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  1. 新潟市議会 2007-06-18
    平成19年 6月18日文教経済常任委員協議会-06月18日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成19年 6月18日文教経済常任委員協議会-06月18日-01号平成19年 6月18日文教経済常任委員協議会                文教経済常任委員協議会会議録               平成19年6月18日(6月定例会)                                     議会第2委員会室   平成19年6月18日 午前10時00分開会              午前11時44分閉会   〇文教経済常任委員協議会    1 主要事業についての説明   〇出席委員     (委員長) 玉 木 良 平    (副委員長) 串 田 修 平     (委 員) 金 子 益 夫  遠 藤   哲  金 子   孝  山 田 洋 子           梅 山   修  本 図 良 雄  渋 谷 明 治  風 間 ルミ子
              山 際   敦  上 杉 知 之  小 山   進   〇欠席委員     (委 員) 田 村   清   〇出席説明員     教育次長       西 山 耕 一     教育次長       長谷川 裕 一     教育次長       田 中 純 夫     文化スポーツ部長   若 林   孝     経済・国際部長    浜 田 栄 治     農林水産部長     佐 藤 信 幸     農業委員会事務局長  田 中 秀 明   以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。      文教経済常任委員長   玉 木 良 平 ○玉木良平 委員長  ただいまから文教経済常任委員協議会を開会いたします。(午前10:00)  本日は,田村委員が議長公務出張のため欠席であります。  本日は,常任委員会の所属変更の後に例年行っております主要事業についての説明を受けたいと思います。  なお,説明についてはお手元に配付の資料に基づき,各部長よりそれぞれ所管部分について一括して簡潔に説明をお願いします。  また,説明の終わった方から順次お引き取りいただいて結構です。  最初に,教育委員会から説明をお願いいたします。  初めに,長谷川教育次長からお願いします。 ◎長谷川裕一 教育次長  お手元の資料に基づき,教育委員会の組織と次長の担当事務及び私の所管する課の主な事業について御説明します。  まず,1ページをお開き願います。教育委員会は,今年度から部制を廃止しました。3人の次長による担当制としたところです。  2ページをごらん願います。それぞれの次長の担当事務を記載しています。私は,学校管理と生涯学習を担当します。担当課につきましては,教育総務課から各教育事務所までです。  初めに4ページ,教育総務課です。18年度で策定しました教育ビジョンの前期実施計画に基づき,施策が着実に実行されますよう適切な施策評価を行い,教育ビジョンの進行管理を進めてまいります。また,教育情報や学校や園の教育活動の様子,地域や学校のすばらしい取り組みなどについて,広報紙等の発行や教育フォーラムを開催するなど積極的に情報を発信してまいります。  次に5ページ,学務課です。まず,就学援助事業ですが,経済的に就学困難な児童,生徒の保護者に小・中学校での就学に必要な学用品や給食費などの経費の一部を助成するものです。  次の奨学金貸付事業は,今年度から新たに市の全域を対象とした奨学金制度を創設しました。また,これまで受けられていました奨学生の皆さんには,貸し付けが終わるまで継続して実施します。  次の特別支援教育就学奨励費は,学用品などに加えて交通費の一部なども助成をしてまいります。  次のIT活用環境の整備につきましては,教育用コンピューターのリース料などがこの経費です。  次に6ページ,学校施設の関係で,まず,校舎・屋体改築事業です。大野小学校,舟栄中学校とも平成17年度から継続で実施しているものです。いずれも今年度は,屋内体育館の建設が完了する予定としております。  7ページ,月潟小学校は17年度からの継続で,今年度の外構整備をもって終了する予定です。大淵小学校は,18,19の2カ年継続で,今年度校舎,屋内体育館とも建設が完了する予定です。  8ページの根岸小学校は,18年度から20年度までで,今年度は校舎と屋内体育館の建設を完了する予定です。小須戸中学校につきましては,昨年,ことしということで,今年度校舎の建設を完了します。  9ページからは,今年度から新たに建設に着手するところです。鳥屋野小学校の移転改築につきましては,今年度から来年度まで,亀田中学校につきましては,今年度から21年度までの継続で事業に着手してまいります。  10ページは,大規模改造事業です。小学校7校,中学校3校で実施するとともに,翌年度事業に向けた耐震診断設計を小学校2校,中学校1校で行います。また,中越地震を契機に平成17年度から取り組んでおります指定避難所耐震補強事業では,翌年度に向けた耐震補強設計を10校で行うほか,用地取得及び造成ということで,(仮称)両川地区統合小学校建設用地の取得を行います。  次の11ページです。トイレの改修,冷房設備の設置,老朽校舎等の改修など,学校施設の整備を図ってまいります。  次の12ページです。学校保健関係で,学校医の配置,各種健康診断事業や児童,生徒の生活習慣病予防対策事業を引き続き実施し,健康保持を図ってまいります。また,緊急時の救命率の向上のため,昨年度から市立学校にいわゆるAEDを設置していますが,今年度はすべての中学校に設置してまいります。  13ページからは学校給食の関係です。食育の推進が喫緊の課題とされる中,子供たちが食事に関心を持ち,食べることの楽しさ,大切さを知ってもらうため,親子料理教室や食育ミニフォーラムを引き続き開催し,さらに中学校のスクールランチ校などを対象として,栄養士が未配置の学校へ民間の栄養士資格保有者などの食育指導者を派遣する事業を新たに実施し,食の指導を充実してまいります。  また,地域と連携した学校給食向け郷土料理の普及を地域コミュニティ協議会と協働で実施し,地域ごとに伝わる郷土食を通じて地域の食や農産物への理解がさらに深まるよう新たな取り組みを進めてまいります。  次に14ページ,給食施設ですが,合併建設計画に基づき,今年度,仮称ですが,白根学校給食センターの増改築並びに月潟学校給食センターの建設を行います。  生涯学習関係では,学・社・民の融合による教育体制の充実を図るため,新規事業として,学校教職員や地域教育コーディネーター,生涯学習関係職員などを対象とした各種研修会を開催し,その質の向上に努め,ネットワーク化を推進してまいります。  私からは以上です。 ○玉木良平 委員長  ただいまの説明に,質疑がありましたらお願いします。                (な  し) ○玉木良平 委員長  以上で長谷川教育次長からの説明を終わります。  次に,西山教育次長から説明をお願いいたします。 ◎西山耕一 教育次長  続きまして,私の方から学校教育・地域連携担当の事業を御説明します。  15ページ,教職員課所管の新規事業です。中高一貫校整備事業につきましては,中高一貫校の開設に向けて関係者に周知を図るため,パンフレットを作成し,配布してまいります。  次に,指導力不足教職員研修事業につきましては,政令市移行に伴い,指導が不適切な教職員の認定等に関する事務が市に移譲されることによる,認定する際の専門的な意見を聞く審査会の開催や研修を実施してまいります。  また,教職員ヘルスケアシステム事業につきましては,増加傾向にある教職員の精神疾患に対して予防及び早期発見や適切な対応を行うため,心と体の相談室の設置や健康づくり講座,セミナーを実施してまいります。  教職員採用等事業につきましては,政令市移行に伴い,市立小・中特別支援学校の教員の採用,管理職の登用に関する権限が県から市に移譲されることによる選考検査を実施します。教職員関係の人事管理の適正化事業につきましては,優秀で多様な能力を持った教職員を確保,育成していくために教職員に対する市独自の人事評価制度の検討及び優秀教職員表彰制度の検討を行うため,教職員評価検討委員会を設置し,検討してまいります。  また,政令市へ移行することにより研修の充実が求められることから,双方向の研修をさらに充実させるとともに,新規にステップアップ研修としてマイスター養成塾の開校や指導力不足教員への研修のあり方の研究を実施してまいります。  16ページからは,学校支援課の所管事業です。児童,生徒の安全確保のため,セーフティ・スタッフ事業や不審者情報メールの配信を実施するとともに,暴力,非行防止に引き続き努めてまいります。  また,児童,生徒の職業観,勤労観を育てるキャリア教育の推進や学力実態調査についても記載のとおり実施してまいります。  17ページですが,新規事業として,学習習慣の定着と読書活動の推進やボランティア活動の推進に取り組んでまいります。  また,いじめ問題への対策として,24時間いじめ電話相談窓口の新規開設やカウンセラー等活用事業を実施するとともに,不登校の未然防止にも取り組んでまいります。  さらに,将来を担う子供たちの体力づくりの推進についても,記載のとおり実施してまいります。  18ページ,国際交流推進事業として,19年度は児童,生徒のウルサン派遣とロシア受け入れの相互交流を行うとともに,外国語指導助手を引き続き配置し,国際理解教育を推進してまいります。  特別支援教育サポートネットワーク事業では,より充実した支援を行うために,特別支援サポートセンターを新設します。そのほか,幼・小・中連携事業やオンリーワンスクール支援費など,記載のとおり実施します。  また,北区教育相談室については,合併建設計画に基づき改築いたします。  続きまして,19ページですが,新潟市教育ビジョンに掲げております五つの学びの扉の一つ,学・社・民の融合による教育に関連した事業です。初めに,地域と学校ふれあい推進課所管の新規事業であります地域と学校パートナーシップ事業では,学・社・民の融合による教育を推進するため,地域教育コーディネーターを各区で1校に配置し,地域社会全体で子育てや教育活動を支え,担うことができるよう連携して教育力の醸成や体制づくりに取り組んでまいります。このほか,子供が安全に安心して活動できる場所として,放課後や土曜日の午前中に学校を開放し,地域の人材を活用しながら異年齢交流等を図るふれあい推進事業を35校で実施します。  私からは以上です。 ○玉木良平 委員長  ただいまの説明について,お聞きすることはございませんか。 ◆山田洋子 委員  15ページの指導力不足教員研修事業というのは,県がやっていると思うのですが,県の方は大体年間どのくらいの教員を対象にしてやっているのでしょうか。 ◎西山耕一 教育次長  現在県で行っている指導力不足教員の研修では,1人ないし2人程度です。 ◆山田洋子 委員  新潟市も大体そのぐらいの人数ということで,予定を組んでいるのでしょうか。 ◎西山耕一 教育次長  校長などを通じて学校から指導力に問題があると考えられる教員の数,指導力に問題があるというのは,例えば学習指導だとか生徒指導,学校の仕事,校務を行うこと等に問題があるという意味ですが,数としては39名くらい上がってきております。本市の場合,これから審査委員会を立ち上げていくわけですが,実際研修にかかわるというのはそんなに多くは想定しておりません。 ◆山田洋子 委員  もう一点,18ページの外国語指導助手配置事業は,平成何年からやられていて,例えば中学生がこんなふうに英語の力が上がったとか,具体的な数字ないし目に見えるような実績みたいなものがありましたら教えていただきたいと思います。 ◎西山耕一 教育次長  ALTを配置した年については,詳しい資料がないので今はわかりませんが,どんな力がついたかということについて,学校支援課でまとめたものを参考にしますと,例えば英語に対して非常に関心が高まっていった,それから授業に積極的に参加するようになった,そしてコミュニケーション能力が向上してきたというようなことがございます。ただ数字といった面ではなかなか把握しにくいもので,状況としてはそういう報告が出てきております。 ◆山田洋子 委員  大体何年ごろからというのはおわかりになると思いますので,その辺を教えていただきたいということと,具体的にこれからこういう目標でやっていくんだ,中学生がこういうふうな状況になることを目指してALTを配置していくんだというようなことがありましたら教えていただきたい。例えば倉敷市ですと,中学3年のときに英検の何級をどれぐらいの割合でとらせるとか,具体的なものが非常にわかりやすく数値化されていたので,お願いいたします。 ◎西山耕一 教育次長  配置された年度については,調べて御報告させていただくということでよろしいでしょうか。  それから,目的ですが,やはり国際理解教育を推進していくという非常に大きな目標がございまして,委員が御指摘されるような,具体的に目に見えるような目標は銘打っていないという状況です。それもまた検討させていただきたいと思います。 ◆串田修平 委員  18ページの関連で,いよいよ特別支援教育サポートセンターが設置されまして,発達障がいの子供たちの対策に乗り出されたということですが,現在発達障がいと確認されている子どもの人数をお聞かせいただきたいということと,その診断がされなくても疑似発達障がいといいますか,そういう子供の人数を把握されているのかどうか,お聞かせください。 ◎西山耕一 教育次長  文部科学省では,発達障がいの子供たちが約6%いると言われておりますので,当市の生徒数に合わせますと4,000人を超えるような生徒がいるのではないかということになりますが,実際に把握しているのは2,000人ちょっとという状況です。 ◆串田修平 委員  現場の学校からそういう疑いがあるという人数は確認していないですか。 ◎西山耕一 教育次長  先ほど申しました2,000名ちょっとというのが現場から上がってきて,確認している数字です。 ◆串田修平 委員  発達障がいの子供がいる学級が,学級崩壊の引き金につながりかねないという声を聞くのですけれど,ただ相談を受けるだけではなく,現場の対策というのはどのように考えているのかお聞かせください。 ◎西山耕一 教育次長  やはり現場で先生方が適切に対応できるということは非常に大事だと思っておりますし,先生方の指導といいますか,研修を通してきちっと学校で指導できるようなことが大事だと思っておりますので,研修に力を入れております。 ◆串田修平 委員  教員の適切な対応だけでなくて,実は保護者への取り組みといいますか,発達障がいというのは,なかなか親御さんたちは認めたがらないというお話も聞いていますので,その対策はいかがでしょうか。 ◎西山耕一 教育次長  御指摘のとおり,保護者の方になかなか状況を認めていただけないというケースもございますので,サポートセンターを6月に開設したわけですが,その中で保護者や地域の方々に対して,啓発活動を行っていきたいと考えております。 ○玉木良平 委員長  ほかにありませんか。                (な  し) ○玉木良平 委員長  以上で西山教育次長からの説明を終わります。  次に,田中教育次長から説明をお願いいたします。 ◎田中純夫 教育次長  続きまして私の方から生涯学習センター,公民館及び図書館につきまして御説明します。  資料の20ページをお願いします。生涯学習センターでは,子供の基本的生活習慣を育て,社会全体で家庭教育の啓発を目的とした早寝早起き朝ごはん啓発運動,これは文部科学省の指導で全国国民運動として展開中のものですけれども,これを推進するために,おはよう朝ごはん・うまかコンテストや地域コミュニティ協議会と協働でこのコンテストの入賞作品を使った朝ごはん料理講習会を開催して,この運動を広く啓発するとともに,子育て学習出前講座等を通じて,家庭教育に関する学びの場の提供に努めてまいります。  また,市民の高度で専門的な学習ニーズにこたえるため,にいがた市民大学の企画,立案に際して新たに市民の参画による講座,市民企画講座や大学や地域との連携による講座など計8講座を開設するほか,生涯学習ボランティアを育成,支援し,ボランティアバンクに登録した人材の活用を図るなど,市民の学習成果を地域へ還元する取り組みを行ってまいります。  続きまして,中央公民館所管の事業です。公民館に関しては,各区の中心的な公民館,これは基幹公民館と申しますけれども,この基幹公民館に公民館運営審議会を設置するほか,それ以外の地区公民館に公民館活動協力員を新たに配置し,地域のニーズを把握しながら公民館事業の企画,運営に参加していただくことで,実情に即した公民館運営に努めてまいりたいと考えています。  21ページ,地域学振興事業ですが,市民みずからが地域に学び,地域を愛する心をはぐくむ地域学振興事業では,新たに中地区公民館と横越地区公民館を含む計7館で実施しまして,独自の地域課題などについて解決方法を探り,その成果を還元することで地域づくりに生かしてまいります。  また,公民館施設を活用し,地域で青少年を見守り,支える青少年居場所づくり事業につきましては,新たに亀田地区公民館を加えた計15館で実施する予定としております。  次に,沼垂図書館所管事業ですが,本年10月1日の開館に向けて準備を進めております中央図書館に関しては,中央図書館開館準備として,開館時に講演会,展示会などさまざまな記念事業を開催します。
     また,政令指定都市にふさわしい規模と機能を有する図書館として,起業や経営,就職等に関する調査,相談の充実を図るために,ビジネスコーナーを設置するなど,さまざまな相談に対する学習支援を行ってまいります。  このほか,全市の図書館につきましても,利用者ニーズの多様化に配慮した資料を幅広く収集し,各種講座や行事を開催するとともに,障がいのある方や入院中の方などへ宅配サービスを引き続き実施し,サービスの向上に努めます。  私の方からの説明は以上です。 ○玉木良平 委員長  以上で田中教育次長からの説明を終わります。  ただいまの説明に質疑はありませんか。                (な  し) ○玉木良平 委員長  以上で田中教育次長の説明を終わります。  以上で教育委員会の説明を終わります。  次に,文化スポーツ部長から説明をお願いいたします。 ◎若林孝 文化スポーツ部長  資料に基づき,文化スポーツ部の平成19年度主要事業などにつきまして御説明します。  まず,文化スポーツ部の組織につきましては,1ページの組織図に記載のとおり,四つの課で構成されているところです。  次に,2ページをごらん願います。文化スポーツ部所管の平成19年度当初の歳入歳出予算はそれぞれ記載のとおりです。歳出予算は,対前年度当初比較で,97.1%となっております。  次に3ページ,19年度の主要事業について御説明します。なお,各事業の予算額は記載のとおりです。  初めに,文化政策課です。①,安吾賞事業は,今年度で第2回目となりますが,さまざまな分野での挑戦が私たち日本人に活を与えてくれる,いわば現代の安吾と呼ぶべき個人または団体を表彰するものです。  ②,市民芸術文化会館の自主事業補助金につきましては,引き続き専門ホールの特性を生かしたすぐれた舞台芸術の鑑賞機会の提供とあわせて,ジュニア層の育成にも取り組むものです。  4ページ,③,美術館の企画展は,新潟市美術館と新津美術館において多彩な催しを予定しており,計9本の企画展を開催します。  ④,「アート・エキスポにいがた」開催事業は,政令市移行記念事業として市内の公立,私立の美術館や博物館20館の所蔵品を見本市形式で新潟市美術館において展示するものです。  ⑤,マンガコンテスト開催事業は,漫画作品の発表の機会として,第10回目となるにいがたマンガ大賞を開催してまいります。  次に5ページ,⑥,文化振興行動計画策定事業は,地域文化を掘り起こすことで,地域の文化的アイデンティティーづくりと文化を活用したまちづくりを進めるための計画を策定するものです。平成19年度は各区と連携して,地域文化の掘り起こし作業に着手します。  ⑦,政令市記念ミュージカル開催等事業は,約240年前に,新潟の町民が約2カ月間みずからの手で自治を行った,いわゆる「明和義人」をミュージカルとして制作,上演することで,自主,自立の精神を市民全体で共有して,政令市新潟の一体感の醸成を図るものです。  ⑧,ふるさとへの手紙事業は,ふるさとへの思いをつづるふるさとへの手紙を全国から公募,表彰することで,政令市新潟を全国にPRするものです。  6ページ,歴史文化課です。①,中心市街地活性化推進事業は,まちづくり交付金を活用して,港町ゆかりの下町のスポットとして,旧日和山を整備するための測量調査と実施設計を行います。  ②,文化財保護調査事業については,引き続き文化財の調査,保存管理,修復などを行います。  ③,市内遺跡範囲等確認調査事業は,開発事業等に先立ち,遺跡を把握し,取り扱いを協議するために試掘確認調査を行います。  ④,埋蔵文化財本格発掘調査事業では,秋葉区の圃場整備事業に伴う発掘調査や江南区の大型店舗建設に伴い発掘調査を行った遺跡の報告書の作成などを行います。  ⑤,天然記念物鳥屋野逆ダケの藪整備活用事業は,今年度実施設計と整備工事を予定しています。  ⑥,旧小澤家住宅整備活用事業は,まちづくり交付金を活用して,典型的な新潟の町家として市文化財に指定された同住宅を整備,活用するための基本実施設計等を行います。  ⑦,史跡古津八幡山遺跡整備活用事業は,国指定史跡の保存活用を行うための実施設計と整備工事を行います。  7ページ,⑧,新埋蔵文化財センター建設事業は,今年度基本設計,用地測量や地質調査を行います。  ⑨の旧武田家住宅全面改築事業は,黒埼常民文化史料館として利用されてきました旧武田家住宅を新潟市埋蔵文化財センター建設予定地内に移設する計画で,今年度は解体調査事業を行います。  ⑩,歴史的公文書保存事業は,昨年度6カ所の公文書分類センターに収納した旧市町村文書,本庁文書のうち,味方と横越センターの収納文書の分類整理を行います。おおむね3カ年程度で六つの各センターの主要文書の整理を終えたいと思っております。また,文書館の開設に向けて施設機能の検討を行ってまいります。  ⑪,歴史文書保存整理活用事業は,市町村史編さんなどで収集した古文書や図面などを整理し,マイクロフイルム撮影による複製化を進めて資料の保存活用を図るものです。  ⑫,歴史博物館の企画展につきましては,新潟の歴史や文化を明らかにする4本の企画展を開催します。  次に,8ページ,スポーツ振興課です。①,日本海・太平洋早起き野球大会交流戦は,政令指定都市移行記念事業として,日本一の規模を誇る新潟市早起き野球大会の上位入賞チームと太平洋側の政令指定都市である横浜市のチームで交流戦を開催して,親睦を深めるとともに,新潟市を全国にPRしてまいります。  次に,②,市民ウォークの日です。合併に伴い広くなった新潟市の一体感の醸成を図るため,中央区で毎年実施していました夕日ウォークに加え,その翌日に他の7区において各区の文化や歴史に触れることができる特色を生かしたコースを設定して,一斉ウオークを開催することにより,地域の再発見や健康の保持,増進を図ってまいります。  ③,区対抗綱引き大会は,だれもが気軽に楽しめる綱引き大会を区対抗で行うことにより,地域住民相互の親睦を図ってまいります。  ④,こどもスポーツふれあい促進事業は,中学校のサッカー部を対象としたサッカー指導者派遣事業と小学生を対象としたふれあいサッカー教室に,アルビレックス新潟の選手やコーチを指導者として派遣することで,プロスポーツの選手と触れ合い,技術力を磨くことにより,サッカーの普及を図るとともに,競技水準の向上に努めてまいります。  ⑤,早起き野球大会ですが,昭和41年以来,平成19年で第42回となるこの大会を通じまして,参加者相互の親睦を図り,生涯スポーツの普及,振興に寄与するとともに,県外大会などにも参加することにより新潟市を県外にアピールします。  ⑥,新潟マラソン大会につきましては,新潟市陸上競技場を発着とする日本海と信濃川に沿った公認マラソンコースで行い,新潟市民はもとより全国からマラソン愛好者が集う大会であることから,参加者の健康増進やスポーツの普及,促進に努めるとともに,新潟市を全国にアピールし,地域の活性化に努めてまいります。  最後に,国体推進課の第64回国民体育大会の開催ですが,平成20年に開催されるリハーサル大会の準備が具体化することから,競技団体,関係機関等と連携して,競技会実施に向け本格的な準備を進めるとともに,国体開催機運の醸成と市民総参加意識の高揚を図ってまいります。  文化スポーツ部関係の説明は以上です。 ○玉木良平 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはございませんか。 ◆金子益夫 委員  県横断駅伝は,区制になったことしから見直していきたいということで,かつての旧郡市対抗でやってきたものが,合併してからこの二,三年,いろいろな問題を抱えて多くの陳情を受けてまいりました。その都度相談しながら解決してきたつもりですが,この辺に対してはどのようにお考えでしょうか。 ◎若林孝 文化スポーツ部長  今手元に資料がないので,すぐ調べて報告させていただきます。 ◆山田洋子 委員  4ページの「アート・エキスポにいがた」について,20館とおっしゃったのですが,これは市立の美術館,博物館に限ってということでしょうか。 ◎若林孝 文化スポーツ部長  公立,それから私立の美術館,それから博物館に参加していただくということで,20館でやる予定にしております。 ◆山田洋子 委員  もう一つ,8ページの新潟マラソン大会ですが,毎回私は時間制限について要望を受けて,早く時間が来てしまうので楽しめないと聞いておりますので,何とかその辺について検討していただきたいと思っております。 ◎若林孝 文化スポーツ部長  関係団体からは,今年度前向きな話をいただいております。現在地域住民の理解を得ている最中でして,もう少し時間をいただきたいと考えております。 ○玉木良平 委員長  ほかにありませんか。                (な  し) ○玉木良平 委員長  以上で文化スポーツ部の説明を終わります。  次に,経済・国際部長から説明をお願いいたします。 ◎浜田栄治 経済・国際部長  経済・国際部の事業につきまして御説明します。  まず,1ページ,経済・国際部の機構図です。昨年まで商工労働部と言っていたところに,国際課の国際分野がつきました。政令市になって,特に国際と経済の結びつきを重視してまいりたいということで,このような組織改正になったものです。  次に3ページ,各課の主な主要事業について順次御説明します。まず,産業政策課分で,産業情報利活用事業です。これは,いわゆる産業振興の施策の立案のために,引き続き国,県を初め大学などの機関と積極的に情報交換を行っていくというものです。本年度は,これまで部署は違うわけですけれども,景気調査というものを製造業でやっていましたが,新たにその他の企業全般についての情報を,2,000社を対象にしてアンケート調査してまいりたいと考えております。  次に,産業活性化推進事業です。主な事業としては,今年度新たににいがた食ビジネス創出支援事業というものを開始します。これは,新潟の特性を生かした食に関するビジネスの創出に向けて,関係者のネットワークづくりなどについて支援をしてまいりたいというものです。  続きまして,新事業創造支援事業は,財団法人新潟インダストリアルプロモーションセンター,通称新潟IPCと言っておりますけれども,この財団の事業の支援をするもので,そのほか新潟国際ビジネスメッセの開催についてもこの事業の中で行っております。  続きまして,産業活性化研究開発支援事業はごらんのとおりです。  次に,新潟バイオリサーチパーク構想推進事業は,総合的なバイオ研究拠点の形成に向け,産学共同研究施設における共同研究事業を支援するとともに,構想エリア内の企業集積ゾーンに関連企業や研究機関の誘致などに努めてまいりたいと考えております。  4ページ,都市間経済交流推進事業ですけれども,記載のとおり新潟・ハルビン経済交流推進事業,ロシア極東経済交流推進事業,それから海外見本市等派遣事業などを行うものです。  次に,海外拠点施設運営事業ですけれども,皆さん御承知のように,ことし4月に新潟市北京事務所を開設しました。これは,中国との交流を深めるとともに,観光や経済交流,また各種情報収集などをやっていこうというものですし,そのほかに県のソウル事務所,それから大連事務所等に人員等の派遣をして,連携して中国との関係を深めてまいりたいというものです。  続きまして,外資系企業誘致事業,その次の農産物輸出促進事業は記載のとおりです。  次に,商工労働課所管分です。まず,中心市街地及び地域商店街活性化推進事業で,事業の概要のとおりですけれども,中心市街地のにぎわい創出を初め商店街の環境整備,いわゆるソフト,ハードについて引き続き支援をしてまいりたいというものです。  次のインキュベーション施設整備,それから創業の支援につきましては,地域産業の活性化を進めるため,新たな企業の創出や事業の取り組みが大切であることから,中小のベンチャー企業に対して支援を行う,また,IT系企業の本市への定着,促進を目的とするものです。  次の6ページ,産業活性化研究開発支援事業は,事業概要のとおり研究開発施設の立地促進を図るもので,本年度新規事業です。研究機関,それから研究開発施設を誘致するとともに,既存産業のいわゆる高度化を進めてまいりたいというものです。  次の政令市記念事業は記載のとおりです。  続きまして,都市のポテンシャルを活かした企業誘致の推進です。ここに記載のとおり,工業振興条例助成金,物流施設立地促進事業,情報通信関連産業立地促進事業など,いわゆる工業振興関係です。また,2年に一遍,首都圏において企業立地説明会を開催して,さらなる企業立地に努めてまいりたいというものです。  7ページ,中小企業人材育成事業及び創業意識育成促進事業については,記載のとおりです。  次の中小企業制度融資貸付事業ですが,現在工業,商業等々の分野で14種類の制度融資をやっており,引き続き貸し付けを行ってまいりたいというものです。  次に8ページ,就労支援事業,次の勤労者実態把握事業は,記載のとおりです。  9ページ,観光交流課所管分です。まず,観光誘客宣伝事業は,食と花,それから港町など,魅力ある新潟市のすぐれた部分を紹介するパンフレットを作成するとともに,観光キャンペーンセールスを実施して新潟市の観光について都市圏を中心に,売り込んでまいりたいというものです。  次の観光資源・観光イベントの充実ですが,記載のとおり新潟まつり,夕日キャンペーン,にいがた食の陣等について支援をしてまいりたいというものです。  次の「おもてなし」体制の充実は,市街地に点在する観光施設を結ぶ観光循環バスの運行について,おかげさまで定着しつつあるということで,引き続き運行してまいりたいということと,みなとまち新潟の歩く観光コースの設定に向け,ボランティアガイドの育成や誘導案内板などの充実を図ってまいりたいと考えております。  次の海外への観光PRの推進ですけれども,北東アジア,とりわけ中国,台湾,韓国,ロシアを主要ターゲットと考えており,観光セールスや海外旅行エージェント,マスコミ等を対象にした下見招聘旅行,それから現地広告等を実施して,新潟市への誘客促進を図ってまいりたいということです。  次に10ページ,「ウエルカム」体制の確立ですけれども,国際観光ボランティアの養成,それから宿泊施設など,観光関係者を対象とした研修を実施しておもてなしの心の醸成に努めるとともに,空港での花による歓迎装飾など,今後とも受け入れ態勢を整備してまいりたいというものです。  それから,次の外国人観光客誘客支援ですけれども,北東アジア地域から新潟市へのツアーの造成を促進するために,ツアーをやってもらいました海外の旅行エージェントに対して報奨金を出す制度を平成18年度から中国,台湾を対象に実施してまいりましたけれども,平成19年度新たに韓国を加え,県制度とあわせて誘客,今が勝負ですので,頑張ってまいりたいということです。  次の特産品・土産品の振興ですが,記載のとおりです。  最後の政令指定都市移行記念事業は,いわゆる政令指定都市記念事業のアイデア募集において選考された,にいがた寿司三昧という事業を今年度実施したいと考えております。  次に11ページ,国際課の所管分です。まず,姉妹・友好都市との交流事業です。本市は,ハバロフスク,ウラジオストク,ビロビジャン,ハルビン,ガルベストンの5都市といわゆる姉妹・友好都市を結んでおります。そのほかにウルサン,ナントと,いわゆる交流協定都市ということで,これらの都市との事業を推進していくというものです。  次の姉妹・友好,交流協定都市代表者招聘は,この4月の政令市記念イベントにこれらの関係者をお招きして,政令市の新潟のPRに努めていただいたということです。  次のはばたけ世界こどもサミットですけれども,これも政令市記念事業で,民間団体のはばたけ21の会との共催事業で,いわゆる姉妹・友好,交流都市に西安を加えた8都市の子供たちを招いて1週間滞在していただいて,こども会議などを開催したいという事業です。  そのほか,外国籍市民懇談会の開催,それから災害時における在住外国人支援事業については,記載のとおりです。  当部に係る事業につきましては,主なものは以上です。 ○玉木良平 委員長  ただいまの説明についてお聞きしたいことはありますか。                (な  し) ○玉木良平 委員長  以上で経済・国際部の説明を終わります。  次に,農林水産部長から説明をお願いいたします。 ◎佐藤信幸 農林水産部長  農林水産部の施策の概要につきまして,資料に基づき御説明します。  まず,農林水産部の機構図につきましては,1ページのとおりです。  次に,農林水産部の当初予算総括表ですが,資料の2ページのとおりです。  主要事業のうち主なものについて御説明します。まず,3ページの農業政策課所管分,初めに,担い手育成,確保対策です。1番目の農業経営基盤強化促進対策事業は,認定農業者等の育成や農業経営の法人化など,担い手の育成,確保と経営改善を促進するために設置されております新潟市担い手育成総合支援協議会の活動を支援するものです。  次に,担い手支援事業は,農業経営体の法人化に向けた支援など,各地域の実情に応じた取り組みを行うものです。  次の農業法人設立円滑化支援事業ですが,法人を円滑に設立していくために基礎的な知識,技術の習得や設立に必要な経費を助成するものです。  次の担い手育成・確保緊急対策事業ですが,品目横断的経営安定対策に向け,対象となる担い手の育成と確保を図るための農地の流動化や集落営農組織の設立を促進するものです。  次の担い手育成収入減少影響緩和対策補完事業は,今年度品目横断的経営安定対策に加入できなかった農業者の方が来年度加入した場合に,今年度加入した場合に受けられたであろう助成金の一部を助成する私どもの新規事業です。  次は省略して,5ページをお願いします。園芸作物振興事業は,園芸作物の生産振興を図るため,さまざまな取り組みを行ってまいりましたが,中でもキュウリの残留農薬対策として,昨年度に引き続き土壌検査や果実検査,吸収抑制技術の導入に係る費用助成を行うものです。  次に10番目,売れる米づくり推進事業です。新潟市の主要農産物である米について,消費者の視点に立った安心,安全,おいしい売れる米づくりを推進するため減農薬,減化学肥料栽培に取り組む農家に生産奨励補助を継続して行います。また,新規事業として,環境に優しい農業生産方式を導入するエコファーマーを育成し,本市産米のイメージアップを図るための必要な土づくり技術に対する経費の助成を行います。  次に,6ページの水田農業構造改革対策事業ですが,いわゆる生産調整です。本市では,着実な需給調整の推進と転作作物の産地化,政策振興の推進のため園芸作物や大豆などへ転化を行う農業者の取り組みについて助成するなどして,水田農業経営の安定化を図ってまいります。なお,本年度は国の制度変更に伴い,新制度に対応した市の制度調整を行い,合併市町村ごとに実施していました補助事業のメニューを統一しました。  次の環境保全型農業推進事業ですが,環境保全型農業の取り組み実証と普及を図るために,本市では15年度からさまざまな取り組みを進めてまいりました。ラノーテープやフェロモン剤の使用,天敵昆虫など,環境保全型農業の実践に対する各種技術や機材導入に対する補助あるいはもみ殻堆積場やもみ殻粉砕機などの機械導入に対して助成を行います。また,水稲の不耕起栽培やもみ殻堆肥利用推進のための実証委託を実施します。  次に,7ページ,資源環境センター整備事業は,合併建設計画で白根地区に建設を予定しているものです。本年度は基本計画を策定してまいります。
     と畜場事業会計の食肉センター改修事業は,食の安全性,作業員の安全性を両立するためピッシングの中止と,それにより危険の伴う作業範囲についての施設改善をあわせて行うものです。  次に9ページ,ここからは,食と花の推進課所管分です。最初に,市民に親しまれる農業推進事業ですが,市民の農業への理解を深め,農村と都市の交流を促進するために,親子米づくりチャレンジ教室などを開催するとともに,市民農園などを運営するものです。  次に,食と農の学校事業,農業・農村の魅力発信事業,都市型グリーン・ツーリズム推進事業の3事業は,いずれも今年度新規の事業です。新潟市の農業,農村の魅力を広く知っていただいて交流人口の増大,ひいては定住にまで結びつけていきたいという目標で行う事業です。  5番目の農業・農村コーディネートシステム推進事業では,農作業をしてみたい都市住民と受け入れ農家を仲介する農業サポーターシステムをモデル的に実施するものです。  次に10ページ,新潟の食PR事業です。本市のすぐれた食材やそれらを使った料理など,新潟の食文化を内外に発信し,食の政令市新潟をアピールするために首都圏でのプロモーションや産直広場の開催等を行うものです。  次の新潟発「食と花」サポート事業は,食と花を基軸に都市ブランドの構築を図り,新・新潟市の魅力を国内外に発信するため,食と花の世界フォーラム新潟を開催するものです。一昨年,昨年の2年のプレイベントを経て,ことしが本格開催となります。先日花の国際シンポジウム及び見本市は秋葉区で行い,おかげさまで1万2,000名の方から御参加いただいたところです。また,10月には,今度は食の国際会議と食の国際見本市を,これは中央区の朱鷺メッセで開催予定です。  10の新潟の花PR事業ですが,花の政令市にいがたの都市イメージを浸透させるためのPR事業を展開するもので,秋山庄太郎写真展やチューリップのエピソード写真展等を行います。  11の食と花のマップ&農産物・直売所マップ作成事業ですが,本市の豊かな農産物について直売所の場所やしゅんの時期などの情報を提供することで地産地消の推進などを図るものです。  次の11ページ,地場産学校給食推進事業です。学校給食における地場農産物の利用拡大のため,地場産コシヒカリ利用に対する助成を引き続き実施するほか,地場産農産物の一層の利用の拡大を図っていこうというものです。  次の14,15の「(仮称)食と花のにいがた交流センター」整備事業及び「(仮称)アグリパーク・国際農業研究センター」整備事業は,基本計画に沿いまして両施設の役割分担とともに一体的な運営を図るために,民間の力を活用するための調査を含めて建設運営事業者の選定に向けた準備業務などをことし行う考えでおります。  16番目,「(仮称)農業体験型大規模公園」整備事業は,中之口地域において市民農園,体験農園や農産物直売所,交流広場など予定地のハザ並木の景観を生かした農村部の自然を身近に感じられる公園整備を計画しているもので,今年度は基本計画,基本設計のほか,用地を取得するものです。  12ページ,17,18のチューリップの花絵コンテスト・チューリップの花パレード,にいがた花ジャックですが,ともに政令市記念事業として本市の花チューリップをモチーフに市内外で政令市誕生を祝うための事業をこの4月に実施したところで,既に終了しました。  19のチューリップでまちを飾ろう運動推進事業ですが,町内の道路沿いなどにチューリップをコミュニティ活動の一環として育て,咲かせていただいて町並みの緑化と花をめでる心をはぐくむとともに,コミュニティ力の向上を目指す事業です。  次の食と花の銘産品事業は,これまで本市のすぐれた農産物を園芸銘産品として指定してまいりましたが,これに畜産物と水産物を加え,25品目を食と花の銘産品として総合的に市内外に広くPRするとともに,生産者の販売活動を支援する事業です。  21の農産物輸出促進事業は,市内農産物の知名度の向上と農業者の収益の増加を図るため,輸出に向けた販路の創出拡大の取り組みを支援してまいるものです。  次ページからは,農村整備課所管分です。初めに,村づくり交付金事業です。これは,国あるいは県の補助事業で,農業用排水路や農道,いわゆる生産基盤整備と農村環境整備をあわせて行う事業です。実施地区につきましては,記載のとおりです。  次に,14ページの市単農業土木事業は,国,県の補助対象外の小規模な用排水路や農道整備について実施するものです。地元の農家から50%の寄附を受けて,市が事業主体として用排水路の改良あるいは農道整備などを行う事業です。  次の農道整備事業は,農耕車の通行や農産物の出荷等の効率化を図るための農道の整備で,19年度は記載の5路線について市が事業主体として整備を行うものです。  4番目の土地改良事業費等負担金・補助金は,土地改良区が行う事業に対し,補助金と負担金を支出するものです。用排水路の改良とか農道整備等が主な事業となっております。  次ページ,7番目の国・県営土地改良事業費等負担金は,国,県が実施します広域的な排水対策などの土地改良事業に対して,地元市町村として所定の負担金を支出するもので,次のほ場整備事業費負担金・補助金は,県が実施する圃場整備事業に対し,所定の負担金を支出するとともに,圃場整備事業を実施するに当たり必要とされる計画作成や地元の合意形成を支援するための土地改良区に対して補助するものです。  16ページの農地・水・環境保全向上対策事業は,地域ぐるみで農地や水を守る協働活動と環境保全に向けた営農活動を支援していく事業です。  次の美しい農村づくり事業は,美しい農村景観を形成するため,モデル地区を選定して,これは岩室の高畑集落ですが,農家の庭での花壇づくりや遊歩道の整備等を行って,農村全体としての魅力づくりを進めていく事業です。今年度は,主にワークショップを行う計画です。  11番目の環境用水利活用促進事業は,いわゆる非かんがい期における水の滞留により水質の悪化が見られる亀田郷地区の用排水路に舞潟揚水機場から取水した環境用水を導水することによって,一年を通じて良好な水辺環境を実現していこうという事業です。  12番目のエコ水路促進事業は,従来除草剤などで薬剤を用いて除草を行っていた用排水路におきまして,草刈り機などの導入を支援することで,環境保全型農業の一層の推進を図っていこうというものです。  13番目の農村排水路整備事業は,農村地域の生活環境整備の一環として,集落内の雨水や雑排水が流れ込む排水路の整備を地元からの要望に基づいて改良,整備していくものです。  次のページからは水産林務課所管事業です。1番目の水産施設撤去事業ですが,ことしの5月に新中央卸売市場に移転した東港線の水産施設と仲卸売業者等の関連店舗の跡地整備の促進を図るため,施設の撤去及び関連店舗の解体費に補助を行うものです。  次に,4番目の「新潟のおいしい魚」推進事業です。新潟のおいしい魚を地域の特産物として育成し,高品質な地場水産物の持続的な安定供給を図るとともに,来年度県と共同で開催します全国豊かな海づくり大会に向け,全国に広くPRを行っていくものです。  18ページ,新川漁港整備事業は,国,県の補助事業で,今年度は北防砂堤の整備を行うものです。  巻漁港整備事業は,今年度は船揚げ場の整備を行うものです。  10番目の松くい虫防除対策事業は,保安林の松くい虫の被害に対処するため,既に終了しました。6月上旬に航空防除と地上防除及び被害木の伐採駆除等を行ったところです。  次に20ページの中央卸売市場所管分です。入場業者資金貸付金は,新しく市場に入場する業者に対して,移転準備などのための資金の貸し付けを行うもので,金融機関との協調融資制度です。  最後に21ページ,園芸センター所管分です。園芸センターでは,花と緑の普及推進事業として,温室や屋外での栽培展示,講習会,園芸相談などを通じて,市民の皆さんの花と緑に対する知識や関心を高めていただいたり,園芸作物の試験,調査,研究を実施しているところです。  以上で,農林水産部の説明を終わります。 ○玉木良平 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆山田洋子 委員  全体の予算のことで言いますと,支出が1割ぐらいふえているのですが,主な理由,何を主眼にしてというふうなことについて教えていただきたいと思います。 ◎佐藤信幸 農林水産部長  歳出の主なものですが,例えば農業政策課の方で,説明は省かせていただきましたが,ライスセンターの設立あるいは県の補助事業が若干増額されたことと,それから水産林務課で新津の里山の買収事業費が1億円増等々でふえているところです。 ◆山田洋子 委員  それから,9ページに農業・農村コーディネートシステムというのがあったのですが,これは全市的にコーディネートをするようなシステムなのでしょうか,それともどこかこの地域にという感じのシステムなのでしょうか。 ◎佐藤信幸 農林水産部長  農業指導士の25人の方にお願いしまして,全市を対象として行っていこうという事業です。 ◆山田洋子 委員  あと12ページに農産物輸出促進事業があるのですが,農産物を輸出するに当たっては,どういう農産物をどういう視点で輸出しようとしているのか,お考えだけお願いします。 ◎佐藤信幸 農林水産部長  基本的には,やはり新潟の25の銘産品を中心に今幾つかの言葉のパンフレット等もつくりましたので,主に東アジアですか,ロシア,中国等々を対象として売り出していきたいと考えております。今のところは,主にロシアの方とか中国の方から問い合わせがございますので,とりあえずはそこの方が中心になろうかなと考えております。 ◆山田洋子 委員  1月ごろの新潟日報に,ル・レクチェの輸出について載っていて,ロシアの方で非常に人気があって,もっともっとたくさん輸出してもらいたい,それには船便も考えに入れなければいけないとか,入れるべきではないかというような記事だったと思うんです。洋ナシでは先進県の,ラ・フランスをつくられた山形の方は,大量に生産するということで品質も下がってきたし,希少価値も下がってきたので,結局商品としての価値がすごくなくなったというお話を聞いたのですが,そんなことのないようにしていただきたいということについてお願いいたします。 ◎佐藤信幸 農林水産部長  ロットの問題とか,販売には特殊な要因がいろいろございますので,専門の方に相談あるいは生産者の方と十分調整しながら販路拡大に努めたいと考えております。 ◆風間ルミ子 委員  3ページの集落営農組織設立支援事業で,なかなか参加する集落がないということですが,どれぐらいまでふやしたいという目標があるのでしょうか。現在何集落ぐらいが対象で,19年度この事業をすることによってどれぐらいの集落の見込みがあるのでしょうか。 ◎佐藤信幸 農林水産部長  集落営農の設立組織数につきましては,今のところ計画は持っておりませんが,希望のあるところもございますので,そこに対しては今相談といったことで順次進めているというところです。 ◆風間ルミ子 委員  農業活性化調査特別委員会の中間報告でしたか,お聞きしたときに,現在の数字が多分1けただったように覚えているのですが,今対象になっている集落は幾つですか。 ◎佐藤信幸 農林水産部長  認定農業者ということでお話しさせていただきますが,今のところ2,124人,面積シェアで約39%というところです。 ◆風間ルミ子 委員  ちょっと私の質問の意図と違うような気がするのですけれど,集落営農ということでちゃんとできている数です,認定農業者の数ではなくて。 ◎佐藤信幸 農林水産部長  集落営農組織につきましては,23組織設立されておりまして,それ以外に準備を行っているところが54組織ございます。 ◆風間ルミ子 委員  それと,6ページの不耕起栽培実証委託のことですけれど,実現しますと非常に農家としては大変コスト削減にもなるので,いいことだと思うのですが,どのような委託のやり方といいますか,79万円ほどですので,どなたに,どんな方法でということを説明してください。 ◎佐藤信幸 農林水産部長  市内では,今曽野木地区と潟東地区の2カ所の農家にお願いしておりまして,内容としては,耕起しないで水管理とか収穫までの記録,収穫量,そのようなところを委託するということです。 ◆風間ルミ子 委員  それと,10ページの学校教育田は,小学校で47校,中学校で1校実施されているそうですけれど,数的には年々ふえているのでしょうか。 ◎佐藤信幸 農林水産部長  年々ふえておりまして,今年度は新規で13校を予定しております。 ◆串田修平 委員  食と花の推進課の関連事業,9番目の新潟発「食と花」サポート事業ですけれど,花の世界フォーラムに私も来賓で出席させていただいたのですが,レセプションに市長がおいでになっていなかった。日程調整が難しかったのだろうと思うのですが,レセプションの日を日程調整するなり,できなかったのかお聞かせいただきたい。  それから,13番の地場産学校給食推進事業で,学校給食は自校方式とセンター方式がございますけれども,センター方式の方も当然対象になるということでしょうか。 ◎佐藤信幸 農林水産部長  市長の日程を何とかというお尋ねですが,精いっぱい日程調整を行ったのですが,もう一つ教育委員会の方でシンポジウムか何かがあって,どうしてもそちらを優先せざるを得ないというところで,市長がやむなく欠席ということでした。ただ,前日のシルバーホテルのレセプションには市長が出席いたしました。秋葉区の方には残念ながら欠席ということです。  もう一点は,センター,自校方式のどちらともが対象です。 ◆串田修平 委員  9番の方で,地元からやはり市長は来てほしかったという声が出ていましたので,市長の都合に合わせて日程をずらすなり,もう少し検討してほしかったと思いました。  あと,13番目,地場産の食材を供給するということで,学校給食の地場産供給率というのでしょうか,自校あるいはセンター方式含めて,把握しているのかどうか,率はどれぐらいになっているのかお聞かせください。 ◎佐藤信幸 農林水産部長  全市で17.7%の導入率です。 ◆串田修平 委員  ただいまの学校給食の関連ですが,まだまだ低い数字です。センター方式は民間委託ということで,コンペ方式でやられていると思うのですが,やはり地場産の供給の取り組みが価格面で難しいのではないかと予想されるんです。そうしますと,そこら辺はコンペのときにも,地場産の供給率なんかも一つの条件として考えたらどうかと思うのですが,いかがでしょうか。 ◎佐藤信幸 農林水産部長  今私どもも地産地消ということで,子供たちにも地元の生産物をどんどんとっていただこうということで,本当に前向きに取り組んでおりまして,教育委員会の方と学校給食で地産地消を進める連絡会ということで,委託栽培ということも考慮しながら,今話を進めておりますので,今御提案の方式につきましても検討させていただくということで考えております。 ○玉木良平 委員長  ほかにございませんか。                (な  し) ○玉木良平 委員長  以上で,農林水産部の説明を終わります。  次に,農業委員会事務局から説明をいただきます。  中央農業委員会事務局から説明をお願いいたします。 ◎田中秀明 農業委員会事務局長  市内6農業委員会の組織,予算,事業等について一括して説明します。  資料の1ページをお開きいただきますと,市内の6農業委員会の機構図が出ておりますので,ごらんいただきたいと思います。5月臨時会で議会から学識の方々を御推薦いただき,市長が農業委員に選任したところでして,6月1日からフルメンバーで活動を始めているという状況です。  次に3ページ,平成19年度の当初予算の総括表です。ここで,1カ所記入漏れがございますので,御記入をお願いしたいのですが,歳入の平成19年度予算額計の一番右端,西蒲区農業委員会が空欄になっていますが,2,638という数字を入れていただきたいと思います。大変申しわけございません。  前年度との対比ですが,2月4日に農業委員会が政令市移行に向けて再編されていますので,数の上では同じ六つですが,所管範囲がずれているということで,対比できないという表になっており,そのように御理解をお願いしたいと思います。歳入につきましては,ここに記載のとおりです。  歳出につきましては,前年度と比較して9,500万円ほどの増額ですが,これは19年度,定年退職者が4人いるということで大きな増額になっているということで,基本的には前年と同じ事業内容をやっているというところです。  次の4ページは,当初予算主要事業ということで,一括して挙げました。この表は,区分,予算額とありまして,予算額の下に括弧書きがございますが,これが18年度の予算額です。人件費が前年に比べてことしは多いのは,先ほどの理由からです。基本的に農業委員会の事業につきましては,前年との大きな数字の動きはないということで,農業委員会の事業につきましては市長事務局と異なりまして,行政委員会の事業ということですので,委員会事業をする上での必要事業ということでなっております。  主なものということで,黒丸をつけた3点について御説明します。農地利用集積特別対策事業ですが,農地の流動化を促進するということで,貸し借りなどの事業をやっております。その法的な手続をしていくわけですが,それに必要な事務経費が挙がっています。  それから,農地の調査・基本台帳の整備ですが,農業委員会の基本業務である農地法の3条,4条,5条の事務手続をする上で必要な台帳整備ということで,それに伴うパソコンあるいはコンピューターの委託料等がここに入っています。  次の新潟市「イッキに担い手」農地集積事業につきましては,新潟県農林公社との共同事業になっております。平成19年度に導入をされる品目横断的経営安定対策の対象となる認定農業者を育成するという目的で,農地の賃貸借の受け手が4ヘクタール以上となる場合に助成をするという仕組みになっております。助成額につきましては,市の農業委員会の方から2,500円,農林公社から2,500円,それぞれ10アール当たりということで助成をされるというものです。  以上,概略主要事業等について御説明を申し上げました。  以上で終わります。 ○玉木良平 委員長  ただいまの説明でお尋ねすることありますか。                (な  し) ○玉木良平 委員長  以上で農業委員会事務局の説明を終わります。  以上で本日の日程を終了し,委員協議会を閉会いたします。(午前11:44)...