記載されていますが,概要を取りまとめた資料4に沿って説明します。財産についての条例は,行政財産目的外使用料条例と,財産の交換,譲与,無償貸付け等に関する条例とが別々に制定されていたのですが,公有財産の適正化,明瞭化を進めるために,これを1つの財産条例に集約してわかりやすくすることが今回の大きな目的となっています。  主な改正点ですが,使用料の算定基準の見直しです。一般的に使用料を算定する場合は,台帳価格の4%という形で一律でやるのが基本でした。ただ,大きな土地ですと,台帳価格というのは平均的な単価になってしまいます。1つの土地に,表通りの大きい道に面したところと裏通りに面したところがある場合も結構ありますが,裏通りの土地を借りたいというときに表通りを含めた高い単価で貸すのはおかしいという話もあり,そこら辺は市況にあわせていかなければだめだろうということで,調整ができるよう柔軟な決定ができるようにしました。  減額貸し付けなどについては,福祉施設や団体の無償貸し付けについて,条例上できちっと項目で表現できる形にまとめます。この福祉施設や団体などの無償貸し付けについては9月の本委員協議会で説明しましたが,今どんな形で進んでいるか少し触れます。今年度中に貸し付け基準まで全部つくっていくつもりでいたのですが,ヒアリングとかいろいろやっていったときに問題が出てきて,現在ヒアリングを全部し直して,基準がどういう形でつくれるかをもう一度やり直していますので,もう少し時間をいただかなければ苦しいかと思っていますが,逆にその間,直接公益の用に供しているかどうかの検討も並行してやっていて,既に1件そういう公益とは言えないのではないかという物件が出てきましたので,25年度からちゃんとお金を下さい,さもなければ返してくださいということで今お話ししていますし,それ以外の小規模のものできちっと有料化できるものについてはやっていきたいということで今作業をしています。  また,区などから無償で貸し付けていると報告を受けていたものの中には,正確には市の公有財産とは言えない土地もあったと考えています。昔の入会地など,集落有の形だった土地が道路拡幅などで分筆されると,登記上は市町村の名義にしなければならないことになっているので市の土地になっているのですが,もともと入会地のような土地は市の名義になったからといって私どもが勝手に売っていい土地でもありませんから,それは普通の公有財産から外さなければならないとか,いろんな課題が出てきたので,そこら辺をできるだけきれいな形で整理していきたいと思います。  あと,使用料の延滞金について改正しました。何十円という延滞金が結構多いのですが,何十円の延滞金を取るのに郵送料,電話料で何百円とかかかってしまうと意味がないので,税金などは1,000円未満切り捨てで取っていないので,それにあわせて整理するとともに,逆に故意に徴収を逃れるような人に対しては過料を設定する形で,厳しい面もきちっとつくっていく形としました。  あと貸付料などについては,固定資産税と同じように3年ごとに評価を見直していますが,急激に上がったときの負担調整みたいなものを3年に1遍しか上げていなかったので,毎年少しずつ上げていくような形に見直しをしました。 ○渡辺仁 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆金子孝 委員  不動産売払収入の中で土地売払収入2億1,802万6,000円が計上されていますが,これについての詳しい内容をお聞かせください。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  毎年大体どれぐらいの土地が売れそうだなということで主な土地をピックアップして出しています。昨年度に比べてことしはかなり多目に抽出していて,具体的には北区の市営住宅の跡地とか,それから秋葉区の旧保育園の跡地といったところです。 ◆金子孝 委員  何カ所ぐらいを今見ているのですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  今回は5カ所です。 ◆金子孝 委員  幾ら市の財産でもいかに高く売却するかというのが基本ですが,売却に当たっては民間の不動産業者もいろいろノウハウを持っていますが,それとの関連はどう考えていますか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  とりあえず予算としては簿価で計上しますが,実際に入札をやるときはちゃんと不動産鑑定を入れて,きちっとした形で出しています。 ◆金子孝 委員  土地が欲しいという関係者の方もいろいろいると思うので,広く周知をすることが大事だと思うのですが,周知方法についての考え方はいかがですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  現在は市報,それからインターネットに出していますが,よりいい方法をもう一度考えていきたいと思います。 ◆風間ルミ子 委員  財産経営推進事業についてですが,新規事業概要調書の固定資産台帳の整備のところで,地方公会計制度に基づく財務書類を云々とあって,総務省方式改訂モデルから基準モデルへ移行して公表するために本市が所有する固定資産価値を正確に把握する台帳,公有財産台帳と連携しつつ整備するとありますが,平成24年3月に市が出した財務書類を見ると,平成18年8月に総務省の地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針が策定されて,地方公共団体の公会計について新しい方式で財務書類の整備を行うようにという要請を受けて,21年度より総務省方式改訂モデルを採用することとし,19年度分から新たな財務書類4表を作成し公表することとしたとありました。つまり今は改訂モデルで,それを今度は基準モデルに移行するということですが,最近届いたばかりの改訂モデルから基準モデルに移行するメリットは何でしょうか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  今の総務省の改訂モデルについては,個々の財産を全部積み上げたものではなくて,今までの事業費とか過去のものを積み上げた額だけでやっていたので,実際の価格は出ていません。ところが基準モデルになりますと,個々の財産が幾らかというのを一つ一つ全部出して積み上げていきますので,精度が全然違ってくると思います。 ◆風間ルミ子 委員  基準モデルと改訂モデルは,複式簿記を採用しているとか,固定資産情報が固定資産台帳とリンクしているとか幾つか違いがありますが,改訂モデルについても,複式簿記の考え方が導入されているとか,固定資産台帳の段階的な整備が求められているということで,基本的にはそう違いないと聞いています。基準モデルは複式簿記が前提となっているだけではなく,個々の取引をそのたびごとに記録していかなければならないので,確かに精度はいいですが,日常的な事務的負担がふえていくと言われています。精度を上げるんだからしようがないということなのかもしれませんが,その点どんな議論があったのですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  こういう計算方式は私ども役所では余りやっていませんでしたが,民間ではごく当たり前にやられていることですし,それに準じてやっていくということですので,日常の業務としてやっていけば,今に比べてそれほど過剰な業務量が出るとは考えていません。 ◆風間ルミ子 委員  将来のコスト負担が300万円ずつ3年ありますが,この3年間で終わる事業ということでしょうか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  平成26年度のところに書いてあるように,基本的には毎年全てのデータを更新して,常に見直しをしながらやっていく形になると思います。 ◆風間ルミ子 委員  将来的にずっと300万円ぐらいずつかかるということでしょうか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  そのとおりです。 ◆風間ルミ子 委員  もう一つ,財産条例について,減額貸し付けなどの対象範囲ですが,今自治会の集会所なんかは無償貸し付けとされていると思いますが,その点間違いないでしょうか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  そのとおりです。 ◆風間ルミ子 委員  未利用の市有地は原則売却ということですが,この条例が通った場合,ある町内会に市の土地があって,その町内の皆さんがそこに自治会館を建てたいので土地を貸していただけますかといった申し出があった場合には,新たに無償貸し付けはできるのですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  自治会の集会所用地については,自治会で建物を建てる場合は一定の要件を満たせばお貸しする形です。必要面積とか必要性といったものについて区などとよくお話しいただいて,認められるのであれば可能かと思います。 ◆中山均 委員  財産経営推進事業ですが,積極的にいろいろやられて,なおかつモデルケースから把握された課題みたいなものが書かれていて非常によくわかるのですが,この課題を見ると,さっき日常業務の中でという話もありましたが,カルテ作成とか,課題を解決しながらということになると結構大変な作業になると思うのですが,そもそも十分に人員が足りているのかどうか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  人員がどうかはわかりませんが,昨年度当初の予定では職員だけで直営でやろうとしましたが,パソコンで全部データをとろうとしたら容量オーバーでうまくいかなかったものがありますので,今回はコンサルタントの力をかりてやっていきたいと考えています。 ◆中山均 委員  さっき民間施設や県,国の施設のことも考えて評価しなければいけないということをおっしゃいましたが,それは市のある施設を評価するときに,同じような機能を持っている民間とか,ほかの自治体,国や県の施設があるので,必要性に関して検討するという意味ですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  委員おっしゃるとおりです。 ◆中山均 委員  もちろんそれは必要だと思うのですが,ではその評価をどうやってやるのかというのは非常に大変だなと思うのと,民間とは難しいと思いますが,県とはそれこそ新潟州構想がありますが,県の施設と似たような目的を持った市の施設の評価をしていくとき,これは皆さんの守備範囲じゃないとは思いますが,お互いに協議して,これは市の施設をどんどん活用していこうとか,これは県の施設を市民の皆さんに使ってもらったほうがいいので市のほうは将来的にはなくすとか,そういう政策判断も含めて,この結果が県と市の,それこそ二重行政じゃないですが,議論のベースになるという方向性も想定されていますか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  まだそこまで具体的な話は出ていませんが,基本的な考え方は市民サービスの機能という1点に尽きると思います。競合しているところが私どもの調査でわかれば,どうするかというのはその担当セクションで話し合いをする形になっていくと思います。 ◆中山均 委員  ぜひ問題意識を持って当たっていただきたいと思います。同じ意味で,合併と前後して似たような施設が近くの区にあるのではないかということもよく指摘されますが,そういった市の中での類似施設や重複している施設の評価というのは,数値化はなかなか難しいと思いますが,この推進事業の中でカバーできる見込みでしょうか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  カバーしたいと思っています。 ◆串田修平 委員  施設カルテをつくってレーダーチャートで分析していくということですが,おたくの所管じゃなければ答弁できなくてもいいですが,BRTの連節バス,コストの問題があるのではないかと思っているのですが,そういう財産の管理はおたくではないのですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  都市交通政策課になりますので,所管とは考えていません。 ◆串田修平 委員  施設,建屋ではなくても公共施設だと思うので,今度会計法が複式にかわってくれば当然コストを回収しなければならないと思います。恐らく帰属はうちですが,減価償却もしないでただくれてやるみたいなことだと,次の更新のときにどうするのかという議論が出てくるので,そこら辺財産管理運用課から見て,所見でいいので聞かせてもらえれば。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  今委員おっしゃったのは一つの課題だと思いますし,資料1にもあるとおり,大きな計画の中にそれぞれサブの計画がある中でどうやるか検討させてください。 ◆青木学 委員  財産経営推進事業の関係ですが,施設カルテをつくるということで,ここにはコスト情報も入るということですが,私が一番期待しているのは,この施設カルテをつくることで,年度,年度の維持管理費にかかるコストがトータルで幾らになっているかとか,数年後はこうなりますとかいう数字も正確なものが出てくるということで理解していいでしょうか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  実はそこが私ども一番難儀しているところです。青木委員のおっしゃるような形で全部把握しようと努めていますが,現在本市の施設は複合施設がかなり多くなって少しごちゃごちゃして,そこの整理が必要になってきていますので,コンサルなどの力を使って整理してやっていきたいと思っています。 ◆青木学 委員  そこは一番の関心事ですが,今は大ざっぱにもつかめていないですよね。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  おっしゃるとおりだと思います。 ◆青木学 委員  これからの人口減社会の中で,いろいろ事業をするにしてもこの維持管理費というのは基本的に市単でみんな負担していくことになって,ここのコストが非常に大きくなるというのが一番の課題ですので,そこは本当に期待をしています。そういう意味で言うと,先ほど合併建設計画の類似施設の話も出ていましたが,これからの予定に入っていてまだ着手されていないものについても,こういうカルテをつくる事業を通して,このぐらいの維持管理費が発生してくるのではないかという想定をしていくのですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  ある程度はできるかと思います。施設をつくるときには,財務課で初期投資費用とランニングコストを当然考えながらやりますが,私どものカルテを使っていることとか,利用者の数とかを見て,きちっと整理することは可能だと思っています。 ◆青木学 委員  歳入確保の指針の中で,未利用財産の洗い出しということが出ていますが,これは今現在皆さんの中で把握し切れない未利用地の部分があるという前提ですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  今まで区役所とか各所管にお願いして未利用地を出していただきましたが,他都市では航空写真を使ってもう一度洗い出しをしているところもありますので,今回はそれと同様,もう一つ進んだ洗い出しができないかという考え方でやっています。それから,私ども未利用地というと普通財産だけを考えていましたが,行政財産で事業化まで時間がかかっているようなものがあればそれが使えないかといった洗い出しもしていきたいと考えています。 ◆青木学 委員  区が把握していないものが,航空写真とかで市の未利用財産だとわかるのですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  今こちらが気をつけているのは,事業用でまだしばらく使っていく見込みがあるかどうかを確認したい部分がありますので,そこはなかなか出てこないので,一回洗い出してみたいと考えています。 ◆青木学 委員  市民意識の啓発というのはどういうことを意図しているのですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  施設カルテ,それから白書ができた段階で大体の現状が見えてきます。その現状を市民の皆様にお示しして,これからどうしましょうということで,市民と協働して考えていくための情報提供をまずしていきたいと考えています。 ◆青木学 委員  その際,市民の皆さんと何を一緒に考えていこうとしているのですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  最終的に財産白書ができた後,どういう計画をつくっていくかというときに,市民の皆さんがどういうものが必要かというところで,こういう問題があるよと私どもが示していく中で,どれが必要でどれが必要でないかを一緒に考えていけたらと考えています。 ◆青木学 委員  最後に,協議会でも説明があった貸し付けの関係ですが,皆さんが当初協議会で説明したときの想定とヒアリングは,どういう内容のものがあって,どういう形で変更というか,検討をさらに加えていかなければいけない状況ですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  今現在無償で貸し付けているものは,当面は無償を続けていかざるを得ないでしょうけれども,将来的には有償化の方向に持っていく形が必要だろうと考えています。その中で,一気に一律の基準に持っていけるかどうかというところで課題が出てきたのではないかと思います。特に古いものですと昭和の中ぐらいから出ているようなものもありますが,土地は町とか市から借りたけれども建物は全部事業者でつくって何の援助も受けていないというものと,市の補助金をたくさんいただいた建物,土地は市からただで借りたものとはまた少し違うのかなということで,そういうところでもう一度データを整理し直しているところです。 ◆青木学 委員  基本的には何十年か後に有償にするという方針ですが,今のようないろんな条件の違いの中で,引き続き無償で貸し付ける可能性も検討する必要があるという意味ですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  まだ結論には至っていませんが,永遠に無償ということは余り考えていません。 ◆青木学 委員  そのあたりも含めてさらに検討を進めていくということですね。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  そのとおりです。 ◆青木千代子 委員  今の無償貸し付けになっている土地の整理の件ですが,この推進計画の中で見ますと,未利用財産の洗い出しとか,使用料,貸付料の見直し等は入っていますが,無償で貸し付けしている土地の整理という項目はあえて盛られていないので,今は整理の進行中だったとしても,この中にきちっと入ることでより明確にされていくと思うのですが,いかがですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  財産経営推進計画の歳入確保の指針のところで,貸付料の見直しの中に包合されています。 ◆青木千代子 委員  公益性のあるなしという基準はあるかと思うのですが,特に合併市町村の施設についてはいろんな経緯があって,本市の基準から見れば,本来初めから有料であるべきで,果たしてこれは無料でよかったのかというものも各区にいろいろあったわけですが,そのときにきちっと公平なやり方でなければならないというような意見が出されていたと思うのですが,無償貸し付けの土地というのは,区と担当課とのヒアリングで大体全部網羅されたのですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  9月の協議会で説明したものが全てだと考えています。 ◆青木千代子 委員  あとは使用料,貸付料の見直しの中で,それをどういう形でやっていけるかという課題が残っているということですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  委員おっしゃるとおりだと思います。 ◆青木千代子 委員  見通しとしてはどれぐらいまでに整理がつきそうですか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  本来は今年度いっぱいということでやっていたのですが,できるだけ早くということで,1年以内にはけりをつけなければならないと考えています。 ◆志田常佳 委員  先ほどの不動産売払収入2億1,800万円は了としますが,用途のなくなった土地の売却,万代小学校,あるいは市民病院や卸市場の跡地,皆さん方もう何年も売る,売ると言っているけど,何一つ,それも一番大きな面積が売れない。買い手は来たんだけど,市場の跡地は建物の高さ制限等にひっかかってマンションを売れなくなった。市民病院の跡地は,私も聞いたことなので風評被害になると困るのですが,不動産関係が尻込みをした。万代小学校は御存じのように中国の総領事館の関係でだめになった。この厳しい財政状況の中,本当に売却という原則でやらなければならないと思うので,本気で売却する意気込みがあるかどうか。そして安倍総理がアベノミクスなんて言って,不動産関係も上がってくると言いますが,私はこの1年間が売る勝負だと思うんです。それと市民の話を聞くのも大事だけど,全部一括して売るのか,分割してやるのか。この3つをどう考えているのか聞かせてください。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  志田委員おっしゃるとおり,特に大きい未利用地として残っているのが市民病院跡地,市場の跡地,それから万代小跡地です。市民病院跡地については既に昨年度入札をしましたが,現在も入札の申し込みを受け付けているところです。状況としては,いろんな問い合わせを受けたり,中には貸し付けの相談を受けたと思われる金融機関からの照会もありますので,一生懸命売却に努めていきたいと考えています。残る2つについては地域の影響が大きいということで,今地域・魅力創造部と区役所と連携してやっていますが,地域の声を聞きながらやっていく方針ですので,早急に方向性を出していきたいと思います。 ◆志田常佳 委員  所管が違うので財務課長には言わなかったけど,新卸売市場の特別委員会をつくったとき,場長は一括でこれを売って,新しい市場になったときは間違いなく建物全部借金ゼロでやりますと言って,市長もそれなりにオーケーした。民間だったら銀行は何で売らないんだと肩をたたきますよ。市の税金で管理しているんでしょう。売らないのなら公園をつくってくれ,何建ててくれと市民が言うのは当たり前ですよ。それはやはり本市が怠けていた。万代小学校もしかり。今の市民病院だって2年も3年も売らないで,市民がこれ建ててくれ,あれ建ててくれと言ってきたとき,皆さん方行政は困ったな,困ったなだから,財政が厳しい中で金が入ってこないんだ。ことしが勝負だという気持ちでやらなければだめだということを課長はどう認識していますか。 ◎小野克幸 財産管理運用課長  市内の不動産市況については,アベノミクスという声が聞こえて,気分的な形での意識の高揚は出てきていますが,まだそこまで動きは出ていないのが実態と聞いています。ただ,委員おっしゃられるとおり,今は一つの好転機になっているかもしれませんので,そこを踏まえて,売却できるものは頑張って売却していきたいと考えています。 ○渡辺仁 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○渡辺仁 委員長  以上で財産管理運用課の審査を終わります。  次に,用地対策課の審査を行います。用地対策課長から説明をお願いします。 ◎高橋治 用地対策課長  用地対策課所管の議案第1号平成25年度新潟市一般会計予算,議案第5号平成25年度新潟市土地取得事業会計予算について,一般会計予算から順次説明します。  まず,歳出から説明します。予算説明書106,107ページ,第2款総務費,第1項1目一般管理費,一般管理諸経費470万3,000円は,主に財産評価審議会の委員報酬や旅費,消耗品など当課の経常事務経費となっています。
     続いて,230,231ページ,第12款諸支出金103億4,631万4,000円は全額が当課の所管です。第1項1目財産取得費,代替地取得費2億6万円は,地権者から代替地の要望があった場合に,希望する代替地を先行取得するための経費です。  続いて,第2項1目開発公社費,第21節貸付金は,土地開発公社が市の依頼に基づいて先行取得した公共用地を保有,管理するために必要な事業資金を土地開発公社へ無利子で貸し付けるものです。貸し付けの内訳については配付資料に記載のとおり,全体で9事業,面積は36万231.57平方メートル,貸付額は101億4,625万4,000円です。  引き続き,歳入について説明します。予算説明書82,83ページ,第19款財産収入,第2項1目不動産売払収入です。第1節土地売払収入2億円は,先ほど歳出で説明したとおり,先行取得した代替地を地権者に売却することで得られる収入です。  続いて,86,87ページ,第21款繰入金,第1項他会計繰入金,第1目第1節土地取得事業会計繰入金1億3,348万円は,土地取得事業会計の歳入歳出の均衡を図るため,土地売払収入など歳入超過分を一般会計にて受け入れるものです。  次に,92,93ページ,第23款諸収入,第2項貸付金元利収入,第8目諸支出金貸付金元利収入,第1節開発公社費貸付金元利収入101億4,625万4,000円は,先ほど歳出で説明したとおり,市が土地開発公社に貸し付けた事業資金を同額で年度末に一たん全額を返済させることによって得られる収入です。以上が当課所管分の一般会計歳入歳出予算で,それぞれ歳入は104億7,973万4,000円,歳出は105億708万1,000円となっています。  次に,第3表債務負担行為について説明します。予算説明書282,283ページ,新潟市土地開発公社事業資金融資債務保証ですが,用地国債での用地取得資金や市への事業資金返済のため金融機関から資金を借り入れる際,市がその債務を保証するものです。限度額10億円,期間が25年度から29年度の都市計画道路万代島ルート線の用地国債に係る借り入れと,限度額102億円,期間が25年度から26年度の年度末に新潟市へ返済する事業貸付金の一時借り入れに係るものです。  続いて,議案第5号平成25年度土地取得事業会計予算について説明します。初めに,歳入です。予算説明書(特別会計・企業会計)74,75ページ,第1款使用料及び手数料,第1項1目1節先行取得用地目的外使用料10万円は,当事業会計で先行して保有している用地の一時使用を許可することで得られる収入です。  次に,第2款財産収入,第1項1目1節土地貸付料400万円は,主に土地基金の保有地の貸し付けなどにより得られる収入です。第2目1節基金運用収入35万円は,土地基金の保有現金を金融機関に預託したことで得られる利子収入です。  次に,第2項1目1節土地売払収入1億2,903万円は,当事業会計の起債を財源として先行取得した用地を一般会計へ売却して得られる収入です。内訳は都市計画道路小張木関屋線事業用地です。  次に,第3款繰越金,第1項1目1節繰越金は,前年度繰越金で昨年と同額の1,000円を計上しています。  続いて,歳出です。76,77ページ,第1款土地取得事業費,第1項1目28節繰出金は,土地取得事業会計の歳入歳出の均衡を図るために歳入超過分を一般会計へ繰り出す経費で,1億3,348万円を計上しています。  次に,第2款予備費は1,000円を計上しています。以上が土地取得事業会計歳入歳出予算で,歳入歳出合計はいずれも1億3,348万1,000円となっています。 ○渡辺仁 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○渡辺仁 委員長  以上で用地対策課の審査を終わります。  次に,契約課の審査を行います。契約課長から説明をお願いします。 ◎吉崎熊勝 契約課長  平成25年度新潟市一般会計予算の契約課所管部分について説明します。  初めに,歳入です。予算説明書82,83ページ,第19款財産収入,第2項財産売払収入,第2目物品売払収入,第1節物品売払収入です。当課分は352万5,000円で,公用車の廃車に伴う売払収入です。  次に,92,93ページ,第23款諸収入,第5項雑入,第1目弁償金,第2節損害賠償金2,582万1,000円は全額当課分です。入札談合事件に係る和解金で,分割払いで納入を希望した6社分です。  次に,第4目雑入,第1節総務費雑入,当課分は2,223万6,000円です。これは,電子入札システムの運用等に係る水道局及び市民病院の負担分と,公用車の廃車に伴う自動車損害共済金分担金の中途解約返戻金です。以上が契約課の歳入合計5,158万2,000円です。  次に,歳出です。106,107ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費,契約管理経費1億924万2,000円です。内訳は記載のとおりで,入札・契約制度改革関連事業は,主として入札等評価委員会の委員への謝礼です。契約管理事務費は,消耗品などの事務経費のほか,技術者や工事の実績を確認するためのデータベース使用料,職員の異動に伴う全庁分の椅子,事務机の購入費です。電子入札システム経費は,システムの運用に係る委託料及び機器類の賃借料です。損害賠償請求経費は,消耗品などの事務経費です。  次に,108,109ページ,第6目財産管理費,財産管理諸経費2,003万9,000円は,公用車およそ1,400台の任意保険料に当たる自動車損害共済分担金です。以上が契約課の歳出で,合計1億2,928万1,000円です。 ○渡辺仁 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○渡辺仁 委員長  以上で契約課の審査を終わります。  次に,税制課,資産評価課,債権管理課,市税事務所,市民税課,資産税課,納税課の審査を行います。税制課長から一括して説明をお願いし,質疑の内容により担当課長から答弁をお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○渡辺仁 委員長  そのように行います。  税制課長から説明をお願いします。 ◎田沢広一 税制課長  議案第1号平成25年度新潟市一般会計予算のうち税務所管分について,予算説明書により説明します。  予算説明書の10,11ページをごらんください。初めに,歳入です。第1款市税ですが,市税全体では1,175億9,026万9,000円で,前年度当初予算比1.2%,13億5,122万9,000円の増です。主な要因は,固定資産税の新・増築家屋などの増によるものです。なお,説明欄の徴収率は,これまでの徴収実績と新組織における徴収体制を踏まえて高く設定しています。  各税目について順次説明します。最初に,第1項市民税,第1目個人です。現年課税分の均等割は,おおむね前年度並みの11億4,457万円となります。次に,所得割は,退職所得10%の税外控除廃止により0.2%増の373億6,441万3,000円となります。滞納繰越分を含む個人市民税の計は390億7,283万9,000円で,前年度当初予算比0.2%の増となります。  次に,第2目法人です。現年課税分の均等割は,おおむね前年度並み,前年度当初予算比0.5%増の26億3,333万5,000円となります。法人税割は,国税の法人税率の引き下げによる影響分と前年度の申告納税額をもとに業種ごとの傾向を予測して算出し,前年度当初予算比0.1%減の87億2,144万8,000円となります。主な内容ですが,24年度は東日本大震災の影響を受けた運輸・通信業が予想より早く回復したことや,復興事業により建設業が伸びたことなどで増収となる見込みですが,新年度は引き続き復興事業による増収が見込める建設業,株や国債などの売買益が見込める証券業や金融業,スマートフォンが好調の通信業等で伸びるものと考えています。一方,エコカー補助金の終了により,自動車関連の製造業,小売業については減少すると見込んでいます。滞納繰越分を含む法人市民税の計は114億22万4,000円で,前年度当初予算比0.1%の増です。したがって,市民税全体の合計は504億7,306万3,000円で,前年度当初予算比0.2%の増となります。  次に,第2項1目固定資産税です。現年課税分の土地は土地評価額の下落などで0.6%減の179億6,895万5,000円,家屋は新・増築分の増により2.5%増の215億6,653万2,000円,償却資産は設備投資の減により0.3%減の69億6,548万3,000円と見込みました。滞納繰越分及び第2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金を合わせた固定資産税全体の合計は474億776万円で,前年度当初予算比0.9%の増です。  次に,第3項1目軽自動車税は,経済的な軽四輪自動車の台数が引き続き増加していることから,滞納繰越分を含め前年度当初予算比4.1%増の14億4,601万6,000円です。  次に,第4項1目市たばこ税です。たばこの売り渡し本数は減少傾向にありますが,県からの税源移譲の影響で,前年度当初予算比では12.4%増の60億159万4,000円となります。  次に,第5項1目鉱産税は,原油,天然ガスの平均単価の増で,前年度当初予算比18.4%増の1億4,229万5,000円です。  次に,第6項1目入湯税は,宿泊客が減少傾向にあり,前年度当初予算比1.9%減の2,021万4,000円を見込んでいます。  次に,12,13ページ,第7項1目事業所税は,滞納繰越分を含めてほぼ前年度並み,0.2%増の43億5,793万9,000円を見込みました。  次に,第8項1目都市計画税は,家屋分の増により滞納繰越分を含め1%増の77億4,138万8,000円となります。  次に,14,15ページ,第2款地方譲与税は,地方財政計画の伸び率や過去の譲与実績を勘案し,前年度当初予算比8.1%減の35億7,376万5,000円を見込みました。内訳は,第1項地方揮発油譲与税から第5項石油ガス譲与税まで記載のとおりです。  次に,16ページから31ページまでは所管分の交付金になります。主に地方財政計画の伸び率や過去の交付実績をもとに見込み,全体としては157億5,160万円となり,前年度当初予算比3.0%,4億5,990万7,000円の増です。各交付金の内容ですが,16ページの第3款利子割交付金は,平成24年度決算見込みから勘案し,前年度当初予算比8.8%減の3億3,754万5,000円です。  次に,18ページの第4款配当割交付金は,景気悪化に伴い落ち込みましたが回復傾向にあることから,前年度当初予算比7.5%増の1億8,609万3,000円です。  次に,20ページの第5款株式等譲渡所得割交付金は,株式市場の回復が見込まれることから,前年度当初予算比28.6%増の3,936万4,000円です。  次に,22ページの第6款地方消費税交付金は,消費税引き上げ前の駆け込み需要による消費の伸びが見込まれることから,前年度当初予算比1.8%増の83億6,988万円です。  次に,24ページの第7款ゴルフ場利用税交付金は,毎年施設利用者が減少傾向にありましたが,前年度は利用者の減がなかったことから,前年度当初予算比0.8%増の2,333万9,000円です。  次に,26ページの第8款自動車取得税交付金です。エコカー減税対象車がふえることから交付金は減少する見込みですが,消費税増税との関連で駆け込み需要を見込み,前年度当初予算比1.5%増の8億7,089万3,000円です。  次に,28ページの第9款軽油引取税交付金は,震災復興に伴う輸送トラックや工事用重機による需要の増加が見込まれることから,前年度当初予算比5.6%増の59億1,449万6,000円です。  次に,30ページの第10款国有提供施設等所在市町村助成交付金は,24年度決算見込みから勘案し,前年度当初予算比10%減の999万円となります。  次に,52ページ,第16款使用料及び手数料,第2項手数料,第1目総務手数料,第2節徴税手数料の税制課分は税関係の証明手数料等で,内訳は記載のとおりです。債権管理課分は督促手数料です。  次に,76ページ,第18款県支出金,第3項委託金,第1目総務費委託金,第1節徴税費委託金は,個人県民税を個人市民税と一緒に賦課,徴収していることによる県からの事務委託金で,記載の金額を見込んでいます。  次に,90ページ,第23款諸収入,第1項延滞金・加算金及び過料,第1目延滞金及び第2目加算金は債権管理課分であり,それぞれ過去の実績などを勘案し計上したものです。  次に,92ページ,第5項雑入,第1目弁償金,第1節総務費弁償金は,原動機付自転車の標識紛失等による標識再交付弁償金です。  第3目隔地払未払資金組入れは,過誤納還付に係る未払いを雑入に組み入れるものです。  第4目雑入ですが,税制課分は更正図等の複写実費,債権管理課分は滞納処分費です。  次に,歳出について説明します。132,133ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第20目諸費のうち債権管理課分は,前年度以前の税及び税外収入の払戻金です。  次に,第2項徴税費,第1目税務総務費ですが,税制課分は,職員に係る人件費と,税務総務諸経費は固定資産評価審査委員会委員3人の報酬及び各税務協議会等の加入団体の負担金です。資産評価課分は,職員に係る人件費と,税務総務諸経費は資産評価システム研究センターへの負担金です。債権管理課分は,職員に係る人件費です。金額はそれぞれ記載のとおりです。  次に,第2目賦課徴収費のうち,税制課分の賦課徴収関係システム経費の内訳は,市民税オンラインシステム費が1億4,282万6,000円で,運用委託料,サーバーなどの機器使用料が主なものです。また,地方税電子申告システムを運用するための負担金や審査システムの使用料などの地方税電子申告システム事業費が2,764万7,000円,電子収納に対応するための市民税システム事業費が281万5,000円,国税連携システム経費が222万7,000円です。賦課徴収事務費は,個人市民税,軽自動車税等の納税通知書等の印刷や発送などに係る経費です。  資産評価課分の賦課徴収関係システム経費の内訳は,土地家屋図面情報システム費が6,812万8,000円,土地評価システム整備費が2億5,500万円,固定資産税補完システム費が1億6,904万3,000円で,開発運用委託料,サーバーなどの機器使用料が主なものです。賦課徴収事務費は,納税通知書等の印刷や発送などに係る経費です。  債権管理課分の人件費は,職員の滞納処分手当です。賦課徴収関係システム経費は,税収納支援システム費が2,486万8,000円,税収納オンラインシステム費が3,074万9,000円で,システム改修費や運用委託料,サーバーなどの機器使用料が主なものです。また,新規事業として,市の債権を一元管理する全庁的な統合債権管理システム構築に向けた調査及び基本構想策定に係る経費600万円を計上しています。賦課徴収事務費は,督促状等の印刷や発送などに係る経費です。還付加算金は過誤納還付にかかる加算金で,金額は記載のとおりです。なお人件費については,組織改正によりこれまで区税務課分だったものを税務組織につけかえたことから大幅にふえているものです。  次に,現在国会において審議中の25年度税制改正の主な内容について説明します。配付資料1をごらんください。1,個人住民税,住宅ローン控除の延長,拡充ですが,平成25年末までの適用期限を平成29年12月末までに4年間延長するとともに,平成26年4月以降の住宅取得分に係る控除限度額を引き上げることとしています。なお,この措置による個人住民税の減収額は,全額国費で補填することとしています。  2,延滞金及び還付加算金の見直しですが,延滞金及び還付加算金の利率について,現在の低利状況に比べて高過ぎることから,国税とあわせて平成11年以来の見直しを行う予定です。  3,固定資産税・都市計画税,(1)特例措置の見直しですが,平成25年3月末までとしている①,省エネ改修,バリアフリー改修を行った住宅に係る課税標準の特例措置や,②,日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る課税標準の特例措置の適用期限を3年延長するなどの見直しが行われました。このうち固定資産税,都市計画税に係る改正については,施行日が平成25年4月1日の予定であり,今後国会で法案が成立しますと早急な市税条例の改正が必要となることから,市長専決処分により対応し,次の議会で報告したいと考えています。なお,そのほか施行日が先で専決処分による必要がない改正事項については,6月定例会にて提案する予定です。  次に,議案第22号新潟市市税条例の一部改正について,配付資料2により説明します。今回の改正は,東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律,以下地方税法の臨時特例法と言いますが,これが成立し公布されたことに伴い,新潟市市税条例の一部を改正するものです。本件は,昨年9月定例会における所管事務説明にて法律の趣旨,内容や他市の改正状況等について説明しましたが,今回は市税条例の改正を行うため,改めて審査をお願いするものです。  1,個人市民税均等割の税率の特例,(1),改正内容ですが,東日本大震災の教訓を踏まえ,地方公共団体が23年度から27年度までの間において緊急に実施する防災施策に要する費用の財源を確保するため,地方税の臨時特例法により,26年度から35年度まで個人市民税均等割の標準税率が500円引き上げられたことに伴い,市税条例を改正するものです。均等割引き上げ額は年額500円とし,期間は26年度から35年度までの10年間となります。  (2),増収額は年約1億9,000万円で,10年間で約19億円の増収となります。  (3),増収分の使途ですが,本市はこれまでも防災・減災対策事業を進めてきましたが,東日本大震災や新潟・福島豪雨などの教訓を生かし,緊急必要性のある避難・防災拠点の耐震化や橋梁の維持補修など,安心,安全で災害に強いまちづくりの防災施策に活用します。なお,個人県民税は,昨年12月の県議会において個人市民税と同様,均等割を500円引き上げる条例改正を行っています。 ○渡辺仁 委員長  ここで休憩します。(午後0:05)                    (休  憩) ○渡辺仁 委員長  委員会を再開します。(午後1:04)  午前中の各課の説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員  市税条例の一部改正について,内容としては市税の均等割を年500円,これは県も同様に上がるということですから,合わせて1,000円引き上げるということですよね。 ◎田沢広一 税制課長  そのとおりです。 ◆渡辺有子 委員  東日本大震災からの復興と名前がついていますが,被災地ではなく本市で使うということですが,どういったものにどう使っていくかという中身の検討はどうなっていますか。 ◎田沢広一 税制課長  均等割の引き上げの根拠ですが,平成23年12月に成立した臨時特例法は,震災基本法に基づく理念に基づき,このような災害が発生した場合にこれだけ未曽有の災害をもたらさないために緊急かつ必要な防災,減災を早く進めるという趣旨で,被災地における復興のためではなく,各地方自治体みずからの防災,減災を強めるということです。本市についても,これまで学校の校舎の耐震化とか,また東日本大震災や新潟・福島豪雨の教訓を生かして,本市の最優先課題としての安全の土台を強化するため,消防体制とか避難体制の取り組みを進めていく中で使われるもので,第4次実施計画の中においても,安心,安全の土台の強化のために防災首都に向けた機能強化とか身近な防災機能の強化に取り組むこととしています。直接的には私ども所管課ではありませんので詳しいお話はできませんが,橋梁の維持補修とか,避難・防災拠点の耐震化とか,消防局の庁舎移転・新築といった事業に使うものと考えていただいてよろしいと思います。 ◆渡辺有子 委員  この税金は別枠できちんと会計がされていくものですか。一般財源の中に組み込まれていくものですか。 ◎田沢広一 税制課長  個人市民税自体が普通税ですので,一般財源の中に組み入れて行われるものです。そういう意味では,特定財源ではありませんので広くその中で使われていくということですし,もう一つ,個人市民税均等割については,個人市民税自体が地域の会費という性格がありますので,広く多くの市民の皆さんから理解していただいて,負担いただくという趣旨です。 ◆渡辺有子 委員  国で一律に決められたものですから,この税金は被災地に対しても当然賦課されるものですよね。 ◎田沢広一 税制課長  それぞれの自治体に市税条例がありますので,それぞれの自治体が判断して,議会の議決を得て引き上げる場合はそういう形になります。なお,個人市民税の均等割自体が交付税上の基準財政収入額に入っていますので,そういう意味では,各自治体が一律に取り組むことによって,交付税上もその分の収入があったものとして需要額に反映されてきますので,もし引き上げがなければ,その分について歳入面で交付税上長くという形になろうかと思います。 ◆渡辺有子 委員  自治体の判断で,改正してもしなくてもいいことになっているのですか。 ◎田沢広一 税制課長  そのとおりです。 ◆渡辺有子 委員  もししなかった場合には,交付税上この分は措置されないということですか。取っていなければ交付されるということですか。 ◎田沢広一 税制課長  もし引き上げを行わなかった場合は,交付税上は基準財政収入額を上げたとして計算されますが,実際にはその分が入ってきていないわけですから,その分引き上げを行った自治体より少なくなるということです。 ◆渡辺有子 委員  引き上げを行ったところは不利にならないということですね。 ◎田沢広一 税制課長  不利にならないということです。 ◆渡辺有子 委員  均等割ですから,所得に関係なく引き上げがなされるということなので,非常に不公平感があると思いますし,復興のためとなればやむを得ないかなと思うのですが,災害に備えるということであれば,今までにない極めて大きな災害ではありましたが,地方自治体というのは常時そういう立場で取り組んでいるわけですから,消費税と同じで,一律に不公平税制のような形で取るのはどういうものかと思いますが,そこら辺の考え方はどうですか。 ◎田沢広一 税制課長  今所得のない方にも一律というお話がありましたが,均等割にも非課税限度額はあります。お一人であれば,所得が31万5,000円以下の人には均等割はかかりませんし,扶養家族がいらっしゃる場合は,その数に人数をかけて18万9,000円を足したものが非課税限度額になりますので,それ以下の所得の方には均等割はかかりません。また,障がい者または寡婦には125万円の限度額があって,それ以下の所得の方にはかかりませんので,全ての方にかかるものではありません。そして,基本的な考え方として,先ほど申し上げたように地域の会費という性格がありますので,かかる方については全ての皆さんに平等に負担していただくという趣旨です。 ◆渡辺有子 委員  増税の趣旨,目的からして,この部分について改正をして実際に実施されることになれば,きちっと市民にわかりやすい形で取り扱っていくことが必要ではないかと思いますが,本市としてそれをやる意思があるかどうかだけ伺って終わります。 ◎田沢広一 税制課長  この引き上げの実施年度は26年度と考えていますので,あと1年間ある中で,あらゆる手段で市民の方に理解いただくようPRに努めていきたいと考えています。 ◆青木学 委員  今の条例改正の件で,当時の野田総理が,東日本大震災の復興のために国民がみんなで分かち合って頑張っていこうということを強調していたのが非常に印象に残っていたので,当然復興経費に使われるものと思っていたのですが,そういう総理の説明の記憶はありませんか。 ◎田沢広一 税制課長  復興増税という略称で言われていることから,全てこれが被災地の復興のために使われるというような誤解をしている方も結構おられたと認識しています。 ◆青木学 委員  これはどちらかというと財務の話かもしれませんが,増税分の税収ですが,自治体が23年度から27年度までの間に実施する防災施策に要する費用の財源のためという説明ですよね。それに対して,26年度から引き上げたものを充てるということで,今後消防云々とかいう話でしたが,23年度から実施してきた施策を含めてこの財源を充てる,実際に徴収は26年度からということで,制度として非常にわかりにくいのですが,この点はどう整理すればいいですか。 ◎田沢広一 税制課長  財政運営のやりくりの話になるかと思いますが,法律の趣旨が5年間緊急に取り組む事業ということで,一時的に非常に経費がかかることになります。それを広く国民の方に負担していただくという部分で長いスパンでならしたものですし,こういう事業に使うということが特例法の中でうたわれていて,先ほど申し上げた防災拠点とか避難所の耐震化といったものに限定した使い方になっています。未曽有の災害を二度と繰り返さないために,そういうところをしっかり点検して早目にやりなさいという考え方ですから,一時的に非常に経費がかかりますが,その負担をすぐ皆さんに求めるのは大変ですので,10年間にならしてお願いする形で考えています。 ◆青木学 委員  委員長に判断をお願いしたいのですが,財政運営にもかかわってくることですから,財務部長にこのあたりの質疑をしたいのですが。 ○渡辺仁 委員長  休憩します。(午後1:18)                    (休  憩) ○渡辺仁 委員長  再開します。(午後1:18)  それでは,今ほどの青木委員の質疑,部長大丈夫でしょうか。 ◆青木学 委員  財務課の審査の中で,この関係で聞けますか。 ○渡辺仁 委員長  休憩します。(午後1:19)
                       (休  憩) ○渡辺仁 委員長  再開します。(午後1:20) ◆青木学 委員  今回のこの事業の趣旨とすれば,23年度から27年度までの事業実施の財源に充てるためというのが大前提で,それを26年度以降引き上げをしてということになるわけですが,少なくとも24年度までの分はもう終わったことなので,ここまで使った経費に対してどうなるのかというのは難しいところがあると思いますが,これから27年度ぐらいまであるわけで,徴収と一部重なる部分がありますが,27年度が終わった後もさらに徴収は続くわけですよね。この場合に,本来の目的で徴収した引き上げ分の税収の28年度以降の取り扱い,あるいは23年度から24年度にかけて使った分とか,このあたりはどう考えていけばいいですか。 ◎村上浩世 財務部長  地方で対応する事業は,その年の一般財源ですぐ対応するものもありますし,まずは地方債を充てて,10年とか20年をかけて償還していくものもあります。今回の復興関係の全国防災事業はハードも多いので,23年度や24年度ないしは25・26・27年度と,まずは緊急に地方債を財源として事業を行い,それを後年度少しずつ償還していく,このタイミングで一般財源が生じるということもありますので,今回26年度から10年間お願いすることで地方債の償還費に当たっていく部分も多いので,そのような考え方で制度が仕組まれていると理解しています。 ◆青木学 委員  実際の事業運営の中でどうなるかわかりませんが,引き上げた分の28年度以降の税収の部分は,23年度から27年度までに緊急に行った防災施策に係る地方債の償還に充てられる可能性が高いということで確認してよろしいですか。 ◎村上浩世 財務部長  そのような形でしか整理できないと理解しています。 ◆青木学 委員  逆に言えば,そういう形で整理しなければ矛盾が出てくるということですよね。 ◎村上浩世 財務部長  そのとおりです。もしもこの地方税の引き上げというものがなかりせば,28年度とか29年度とか,後年度にどこからか財源を工面して対応しなくてはいけないものですので,それに向けて地方税の引き上げをお願いするものです。 ◆青木学 委員  念のため確認ですが,これはあくまでも23年度から27年度に実施した事業に限定して,その係る地方債の部分に充てるということで確認してよろしいですか。 ◎村上浩世 財務部長  防災事業も場合によっては地方債ではない対応もあるかもしれません。例えば地方債を充てる事業でも,全額地方債を充てるのではなく,例えば90%地方債,残りは一般財源という場合もあって,ここに当たると整理できる部分もあるかもしれませんが,地方債を充てている部分が多いので,その償還費に当たっていく部分がかなりの部分を占めると理解しています。 ◆青木学 委員  仮に28年度以降地方債が順調に償還されているとして,この今回引き上げた部分が一般財源として使われるというのは,基本的な趣旨からすればおかしいことになりますよね。 ◎村上浩世 財務部長  頭の整理としては,28年度以降に新たに生じた事業に今回引き上げをお願いした歳入を充てるのはおかしいと思います。ただ,既に23年度,24年度,25年度と防災・減災事業を多く計上していますが,今回お願いする10年間で19億円という部分を既に超えて事業をやっていると考えています。 ◆青木学 委員  部長にはこれで結構です。  もう一点確認ですが,先ほど仮に引き上げを行わなかった場合の交付税の基準額の云々という話がありましたが,金額でどのぐらいの影響が出るのですか。引き上げた場合の10年間で19億円とイコールの額ですか。 ◎田沢広一 税制課長  直接担当していませんが,普通交付税の制度でいうと,75%の部分について交付税の基準財政収入額に算入されると承知しています。 ◆青木学 委員  トータルで19億円の75%が交付税措置されるという意味ですか。 ◎田沢広一 税制課長  その分だけ基準財政収入額として見られて,基準財政需要額との差し引きで交付税が決まる形になると考えています。 ◆青木学 委員  仮に引き上げを行わなかった場合は金額としてどの程度の影響がありますか。 ◎田沢広一 税制課長  19億円に75%を乗じた14億2,500万円が入ってこない形になります。 ◆串田修平 委員  例えば100億円の地方債を起こして,交付税で75%来る,その差額の25%にこの財源を使いなさいよという解釈でいいのですか。                 (「少し休憩」との声あり) ○渡辺仁 委員長  休憩します。(午後1:30)                    (休  憩) ○渡辺仁 委員長  再開します。(午後1:32) ◎村上浩世 財務部長  先ほど田沢課長からお話しした基準財政収入額のお話とは別のお話かと思います。今回の防災・減災事業は,単独事業であれば地方債を100%起こすこともできるし,起こした場合には後年度70%交付税算入されます。逆に言えば残りの30%は一般財源で対応する必要がありますので,今回引き上げをお願いした部分の財源も使いながらこの30%を返していくというお話かと思います。先ほどの75%のお話は税の収入への見込み方で,また別の話でした。 ◆串田修平 委員  地方債全額であれば7割が地方交付税措置,3割分にこの財源を充てるという解釈で,国の直轄事業を利用するのであれば交付税措置8割,残り2割にこの財源を充てていくという解釈ですよね。新たな財源で基準財政需要額にこれ全額対象になって,交付税も新たに措置されて,残りの3割あるいは2割の財源不足分にこの引き上げ分を充当するという考え方ですよね。そうすると,今までになかった財源で減災・防災事業がやれるという,いいばかりな解釈になるのですが,そういう解釈でいいのですか。というのは,勉強会で,今回の震災のために地方公務員給与が交付税で削減される,その予測はどうなのかと質問したら,10億円から14億円ですという答弁があって,ではそれの見返りで減災,防災あるいは元気事業で復活して,地方交付税対象になるのは幾らなのかと質問したら,約7割相当が見返りで来ますという答弁がありましたが,そうすると前段に言ったいいばかりの財源じゃなくて,結局この地方公務員給与削減で減額される交付税のカバーリングでしかないという解釈になると思うのですが,そこら辺の考え方はどうですか。 ◎村上浩世 財務部長  公務員給与の削減は25年度からのお話ですのでちょっと脇に置かせていただいて,例えば24年度であれば,学校の耐震化だけを見ても補正を合わせて130億円ぐらいの予算を組んでやっていますので,国,県の補助金をそのうち3分の1程度に使ったとしても,残り100億円程度は地方債と一般財源で対応している部分があります。例えば地方債100億円の7割が交付税措置されたとしても,残り30億円は一般財源で対応しなくてはいけませんが,今回の引き上げ10年間分19億円とのバランスで考えてもオーバーフローするぐらいに事業を行っていますので,制度の仕組みとしては意味がある形になっていると思っています。 ◆串田修平 委員  私が言いたいのは,新たな地方交付税措置で国からお金が来て,さらに残りの自主財源部分をこの500円引き上げで賄えるとなると,全く新たな財源でこの事業がほぼ成り立つという解釈でいいんですか。そうじゃないでしょう。 ◎村上浩世 財務部長  今申し上げたとおり,かなりの事業量で防災・減災事業を進めていきますので,国の地方債の有利な部分と今回の引き上げをお願いする部分とオーバーフローするぐらいに一般財源を活用して事業をやらなくてはいけないと思っていますので,決して余裕の財源でプラスアルファのいいことだけがあるということではなくて,地方自治体として安心,安全の土台を支えるために,ある意味歯を食いしばって事業をやっていくという形なのかなと理解しています。 ◆串田修平 委員  事業の功罪はいいんだって。要は財源の問題でね。 ◎村上浩世 財務部長  もう一度申し上げますと,国の地方債の措置とか,今回の引き上げお願い分とかを超えるぐらいに一般財源を活用して23年度から27年度に事業をしていく構えですので,国の財政措置ないしは地方税の引き上げだけで全てが賄えているのではないということです。 ◆串田修平 委員  それでも大半が新たな引き上げ財源と国の交付税措置で賄えるのですか。 ◎村上浩世 財務部長  国の措置の部分も活用しますが,地方みずからが市税なり一般財源という形で準備したお金も使って緊急の事業をやっていくというものです。 ◆中山均 委員  今まで何回か協議会でも説明を受けてきましたが,市としてある程度時間をかけて説明を重ねて,使い道についても準備してきたことは評価したいと思います。ほかの自治体ではそれこそさっきの誤解の範囲でばたばたと可決したところも少なくないと聞いていますので,結論は同じにしても,こういう議論の中で理解を深めていくことは重要だと思います。その意味では,増収分の使途の書き方はやはり少し誤解というか,新たに500円税収がふえるから何か事業を見つけて無駄なものでもやってしまえばいいみたいになってしまうのではないかという危惧が出てしまうのですが,でも実態はそうではなくて既にかなりの事業をやっているし,これからもスケジュールされていて,その償還に充てられていくというあたりの説明を,財務課と税務関係の課とやりくりしながらきちんとフローがわかるように準備するべきだったと思います。我々議員は交付税との関係とかすごく気になるので,その点だけコメントを下さい。 ◎村上浩世 財務部長  今この状態になっていること自体,準備が不手際だったのかなと思いますので,大変申しわけなく思います。これからも特に各課にまたがる部分は,準備できる資料をできるだけ準備して説明したいと考えています。 ◆渡辺有子 委員  債権管理課にお伺いしますが,債権について,職員の皆さんも一層の努力をしながら,市民の皆さんが努力して払える環境づくりに取り組んでいると思いますが,通知を出すとき,分納している方に対しても同じように,いついつまでお支払いください,そうでなければ差し押さえをしますよといった形で通知が行っているという話を聞きました。分納しているということは,もちろん払う意思があって,相談の上で分納をしていると理解するわけで,そこら辺は考慮が必要ではないかと思いますが,25年度の取り組みで改善をしていく予定はありますか。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  12月定例会では,私ども一律に文書を発送したことで混乱を招いたと考えています。25年度の展開については協議会でも説明しますが,まだ相談に応じていない方への対応となります。したがって,委員おっしゃるような状況下での引き継ぎを受けた場合は,一律のものではなく,改めて相談の仕切り直しといった対応で取り組んでいきたいと考えています。 ◆青野寛一 委員  債権管理課は非常に頑張っていると思うし,巨悪に対してはがっちりだまされないようにやってもらいたいのですが,今まで納税してきた一般市民もいるわけです。区役所の窓口の特に若い人たちはすごく真面目だから,本庁に言われたら金科玉条みたいな格好でしゃくし定規にやってしまう面があるので,花も実もある債権管理課になってもらいたいと思います。 ○渡辺仁 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○渡辺仁 委員長  以上で税制課,資産評価課,債権管理課,市税事務所,市民税課,資産税課,納税課の審査を終わります。  次に,財務課の審査を行います。財務課長から説明をお願いします。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  財務課所管に係る案件について説明します。当課所管の議案は,議案第1号平成25年度新潟市一般会計予算関係部分と,議案第8号平成25年度新潟市公債管理事業会計予算の2件です。  初めに,議案書1ページ,議案第1号平成25年度新潟市一般会計予算です。主な内容は,第1条のとおり歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,584億円と定めるほか,第5条のとおり地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を350億円と定めるものです。  このうち当課所管分の内容について,資料1に基づき主なものを説明します。まず,歳入についてです。1ページ,第11款1項1目地方特例交付金は,いわゆる住宅ローン減税の実施による地方の減収額を補填するための国からの交付金です。  次に,第12款1項1目地方交付税です。内訳は,地方交付税で393億4,000万円,特別交付税で30億円です。これについては資料2により説明します。まず,全国ベースの規模について,平成25年度の予算規模は17兆624億円で,前年度に比べ3,921億円,2.2%の減となっています。  次に,本市の25年度の見込みです。A欄は25年度当初予算,B欄は24年度の算定額,下の表の特別交付税は24年度の当初予算をそれぞれ比較しています。算定方式については,24年度に引き続き合併算定がえが適用されるものと見込んで算定しました。  初めに,基準財政需要額についてです。国から1月に示された地方財政対策で,個別算定経費と包括算定経費が合算の形で対前年度比0.5%減となっていましたので,それぞれこの伸び率で推計しました。この中には地方公務員の給与削減などが加味されています。なお,今月開催された国の会議において,個別算定経費と包括算定経費それぞれの伸び率が説明欄のとおり示されましたが,試算の結果,交付税全体としてはほとんど影響がありませんでした。  次に,事業費補正については,個別に積算,算定しました。  次に,地域経済・雇用対策費については,地方財政対策の対前年度比ゼロ%だったため,前年度と同額を見込みました。  次に,公債費については,臨時財政対策債や合併特例債などの償還費の増加から,対前年度比8.3%の伸び率で推計しました。  普通交付税の振りかえの臨時財政対策債については,地方財政対策においては対前年度比1.3%増となっているところですが,国は25年度から人口基礎方式を廃止し,財政力を考慮して算出する財源不足額基礎方式に完全移行することで財政力の弱い地方公共団体に配慮し,本市のように規模が大きく比較的財政状況のよい団体については前年度に引き続き多く振りかえる方針であることから,前年度より7.9%増の226億円余りと見込んだところです。  この結果,当該額を引いた基準財政需要額は1,318億8,000万円余りと見込んでいます。  一方,基準財政収入額は,地方財政対策の伸び率を参考に922億円余りと見込みました。その結果,需要と収入額を差し引きし一定の調整を行い,25年度の普通交付税は393億4,000万円と見込んでいます。また,普通交付税と臨時財政対策債の合計額は620億3,200万円,臨時財政対策債は226億9,200万円と見込んだところです。  特別交付税については,新年度は24年度当初予算と同額の30億円を計上しました。地方交付税については以上です。  再び資料1に戻っていただき,第20款1項1目一般寄附金です。内訳は,説明欄のとおり3種類あります。1つ目は日本中央競馬会からの寄附金,2つ目は東京都特別区競馬組合からの寄附金,3つ目は弥彦村からの寄附金です。  次に,第21款2項1目財政調整基金繰入金と2目市債管理基金繰入金は,25年度の財源調整として,財政調整基金40億円と市債管理基金10億円をそれぞれ活用するものです。  次に,第23款4項1目宝くじ収入は,市内で販売された宝くじの割合に応じて分配される収益金です。  次に,第24款1項3目衛生債は,水道事業の経営基盤の強化及び資本費の負担軽減を図るため,国の繰り出し基準に基づき,水道施設整備費の補填のため一般会計から繰り出す財源として借り入れるものです。後ほど説明しますが,同額を歳出の水道事業資金に充てています。  次に,第9目臨時財政対策債です。先ほど地方交付税のところで説明したとおり,普通交付税からの振りかえとして措置されるものです。  続いて,一般会計の歳出の主なものについて説明します。2ページ,第4款1項1目保健衛生総務費です。水道事業会計繰出金は,旧月潟村の簡易水道事業債に係る元利償還金の一部に対して繰り出すものです。水道事業会計出資金は,稲島排水機場と戸頭浄水場間を結ぶ相互連絡管などの整備に要する経費の一部に対し,国の繰り出し基準に基づき出資するものです。病院事業会計繰出金は,高度医療や特殊医療,救急医療などの収益的収支及び企業債償還元金など資本的収支に要する経費として,国の繰り出し基準に基づき一般会計から繰り出すものです。  次に,第8款2項1目道路橋りょう総務費は,政令市移行に伴い,昭和62年度から平成18年度までの道路整備に係る県債の元利償還金のうち市に管理が移譲された道路部分に係る償還金を負担するものです。  次に,第11款1項公債費のうち第1目元金と第2目利子は,過去に発行した起債の元金と利子の年度別償還計画に基づく25年度の償還金相当額を公債管理事業会計に繰り出すものと,一時借入金350億円の借入金利子相当額の4,000万円を計上するものです。次の第3目公債諸費は,市債の発行に係る手数料のほか,公債管理に係る経費を公債管理事業会計に繰り出すものです。  次に,第13款1項1目予備費は,予算外の支出または予算超過の支出に充てるため,使途を指定しない目的外の予算として1億円を計上するものです。  次に,議案書11ページ,債務負担行為です。当課所管分は,地方債の共同発行によって生ずる連帯債務についてです。全国型市場公募債については政令市に移行した19年度から発行していますが,20年度からは市単独での発行のほか,他の都道府県,政令市との共同発行を行っています。25年度は本市分として100億円の発行を予定し,共同発行の全体額は全国36団体共同で総額1兆5,170億円を10年満期一括償還方式で発行することとしています。そのうち本市分100億円を除く1兆5,070億円と当該額に対する利子相当額について,記載の期間連帯債務を負うものです。  続いて,議案書37ページ,議案第8号平成25年度新潟市公債管理事業会計予算について説明します。主な内容は,第1条のとおり歳入歳出予算の総額をそれぞれ468億9,415万1,000円と定めるものです。  歳入から説明します。特別会計の予算説明書128,129ページ,第1款1項1目一般会計繰入金です。予算計上額については,先ほど説明した一般会計からの繰出額の元金分,利子分,公債諸費分合計額で計398億4,616万7,000円を計上しています。  次に,第1款2項1目市債管理基金繰入金は,20年度に発行した住民参加型公募地方債なじらね債の満期一括償還の元金償還のため積み立てていた積立金を市債管理基金から繰り入れるものです。  次に,第2款1項1目借換債は,25年度中に借りかえのために発行する市債の額です。  続いて,歳出です。130,131ページ,第1款1項公債費,第1目元金です。予算計上額ですが,これまで借り入れた起債の元金の償還分となじらね債及び全国型市場公募債の満期一括償還に備えた元金の積み立て分の合計400億4,683万9,000円を計上するものです。  次に,第2目利子は,市債償還に当たっての利子分のほか,前借利子です。この前借利子は,事業完了までに公的資金から前借りする場合に備えて計上するものです。  次に,第3目公債諸費は,市場公募債など市債の発行に要する手数料のほか,格付のための費用など公債管理に必要な経費です。 ○渡辺仁 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆青木学 委員  先ほど交付税の説明の中で,今回の公務員の給与削減は交付税にはさほど影響がないという話でしたが,そのあたりもう一回詳しく説明していただけますか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  総務省が示した簡易な方法で昨年度の実績に基づいて試算を行うと,本市の場合は交付税上15億円から20億円程度の影響が出ています。その見返りについては,防災関係の緊急防災・減災対策事業とか,地域の元気づくり事業ということであるわけですが,防災関連の起債発行額としては約9億7,000万円,普通交付税により措置される地域の元気づくり事業としては推計で約5億円,合わせると十五,六億円で,同じぐらいと見込んでいます。 ◆青木学 委員  たしか,国の方針に沿って給与を削減することで先ほどの地域の元気づくり交付金とかが増額されて,とんとんより少し低くなるぐらいの見込みだったと思うのですが。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  地域の元気づくりは,その公共団体のラスパイレス指数とか,職員の数を削減したものをもって計算しますので,それまでの職員削減の努力に応じるような形で配分されます。今回本市の場合は,粗く計算すると5億円ほどが加算されると予測しています。 ◆青木学 委員  そうすると,改めて本市の給与削減とかの実績を見て判断されるというよりは,これまでの実績の指標に基づいて計算するととんとんだということで,それだけ本市は国に先んじて行革をやってきたことが評価されたと理解すればいいですか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  元気づくり交付金の部分については5億円ですが,そのほかに防災関連の起債が9億7,000万円ほど認められますので,合わせてとんとんぐらいになっているわけで,これまでの人員削減等の部分はある程度評価されているという感じがします。 ◆青木学 委員  この防災関連のものは,給与削減とは全く関係なく交付されるものですよね。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  そのとおりです。 ◆青木学 委員  国はこういう方針を出しましたが,それに本市は応じない形で進めていくということで,特に影響はないということですが,これは本市がそういう状況だということですか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  今の試算では,今回の交付税とかをあわせて考えると余り影響がないのかなとは思いますが,将来的に7月から削減を前提にというのが国の頭にありますから,それをやる,やらないでどうなるかというのは,またこれから出てくる話だと思います。 ◆青木学 委員  国が給与削減と言っているのは25年度,7月から来年の3月まででしょうか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  この7月から来年の3月までで1年間分です。 ◆中山均 委員  元気づくり交付金は今までの人員削減とかと関係なくて,交付税に算定される元気づくり事業費が今までのラスパイレスや人員削減を評価して算定される交付税額ではないですか。 ◎高井昭一郎 財務部次長・財務課長  元気づくりという言葉が2つぐらい出てくるので紛らわしいのですが,今の5億円というのはラスパイレスとか,これまでの削減に基づいてやるものですので,それが交付税にオンされるという内容です。元気づくり臨時交付金については,2月の補正の段階で地方負担分を一定額交付金で戻しますよという内容ですので,そういう違いがあります。 ○渡辺仁 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○渡辺仁 委員長  以上で財務課の審査を終わります。  以上で委員会を閉会し,協議会を再開します。(午後2:08)  債権管理課から,債権管理課の取り組みについて報告をお願いします。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  債権管理課の取り組みについて,配付資料に基づき説明します。  初めに,1,新潟市債権管理基本方針についてです。この方針は,本市の未収債権の効果的かつ効率的な縮減に向けた具体的な取り組みを計画的に実行していくための方針として策定したものです。まず,目標です。目標額として,23年度決算で約144億円あった未収金を,26年度決算で約100億円に圧縮しようというものです。全庁的な取り組みとしてこの目的を達成するため,1つ目として新たな未収金発生の防止,2つ目として過去の未収金の整理,3つ目として全庁一体となった取り組みの推進,4つ目として債権回収に向けた連携の強化,5つ目として市民への積極的な周知・啓発活動の展開という5本柱をつくって,真ん中の円にあるとおり全庁的に行っていこうとするものです。具体的な取り組みについてはⅠからⅣのそれぞれの四角囲みの中に丸数字で記載していますが,それぞれ具体的にこれらの項目を進めていくことを考えています。それぞれ単一ではなく複層的,連鎖的に取り組んでいくものです。それぞれの債権の所管課と私どもが連携して,基本方針に定めた目標達成に向け,やるべきことをしっかり行っていこうと考えています。なお,この新潟市債権管理基本方針については,3月中にはホームページで公表していきたいと考えています。  続いて,2,債権管理の手引きについてです。地方自治法を基本とした骨格となる事務マニュアルを徴収担当職員の手引として常に傍らに備え,日々の業務に活用していこうというものです。この手引により徴収方法の全庁的な統一化を図り,事務作業の効率化,公平性の確保を図るものです。  続いて,3,今後の事業概要についてです。私ども債権管理課の新年度の新たな取り組みについて説明します。1つ目,統合債権管理システムについてです。今定例会において予算審査の最中ですが,債権管理課の25年度の新規事業に係るものです。現在,各債権を取り扱う部署においては,一元的に滞納を管理できる,横串を通したようなシステムがありませんが,市の債権を一元管理する全庁的な統合債権管理システムを構築することで,各種市債権の名寄せの結果,トータルでの滞納状況の把握が可能となり,納付者に対してきめ細やかな納付相談あるいは納付指導等々ができること。それと各種市債権の業務フローの明確化が可能となり,事務処理の統一が図れること。それから債権の所管課で統一したシステムを利用することで,人事異動の際などに改めてシステム操作を習得する必要がなくなるといった効果が期待できるものです。このシステムの事業スケジュールとしては,25年度は実態調査と基本構想の策定を行い,26年度は基本設計,実施設計,27年度から28年度にかけてシステムの開発を行い,28年度中の稼働,運用開始を目指しています。  次に,新潟市債権管理条例についてです。この条例は,債権の発生から滞納処分,差し押さえ,裁判所の手続による法的措置を経て,最終的には債権放棄を含めた債権の消滅に至るまでの取り扱いについて条例を整備し,適正な債権管理を実施しようとするものです。なお,新年度私ども債権管理課が取り扱う債権として,保健所健康増進課が所管している未熟児養育医療費負担金と,教育委員会学務課が所管の奨学金返還金の2債権を新規にふやし,今引き継ぎを受けている12債権にプラスして取り扱っていこうと考えています。  続いて,4,債権管理課で取り扱う債権の引受状況です。1月末現在,12債権合計で約5億7,800万円の徴収実績を上げています。本年度設定した2億円を大きく上回る実績ではありますが,さらに気を引き締め,少しでも上積みを図っていきたいと考えています。本年度は納付相談を中心とした自主納付の促進を中心に徴収業務を展開してきました。次年度以降は,無反応者というか,いわゆる悪質滞納者に対し財産調査等を行い,債権徴収できるかできないかの見きわめを行いながら,滞納処分や法的手続の執行など,負担の公平性の確保に努めていきたいと考えています。  続いて,5,新潟市債権管理推進委員会の開催状況についてです。債権管理課が引き継ぎを受けた債権の所管部長を委員として新潟市債権管理推進委員会を設置し,さらに所管課長を幹事とする幹事会をあわせて行ってきています。この委員会において,未収金縮減についての情報の共有と意識の統一,債権を所管する担当職員の研修会の開催などとともに,先ほど説明した基本方針と事務マニュアル,債権管理の手引の策定を行ったところです。開催状況については記載のとおりです。 ○渡辺仁 委員長  ただいまの報告に質疑はありませんか。
    ◆風間ルミ子 委員  取り組みの中身のうち,市民が納付しやすい環境づくりについて,もう少し詳しく説明をお願いします。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  今いろんな形で納付していただいていると思いますが,口座振替制度はもちろん,納期内納付の向上ということで,例えばコンビニエンスストアでの納付とか,あるいはクレジットでの納付など,それぞれの債権によって納付できる方法が異なっていますので,当然費用対効果なども考慮しながら,納めやすい環境づくりをしていこうというものです。 ◆風間ルミ子 委員  環境づくりというのは,納付の仕方の部分ですか。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  環境をつくっていくということです。 ◆風間ルミ子 委員  それと,過去の未収金の整理のところで,回収見込みがない債権の整理とありますが,見込みがない債権というのはどんなところで判断するのでしょうか。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  財産の調査をして納付資力がないとか,あるいは所在不明とか,あるいは仮の話,亡くなっていて相続人がいないとか,税金で言えば執行停止処分のようなことができる部分については,それぞれの所管法に基づいてきちっと整理をしていこうということです。 ◆風間ルミ子 委員  今年度,実際に回収不能ということで処理した件数はありますか。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  今何件という数字はありませんが,調査によって,税金で言う執行停止処分といった部分にようやく若干手がついてきたところです。 ◆風間ルミ子 委員  もう一つ,全庁一体となった取り組みの推進のところで,納付相談などにおける気づきとありますが,職員の皆さんが特に気をつけようと思っている部分をお聞かせください。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  当然債権の納付の相談ですので,例えば多重債務に悩んでいる方であれば消費生活センターへ相談されたらどうかとか,またほかにいろんな悩みを抱えている方もいると思いますので,庁内の組織で関連する,悩みを解決できるところにいち早く連絡するとかいうことで,滞納の解消もそうですが,持っている個人的な悩みもまた解決できればということで,職員がそれぞれ気づいて早目に対処をするという意味で記載しました。 ◆串田修平 委員  2番の債権管理の手引きについてのところで,第1章の③,括弧の中に時効援用の要否とありますが,これの基準というか,運用の内規みたいなものはありますか。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  債権の種類によって,時効が法律で定められているもの,あるいは援用という,相手方がこれは時効だと宣言しないと時効にならないものなどさまざまありますので,その辺を整理したものです。 ◆串田修平 委員  庁内での判断基準があるのですか。単なる法的な要件だけでやるのですか。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  法的要件です。 ◆串田修平 委員  次に,4番の債権管理課で取り扱う債権の引受状況の表がありますが,今年度その債権を割り引いたとか,見込みがなくて一部放棄とか,そういう金額は全くないですか。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  割り引いたというようなことはありません。 ◆串田修平 委員  債権放棄額は今年度1月31日現在ゼロという解釈でいいんですね。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  はい。 ◆志田常佳 委員  2番目の債権管理の手引きについてのうち,第3章の日常の債権管理の⑥,保証人等への請求をする債権はどれとどれですか。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  連帯債務者ということですが,まず母子寡婦福祉資金償還金の保証人があります。それから,市民病院の診療費の保証人。それと…… ◆志田常佳 委員  わかった。市営住宅もそうだし。それで,債権の引受状況のところで,市税は当たり前だけど,5番目の保育料,8番目の市営住宅家賃・駐車場使用料,それと9番目のひまわりクラブ利用料はかなり問題点があると思います。所管が違うからあなたに詳しいことは言わないけど,例えば保育料は,うちにおばあちゃんがいる,おじいちゃんがいる,あるいは共働きしなければだめだとかいろんな事情があると思いますが,昔と違って,あそこの子供は保育料を払わなくていいんだから私も払わなくていいとか,いろんなことが聞こえてきます。共働きしている人が保育料も払えないほど苦しいのか。皆さんは今まで,保育園を卒園したらそのままほったらかしにしてきたと思うけど,今度は皆さんが管理するのだから,この保育料,市営住宅の家賃や駐車場の利用料,ひまわりクラブの利用料を今後どういう形で管理していくつもりですか。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  志田委員おっしゃるように,保育料は強制徴収債権です。強制徴収債権については当然のことながら私ども滞納処分,差し押さえとかいうことで回収を図りますし,またひまわりクラブ等々は民事債権というか非強制債権ですので,裁判所への債務名義の取得というような法的手続をとりながら回収していくつもりです。 ◆志田常佳 委員  今までのものはいいですが,25年度入園される方の親御さんに,もし払えなければ相談を承りますと,保育園の園長もしかり,あるいはあなたたちもしかり,窓口をどんどんつくって,しかし払えるのに払わなかったときは利息分を取りますよということも伝えていくほうがいいと思います。払えなくなってから騒いだってしようがないので,初めの手続が問題なんです。そして,市営住宅の裁判なんてもう15年も続いている。これも所管が違うから余り言わないけど,家賃を払えない人は裁判料だって払えないんだから,向こうの裁判費用10万円も市役所が払っている。それで,市営住宅に入っているほうは当然裁判に負けるだろうけど,負けたって払えないんだから,十何件ずつ裁判して本市の税金をどんどん使っている。こんなばかな話ないですよ。市営住宅の保証人といっても,民間なら連帯保証人ですよ。例えば,会社勤めの人が市営住宅に入るときにその社長が連帯保証人になったけど,その市営住宅に入った人がその会社をやめたら,今うちの会社の従業員じゃないから払えないというようなとき,連帯保証人というのは,民間だったら払わなければならないでしょう。でもあなたたちは,きちんと連帯保証人のところに名前が書いてあっても,連帯保証人のところに行って強く訴えられないと言うんだ。今後はあなたのところだから言っておくけど,今までは法的にしっかりとした連帯保証人をつけていなかったんですよ。ここに書いてある保証人等への請求というのは,今までどおりの保証人なのか,銀行等の民間と同じように厳しい連帯保証人なのか,その辺を聞きたいんです。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  今ほど委員おっしゃったように,当然連帯債務を負う連帯保証人ですので,順次マニュアル整備をしていきますが,借り主がだめであれば,連帯保証人へ請求しますということを窓口でも説明してもらうように…… ◆志田常佳 委員  してもらうようにって,あなたたち行政の言葉というのは,検討しますとか,してもらうようにとかいうことばかりだけど,今度はおたくの所管なんだから,連帯保証人はこうなりますというぐらいのことを言わなければ,こんなのとてもやっていけないよ。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  当然私ども債権管理課が引き受けた部分については,連帯保証人へ請求を行っていますし,また今後も行っていきます。 ◆志田常佳 委員  それから5番目,新潟市債権管理推進委員会の開催状況,こんなの今までどおり各所管の部・課長がやってきたことであって,今さらと思うけど,なぜいろんな形で民間の連中を委員に入れておかないのか。例えば指定管理者制度だったら5名入れて,担当部局の部・課長が出ているわけでしょう。都市計画審議会も何人か出ているわけでしょう。役所の連中だけじゃなくて民間の考えも入れておかないと,今までと同じですよ。自分の財布じゃないから,夜市営住宅に行ってもいなかった,行ったら入り口の前にすしの太いたらいが1つあった,それで帰ってくる。それではだめだ。本当に債権管理をやる気なら,今までのことを鑑みながらもう一つ気構えしなければならないと思いますが,あなたたちの部でこれをやるのは何人いるんですか。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  債権管理推進委員会では,財務部長が委員長,税務監が副委員長をしています。そこに市税事務所長を加えた3名が財務部から委員になっています。あと,委員ではありませんが私も入っています。 ◆志田常佳 委員  相手方のところへ行ったりするのは各部署の人たちなのか,あなたたちなのか。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  私どもが引き受けている部分については私どもの職員が参りますし,また引き継ぎを受けていない部分については各所管課の皆さんに徴収をしていただいています。 ◆志田常佳 委員  今までのように,払った人が損をして払わない人が得するような形をつくってもらっては困るんですよ。取り立てを強くしろと言っているわけじゃないんですよ。特に幼稚園や保育園,ひまわりクラブなんて,母親がみんな助けてくれと言っているんだ。市営住宅もそう。この3点は金を持っている人が払わないんだから,その辺をきちんと理解,認識してやってもらわないと,債権管理課なんていうのをつくったってだめだと思うので,課長の意気込みを一言。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  委員おっしゃるとおり,私どもは公平に負担していただくという観点で精いっぱい取り組んでいきます。 ◆中山均 委員  2番の債権管理の手引きの第3章の⑤番,関係機関との連繋とありますが,法制度的な限界もあると思いますが,具体的に関係機関とどういう連携ができるのか。当然こっちは債権者だから,金融機関と連携して財産の差し押さえとかはできると思いますが,それ以外に,例えば国税とかと情報交換ができるのかどうか,どういうことを想定しているのか教えてください。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  公債権については,徴収関係では県,国等々で共通の滞納者がいれば情報交換は可能ですし,またいろんな情報を国や県が持っていたりしますので,そういう部分での連携をとりながら滞納整理をしていきたいと考えています。 ◆中山均 委員  もう一つ,統合債権管理システムですが,横串的な名寄せを実際にやろうとすると,恐らく各債権のデータが共通の番号で管理されているわけではないでしょうし,それを目指して住基ネットなどがあったんでしょうけど,全部住基番号で管理されているわけではないと思うので,かなり大変な作業になると思うのですが,どんな作業量になるのかということと,それからシステムができたときに,皆さんのところだけではなく,各所管課でも,まだ皆さんに引き渡していないような人の債権状況が見られるようなシステムを考えているのですか。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  今委員おっしゃったようなシステムを考えていますが,どの程度のボリュームになるかもわかりませんので,まずは25年度に基礎的な調査をするものです。 ◆中山均 委員  以前から懸念しているのですが,個人情報とか,いろんなデリケートな情報の取り扱いなので,それを見れる人の権限設定とか,各担当課でも極めて限定された人しかそういう情報を見れないようにすることが最低限必要だと思います。もちろん全体的に見えたほうが,単に債権の回収がしやすいだけでなくて,その人がどういう状況を抱えているのかということがわかりやすいので,その人の問題解決にとっていい面もあると思うのですが,非常にデリケートな情報なので,特に市民病院の診療費,レセプト情報なんかはまさに病気と直結しているわけで,それが例えばひまわりクラブとか,保育料の所管のところで簡単に見れたりするのは非常に問題で,配慮が必要だと思うので,そこは慎重に検討を進めていただきたいと思いますが,一言お願いします。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  委員おっしゃるように非常にデリケートな問題も含んでいますので,その辺をどういう形で制御できるかとか,IDとかの操作権限の付与などという部分は,慎重に検討しながら構築を進めていきたいと考えています。 ◆渡辺有子 委員  市民が納付しやすい環境づくりという意味では,例えばコンビニで払えるとか,納付しやすいということだけではなくて,市民の所得に応じて負担が重過ぎないということも環境の一つだと思います。この委員会のメンバーを見ると,財務部長を初めとしてこれだけの部長がいるわけですから,政策的に本市の納付料金自体が今の市民生活の中の所得,収入にふさわしいものかということも検討されなければならないと思うのですが,債権管理課,そしてこの推進委員会でもそういう見解を持ちながら取り組んでいると考えていいですか。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  新潟市債権管理推進委員会については,どうやって未収債権を縮減するかという点を第一に考えています。 ◆渡辺有子 委員  起きてから対応するのではなくて,未収債権にならないようにする環境をいかにつくっていくかという前提がなければ,それはやはり取り立てになると思いますし,悪質か悪質じゃないかという部分だけで見ることになりがちだと思います。全庁的にはそういうことも考える必要があると思うので,その点今考えていないのであれば,今後ぜひ視野に入れていただくよう要望したいと思います。以前,資力の乏しい滞納者に対し徴収緩和措置も含めて取り組んでほしいと言ったときに,きちんと職員も含めてそうしたいとおっしゃっていますが,それは生活があっての出来事ですから,そこがすっぽり抜けていては困ると思いますが,いかがでしょうか。 ◎岩橋光彦 債権管理課長  確定している債権ですので,当然のことながら資力を調査して,負担ができるのかできないのか,その辺私どもがお預かりすれば,所管課もそうですがきちっと調べて,適正に債権の管理をしていくという趣旨で頑張っていきたいと思います。 ○渡辺仁 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○渡辺仁 委員長  以上で債権管理課の報告を終わります。  以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会します。(午後2:46)...