ツイート シェア
  1. 新潟市議会 2008-09-22
    平成20年 9月22日総務常任委員会-09月22日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成20年 9月22日総務常任委員会-09月22日-01号平成20年 9月22日総務常任委員会                  総務常任委員会会議録               平成20年9月22日(9月定例会)                                      議会第1委員会室   平成20年9月22日 午前 9時59分開会              午前11時51分閉会   〇総務常任委員会    1 議案審査     ・ 財 務 部   ・用地対策課   ・契 約 課   ・税 制 課               ・資産税課    ・納 税 課   〇総務常任委員協議会    1 報 告
        ・ 3億円以上の下水道の契約案件について(契約課)     ・ 6,000万円以上の契約について(契約課)     ・ 指名停止について(契約課)     ・ 損害賠償支払い申し出について(契約課)    2 委員長見解     ・ 水と土の芸術祭(仮称)に対する総務常任委員長見解について   〇出席委員     (委員長) 小 泉 仲 之    (副委員長) 吉 田 孝 志     (委 員) 永 井 武 弘  木 村 文 祐  渡 辺 孝 二  水 澤   仁           大 泉   弘  志 田 常 佳  田 辺   新  関 口 松 柏           明 戸 和 枝  渡 辺 有 子  吉 田 ひさみ  青 木 千代子   〇出席説明員     用地対策課長  高 橋   治     契約課長   清 野   満     税制課長    吉 田   洋     納税課長   吉 崎 熊 勝   以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。      総務常任委員長   小 泉 仲 之 ○小泉仲之 委員長  ただいまから総務常任委員会を開会します。(午前9:59)  本日の欠席者はありません。  本日は,審査日程に従い,財務部の審査を行います。  また,契約課から「3億円以上の下水道の契約案件について」,「6,000万円以上の契約について」,「指名停止について」及び「損害賠償支払い申し出について」報告の申し出がありますので,協議会においてこれを受けたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○小泉仲之 委員長  そのように行います。  また,その後さきに配付しました「水と土の芸術祭(仮称)に対する総務常任委員長見解」について文言を整理したいと思いますが,いかがでしょうか。                (異 議 な し) ○小泉仲之 委員長  そのように行います。  まず初めに,財務部用地対策課の審査を行います。  用地対策課長から説明をお願いします。  資料がありますので,配付します。  (別紙資料「資料1 新潟市土地開発公社定款新旧対照表」,「資料2 議案第105号「財産の取得について」の説明資料」配付) ◎高橋治 用地対策課長  用地対策課所管の議案については,議案第96号並びに第105号の2議案です。  議案書の50ページ,議案第96号新潟市土地開発公社定款の一部変更についてです。これは,土地開発公社が定款の変更をするに当たり,公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により,理事会の議決後,設立団体の議会の議決を経て主務大臣の認可を受けなければならないため,議会に諮るものです。  配付資料1の新旧対照表です。1点目,第7条,監事の職についてですが,これは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成20年12月1日に施行されることに伴い,監事の職務を規定する民法第59条が削除されて,そのかわりとして公有地の拡大の推進に関する法律において監事の職務が新たに定められることとなるため,この一連の法改正に伴う定款の変更です。  次に,第17条,第20条及び第22条の財務関係の変更です。これは,総務省所管の土地開発公社経理基準要綱の改定に伴い,決算時における損益計算書だけでは十分知り得ないキャッシュフロー情報を示すため,財務諸表にキャッシュフロー計算書が導入されたことと,これに係る勘定科目が改正されたことによる定款の変更です。  以上,これらの定款変更については総務省との協議の中で8月に公社理事会で決議後,直近の9月定例会で議決を経た後に認可申請する旨確認を得ています。  なお,資料1の新旧対照表の次に定款の変更案を添付していますので,後ほどごらんください。  次に,議案書の65ページ,議案第105号財産の取得について,資料2により説明します。本事業は,北区島見町地内に実施している市道島見町線2号道路整備事業に係る用地取得です。当該事業は,一般県道島見濁川線,国道113号の東西方向の幹線道路とのネットワークを図り,北区を南北方向に結ぶ幹線道路として整備し,競馬場開催時の渋滞を緩和し,沿線住民の車両通行の安全確保や地域交流の促進のために土地を取得するものです。  取得予定地は北区島見町字上野地2829番ほか37筆で,取得予定面積は1万988平方メートル以内です。次に,取得予定価格は5,221万3,000円以内で,取得予定単価は現況の地目に応じておのおの記載のとおりです。なお,これに係る地権者数は9名です。以下,議案を提出する根拠及び当該土地が所在する区域については記載のとおりです。  なお,取得位置については2枚目に2万5,000分の1,3枚目に5,500分の1の位置図をつけています。4枚目には全体を見渡せる用地の平面図を添付しています。  以上で当課所管議案の説明を終わります。 ○小泉仲之 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○小泉仲之 委員長  以上で用地対策課の審査を終わります。  次に,契約課の審査を行います。  なお,最初に付託議案の審査を行い,審査終了後,協議会を開会し,「3億円以上の下水道の契約案件について」及び「6,000万円以上の契約について」報告を受けたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○小泉仲之 委員長  そのように行います。  契約課長から説明をお願いします。 資料がありますので,配付します。  (別紙資料「財産の取得について(資料)」配付) ◎清野満 契約課長  契約課所管の議案については,財産の取得についてが3件,契約の締結についてが4件です。配付資料に基づき説明します。  最初に,財産の取得についてですけれども,予定価格が4,000万円以上の場合,議会の議決が必要ですので,説明するものです。議案第106号,財産名は化学消防ポンプ自動車です。数量は1台です。契約金額は3,766万3,500円です。契約の相手方は新潟市中央区のネス株式会社です。取得財産の概要は記載のとおりです。写真を掲載しています。化学消防ポンプ自動車で,2,000リットルのタンクを使用して高圧で噴霧状の消火液で消火する装置を持っています。後部に20本のホースを電動で収納できる装置を持っているものです。一般競争入札参加業者,入札金額の状況は記載のとおりです。なお,敦井産業株式会社が3,578万円で入札していますけれども,失格となっています。これは,後で報告しますが,今回の議会の議決の前に指名停止を行いまして,その結果失格になりました。したがって,次のネス株式会社がこの案件についての契約相手となったものです。  次に,議案第107号です。財産名,消防ポンプ自動車です。数量は4式です。契約金額は1億773万円です。契約の相手方は新潟市東区の新潟モリタ株式会社です。取得財産の概要ですけれども,北・南・西蒲消防署の本署,西消防署寺尾出張所に配置する4台の購入です。取得財産の概要ですけれども,記載のとおりで,右のほうに写真を掲載しています。車の後方の一番上にLEDの電光標示板を設けていて,現場の状況をこれによって広報できるようになっています。また,ホース10本を収容可能なホースカーを積載し,また指揮室を備えています。一般競争入札参加業者,入札金額の状況は記載のとおりです。  次に,議案第108号です。財産名は除雪グレーダ,4.3メートル級です。数量は2式です。契約金額は7,308万円です。契約の相手方は新潟市西区山田のコマツ新潟株式会社です。取得財産の概要は記載のとおりです。右のほうに写真を掲載しています。一般競争入札参加業者等の状況については記載のとおりです。これは1社です。ただいま説明した財産の取得については,3件とも3,500万円を超えていますので,WTO案件でした。参加の条件として日本国内全域に広げています。ただ,参加業者が非常に少ない案件が見られます。これは,消防車,除雪グレーダという非常に特殊な車両であるということで,例えば故障が起きた場合に1日以内に駆けつけることができるとか,メンテナンスの配置がきちんとできる営業所と契約できることとか,そういう条件をつけていた結果,参加業者が少なくなっているものと認識しています。  次に,4ページです。ここからは工事請負契約です。議案第109号,工事名,一般国道402号(仮称)新川大橋PC上部工工事です。金額は7億1,461万9,500円です。契約の相手方は新潟市中央区南笹口の日本高圧コンクリート株式会社です。工事の概要は,後で図面で説明したいと思います。一般競争入札参加業者等の状況は記載のとおりです。なお,株式会社エム・テック東京支店が一番金額が安かったわけですけれども,失格になっています。これは,参加要件の実績要件を確認したところ,実績要件を満たしていなかったので失格としたものです。したがって,次の日本高圧コンクリート株式会社が契約の相手方ということです。次の5ページに工事の場所を示しています。新川漁港にかかる橋です。上部工工事の箇所を記載しています。下の図面は上から見た図面です。  次に,6ページの議案第110号の(仮称)新津本町地域コミュニティセンター建設工事です。契約金額は5億7,120万円です。契約の相手方は新潟市中央区の丸運建設株式会社です。工事の概要等は図面で説明します。一般競争入札の状況は記載のとおりです。7ページは位置図です。新津駅の近くです。8ページは1階の平面図です。真ん中にイベントホール,老人クラブ連合事務室,コミ協事務室などが配置されています。9ページ,2階の平面図です。社会福祉協議会事務室,交流スペース,福祉関係共同利用室等があります。10ページ,3階の平面図です。交流スペース等が設けられています。11ページは屋上の図面です。12ページ,13ページはそれぞれ立面図です。  次に,14ページ,議案第111号,北消防署本署移転新築工事です。契約金額は5億216万2,500円です。契約の相手方は新潟市中央区の株式会社近藤組です。工事の概要等は図面で説明します。一般競争入札の状況等は記載のとおりです。15ページは位置図です。16ページは1階平面図です。事務室,体験コーナー,講堂,車庫を配置しています。17ページは2階の平面図です。通信機械室,救急隊仮眠室等を備えています。  次に,18ページの議案第112号,亀田中学校校舎改築工事です。契約金額は4億7,943万円です。契約の相手方は新潟市中央区の株式会社加賀田組です。工事の概要は図面で説明します。一般競争入札の状況等は記載のとおりです。19ページは校舎の改築の場所です。真ん中ほどに濃く斜線で塗ってあるところに校舎を改築します。20ページは1階平面図です。図書室,生徒会室等を備えています。21ページは2階平面図です。多目的教室,普通教室等を配置しています。22ページは3階平面図です。2階平面図とほぼ同じです。23ページは4階の平面図ですけれども,これも2階,3階と同様の配置となっています。  以上です。 ○小泉仲之 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆木村文祐 委員  二,三点お伺いします。  官製談合事件以来,契約課長が頑張っているのはよくわかるんですけど,まず最初に,1社だけの入札がありましたよね。除雪グレーダということで,メンテナンスなどいろいろ考えるとその条件が厳しいということですが,ある契約では数十社も入札がある反面,こういう特殊的なものになると1社というのは非常に我々には理解できない。担当課長として1社というのはどう感じますか。いい悪いというよりも考え方をお願いします。 ◎清野満 契約課長  工事のほうは,案件によって50社,60社と集まっている状況があると思います。下水道とか普通の土木工事が結果的に多くなっていると認知しています。工事のほうでも例えば特殊な電気工事とか音響設備とか契約案件に沿った参加条件に絞り込むと,結果的に入札業者が少なくなる工事も非常に多くあります。確かに除雪グレーダについては,通常の車両と違いまして特殊車両ですので,私も県の状況を調べたりしたんですけれども,県も多くて二,三社ということから考えるといたし方ないのかなと思っています。  なお,除雪グレーダについては,先ほど指名停止で報告すると説明しましたが,敦井産業が手を挙げていましたが,入札前に資格がなくなったという経緯があります。 ◆木村文祐 委員  除雪グレーダについては,最初は2社が考えられたということですか。 ◎清野満 契約課長  そのとおりです。 ◆木村文祐 委員  次に,非常に無効が多い。議案第110号の無効の背景は何なんでしょうか。採算を度外視してまで取りたいということですか。 ◎清野満 契約課長  赤字になるかどうか私は認識していないんですけれども,最近の入札は最低制限価格を意識して入札しているものが非常に多いと認識しています。なお,議案第110号,第111号は事後公表でした。亀田中学校改築事業は事前公表でしたけど,非常に無効が多くなっているという形で,最近の傾向は事前・事後公表にかかわらずとにかく最低制限を意識して入札している結果がここにあらわれているものと認識しています。 ◆木村文祐 委員  非常に業界は厳しいですよね。日常茶飯事に無効が出ているわけですが,行政指導としてはどういうことが挙げられますか。あなたたちはあなたたちでやってください,私たちは精いっぱいこれだけ出しているんですよという程度の話で終わっているんですか。それとも,これではまずいですよということを言っているのか。その辺はどうですか。 ◎清野満 契約課長  最低制限価格付近で契約になる案件が多くなることはいろいろな意味で問題が出てくるものと認識しています。きちんとした積算に基づいて入札するような環境をつくることが第一だということで,ことしに入ってから最低制限価格を意識せずにやれるように,最低制限価格の変動制の案件をふやしてきています。また,最低制限価格を意識して入札しているのが多いわけですけども,総体的に見ると事後公表のほうがより自分たちの積算に基づいて入れているという傾向が強くなっていますので,順次そちらの拡大を図っているところです。そういう意味で,行政としては最低制限価格だけを見るような入札ではなくて,きちんとした積算に基づいて入札できるような環境をつくっていくことが第一と考えて今やっているところです。 ◆木村文祐 委員  適正価格というのがどこにあるのか。入札のたびにこういうデータが出てくることは,ゆゆしきことだと思うんですけど,業界の人はそれを承知でやっているんでしょうか。生の声はどうですか。ふてくされて出しているんですか。 ◎清野満 契約課長  話を聞くと,1つはきちんとした積算に基づいて入札したいんだけれども,なかなかその価格では落札できない,結果的に最低制限価格が幾らか常に意識せざるを得ないということです。そういう意味で最初から即最低制限価格がわかるような制度は改めるべきだという形で,私たちも今できることを私たちなりにしているということです。 ◆木村文祐 委員  最近工事の着手がおくれて,施工期間が非常に短くなっているという声を聞くんですよ。例えばある工事を請け負って本当はもう工事着手しなければいけないんだけど,例えば企業側が現場を2つ持っていてとても大変で,設計監理,現場監督もしなければいけないから極力ロスのないように短くしているという声を聞くんですが,課長の耳に届いていますか。 ◎清野満 契約課長  前から聞いているのは,契約しても現場の工事に入るのがなかなかできないと。着工したとしてもいろいろな関係で工事中止をかけられるという話が多くありました。特に下水道関係でそういう話が多いようですが,昨年度から例えば下水道については工事をやっている課と会議を持ちまして,工事着手する前にきちんと下調べをしてから工事に入るということでその本数の割合を今事業課のほうでふやしています。工事着工がなかなかできないという話については,工事担当課のほうと連絡をとりまして,徐々に改善の方向に向かっているものと考えています。 ◆木村文祐 委員  例えば北区のコミュニティセンターですが,昨年度1つ,今年度も1つあるんです。昨年度も非常に工事着手が遅くて,非常に地元はやきもきしたと。果たして工期が間に合うんだろうかと。その内容を聞くと,うちの会社も厳しいので,極力ロスのないようにということなんです。わかりやすく言うなら現場を2つ持っているので,そっちが終わったらこっちに入るという我が社の実情があるんですよという話があったそうです。今回も契約はとっくに終わっているところがあるんですが,いまだに草がぼうぼうなんですよ。こういうことを今課長に尋ねているんですが,現場を把握していますか。 ◎清野満 契約課長  申しわけありません。個々の案件については,認識していません。 ◆木村文祐 委員  課長が頑張っているのはわかるんですけれど,契約の所管課ですので,実態がどうなっているのか十分把握していただきたいと思います。答弁は要りません。 ◆水澤仁 委員  消防ポンプ自動車については,新たに新規取得なんでしょうか。あるいは今まであったものをかえるんでしょうか。 ◎清野満 契約課長  議案第106号は秋葉区に配置される消防自動車ですけども,これは更新です。ただ,通常の消防車にかえて今回は化学消防車にするということです。  議案第107号については,それぞれ更新です。 ◆水澤仁 委員  このように新しいものにするのは非常に評価するわけですけども,これは常備消防としての配備ですよね。消防団のほうではかなり消防ポンプ車が不足をしているという話もあるんですよ。古いものを回しているという話もあるんですが,その辺の現状は把握していますか。 ◎清野満 契約課長  私たちは契約部門でして,今の話になりますと消防署のほうで全体的な配置計画,更新計画を立てているところですので,今のところ承知していません。 ◆渡辺有子 委員  先ほど非常に着工がおくれている,もしくは着工してもいろんな事情があって途中でストップするという話がありましたけども,途中でストップがかかるということはどういう事情があってそういう状況になるのか,お伺いします。 ◎清野満 契約課長  事業を直接コントロールしているのは事業課ですけれども,例えばガス管の工事とか水道管の工事の調整というものが多いと思っています。たまに用地の関係で,地権者や付近の住民との間で工事の進め方の問題もあると聞いています。 ◆渡辺有子 委員  いろんな意味で事前の調査が十分行われていなかったということも原因だと考えてよろしいでしょうか。 ◎清野満 契約課長  現場に入ったときになかなかスムーズに進まなかったということは,そういう要因もあると思っています。 ◆渡辺有子 委員  総合評価方式の契約に取り組んでいると思うんですけれども,今回の議案の中で総合評価方式で行ったものはありますか。 ◎清野満 契約課長  この契約の中にはありません。後で報告する6,000万円以上の契約の中に1件あったと思います。 ◆渡辺有子 委員  総合評価方式というのは,価格と品質を確保する意味では大切なことだと思っていますけれども,新潟市でこれまでこの方式を何件取り入れたのか教えていただけますか。
    ◎清野満 契約課長  平成19年度が10件でした。今年度はこれまで23件の公告だったと思います。なお,今年度は150件程度にふやしていきたいと考えています。 ◆渡辺有子 委員  総合評価方式ではISOの資格などの条件があって,業者の中にはそういうものを取得することが非常に大変だということもあります。そういう点で総合評価方式の現状の課題はどう考えているんでしょうか。 ◎清野満 契約課長  総合評価方式は,前から同じような課題があるわけですけど,1つは審査時間がかかると。新潟市のように年間約2,000件の契約をやるということでは,事務量も考えていかなければだめだということです。あと総合評価方式の実績が蓄積されて,業者から見た場合にここが問題ではなかろうかという話が徐々に来ています。今言ったISOのこともあります。そういう形で総合評価方式における配点,加算される点数は常に検討していかなければだめだと思っています。 ◆渡辺有子 委員  事業者が非常に厳しいというのは先ほど話にもあったことですが,その反面品質の確保というのは避けられないことです。しかし,総合評価方式は非常に時間がかかると。そうなれば影響が大きくなるということですが,どうしてもこの作業を進めていくには人の配置だとか,それを進めていくための体制が必要だと思いますが,目標の150件を取り入れる上で人的な体制等について今のところどのように体制を整えていくと考えているのか,お聞きしたいと思います。 ◎清野満 契約課長  私たちは契約部門ですので,契約手続の中において例えば総合評価方式については特別簡易型というのをふやしていまして,事務の時間がかからないものも工夫していかなければだめだと思っています。人員については直接的な所管ではないので,私からは答えられません。 ○小泉仲之 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小泉仲之 委員長  以上で付託議案の審査を終わります。  ここで,委員会を休憩し,協議会を開会します。(午前10:38)  続いて,同じく契約課長から「3億円以上の下水道の契約案件について」報告をお願いします。  資料がありますので,配付します。  (別紙資料「契約の締結について(資料)」配付) ◎清野満 契約課長  3億円以上の下水道事業に係るものを報告します。契約締結前の落札候補者の段階で議会に報告し,その後契約を行うこととしています。工事名は杉名雨水調整池整備工事です。契約金額は3億975万円です。契約の相手方は新潟市北区の株式会社皆川組です。工事の概要は図面で説明しますが,雨水の調整池の工事です。一般競争入札の状況等は記載のとおりです。2ページ,位置図です。図面の真ん中ほどに四角に囲ってあるところです。具体的には3ページですが,豊栄文化会館の下に調整池を設置し,将来的には上のほうが豊栄文化会館の駐車場となる予定です。4ページは上から見た図面と立面図です。  以上です。 ○小泉仲之 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆渡辺孝二 委員  落札率が80.41%ということで限りなく最低制限価格に近いですよね。先ほどの案件もほとんど最低制限価格と同じような金額で入札されているんです。ここは4社が無効ということですが,亀田中学校校舎改築工事の場合はほとんどが無効でしたけど,もし最低制限価格の変動制をやった場合はどうなるか,その辺は解析できますか。 ◎清野満 契約課長  変動制にした場合は,業者は変動制ということを意識して入札しますので,どうなったかというのはわかりませんが,時間をいただければ推測という形で計算できると思います。 ◆渡辺孝二 委員  どういう業種の契約が一番変動制になじむんでしょうか。 ◎清野満 契約課長  変動制をやるには,業者がきちんとした積算ができることというのが第一にあると思います。第一義的には土木・下水道関係は設計単価がきちんとありますので,そちらがまず拡大していく対象になると思います。建築関係は,見積もりとかが多くありますので,その状況を見ないとなかなか拡大は難しいと思っています。 ◆渡辺孝二 委員  適正な価格で落札できるようにいろんな試行をやっているんですが,この入札改革を3年ぐらいかけてやっていてもほとんど前進していないと思うんですよ。今も相変わらず総合評価方式とか価格変動制を試行しているわけですが,先ほど木村委員も言いましたように,業者はとにかく落札しなければだめだということで非常に低い価格で応札しているわけですけど,やはり適正な価格で仕事ができるようにということでやってもらわなければだめだと思うんです。一日も早くどういう入札制度がいいのかということを検討して進んでもらわないといけないと思います。事前公表,事後公表も含めていろんな制度をやっているわけですが,前進していないと思うんですが,どうお考えですか。 ◎清野満 契約課長  事前・事後公表の割合の改革と総合評価方式,最低制限価格の変動制をやりつつ,いろいろ問題点があればまたその中で検討していきたいと思っています。 ◆吉田ひさみ 委員  先ほどから着工がおくれる,あるいは着工しても工事がおくれるという話が出ていますけども,土木,建設,その他で開札してから契約までにどのくらいの日数がかかっているんですか。 ◎清野満 契約課長  議会案件を除いて,通常二,三日,大きい契約では資格審査があるので4日程度で契約を締結しています。 ◆吉田ひさみ 委員  議会に報告が必要なものはどのくらいかかりますか。 ◎清野満 契約課長  この中で議会報告が必要というのは,杉名雨水調整池整備工事だけです。ほかの6,000万円以上については,御存じのように単なる契約したという報告です。杉名雨水調整池の場合は入札日が8月20日ですので,一月程度かかっていると思っています。 ◆吉田ひさみ 委員  確認ですが,建築だろうと土木だろうと下水だろうと,3億円以上であれば報告が必要だけれども,それ以外の6,000万円以上は契約後の報告だし,6,000万円以下であれば全く報告なしで契約し,着工しているということですね。 ◎清野満 契約課長  3億円以下については,入札手続終了後速やかに契約に移っています。議会の議決が必要なものについては,当然のことながら議会の議決後ということです。 ◆吉田ひさみ 委員  すべての契約ですね。 ◎清野満 契約課長  公営事業会計である下水道については報告をしてから締結ということになっています。これは議決の必要はないんですけれども,議会に報告するということで一月ほどかかっているということです。 ◆吉田孝志 委員  事前公表であれ事後公表であれ,最低制限価格のところをみんながねらってきて,一本でもとろうということで無効が多くなっているという現状だと思うんですね。心配するのは,民も官も全体の工事量が減って,利益があろうがなかろうがとにかくとろうということでやっている。現状は,大きい会社がとった場合は金額をはねて下請けのほうに投げていく。業界全体がどんどん,どんどん疲弊している状況は課長も御存じだと思いますけれども,もう一方で心配するのは品質の確保だと思うんです。とりあえず生きていかなければいけないのでとっていこうと。企業努力の中でどうにか利益を出そうとやっているのかもしれませんけど,聞く話によると例えばJIS規格があるけど,以前は官の工事は上のほうのJIS規格を使っていたと。でも,今は価格の面で下のほうのJIS規格を用意してくると。材料だけではなくて,今後施工面についても影響が出てくるとまずいというのがあると思いますが,公共工事として何か対策があるのか,その辺の考えをお聞かせください。 ◎清野満 契約課長  公共工事ですので,品質の確保も大事です。4月から試行していますけれども,工事の内容に沿った入札参加資格で,例えば今までは土木工事では幾ら大きな契約でも1,000万円以上の実績があればいいですよという形でしたけれども,今は契約金額が1億円であれば4割程度の4,000万円以上の実績がある者ということで,その工事内容に応じて業者から参加していただくような方式,または過去の工事について,工事成績の評価をする段階でできがよかったかを総合的に見るわけですけれども,一定の点数以上をとっていなければこの案件に参加できないですよという形の入札方式も進めているところです。そのように工事の品質の確保を図っていくということで今試行を広げていこうとしているところです。 ◆吉田孝志 委員  公共工事の発注に対する考え方なんですけれども,結果的にすべて最低制限価格のところに寄ってきていると。逆を言えば,最低制限価格の設定いかんによって工事金額が決まる。役所の手のうちに発注価格が決まっているという現状だと思うんですが,契約課として公共工事を発注することについてどう考えているかお聞かせください。 ◎清野満 契約課長  公共工事を発注する際は,透明性,公平性,競争性,品質の確保という4点をいかにバランスよくとって発注していくかということが非常に大事なことだと思っています。 ○小泉仲之 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小泉仲之 委員長  以上で「3億円以上の下水道の契約案件について」の報告を終わり,続いて「6,000万円以上の契約について」報告を受けたいと思います。  資料がありますので,配付します。  (別紙資料「9月議会工事契約報告一覧表(請負率)」配付) ○小泉仲之 委員長  ここでしばらく資料をごらんください。  お聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○小泉仲之 委員長  以上で「6,000万円以上の契約について」の報告を終わります。  ここで協議会を休憩し,委員会を再開します(午前10:54)  次に,税制課,資産税課及び納税課の審査を行いますが,説明については税制課長から一括してお願いすることとし,質疑に当たっては内容により担当課長から答弁をお願いすることにしたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○小泉仲之 委員長  そのように行います。  税制課長から一括して説明をお願いします。 資料がありますので,配付をします。  (別紙資料「新潟市市税条例の一部改正について」配付) ◎吉田洋 税制課長  税三課所管分について説明します。  議案書の目次です。議案第82号平成20年度新潟市一般会計補正予算のうち関係部分と議案第91号 新潟市市税条例の一部改正についてです。議案書の1ページ,議案第82号平成20年度新潟市一般会計補正予算(第2号)のうち関係部分ですが,予算説明書により説明します。  2ページ,歳入の第1款市税,第1項市民税,第2目法人ですが,法人市民税の法人税割の当初保留額から3億4,604万3,000円を財源調整のため増額補正するものです。  次に,4ページ,歳出です。第2款総務費,第2項徴税費,第2目賦課徴収費ですが,これは個人住民税において公的年金からの特別徴収制度が創設されたことによる納税課の税収納オンラインシステムを改修するための委託料であり,5,900万円を増額補正するものです。  次に,議案書の19ページ,議案第91号新潟市市税条例の一部改正についてです。配付資料により説明します。平成20年度税制改正の中で新潟市市税条例のうち緊急の改正が必要なものについては,既に4月30日付で専決処分を行い,6月議会で報告しましたが,今回はそれ以外の部分について改正するものです。1,個人市民税,(1),寄附金税制の拡充ですが,近年個人住民税についても寄附金控除の拡充の必要性が指摘されており,そのため今回の改正で寄附金税制全体の抜本的な見直しが行われました。①,見直しの内容ですが,今までは所得控除方式だったものを税額控除方式に改め,控除率は市民税6%,県民税4%とし,また寄附金控除の上限額を総所得金額等の25%から30%に引き上げ,適用下限額も10万円から所得税と同水準の5,000円に引き下げます。②,地方公共団体に対する寄附金税制の見直し,いわゆるふるさと納税ですが,ふるさとに対し貢献あるいは応援したいという納税者の思いを実現するという観点から,地方公共団体に対する寄附金のうち適用下限額5,000円を超える部分について一定の限度まで所得税とあわせて全額控除になります。これらの寄附金税制に係る改正規定は,平成20年1月1日以後に支出される寄附金について適用し,平成21年度以後の年度分の個人住民税について税額控除が行われることになります。  (2),個人住民税について公的年金からの特別徴収制度が導入され,対象者は前年中に公的年金等の支払いを受けた方で当該年度の4月1日に老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の個人住民税の納税義務者ですが,老齢年金等の給付の年額が18万円未満の場合や特別徴収税額が老齢年金等の給付の年額を超える場合は特別徴収の対象とはしません。徴収方法は4・6・8月に前年度2月分と同額を仮徴収し,10月,12月に年税額から仮徴収した額を控除した額の3分の1ずつを特別徴収します。なお,開始時期は平成21年10月支給分からの実施を予定しています。  (3),証券税制の見直しについては,①,上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の廃止ですが,軽減税率は平成15年の税制改正により当時の株価の低迷や金融機関の不良債権問題の深刻な状況を背景に5年間の時限措置として導入された経緯があり,平成19年度税制改正において期限が到来することから,そのあり方が検討されましたが,経済情勢等も踏まえ,1年延長し廃止するとされていたものです。現行の軽減税率,住民税3%を廃止し,本則税率,住民税5%とするものですが,特例措置として平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間は500万円以下の部分に限り軽減税率3%とされ,平成22年度分及び平成23年度分の住民税に適用となります。次の②,③については個人投資家のリスクの軽減や利便性に配慮し,配当所得の申告分離選択課税制度や上場株式等の譲渡損と配当との間の損益通算制度の創設,配当を源泉徴収選択口座へ受け入れ,損益通算を行うことができる制度が創設されたことにより規定を整備するものです。  裏面の2,法人市民税,(1),公益法人制度改革ですが,現在の社団法人,財団法人制度を廃止し,新たに登記だけで設立できる一般社団法人,一般財団法人と民間有識者による委員会の意見に基づき,内閣総理大臣または道府県知事により公益性が認定される公益社団法人,公益財団法人を導入するもので,平成20年12月1日から施行となります。①,減免です。減免の対象となっている民法第34条の公益法人を公益法人制度改革に伴い,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定による公益社団法人及び公益財団法人に改めるものです。なお,現存する民法第34条の公益法人が5年間の移行期間中に存続することとなる特例民法法人については引き続き現在の公益法人と同様の取り扱いをします。②,公益法人等に係る市民税の課税の特例ですが,その公益目的事業の用に直接供しなくなった等の場合,国税庁の承認を取り消すことができ,この場合当該公益法人等を当該贈与または遺贈を行った個人とみなして当該財産に係る市民税の所得割を課するとするものです。  3,督促です。平成21年度から新潟市電子収納システムが稼働し,コンビニエンスストア収納が可能となります。しかし,収納から公金となるまで時間を要するため,督促状の発送期間を20日以内から30日以内に改めるものです。  4,条文整理については,関係法や政令等の改正に伴う引用条項の移動等による条文整理です。  以上で説明を終わります。 ○小泉仲之 委員長  ただいまの説明に質疑ありませんか。 ◆明戸和枝 委員  年金から個人住民税を特別徴収することについてお聞きします。  ことし4月30日に国会で強硬に決めたと思うんですが,総務省では対象が500万人から600万人ぐらいではないかということですけども,新潟市では年金から個人住民税を天引きする人がどれくらいいるのかということが1点です。  もう一つ,システムの整備に5,900万円計上されていますが,この財源は国が全部見てくれるんでしょうか。 ◎吉田洋 税制課長  公的年金に関連する対象者は,今のところ5万9,000人ほどと推測しています。  システムの整備については,国では本年度所要の地方交付税措置を講ずることにしています。 ◆明戸和枝 委員  5,900万円全額国が出すということでよろしいんですか。 ◎吉田洋 税制課長  地方交付税の中で所要の措置をするということなので,全額かどうかはわかりません。 ◆明戸和枝 委員  国が地方交付税で措置するということですが,幾ら措置するのかによってかなり違うと思うんですよね。ほんの少しなのか,かなり見るのかということで自治体の負担も違ってきますので,わかる範囲で聞かせてもらえますか。 ◎吉崎熊勝 納税課長  今回のシステムの経費の部分ですが,御承知のとおり地方交付税については基準財政収入額と需要額との差っ引きにおいて出てくるものですから,どれだけの部分が算入されるかということは非常に難しい点があってお答えできません。 ◆明戸和枝 委員  もう一点,株式の関係ですが,定率減税を廃止しておきながらこういうところだけ何で軽減措置を続けるんだということで大分批判があったわけですよね。その結果,今年度は一たん廃止して,改めてまた2009年度,2010年度の2年間のということで出てきたわけですが,それは間違いないでしょうか。 ◎吉田洋 税制課長  はい,間違いありません。 ◆明戸和枝 委員  これは本則税率5%を3%にするということなんでしょうか。 ◎吉田洋 税制課長  5年前に金融機関の問題とか株価の低迷とかいろいろありまして,平成15年の税制改正によって本則税率を2%下げて3%にしたと。それが5年間の時限措置だったので,平成19年度の税制改正でもとに戻すかどうかという議論がありまして,1年間延ばして5%に戻すということです。 ◆明戸和枝 委員  3%を1年間延ばして,またもとの5%に戻すということですね。わかりました。  株式の関係では,一定程度軽減の上限が設けられているんでしょうか。 ◎吉田洋 税制課長  幾らの金額までということはありません。 ◆渡辺有子 委員  介護保険料や後期高齢者医療保険料,最近は国民健康保険料まで年金から天引きをするということで非常に高齢者の方は大変だという中で,公的年金から控除をするということ自体に非常に問題があるということを前提にしてお聞きしますけれども,国で決まったからということなんですが,もし新潟市がこういうシステムに改修しなかったときはどうなりますか。 ◎吉田洋 税制課長  法律ですので,執行しなければだめだと思っています。 ◆渡辺有子 委員  そのペナルティーが具体的にあるとすればどういうことになりますか。 ◎吉田洋 税制課長  どういうペナルティーがあるのかわかりませんが,法律を執行するのが市としての義務だと思います。 ◆渡辺有子 委員  それはわかりますけれども,今の市民の暮らしの状況とかを考えて,例えば国がこう言ってきたからこうだということで単純に実施するのであれば,自治体としての主体性が何もないということなので,新潟市として問題意識があるのかどうかという意味でお聞きしています。 ◎吉田洋 税制課長  これは法律ですので執行しなければだめだと思います。ただ,実務上何点か問題点がありますので,そのあたりは総務省と協議しています。 ◆大泉弘 委員  個人市民税の条例改正で新潟市の寄附金税制と証券税制が見直されたときの影響はどのくらいを見ているんですか。 ◎吉田洋 税制課長  寄附金税制の影響ですが,実際には来年の話なので,なかなか今の見通しは難しいと思います。 証券税制も平成22年度から執行なので,今はまだ見込みが出ていません。 ◆水澤仁 委員  個人住民税を公的年金から特別徴収することについて伺いたいんですが,後期高齢者医療保険料についても特別徴収ということで国ではかなり強硬な形でやられたわけですよね。市民によく理解されない中で徴収に当たられたという話も聞いているわけですけども,市としては市民に対してしっかりとしたPRが必要だと思うんですが,今後どのような形で行われるのか伺いたいと思います。 ◎吉田洋 税制課長  当然PRは必要だと思います。市報,ホームページあるいは申告等の機会をとらえて,周知していきたいと考えています。 ◆渡辺孝二 委員  公的年金からの特別徴収は選択の余地はないということですか。 ◎吉田洋 税制課長  選択の余地はありません。 ◆渡辺孝二 委員  あくまでも控除は年金に係る分の住民税だと理解すればいいんですか。 ◎吉田洋 税制課長  そのとおりです。 ◆渡辺孝二 委員  その他の所得があって合算でその人の住民税が確定するわけですよね。その場合は,年金の部分とその他の部分で分けて課税して控除することになるんですか。 ◎吉田洋 税制課長  法律的にはそうなっています。 ◆渡辺孝二 委員  全く選択の余地がなければ,総合課税で課税された場合,公的年金に係る部分の住民税のみが控除されると理解すればいいんですね。 ◎吉田洋 税制課長  年金の部分が特別徴収です。 ◆渡辺孝二 委員  もう一点,コンビニ収納が可能となるわけですが,督促状の発送期間が20日から30日に10日延びるわけですね。コンビニ収納されたお金が市の公金になるまではどれぐらいの期間がかかるんですか。 ◎吉崎熊勝 納税課長  口座振替等の場合ですと,2週間程度で公金確定がされます。コンビニエンスストアの収納になるとさらに1週間ほど延びます。したがって,公金確定に3週間程度を要すると。そこから督促状の発送の準備に入りますので,20日以内では収納を確認した後の督促状の発送ができないということで今回30日以内に変更したいということです。 ◆渡辺孝二 委員  わかりました。ただ,コンビニから市のほうに送金する作業がおくれたり,あるいは土日が入ったりして一般の金融機関と違って遅延するおそれがあるんですよね。そういう場合の防止策や期限というのはあるんですか。 ◎吉崎熊勝 納税課長  3週間程度というのは,先行してやっているところを参考にしたり,実際に調査したりして最大の期間を考えていますので,今委員がおっしゃるような心配はないと考えています。
    ○小泉仲之 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小泉仲之 委員長  以上で税制課,資産税課及び納税課の審査を終わります。  以上で委員会を閉会し,協議会を再開します。(午前11:19)  次に,契約課長から2件の報告を受けます。  まず初めに,「指名停止について」報告をお願いします。  なお,資料がありますので,次の報告分とあわせて配付します。  (別紙資料「指名停止について」,「損害賠償支払申出について」配付) ◎清野満 契約課長  指名停止について報告します。  今回は6件あります。1ページ,対象業者は前田建設工業です。事件概要です。北海道開発局発注の農業土木工事に関して,北海道支店の技術顧問が競売入札妨害の罪で起訴されたものです。これに従い,6カ月の指名停止を行っているところです。  2ページです。株式会社クボタ,住友金属工業株式会社の2社に対して指名停止を行っています。株式会社クボタは鋼管杭について,住友金属工業株式会社は鋼管杭及び鋼矢板で独占禁止法第3条に違反したとして公正取引委員会から課徴金納付命令または違反行為を認定されたものです。これに基づき,3カ月の指名停止を行ったところです。  3ページ,対象業者は岩田地崎建設です。事件概要です。北海道開発局発注の河川改修工事の入札に関して,元執行役員が競売入札妨害の容疑で札幌地検に逮捕され,起訴されたものです。これに基づき,3カ月の指名停止を行ったものです。  4ページ,東急建設です。北海道森町発注の消防防災センター建設工事の入札に関して,土木部の担当部長らが競売入札妨害の容疑で北海道警に逮捕されたものです。これに基づき,6カ月の指名停止を行ったものです。  5ページ,敦井産業株式会社,株式会社福田組の2社に対してです。事件概要ですけれども,北陸ガス株式会社発注のガス高圧管移設工事で共同企業体として受注していますが,その工事の際にガス管の破裂により,工事関係者1名が死亡,2名が負傷する事故を起こしたものです。この事故に基づき,指名停止を2週間行ったものです。  6ページ,日本ヘルス工業です。埼玉県東松山市が実施した浄化センター等維持管理業務の指名競争入札で事前に予定価格を聞き出したということで,事業部長と課長代理が競売入札妨害罪の容疑で埼玉県警に逮捕されたものです。これに基づき,3カ月の指名停止を行ったものです。  以上です。 ○小泉仲之 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○小泉仲之 委員長  以上で「指名停止について」の報告を終わり,続いて同じく契約課長から「損害賠償支払い申し出について」報告をお願いします。 ◎清野満 契約課長  談合事件に関しては,今年度では6月議会において説明しています。今回は損害賠償支払い申し出について清水建設株式会社から申し出がありました。  1番として,清水建設への損害賠償請求はことしの7月に行ったところです。対象の工事は1件で,契約額8億8,000万円ほどです。その工事はJVで受けており,清水建設が50%,高健組が25%,近藤組が25%の共同企業体で受けた工事です。この件に関する損害額は4,410万円,遅延損害金は1,006万円で,郵便で連帯請求をしたところです。  これを受け,2番です。清水建設から協議の申し出がありました。平成20年8月です。新潟市の損害賠償請求に対して,一定の金額の支払いで早期の和解を希望するということです。一定の金額とは,清水建設の共同企業体出資割合の50%を相当額として協議対象としたいということです。具体的には協議対象の金額は損害額2,205万円,遅延損害金503万円になるところです。さらに,和解で清水建設について債権が一切なくなることを明確にしたいということです。  これを受け,3番,市の対応方針です。損害賠償金相当の補てんが図られれば早期解決になります。そのことから,下記の基本方針で和解協議を進めることとしています。基本方針です。和解金の協議対象は,ほかのJV構成員と切り離し,清水建設の出資割合の50%とし,損害金及び遅延損害金の全額相当の回復を目指すということです。残るJV構成員2社に対しては,残る50%の連帯請求を行うという基本方針です。  4番,市長専決処分です。現在基本方針に基づき協議を進めているところです。基本方針に沿った和解の協議が成立次第,和解を行うこととしています。清水建設も早期決着を希望していること,また時機を失しないように和解をしたいということです。したがって,和解の時期によっては地方自治法第179条による市長専決処分とし,和解後に議会に報告する予定です。  以上です。 ○小泉仲之 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆青木千代子 委員  清水建設は和解という方向でということですが,あとの2社については何か状況の変化はあるんですか。 ◎清野満 契約課長  状況の変化はありません。現在払うという話はないところです。 ◆吉田孝志 委員  高健組がたしか民事再生ないしは破産の申し出があったと聞いていますが,その辺の情報はありますか。 ◎清野満 契約課長  高健組については今のお話は入っています。事務的にそうなった場合にどうするかについては,今進めているところです。 ◆吉田ひさみ 委員  清水建設が今回和解の協議を申し出ているんですが,これ以外に清水建設は損害賠償の対象となっている事案はないんですか。 ◎清野満 契約課長  清水建設についてはこれ1件です。したがって,これが決着すれば清水建設との関係では全部決着するということです。 ○小泉仲之 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小泉仲之 委員長  以上で契約課の報告を終わります。  ここで協議会を休憩します。(午前11:28)                    (休  憩) ○小泉仲之 委員長  協議会を再開します。(午前11:45)  ただいまから約半年間にわたって総務常任委員協議会で議論をしてきました水と土の芸術祭(仮称)について,総務常任委員長の見解を述べたいと思いますが,よろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○小泉仲之 委員長  では申し上げます。 本年2月定例会において総務常任委員会提案により,議案第1号平成20年度新潟市一般会計予算に関する附帯決議を採択した。決議では,水と土の芸術祭推進事業の予算の執行については当面調査費のみに限定し,当該事業の全体計画や予算規模を原点から見直すとともに,今後における事業の執行に当たっては市民の十分な理解,合意が得られるまで凍結し,また議会に対して速やかに報告をすることを求めた。 その後,半年間にわたり総務常任委員協議会において議論し,十日町市への現地視察などを経て,このたび執行部より附帯決議に対する報告,これまでの経過,事業計画案についての報告を受けた。  この報告に対する各委員の主な意見は以下のとおり。 大観光交流年を実施する意義をしっかりとらえ,市内外の人たちに新潟の魅力を知ってもらう仕掛けとすべき。全庁を挙げて一丸となって取り組まれたい。一過性でなく,新潟の宝として地域づくりに役立てられたい。過酷で壮絶な水と土との闘いの歴史をうまく表現し,成功裏に終わることを期待する等の意見が寄せられたとともに,さらに,北川フラム美術企画監についてはあくまでも市職員としてかかわるべきである。芸術祭の主役は市民である。区自治協議会,地域コミュニティ協議会などを核とし,市民の声を聞きながら執行に努められたい。新潟には世界に誇れる舞台芸術があるため,そのオリジナリティーを生かすべきである。招聘アート作品の単価が下がったが,安易にクオリティーを下げないようにすべき。輸送計画をしっかり策定すべきとの補足意見も出された。 また,実施効果が不鮮明。多額の予算をかけ実施する意義が理解できない。現代アートが新潟の自然にそぐわない。実行委員会方式の運営のため,経費の処理が不透明。よりよい芸術祭とするためには,議論をもとに時間をかけるべき等の反対意見及び慎重な意見が出された。  芸術祭に対する委員会各委員の意見としては,市民が苦しい生活の中で多額の経費をかけ,効果が不明なイベントには反対するや,説明もなく北川フラム美術企画監への高額な報酬を支払うことは不当との意見が出された。一方,半年間にわたり議論した中で市民感覚を入れた一定の事業計画が示されたこと,かつ開催準備期間が少なくなってきていることを勘案し,実行委員会を設置し,具体的な事業計画を策定し,準備に取りかかるべきとの意見が多数であったと委員長として判断する。 同時に当初計画5億円の市予算を計上した新規事業にもかかわらず,不十分な計画しか指し示さず,かつ説明も適切さを欠く事態をたびたび繰り返し,貴重な時間を空費したことは委員会の総意として非常に遺憾である。執行部には深く反省を求め,今後十分に精査し,適切な対応,説明を行うことを喚起する。 当芸術祭が歴史や文化を伝えるものだけでなく,水と土に感謝し,開催効果を持続し,一過性の事業に終始することなく,芸術祭を通し安心,安全な地域づくりの実現が図られる事業とし,今後芸術祭の準備,実施,予算執行等に当たっては情報の開示をしっかり行い,十分に市民の意見を聞き,市民の参加を促し,市民が主役の芸術祭となるよう配慮しながら執行することと,また引き続き議会への報告が適時行われることを求める。  平成20年9月22日,新潟市総務常任委員長。  以上です。  以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会します。(午前11:51)...