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  1. 新潟市議会 2007-02-28
    平成19年 2月定例会本会議−02月28日-03号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-19
    平成19年 2月定例会本会議−02月28日-03号平成19年 2月定例会本会議            平成19年 新潟市議会2月定例会会議録  2月28日   ──────────────────────────────────────────── 議事日程(第3号)    平成19年2月28日午後1時30分開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 各会派代表質問      永 井 武 弘      田 村   清      渋 谷 明 治   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 各会派代表質問        永 井 武 弘        田 村   清        渋 谷 明 治   ────────────────────────────────────────────
    本日付託の請願  請願   第 53 号 療養病床の廃止,削減の中止を求める意見書の提出について…………………………市民厚生   第 54 号 地域経済の振興のため,消費税大増税に反対する意見書の提出について……………総  務   第 55 号 プライバシー侵害,個人情報漏えいなど,住民の「安心,安全」の後退が懸念される「市場化テスト」の拡大,推進に慎重な対応を求める意見書の提出について        …………………………………………………………………………………………………総  務   ──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(78人)     佐々木   茂      小 石 光 夫      金 子 益 夫     佐 藤 幸 雄      石 橋 慶 助      佐 藤 豊 美     安 沢 節 英      永 井 武 弘      玉 木 良 平     木 村 文 祐      大 島 甚一郎      渡 辺   仁     遠 藤   哲      高 橋 哲 男      阿 部 松 雄     渡 辺   均      若 林 国 昭      渡 辺 孝 二     金 子   孝      佐々木   薫      古 泉 幸 一     川 島   勝      藤 塚 仁一郎      松 原 藤 衛     野 上 達 也      橋 田 憲 司      田 村   清     大 泉   弘      横 山 山 人      志 田 常 佳     金 子 由 征      宮 腰   弼      山 崎 敬 雄     田 中 義 清      藤 田   隆      青 柳 正 司     下 坂 忠 彦      田 辺   新      丸 山 俊 一     山 田 修 一      渋 谷 明 治      鈴 木 克 夫     明 戸 和 枝      今 井 ヨシイ      目 崎 良 治     渡 辺 有 子      柏   一 二      小 山 哲 夫     竹 内 文 雄      白 根 慶 治      阿 部 紀 夫     関 口 松 柏      青 木   学      本 図 良 雄     室 橋 春 季      小 泉 仲 之      山 本 あきこ     古 川   久      新 保 正 樹      真 島 義 郎     青 木 千代子      小 林 十三子      鷲 尾 令 子     山 田 洋 子      斎 藤 栄 路      高 橋 三 義     吉 田 ひさみ      佐 藤   憲      栗 原   学     中 川 征 二      轡 田   朗      進   直一郎     渡 辺 和 光      山 際   敦      中 山   均     栃 倉 幸 一      小 林 義 昭      岡 本 松 男   ──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(0人)   ──────────────────────────────────────────── 欠 員 議 員(3人)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名    市長        篠 田   昭      助役        大 泉 淳 一    助役        堀 川   武      総務局長      鈴 木 広 志    企画財政局長    若 林   孝      市民局長      宮 原 源 治    産業経済局長    鈴 木 伸 作      都市整備局長    鎌 田 秀 一    政策推進室長    西   和 男      総務部長      岡 田 一 久    国際文化部長    松 岡 道 彦      市民協働推進担当部長長谷川 裕 一    企画部長      石 井 洋 司      区役所開設準備担当局参事                                     鶴 巻 恒 雄    危機管理監     西 潟 清 二      財政部長      元 井 悦 朗    市民生活部長    尾 崎 千 尋      保健福祉部長    神 部   昭    環境部長      貝 瀬 寿 夫      商工労働部長    浜 田 栄 治    農林水産部長    坪 川 藤 夫      都市計画部長    斎 藤   隆    開発建築部長    池 上 忠 志      土木部長      惣 賀 宣 幸    下水道部長     井 浦 正 弘      市民病院事務局長  渡 辺   力    消防長       渡 邊 俊 英      秘書課長      仁多見   浩    財政課長      鈴 木   亨      水道事業管理者   長谷川   守    教育長       佐 藤 満 夫      学校教育部長    西 山 耕 一    生涯学習部長    佐 藤 信 幸      代表監査委員    小 原 克 己   ──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名    事務局長      遠 藤   実      事務局次長     松 浦 一 市    総務課長      岩 崎   徹      議事課長補佐    上 所   隆    議事係長      藤 崎 三七雄      委員会係長     結 城 辰 男    議事課主査     長 沼   剛      議事課主査     澤 田 紀 子   ────────────────────────────────────────────                                        午後1時30分開議 ○議長(佐藤豊美) ただいまから本日の会議を開きます。     ───────────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐藤豊美) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は,会議規則第80条の規定により,             田 中 義 清 議員 及び 本 図 良 雄 議員 を指名します。     ───────────────────────────────────────── △日程第2 各会派代表質問 ○議長(佐藤豊美) 次に日程第2,各会派代表質問を行います。  順次質問を許します。  最初に,永井武弘議員に質問を許します。                 〔永井武弘議員 登壇〕(拍手) ◆永井武弘 通告に従い,新潟クラブを代表して,市長,教育長に順次質問をいたします。  さて,幾多の苦難を乗り越えて,いよいよ念願の県都,新潟市の政令指定都市実現まで1カ月に迫ってまいりました。  平成8年に第1次中核市に指定され,平成の大合併では,平成13年1月に黒埼町,平成17年には新津市,白根市,豊栄市,小須戸町,横越町,亀田町,岩室村,西川町,味方村,潟東村,月潟村,中之口村の市町村と,10月には巻町と合併し,人口81万,本州日本海側初の政令指定都市移行の記念すべき年となりました。  昨年11月に行われた市長選挙において当選されました篠田市長は,依然として厳しい財政環境の中にありますが,行財政改革を進めるとともに「五つの都市像」,「特色ある区づくり予算」の実現に向けて予算編成をされたものと思っております。  国においては,いざなぎ景気を超える景気回復を続けており,税収は前年度比7兆5,890億円の増加を見込む中で,地方交付税は地方歳出の見直しなどにより4.4%,7,046億円減の15兆2,027億円に縮減されるなど,地方財政に対し財政健全化をさらに進めるとともに徹底した歳出削減見直しを求めており,本市においても政令市移譲事務や新潟駅連続立体交差事業など,一般会計予算は対前年度比233億円,7.6%増の3,304億円とかつてない予算規模となったところであります。  その一般会計予算の歳入を見ますと,市税については三位一体改革による国から地方への税源移譲や税制改正により,対前年度120億円プラスの約1,214億円,全体の約37%となっております。地方交付税及び臨時財政対策債の総額は,政令市効果を含めて530億円となっておりますが,前年度より21億円減少しております。  また,地方譲与税・交付金は,県から引き継いだ84億円を加え,13億円増の241億円,市債は臨時財政対策債を除き22億円増の358億円を発行し,繰入金については財政調整基金,都市整備基金の取り崩しが計上されております。  歳出においては,人々の価値観の多様化,国際化の進展,福祉需要の増大等の課題に対し,安全,安心な暮らしに向けた取り組みを充実する一方,求心力のある都市を目指し,新潟駅連続立体交差事業等本市の拠点性を高める事業に積極的に取り組むとともに政令指定都市新潟の魅力を内外に発信し,交流人口を増大させ,地域経済を活性化させるための施策にも取り組むものとなっております。  また,政令市移行に伴い区制がしかれますが,「大きな区役所」づくりを掲げ,組織,人員を充実させるとともに,予算では市民の声に対し区役所が本庁の所管部署を通さずに対応できるよう直接配分がなされたことは,分権型政令市を目指す姿勢のあらわれであると思います。その中身を見ますと,特色ある区づくり事業の維持補修,また道路,公園などの経常的な建設改良等は各自治会や市民にとって直接関係するものであり,評価をしたいと思います。  少子高齢化の進展に伴い,いわゆる生産年齢人口が減少していく中で,子育て環境の向上や施設整備など合併市町村の合併建設計画事業の推進等歳出面での課題は山積をしております。  政令指定都市スタートの重要な予算であるとともに,篠田市政2期目の最初となる平成19年度予算に関し,以下について質問をいたします。  平成19年度予算編成に当たっての基本的な考え方について,政令指定都市移行による効果について,県から移譲される予算について,8行政区の予算内容について,新たに取り組む主な事業について,合併旧市町村の建設計画について,その進捗率と主な予算についてであります。  次に,新総合計画について。  本市の将来の指針となる新総合計画の基本構想が12月議会に,基本計画が今議会に提案をされております。新総合計画は,平成19年度から平成26年度までの8年間を計画期間としており,これは平成17年の広域合併時に策定された合併建設計画の計画期間にも合致しているものでありますが,政令市移行に合わせたスタートとする最も重要な計画であります。  新総合計画に位置づけられている五つの都市像,「分権型協働都市」,「田園型拠点都市」,「日本海交流都市」,「くらし快適都市」,「教育文化都市」の実現を目指し,本市の拠点性の一層の強化や各地域の発展と連携,各区の特色あるまちづくりと区民の安全,安心で豊かな暮らしの確保など,市民とともに強力に推進していく必要があると思っております。  このような観点から,政令市移行新総合計画策定に関し,以下質問をいたします。  合併建設計画の着実な推進であります。  平成17年の大合併を経て,4月にはいよいよ本州日本海側初の政令都市になるわけでありますが,旧市町村の合併建設計画は区制がしかれた後もその計画は引き継がれ,各地域がそれぞれ輝き,バランスのとれた発展を目指さなければなりません。合併建設計画は,新総合計画と以後策定される実施計画にどのように反映をされるのか,お尋ねをいたします。  各地域を結ぶ交通体系の整備についてであります。  新総合計画では,本市は都市の魅力と田園の持つゆったり感が共存する「新潟らしいコンパクトなまちづくり」の考え方として,各地域の生活圏と拠点機能の充実と緊密化を高めながら発展する「多核連携のまちづくり」をうたっております。  私は,コンパクトという表現は,合併政令都市にいがたに合わない表現であると思っておりますが,「多核連携のまちづくり」の概念は理解できるものがあります。交通体系の整備は,喫緊の課題であります。例えば都市と各地域がスムーズに移動でき,交流が促進できるような鉄道やバスなど公共交通機関の充実。新潟中央環状道路など幹線道路の整備。ETCを利用したスマートインター,例えば国道403号と磐越自動車道との接続等。また,オムニバスタウン構想なども含め,各地域を結ぶ交通体系の具体的整備方針についてお尋ねをいたします。
     次に,少子高齢化社会における子供たちの健やかな育ちの支援について。  平成17年に戦後初めて日本の総人口は減少を迎えました。新潟市においても,平成17年国勢調査によると81万3,847人でした。また,新潟市の1年間の出生数は昭和60年は9,168人でしたが,以後一貫して減少しております。平成17年には6,577人となっています。合計特殊出生率の推移を見ても,第2次ベビーブーム期の昭和46年には全国で2.16だったものが,平成17年に1.25になり,新潟市では1.22に落ち込んでおります。  新総合計画における新潟市の将来人口の想定を見ますと,諸施策を総合的に展開しても将来的に減少を始めるとされています。12月議会で我がクラブの佐藤幸雄議員が質問をされたように,政令市新潟としてはいささか寂しい推計値であると思います。  このような状況において,将来を担う子供たちの成長を支援することは社会的使命であるとともに政令市新潟の魅力を高め,定住化を促進するとともに少子化に歯どめをかける最も重要な課題ではないでしょうか。  先日フランスの出生率が欧州でトップになったと報道されました。現在1年間で83万人の子供が生まれ,4年連続で前年を上回っており,合計特殊出生率は2.00であり,前年の1.94から伸びております。なぜ子供を産む女性がふえたのでしょうか。フランスの女性の80%は仕事を持っておりますが,決め手は育児支援にあると言われております。  保育施設の充実のほかに在宅で子供を預かる保育ママが全国で25万人おり,月収は日本円で約17万円。うち9万円は,国が補助しております。そして,働く女性の70%が利用していると言われております。一方,日本の保育ママは1,200人しかおらず,江戸川区が早くから導入をしているそうであります。  また,フランスでは伝統的に家族政策に積極的であり,企業からも拠出を求めることなどにより子育て中の家族に対し充実した経済的支援を行っております。日本では,児童手当が現在第1子,第2子で月額で5,000円で,1年間で6万円なのが,家族手当がきめ細かく手厚く支給されておるフランスでは年26万円にも達するそうです。労働時間についても2000年から週35時間とする労働法が施行され,労働時間の短縮が出生率の回復に効果を上げているのではないかと言われております。  これらの施策の違いの背景は,子供をどのように考えているかにあらわれていると思います。フランスでは子供への投資,子育て支援は,家族ばかりでなく,社会にとっても有益であると考えております。つまり家族にとっての子というだけでなく,社会にとっての子であるという基本的な考え方があると報じておりました。  新総合計画は,これから8年間の方向性を決める計画であります。今までと同じ政策を続けていれば,総合計画の期間が終わるころには人口減となってしまいます。そのようになるかどうか,つまり新総合計画の正否,政令市新潟が発展するかどうかは,今後どのような子育て支援に取り組むかにかかっていると考えております。  そこで,新潟市における子育ての健やかな育ちの支援について伺いました。  次に,区の今後のまちづくり計画についてです。  新総合計画の基本計画の中に「区ビジョン基本方針」が示されておりますが,新年度には「区ビジョンのまちづくり計画」が策定されていると聞いております。今後分権型協働都市の流れの中で区民との協働による特色あるまちづくりが進められる必要がありますが,まちづくり計画への区民の参画方法や区役所の権限との関連,スケジュールなどをお尋ねをいたします。  次に,政令市移行に伴う教職員の任免権の移譲についてお尋ねをします。  政令市移行に伴い,県と同等に教職員の人事を行うことになります。また,昨年末の教育基本法の改正やその後の教育再生会議の第1次報告など,今ほど教育に対する注目が集まっているときはないと考えております。  このような状況の中,あと1カ月で政令市新潟となります。政令市移行に伴うさまざまな権限の移譲の中に市民の関心事である教職員の人事権がありますが,新潟市教育委員会としては移譲された人事権等を活用し,平成19年度新たな施策を展開しようとしております。新たな施策の展開により,新潟の「教育」が変わったと市民から思われ,信頼される施策を展開していただきたいと考えております。  その対策と推進方法について伺います。  教諭,養護教諭,学校栄養士,事務職員の採用及びその職員の人事異動についてお尋ねをいたします。  採用については,何年度から実施するのか。また,具体的に採用選考検査の方法などをお聞かせ願います。また,職員の人事異動についてはどのような基準で行うのか,県との交流はどのようにして行うのか,また人事交流の割合はどのくらいなのか,お聞かせを願います。さらに,教諭と事務職員等との異動において違いがあるのかどうか,お聞かせをください。  管理職の選考,異動についてお尋ねをいたします。  管理職の登用で,市独自の選考方法や選考基準など独自色をどのように出していくのか。また,新潟市以外から赴任している管理職がたくさんおられますが,管理職の異動はどのようになるのか,お聞かせをください。  民間からの登用についてお尋ねをします。民間人からの登用については,今後行うのかどうか。もし行うなら,その方法や基準についてお聞かせをいただきたいと思います。  優秀な職員を養成する市独自の施策と内容について伺います。  次に,安全,安心なくらしについて。  「災害に強いまちづくり」「安全で安心して暮らせるまちづくり」は,市民が行政に最も期待するものの一つであります。近年新潟県においても,平成16年に発生した「7.13豪雨水害」「中越大震災」や一昨年12月22日の「新潟大停電」,昨年の記録的な豪雪など,事故や自然災害が多発しており,市民の防災や安全,安心に対する関心が高まっております。  消防体制についてであります。  当市は,安全,安心都市新潟を掲げ,最も出火率の低い都市を目指して日夜努力をしており,昨年の火災件数は156件で,出火率は全国の政令指定都市及び中核都市の中では,京都市1.7,富山市1.8に次いで1.9と3番目に低い数値で,新潟県の3.0を大きく下回っており,消防関係者の日ごろの活動に感謝を申し上げたいと思います。  さて,平成17年には13市町村と合併し,消防の活動範囲は拡大しており,迅速な災害対策が望まれております。現在当市の救助体制は,特別救助隊7隊,105名の隊員が救助活動を行っておりますが,今後発生が憂慮される地震,台風,豪雨などの自然災害や電車脱線事故,テロ等の特殊災害の発生に備え,国においてはこれらの災害に対処するため,昨年政令市及び中核市に特別高度救助隊または高度救助隊を設置するための総務省令で法制化が行われ,当市においても特別高度救助隊が組織されると伺っております。  また,救急業務についても,高齢化のさらなる進展や住民意識の変化に伴い,救急需要はますます増加するものと思われます。高規格救急自動車の整備,救急救命士の養成など,さらなる救急業務の高度化が望まれるものであります。  そこで,以下4点についてお尋ねをいたします。  本年度整備が進められている高機能消防指令センターの機能について,特別高度救助隊の任務と装備について,地震やテロ災害などの大規模災害が発生した場合の対応について,各区における救急出動態勢と救急救命士の配置について。  次に,防災センターの整備についてであります。  あらゆる災害,危機に対し,迅速にかつ的確に災害情報を収集,伝達するとともに災害対応を行う中枢拠点施設として,災害対策本部機能と消防指令機能などを備えた防災センターの整備が急務であります。19年度予算として1,360万円が計上されておりますが,次の点についてお伺いをいたします。  防災センターと消防本部機能との関係について。  現在は,災害対策本部が設置されている本庁舎と消防指令機能のある消防局は離れていますが,防災センターと一体的に整備することが必要と思っておりますが,どのように考えておられるか。  災害時に活躍する防災情報システムについて。  災害時には,気象情報や被害情報など多くの情報を収集,伝達するための災害対応支援システムを整備する必要がありますが,どのような情報システムを考えておられるか,お聞かせをいただきたいと思います。  市域の拡大と区の役割分担について。  広域合併により市域は拡大し,土砂災害など危険箇所も増加しております。もうすぐ政令指定都市としてスタートを切りますが,災害時の対応は本庁と区役所の役割分担をどのように考えているか,お伺いをいたします。  雨水対策についてであります。  本市は,平たんで海抜ゼロメートル以下の地帯が多いため,集中豪雨による洪水,河川の破堤が起こった場合,その被害は広範囲に及び,市民への直接的な被害ははかり知れないものがあります。平成16年度の市政世論調査でも「雨水排水処理が悪い」と考えている市民が26.9%と多く,豪雨などによる浸水被害の解消が強く求められております。  平成10年8月4日の集中豪雨は,新潟気象台の観測が始まって以来の雨量を記録しており,時間最大降雨量は97ミリ,総雨量は265ミリと新潟市の年間平均降水量1,800ミリに対し15%の雨がわずか15時間に降ったことは記憶に新しいものがあります。この集中豪雨によって,坂井輪,物見山,木戸,鳥屋野など市内全域に浸水被害が広がり,床上,床下合わせて約1万戸に及ぶ大災害となり,黒埼地区においても山田排水機場が浸水をいたしました。  平成10年の8.4集中豪雨を踏まえ,その後全市的に雨水対策の整備が進められているところでありますが,すべての市民が安心して安全に暮らすことのできるような浸水被害の解消が肝要と考えております。  そこで伺います。  平成10年8.4集中豪雨から約10年が経過し,浸水した地区において,雨水幹線,ポンプ場などの雨水対整備状況について,これまでどのように整備をされたのか,黒埼地区北部の雨水計画について伺います。  次に,自転車道ネットワーク新潟交通電車線跡地の活用について。  自転車は排気ガスを出さず,大気汚染につながらない環境に優しい交通手段として,また便利で身近な交通手段として注目をされております。  新総合計画の中に「水と緑のネットワークの形成」「自転車道のネットワーク化」が示されており,環境面からだけでなく,今や中高年を初め関心が高まっており,健康や安らぎなどの点からも自転車道の整備は必要であります。水辺を含めたジョギングや散策もできる緑あふれる自転車道のネットワーク化の形成は,田園型政令都市を象徴するものであると思っております。  私は,かねてから新潟交通電車線跡地に関して質問を何度か行ってまいりました。平成11年の廃止から8年近くが経過し,軌道敷は赤くさび,雑草は繁茂し,除草剤に伴う環境問題,砂利の散乱など日ごとに苦情が寄せられております。また,市長と語る会などで何回か質問が出され,地元住民にとっては関心の高い問題であります。  合併前の黒埼町において,自治会などの意見を踏まえ,平成12年3月には自転車・歩行者道としての利用を骨子とする「電車線跡地利用構想」を取りまとめられる一方,跡地の整備検討は合併建設計画事業とされております。  また,このたび地元沿線の連合自治会と各ふれあい協議会から自転車・歩行者道としての利用の要望も出ております。景観や安全上の問題からも,早急な対応が必要と考えております。  そこで,市全体としての自転車道ネットワークの考え方,新潟交通電車線跡地の自転車・歩行者道としての活用の2点について伺います。  次に,1級河川西川の望ましい流量について。  西川は,信濃川の大河津分水から分流され,新潟市平島までの西蒲原平野を縦断し,再度信濃川に合流する約46キロの1級河川であり,沿線住民の生活用水,農業用水,潤いの場として利用されております。西川流域の農地は約1万ヘクタールを占めており,農業用水として毎秒50トン必要とされておりますが,分水から西川への流水量は水利権上で農繁期で最大30.6トンとされており,下流では大通川,新川などより補給することで水不足を解消しております。  また,護岸改修は市街地の一部を除いてはほとんどが手つかずであり,護岸が崩れて流れを阻害する箇所が多く見られております。水質や環境に配慮し,安全,安心な西川となるよう改修が必要と考えております。  十分な用水確保とその計画について,1級河川西川の河川改修計画について。  以上,本州日本海側初の政令市新潟へ移行するに当たり,記念すべき平成19年2月定例会において,新潟クラブを代表し,篠田市長の前向きな御答弁を期待して質問を終わります。(拍手) ○議長(佐藤豊美) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 永井議員の御質問にお答えいたします。  初めに,平成19年度予算に関する御質問のうち,予算編成に当たっての基本的な考え方についてです。  本市にとって平成19年度は,本州日本海側初の政令指定都市として,飛躍に向けた大きな第一歩を踏み出す非常に重要な年となります。引き続き行財政の効率化,改革を推し進める中で,安心,安全な暮らしに直結する福祉,保健,医療施策の拡充を図りながら,本市の将来の発展を見据えたシティプロモーションや都市基盤の整備,企業誘致や東アジアを中心とした国際交流施策の推進など,本市の拠点性を高める施策を積極的に展開することとしております。このような基本的な考え方に基づき,現在市議会において御審議をいただいている新総合計画の基本構想に掲げる「五つの都市像」の実現に向けた施策を中心にして予算編成を行いました。  次に,政令指定都市移行による効果に関する御質問についてです。  政令市になりますと県並みの権限と財源を持つことになりますが,政令市となる目的,目標は新潟市で暮らす市民の皆様の満足度を高めることであり,「政令市になってよかった」と実感していただけるよう取り組んでまいります。そのため,区役所の機能強化を図り,市民サービスの品質と利便性を向上させることを土台に,特に以下の3点において政令市効果を最大限かつ早期に引き出していきたいと考えております。  まず,第1点目は,雇用の場と交流人口の拡大による活性化効果です。活力ある優良企業の誘致に向け,新たな研究開発施設に対する助成制度を創設するとともに,既存の助成制度の農工団地への拡大適用や企業立地説明会の開催を行ってまいります。また,東アジアを視野に入れた経済交流などの拠点として北京事務所を開設し,新規航路,航空路の開設にも積極的に取り組んでまいります。さらに,政令市新潟を全国にアピールするため,多彩な記念事業を行うとともに海外からの誘客促進にも取り組んでまいります。  政令市効果の第2点目は,まちづくりの権限の積極的な活用による公共交通の強化を含めたまちづくりの前進です。区バスの運行や住民バスへの支援を行い,生活交通の確保に向けた取り組みを一層推進するとともに,国のオムニバスタウン整備総合対策事業に基づく計画を策定し,基幹公共交通軸の整備に取り組みます。また,新潟駅周辺地区の総合的な整備を進めるとともに,スマートインターチェンジの整備や市道と国県道の一体的な整備や維持管理,さらに県とともに進める空港アクセスの利便性の向上に向けた取り組みにより,広域拠点性の強化を図ってまいります。  政令市効果の第3点目は,政令市教育委員会の権限を活用した教育・人づくりの充実です。人事など県並みとなる権限を有効活用して,すぐれた教職員の育成,確保を図るとともに,地域教育コーディネーターを学校に配置し,地域と学校のネットワーク形成を各区でモデル的に実施いたします。また,発達障がいの子供たちへの早期,適切な対応を図るための特別支援サポートセンターの設置や全市を対象にした新たな奨学金制度の創設,特色ある教育の実現に向けたオンリーワンスクールの拡充や中高一貫校の設置に向けた具体的な検討を進めてまいります。  次に,県から移譲される予算についてです。  県との協議に基づき引き継ぎました事業は,総額で約168億円となっております。国県道の整備や管理の引き継ぎで約140億円,児童相談所の運営を初めとした福祉,保健,医療の分野で約22億円,小・中学校へのスクールカウンセラーの配置など教育関係経費で約6億円が主なものとなっております。これに対する財源としては,事業実施に伴う国庫補助金や起債といった特定財源を含め,総額で約203億円となっており,収支差額の約35億円は乳幼児医療費助成制度の拡充など行政水準の向上に充てることにいたしました。  次に,8行政区の予算の内容についてです。  これまでにない「分権型協働都市」を目指し,権限と財源を可能な限り区役所に移譲し,大きな区役所づくりに取り組むとともに,市民の皆様との協働による各区の特性を生かした個性的で特色のあるまちづくりを進めるための予算といたしました。そのため,区自治協議会を設立し,同協議会を初めとする区民と連携して区ビジョンまちづくり計画を策定します。また,地域コミュニティ協議会の活動を支援するとともに,さまざまな分野においてコミュニティ協議会を初めとした区民との協働によるモデル事業を実施いたします。さらに,個性ある地域づくりを目指し,新たに「特色ある区づくり予算」制度を創設するとともに,区役所だよりの発行や地域のたから発掘活用事業の推進などを通じ,区をメーンステージに個性的で自立した地域づくりを進めてまいります。  次に,新たに取り組む主な事業の御質問についてです。  平成19年度は,本市の将来の発展に向けて大変に重要な年となることから,「五つの都市像」の各分野においてさまざまな,そして新たな取り組みを進めることとしております。  分権型協働都市では,これからのまちづくりの最高規範となる自治基本条例を早期に制定し,区ビジョンまちづくり計画の策定や地域コミュニティ協働モデル事業を初めとした地域との協働による取り組みを通じ,個性豊かで自立したまちづくりを進めるとともに,電話での問い合わせに対応するコールセンターを開設するほか,都市政策研究所を設置し,戦略的な都市経営と公正な市政の推進を図ってまいります。  田園型拠点都市では,エコファーマーの育成の推進や新潟市産米の販路拡大への取り組み,農業生産法人の設立支援や品目横断的経営安定対策における農業者への市独自の補完支援など,担い手の育成や経営体の強化,自然環境保全に向けた取り組みを行ってまいります。また,(仮称)食と花のにいがた交流センター,(仮称)アグリパーク国際農業センターといった拠点整備や本市のすぐれた食と花を国内外に発信する食と花の世界フォーラムにいがたの本格開催を通じ,都市と田園の交流の輪をさらに広げてまいります。  日本海交流都市の実現に向けては,先ほど政令市効果で申し上げた活性化を求めての企業立地施策やまちづくりなどに取り組んでまいります。  くらし快適都市では,区民の安心・安全対策事業や防犯灯空白地帯の解消に向けた通学路防犯灯設置事業など防犯対策を強化してまいりますし,防災面では特別高度救助隊の新設や防災センター,災害対策室の整備を進めます。また,健康づくりの基本となる食に関しては,食育の推進計画を策定するとともに食育・健康づくりフォーラムを開催してまいります。福祉では,区地域福祉計画を策定するとともに全区に区社会福祉協議会を設置し,コミュニティワーカーを配置してきめ細かな地域福祉の充実を図るとともに児童相談所や身体・知的障がい者更生相談所を開設し,相談支援体制を整備するほか,子育て家庭を支援するにいがたっ子すこやかパスポートの発行を行ってまいります。また,国民健康保険では,税制改正の影響により軽減区分が移行する被保険者の負担軽減のため,繰り出しを新たに行いますし,医療面では新市民病院の開設とともに救命率の向上を目指し,ドクターカーを配備した救急ステーションを開設するほか,公共施設に加えすべての市立中学校へのAEDの設置を行うなど「保健・医療・福祉」の最先端都市づくりを積極的に推進してまいります。  教育文化都市では,さきに政令市効果のところで申し上げた施策を実行するとともに,地域ぐるみで早寝早起き朝ごはん啓発運動を展開し,家庭や地域の教育力を高めてまいります。また,政令市にふさわしい規模と機能を有した中央図書館を開館させ,生涯を通じて学べる環境づくりを進めるとともに,スポーツでは市民ウオークの日を設け,新たに市民一斉健康ウオークを実施してまいります。  次に,合併建設計画の進捗率と主な予算についての御質問です。  合併建設計画は,新市域の速やかな一体化と均衡ある都市基盤の整備を図り,新しいまちづくりを着実に進めるための基本的指針として合併協議により定められたものです。こうしたことから,基本的に合併協議ごとに新潟市・黒埼町合併建設計画,新にいがたまちづくり計画,新潟市・巻町合併建設計画の三つの計画に分けて毎年の予算,決算の状況について進行管理しております。  来年度に実施予定の事業を含めた各合併建設計画の進捗率と主な予算として,まず7年目となる新潟市・黒埼町合併建設計画では,計画に位置づけられている全102事業のうち来年度までにその約78%に当たる79事業が着手済みとなり,平成18年度末における完了見込み事業数は39事業となっております。また,来年度の主な実施事業としましては,興野保育園改築事業や大野小学校屋内体育館の改築事業などを予定しております。  次に,3年目となる新にいがたまちづくり計画では,計画に位置づけられている旧市町村の計画を積み上げますと,全468事業のうち来年度までに約73%に当たる342事業が着手済みとなり,平成18年度末における完了見込み事業数は56事業となっております。また,来年度の主な実施事業としましては,白根地区の親水フラワーパーク整備事業や豊栄地区のこども相談センター建設事業,亀田地区の文化会館建設事業などに新規着手のほか,道路整備や学校改修,公園整備,上下水道などについても継続した事業実施を予定しております。  次に,2年目となる新潟市・巻町合併建設計画では,計画に位置づけられている全68事業のうち来年度までに約63%に当たる43事業が着手済みとなり,平成18年度末における完了見込み事業数は5事業となっております。また,来年度の主な実施事業としましては,巻潟東インター周辺道路整備事業城山運動公園整備事業などを予定しております。  次に,新総合計画についてです。  新総合計画は,本州日本海側初の政令市新潟の今後進むべき方向性を示す指針の役割を担う計画です。  まず,合併建設計画の着実な推進についてですが,合併建設計画は政令指定都市への移行を見据えつつ,新しいまちづくりを進めるため合併協議により定めたものであり,その趣旨はこの新しい総合計画に反映することとされております。  このことから新総合計画では,合併建設計画で掲げる「産業の活性化」や「多様な交流の促進」,さらには「都市内分権・市民協働の推進」といったまちづくりの方向を踏まえながら,都市像や施策別プラン,区ビジョン基本方針などを構築してまいりました。また,合併建設計画に掲載された具体の事業については,市全体の主要事業とともに新総合計画の実施計画に盛り込み,着実に実施していきたいと考えています。しかし,合併協議において,「政令市移行後の区割りなどを踏まえ,必要な見直しをかける」としていることから,区自治協議会を初めとする区民の御意見をお聞きしながら,基本的な機能を確保する中で適切かつ効率的な施設の規模や配置などを勘案し,見直すべきところは見直した上で実施計画を策定してまいります。  次に,各地域を結ぶ交通体系の整備についてです。  本市が日本海政令市にふさわしい魅力と活力ある都市として発展していくためには,多様な都市活動に柔軟に対応できる質の高い交通環境の実現を図るとともに,各地域が持つ個性を生かし,互いに連携する多核連携型の都市構造を支える交通体系の確立に戦略的に取り組む必要があります。また,高齢化社会を迎え,自動車に頼らなくても歩いて生活できる暮らしやすい地域づくりに向けて,だれもが安心,安全に移動できる人と環境に優しい公共交通を生かした取り組みが重要であると考えております。  このため,第3回パーソントリップ調査で提言された将来交通計画を踏まえ,公共交通と自動車の連携による放射方向の都心アクセス軸の形成と,各地域間を結ぶ環状方向の道路ネットワークの強化を目指し,鉄道,バスなど既存公共交通の利便性向上を含めた短・中期的に取り組むべき行動計画を策定いたします。策定に当たっては,学識経験者や利用者,関係機関から成るにいがた交通戦略プラン策定協議会を1月に設置し,平成19年中のプラン策定に向けて本格的な検討を行ってまいります。  公共交通においては,鉄道駅における結節機能の強化に向けた駅前広場の整備や鉄道とバスの連携強化,運行頻度が高い高速バス路線を活用したパーク・アンド・ライド駐車場の拡充などに努めます。また,自家用車からバスへの利用転換を図るとともに,基幹公共交通軸の形成を促進するため,来年度から先ほど申し上げたオムニバスタウン事業を活用し,便利で乗りやすく,わかりやすいバス交通の実現に向けた取り組みを行っていきます。オムニバスタウン計画はおおむね5年間の事業制度であることから,都心部を計画エリアとして,人と環境に優しいノンステップバスの導入のほか,ICカードの導入やバス路線の再編,バス停上屋や情報案内設備などの整備によるバスの利便性向上や機能強化,バス走行環境の改善を図っていきます。  また,幹線道路の整備については,国道8号や国で事業中の(仮称)松浜橋上流橋などの放射道路と(仮称)新潟中央環状道路などの環状道路を組み合わせた放射環状型の幹線道路網の形成を目指していきます。4月からは政令指定都市移行により,新潟県管理の国道,県道が移譲され,幹線市道とあわせ一体的な道路整備計画の策定が可能となることから,効率的な幹線道路の整備を進めてまいります。  次に,ETCを利用したスマートインターチェンジについてですが,スマートインターチェンジを整備することで高速道路の利便性が高まることから,一般道の渋滞緩和や緊急車両の走行性確保の効果が期待されます。昨年10月に北陸自動車道黒埼パーキングエリアスマートインターチェンジが本格実施となり,今後はアクセス道路の整備を進めていきます。また,日本海東北自動車道豊栄サービスエリアスマートインターチェンジについては,現在本格実施の手続を行っています。今後は,磐越自動車道と国道403号の交差部において本線直結型スマートインターチェンジを検討しており,社会実験の実施について関係機関と調整を進めていきます。  次に,少子化社会における子供たちの健やかな育ちの支援についてお答えいたします。  全国的に少子化が急速に進行する中,本市におきましても合計特殊出生率が全国平均を下回っているように,少子化の現象は著しいものがあります。このような状況において,新総合計画では最も重要な課題の一つとして,少子化対策のうち「子育て環境の整備」を重点プランに掲げ,子供の育ちや子育てをしっかりと応援する環境づくりを進めます。また,施策別プランには,安心して妊娠,出産できる環境整備や多様な保育サービスの提供,就労支援を含めたさまざまな施策を盛り込み,さらなる支援の充実を目指してまいります。  来年度の取り組みとしては,政令市移行に伴い設置される児童相談所による相談・支援事業,子供の入院医療費助成の対象者の拡大及び児童手当の拡充,市全域を対象とした奨学金制度の実施などとともに,子供を取り巻く家庭や地域を初め,社会全体が連携して子育て支援に取り組むことが重要であると考え,市民との協働事業としてにいがたっ子すこやか未来市民委員会による親子の居場所モデル事業の実施,企業との連携事業として,子育て世帯が協賛企業の店舗で特典が受けられる事業を実施してまいります。このように社会全体が子育てを皆で支えていくという意識を共有し,行政として支援の充実を図るとともに,家庭や地域,学校,企業が力を合わせ,安心して子供を産み育てられるまちの実現を目指していきます。  次に,区の今後のまちづくり計画についてですが,区ビジョンまちづくり計画は今年度基本計画の一部として策定する区ビジョン基本方針で掲げる「区の担う役割」や「目指す区のすがた」などに基づき,各区のまちづくりに向けた具体的な取り組みを描くもので,平成19年度のなるべく早い時期に策定したいと考えております。  区ビジョンまちづくり計画は,区をメーンステージとしてまちづくりを進める上で重要な計画であり,区役所が市全体の調和を図りながら策定し,区自治協議会とのきめ細かな意見交換のほか,区民説明会やワークショップ,パブリックコメントの実施などを通じ,区民との協働の中で可能な限り多くの方々の声を計画に生かし,各区の特性に応じた特色あるまちづくりを進めてまいります。  次に,安全,安心なくらしについてお答えします。  初めに,消防体制についてのうち,本年度整備が進められている高機能消防指令センターの機能についてですが,主な機能は,一つ目として,全市域の119番通報の受け付けと同時に発進地表示システムとの連動により,災害地点が瞬時に特定されます。二つ目は,車両動態位置管理システム及び自動出動指定装置により,災害の内容に最適で最も近い車両を自動的に選び,出動部隊を編成します。三つ目は,音声合成装置により自動的に出動指令を行い,現場到着までの時間が短縮されます。このことから,より一層人命と保護と被害の軽減が図られることになります。  次に,特別高度救助隊の任務と装備についてです。
     任務については,多様化,複雑化の度合いを増す大規模な自然災害,列車脱線事故や国内でも憂慮されるテロなどの特殊災害に対して,高度な技術と装備を駆使して迅速かつ効果的に人命救助に当たることを任務としております。  次に,装備についてですが,放射性物質,生物剤及び化学剤を特定する装置を積載した特殊災害対応自動車を初め,瓦れきや水中にいる要救助者を検索するための電磁波探査装置,二酸化炭素探査装置及び水中探査装置などの高度救助資機材のほか,活動に当たる救助隊員の安全確保を図るための地震警報器などを装備しています。  次に,地震やテロ災害などの大規模災害が発生した場合の対応についてですが,災害発生と同時に市の地域防災計画並びに国民保護計画に基づき防災関係機関と連携を図りながら災害対応に当たります。なお,災害の規模,特殊性によっては,新潟県広域消防相互応援並びに緊急消防援助隊の応援を視野に入れた対応となります。  次に,各区における救急出動態勢と救急救命士の配置についてです。  救急出動態勢については,現在各消防署管内を出動の基本としていますが,高機能消防指令センター運用開始後は災害現場に最も近くにいる救急車が出動することになります。  また,救急救命士の配置については,現在102名の資格者を3交代制の救急隊25隊に各1名以上配置しておりますが,研修などにより乗車できない場合もあることから,今後とも計画的に養成し,救急救命士が常に1名以上乗車できることを目標に配置に努めてまいりたいと考えております。  次に,防災センターの整備についてお答えいたします。  初めに,防災センターと消防本部機能の関係についてです。防災センターの整備につきましては,本年度有識者から成る検討委員会でその機能を提言していただきました。提言書では,防災センターと消防局を一体的に整備することにより,災害への初動対応や24時間体制の強化が図られるとしています。今後この提言を踏まえて検討してまいります。  次に,防災センターに整備する防災情報システムについてです。  災害時には国,県の観測システムや収集した被害情報を一元化し,各組織間で共有することにより迅速に災害対応活動を行うとともに,市民への情報発信を的確に行うことが重要です。したがいまして,気象情報を初め河川・道路情報や被害情報を収集,発信するシステム及び洪水や地震の被害予測システムについて,本市の地域特性を踏まえて研究しながら防災情報システムの基本設計を新年度に行ってまいります。  次に,市域の拡大と区との役割分担についてです。  広域合併により,市の面積,河川延長及び山間地など災害対応領域は大幅に増加しました。政令指定都市移行後の防災体制については,この広域化した市域に対応する上からも区役所による災害対応を基本とした実効性の高い組織づくりを目指して,現在地域防災計画の改定作業を行っております。災害時は区役所が主体的に災害対策活動を実施することとし,区ごとに災害対策本部を設置し,区本部長に区長を充て,区本部の自主的な設置や緊急時における住民への避難勧告発令などの権限を区本部長に与え,迅速かつきめ細かい災害対応を行います。また,本庁の災害対策本部は,複数の区で災害対策本部が設置された場合における物資の供給や被災者対応の連携並びに支援職員の動員や関係機関への応援要請といった全市的な総合支援を行います。なお,新年度は本庁と区役所が映像による災害情報を共有し,迅速かつ的確に災害対策を実施するために災害対策室を整備してまいります。  次に,雨水対策についてです。  初めに,平成10年8月4日の集中豪雨で浸水した地区の雨水対策の整備状況についてです。本市における抜本的な雨水対策は,8.4集中豪雨に対して床上浸水の解消を目標に地区別の整備方針を策定し,雨水排除改善事業を推進しています。坂井輪地区では,平成17年に供用開始した小新ポンプ場と坂井輪雨水幹線の整備を進めており,物見山地区では下山ポンプ場と物見山幹線の整備を進め,木戸地区では上木戸1号幹線及び2号幹線の整備を進め,一部供用しております。また,鳥屋野地区では,平成15年に国の鳥屋野潟排水機場が供用開始するなど,着実に雨水対策を進めています。今後も雨水浸透升の設置を初めとした市民と行政で進める雨水流出抑制策やきめ細かな局所浸水対策を行い,効率的な雨水対策の推進に努めてまいります。  次に,黒埼地区北部の雨水計画についてです。黒埼地区北部におきましては,8.4集中豪雨を踏まえて,現在まで既存の山田排水機場のポンプ増設,ときめき雨水貯留施設の設置などを行っています。今後の整備予定につきましては,寺地排水区では小新ポンプ場に当該地区の雨水の一部を流入させる寺地雨水バイパス管の整備を平成19年度から着手する予定でおります。また,山田排水区については,雨水計画を10年に1度1時間当たり50ミリ程度の雨に対応した水準に見直しを行っており,既存の放流渠では流下能力が不足していることから,放流渠の改良について関係機関と協議を進めております。  次に,自転車道ネットワーク新潟交通電車線跡地の活用についてです。  初めに,市全体としての自転車ネットワークの考え方についてですが,自転車は手軽で幅広い年齢層に利用され,また環境に優しく,健康的な乗り物として市民生活に欠かせない交通手段となっております。市内においては,現在新潟島や新津地区などにおいて自転車道の整備を進めており,また県より広域的な安田新潟自転車道線を引き継ぎます。今後は,広幅員の歩道や遊休地などを利用し,公共公益施設や観光地などを結ぶ利便性,回遊性のある自転車道ネットワークを形成していきたいと考えております。このため,平成19年度に自転車道ネットワーク構想策定調査を実施してまいります。  次に,新潟交通電車線跡地の自転車・歩行者道としての活用についてです。  新潟交通電車線跡地については,細長く連続した土地の特性を生かし,交通空間としての利用を中心にこれまで検討を進めてまいりました。また,今月21日には,永井議員御指摘のとおり,黒埼地区連合自治会及び各ふれあい協議会から,現在の跡地の課題を踏まえ,その早急な整備について要望を受けました。御質問の自転車・歩行者道は,環境負荷の軽減や市民の健康づくりに加え,自転車とバスを乗り継ぐサイクルアンドバスライドの利用も期待できることや既に跡地の一部で同種の整備がなされていることから,有効な利用方法であると考えています。今後は,沿線地域の皆さんの御意見や自転車道ネットワーク構想策定調査などを踏まえ,土地所有者の新潟交通株式会社と協議しながら利用計画の策定に向けさらに検討を急いでまいります。  次に,西川の十分な用水確保と計画についてです。  西蒲原地域の農業用水で西川から取水する地域につきましては,以前より不足した用水を地区内排水河川である新川や大通川などからの補給水に頼る状態で,用水管理に多大な労力を要しており,西川からの十分な水の確保が強く望まれております。このため,北陸農政局が事業主体となり,西蒲原地域全体の用水利用に関する調査として,「地域整備方向検討調査 西蒲原用水地区」が平成18年度から20年度までの3カ年において開始されました。この調査は,西蒲原地域の用水補給の利用実態や現状を調査把握するとともに,管内の利水構想や施設構想を策定し,今後の用水計画のもととするものであります。平成18年度では地区実態を把握するための基礎的調査を行い,平成19年度では概略の整備構想案を策定して関係機関との調整,検討を行い,平成20年度においてこれらの結果を受け,整備構想を策定することとしております。この構想を踏まえ,具体案が検討されることとなります。安心,安全な高品質米の生産を進め,加えて地域のイメージアップを図ることは重要であり,市としましても国の調査や計画実現に向けた今後の取り組みについて積極的に協力してまいりたいと考えております。  次に,1級河川西川の河川改修計画についてです。  河川管理者である県で策定した西川を含む信濃川水系信濃川下流圏域河川整備計画においての整備目標は,黒埼地区を含む旧新潟市域では50年に1回程度の降雨,それ以外の地域では30年に1回程度の降雨により発生する規模の洪水に対して,河川からのはんらんによる浸水被害の解消を当面の目標としております。西川においては,当面の整備目標である50年に1回程度の降雨に対応できることから,整備計画を有しないと聞いております。県では,今後とも河道内に繁茂した樹木や堆積土砂が著しく流下の障害となる場合や堤防の漏水などの異常箇所の早期発見に努め,適切に対応すると伺っております。 ○議長(佐藤豊美) 佐藤教育長。                   〔佐藤満夫教育長 登壇〕 ◎教育長(佐藤満夫) 永井議員の教職員の任免権に関連した御質問にお答えいたします。  初めに,教職員の採用は,平成19年度に行う採用選考検査から新潟市が独自で行い,第1次検査は県と共同で,第2次検査は市が単独で実施します。これまで県が行ってきました新規学卒者などの一般選考や身体障害者特別選考,スポーツ・芸術特別選考のほかに,多様な経験を持つ人材を採用するために,教職経験者,企業経験者などスペシャリストの特別選考を行います。栄養職員と事務職員につきましては,市の職員採用試験として人事委員会が実施いたします。  また,人事異動につきましては,市が採用した教職員は原則として新潟市内の異動となりますが,僻地及びその周辺地域での実務を通して資質向上を図るなど研修を目的とした3年程度の人事交流を予定しております。その割合につきましては,今後県と協議を行うことにしています。事務職員などの人事異動は,市長部局の行政職などに準じることになります。  次に,管理職の選考と異動につきましては,教育ビジョンの学,社,民の融合による教育を推進していく上で学校現場の責任者である管理職の果たす役割がこれまで以上に大きくなります。そのため,管理職の選考におきましては,人事評価に基づく勤務実績を重視するとともに,民間の面接官も活用しながら政令市新潟の管理職としてふさわしい人材を登用するとともに,女性や優秀な若手管理職の積極的な登用に努めます。また,管理職の異動につきましては,自宅からの通勤を原則とし,地域に根差した配置を行ってまいります。  次に,民間からの登用につきましては,企業などの管理職経験者を対象に幅広く公募し,柔軟な発想や企画力,組織経営の手腕などすぐれたリーダーシップを学校経営に発揮していただきます。  また,優秀な教員を育成する市独自の施策につきましては,平成19年度から事業の達人を養成するマイスター養成塾や新採用から5年経験者までを対象とした若手研修道場などを設け,経験年数に応じた教職員研修を体系化し,すぐれた教師力を養成する実践的な研修を行ってまいります。  以上でございます。   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 次に,田村清議員に質問を許します。                 〔田村 清議員 登壇〕(拍手) ◆田村清 平成19年2月定例会に当たり,私は市民クラブを代表して通告に基づき篠田市長並びに佐藤教育長に順次質問をいたしてまいります。  新・新潟市は,新市におけるあすの新潟市,夢ある新潟市に向け,本年4月1日をもっていよいよ日本海政令市となります。平成19年度予算は昨年11月に行われた選挙において,圧倒的勝利で2選目をクリアされた篠田市長の2期目の,しかも政令市に向けての初の予算編成であります。  我が市民クラブは,平成19年度予算編成に当たっての市長要望に際し,分権型政令市,田園型政令市の基本理念が新総合計画に十分に反映され,その基本構想のまちづくりの理念である「協働」,「互恵」,「交流」,「安心」,「教育」の五つの都市像のキーワードを着実なものとして推進する中で,とりわけ政令市誕生以降の本年から向こう8年間に及ぶ新総合計画が後に策定される区ビジョンとの整合性を図る中,また年次ごとの着実な取り組みと推進,さらにはローリングの際の十分なる議会意思の反映をと訴えたものであります。  さて,日本の経済状況は,いざなぎ景気を超えたと言われる中,地方の経済情勢は依然厳しく,本市にとっても決して例外ではないものであります。その経済状況,特に市民生活にあっては,まさに中央との格差が拡大する一方の現状であると言わざるを得ないものであります。  そのような現下にあって編成された平成19年度当初予算は3,304億円と対前年比233億円の増で,7.6ポイントの増となったものであります。しかしながら,増額の大半は政令市となったことによる県からの事務移譲に伴うものが主であり,本市の財政は70億円の財政調整基金を初めとする基金の取り崩しを初め,合併による特典の特例債を見込んだものであり,決して楽な財政状況ではないものであります。いずれにしても,本州日本海側初の政令市,そして行財政施行に当たっては篠田カラーを前面に打ち出し,面かじいっぱいに日本海の大海原へと船出いたすものであります。  そこで,質問の第1は,平成19年度当初予算についてであります。  初めの質問は,当初予算と区行財政はであります。  大きな区役所,小さな市役所にあるように,まずは市民,区民が開かれたわかりやすい行財政の展開であらねばならないと思うところであります。行財政面では,局制廃止で簡素化を図り,16部8区役所体制にする中で,区長の権限,権能を大きく与えるというものであります。また,新市発注の公共工事等の入札にあっては,5,000万円未満はそれぞれの区の主体性の中で行われ,1,000万円以上すべての入札に際して一般競争入札とするところであります。  そして,財政面において,政令市初年度の大きな柱となる区役所予算にあっては,直接配分額が人件費を除き173億円となったものであり,当初予算総額の5.2%に当たるものであります。これは,ほかの先進政令市にあって,平成18年度当初比でありますが,仙台市1.9%,神戸市0.03%であります。政令市初年度にあっての区に資する予算としては,一応の評価はいたすものであります。  しかしながら,その総体を拝見しますと,道路,公園の建設や整備費が主なものであり,区が住民と協働で取り組むことに資する予算,いわゆる区政推進費は,人件費や庁舎の管理運営費等を除き約6億3,000万円であり,全体の3.66%にしか値しないものであり,しかもそれぞれの区によって大きなばらつきが目立つものであります。行政区ごとの事情は考慮するにしても,前段述べたように区長の権限をより強力にすることこそが区ビジョンを遂行する意味からも区長の強力なリーダーシップを区民,市民は切望するものであります。市長の御所見をお伺いします。  その2の質問は,当初予算と合併建設計画との整合性と今後の見通しはであります。また,新総合計画への反映はであります。  平成17年10月巻町との合併が整い,編入合併となった13市町村に対し,おおむね向こう10年間の合併建設計画総事業費が当初約3,200億円であったものでありますが,その後見直しを重ね,経年事業を終了したもの,継続中のものを含め今後残りおおむね8年であり,その期間は新総合計画の期間と合致するものであります。政令市を迎え,区の行財政の確立を図るも,合併建設計画で見えるのは西蒲区の城山運動公園整備事業2億3,600万円くらいです。逆に歳出予算の中の普通建設事業にあっては,合併建設計画の中で用地買収のおくれから約70億円減の約196億円となっております。  また,一方2014年問題を見据えながら,新潟駅連続立体交差事業,その周辺整備事業を含めると総事業費約1,400億円を超えると言われていますが,2015年完成を目途に平成18年度4億8,000万円の予算計上であったものが,いよいよ本事業に本腰を入れる新年度は114億円となったものであります。  合併により新・新潟市の総面積が726.1平方キロメートルとなり,仙台市の788.09平方キロメートルに迫り,大きく増大したものでもあります。当然のごとく新市を走る道路が大幅に延長いたすものでありますが,その維持管理も国県道の移譲も含め,毎年大きな予算が必要となります。そして,新・新潟市は合併特例による政令市であることから,先行政令市にはない合併建設計画の実現に向けた重い財政負担というものがのしかかっておるところも承知いたしております。  そこで,市長は合併建設計画による「公共投資の確保」という自信のある提言をなされておられます。私は信じがたいところが多々ございますが,市長の御所見をお伺いいたします。  その3の質問は,当初予算と格差社会への対応はであります。  バブル経済と言われた時代が遠くに感じる今日であります。前段に申しましたように,今日社会の景況は戦後最大と言われたいざなぎ景気を優に超えたという状況下のもと,中央と地方の格差の拡大が歴然としており,それらを反映しておるものであります。経済において,その格差が広がれば広がるほど地方においてニートを生み,フリーターを生むという現況であります。  市長の提案理由の説明によれば,雇用についても「新・新潟市合併マニフェスト」の数値目標3万9,000人を1万3,000人程度上回り,約5万2,000人になる見込みであると明言をされております。しかしながら,社会,そして市民の要請は,今働きたくとも職がない,子供を産みたくとも産めないという現況が蔓延しておると思うものであります。そこで,今回の当初予算の中で格差是正に向け,新たな雇用の場確保のためにどのように予算措置をなされたのか,市長の御所見をお伺いいたします。  質問の第2は,新総合計画における人口フレームについてであります。  その1の質問は,平成37年の想定人口を81万5,000人としているが,想定の根拠はであります。  基本計画にある将来人口の推計では,平成27年における推定人口を82万2,000人としたのがピークで,今から約18年後の平成37年には81万5,000人とほぼ現在と拮抗するものであり,さらにその後も緩やかな減少傾向と推計いたしております。少子高齢化のピークが20年代中盤ということが全国的な一般の見方であることは,承知いたしております。今ここでお聞きしたいのは,なぜそのような推計になったのか,お伺いいたします。  その2の質問は,平成16年8月11日の全員協議会での市長発言との整合性はであります。  平成16年8月11日の全員協議会での市長発言を受け,中山均議員から「100万人都市を目指して,周辺も巻き込んでいくんだということを正式に言われたというのは初めてじゃないか。さらに,100万人を目指すんだというのは,非常に新しい提案だと思うので」云々との質問がありました。それに対し市長は,「私どもとしても当然80万台,そして85万前後,これを目指して市域の拡大も含めて,そこはそれでやっていくと。そして,あとはここまでいければ合併特例の部分はクリアいたしますので,それ以降は内発的な発展という形を打ち出して100万人に到達するというシナリオでございます」とありますが,この市長発言との整合性はどうなのか,お伺いをいたします。  質問の第3は,日本海政令市にふさわしい都市基盤整備とさらに周辺の町づくり,村づくりをどのように推進するのかであります。  そこで,その1の質問は,新総合計画における土地利用計画を改編し,その上で100万人都市を標榜し,また都市部と周辺部との調和のとれた町づくり,村づくりをどう進めるのかであります。  私は,都市の発展は,一にも二にもその地域に見合った土地利用が基本にあると思います。さらには,都市部の発展なくして周辺部の発展はあり得ないものともちろん承知しております。中心市街地における都市基盤整備は,新潟駅連続立体交差事業やその周辺整備事業がようやく軌道に乗ったことで竣工時は新潟の顔となるものであります。また,再開発によりにぎわいの創出が求められる古町や新潟駅周辺については,まちづくり三法の活用等で打って出るものと期待されます。  私が問題としたいのは,周辺部の土地利用の基本姿勢であります。新総合計画の土地利用の基本方針の中に,新潟らしいコンパクトなまちづくりの考え方を基本として,都市と田園,自然が共存する形態を維持しながら,まとまりのある質の高い市街地づくりを進めていくとあります。  私は,100万都市を標榜する宿命にある新・新潟市にあっては,土地利用計画のあり方を基調にとらえる中,それぞれの産業の誘致のための立地条件が整う地域であれば,新産業の拡大と雇用の創出,そして地域づくりの面からも,必要な開発は推進すべきであると思うものであります。  また,今回旧西蒲原郡4村の月潟・味方・潟東・中之口地域にあっては,農振法の網の上に市街化調整区域の線引きを行い,さらに規制をかけるものであります。この旧西蒲原郡4村の実情を考えるとき,例えば都市の発展は道路網にあるというように,潟東には高速道路の巻潟東インターチェンジがあります。その周辺は,農地利用一辺倒の地域とは大きく乖離いたしておるものであります。このときに当たり,それらの地域の実情を十二分に検分される中,工業用地への土地利用等を提言するものであります。  いずれにいたしましても,申し上げたいことは,当該地を含め都市郊外周辺部地域の活性化を配慮した線引きであり,用途指定であり,その上に市民,区民の優しいまちづくりであってほしいと切望いたすものであります。市長の御所見をお伺いいたします。  その2の質問は,経済や物流の拠点都市を構築するには,高規格道路を含む幹線道やアクセス道の道路網の整備が急務と思うがどうかであります。  地域経済の発展やそれを支えるものは,道路,鉄道,空港,港湾の4本柱を外してはならないものであり,すべてが物流の基本であります。そこで,地域の経済を大きく左右する物流の基本はやはり道路であります。本市において都市計画決定がなされておる都市計画道路ですが,昭和2年2月25日に第1号を決定して以来,平成18年3月末まで実に190路線,総延長512キロメートルの計画決定がなされたところであります。その改良率は,60%くらいとのことであります。  私がここで申し上げたいのは,約40%の部分が未改良となっておることでございます。この多くの未着工,いや,着工したくともできない案件,都市計画決定から40年,50年と経過しておるものがその大半であると仄聞するところであります。国,県においても,あるいは本市においても,それぞれその時々の経済状況があったにせよ,この未達成率約40%は否めない事実であります。この上は,新・新潟市全域をいま一度見直す中,大きなふるいにかけ,基幹道,幹線道と呼ばれる高規格道路や市民生活に欠かせない生活道路,いわゆるアクセス道,政令市となり,国県道の維持管理,さらには建設の責務があると思われるところから,あすの新潟の経済のかなめを握る物流にたけた都市高速交通時代をリードする道路網の整備が急務と思われるが,どのようにお考えか,お伺いいたします。  質問の第4は,環境をキーワードとした地域産業の推進策についてお伺いいたします。  今年は,日本に限らず,北半球全体が歴史的な暖冬のようでありました。年ごとに進んでいると言われる地球温暖化現象,ことしはさらに進んだのではないかと心配になる状況下であります。  先週の新聞報道を見ますと,環境省,経済産業省の合同委員会は,二酸化炭素の排出削減について,製造業部門では減少傾向にありものの,排出量が増加し続けている病院や学校など非製造業の分野にも新たに削減目標策定を求めることを決めたということであります。また,政府のバイオマス日本総合戦略推進会議においては,バイオ燃料の国内総生産量について,23年後の2030年までに現在のガソリン使用量の1割に当たる年間600万キロリットルの達成を目指すと報道されております。  我が市民クラブは10年来エコタウン構想の実現について,市長に要望してきたところであります。私はエコタウン構想一つにこだわるものではありませんが,現在のように環境の重要性が大きくなってくる今日的情勢の中で,経済だけ,環境だけと別々にとらえて追求してもうまくいかないと思うところであります。  環境性能のすぐれた技術や製品をつくり出すことにより,新たな経済活動を生み出すバイオマス利活用など環境への取り組みを通じ地域コミュニティーが活性化し,その活力が環境保全の取り組みを生み出す,そういった環境と経済の好循環をどうつくり出すかという観点が重要であると思うものであります。こうした昨今の状況を踏まえて,環境をキーワードとして地域産業の振興を図る取り組みを強化すべきと考えますが,いかがお考えでしょうか。市長の御所見をお伺いします。  その2の質問は,ごみ減量対策と有料化後の手数料収益還元のあり方についてお尋ねします。  平成19年2月16日の清掃審議会で「政令市移行後のごみ減量施策のあり方について」市長に答申がなされました。「家庭系のごみについては,10種13分別を基本に可能な限り資源化を図り,焼却,埋め立て処分されるごみを極力削減するとともに,高品質のリサイクルを確保すること」とされております。また,「有料化による手数料収益については,有料化の趣旨に基づき,資源循環型社会促進策,地球温暖化対策及び地域コミュニティ活動の推奨などに資するよう市民還元する。」また,「使途の決定に当たっては,市民代表も含め透明性を確保しながら還元する。」という考え方は,分権型協働都市,そして環境先進都市を目指すという政令市新潟の方向性に合致いたすものと評価いたします。  一方,市民アンケートにおける「今後,ごみの減量・リサイクルの推進に当たって重要と思われることは」という質問に対し,実に72.2%が「不法投棄,違反ごみ対策の強化」を挙げております。手数料収益の使途についての質問でも,「違反ごみ・不法投棄対策」が上位を占めております。  私も地域の自治会の皆さんと意見交換しますと,「地域に住んでいる皆さんはルールを守っているが,地域外の人が通勤途中に車から投げ込んで困る」という多くの意見が複数の町内から寄せられている現況であります。それを防ぐために役員が交代で見張りをしている。「地域への還元は確かにありがたいが,そうした問題への対応を市で監視員を配置するなど強化してもらえないか」との強い要望をも聞いておるところでもあります。  ごみ問題というのは,どこの自治会でも役員にとって一番頭の痛い問題であります。また,この問題に取り組むことでコミュニティーの活性化が図られるという面もあります。私は,手数料収益の還元にあっては,要望の強い「不法投棄・違反ごみ対策の強化」をしっかりと位置づけていただきたいと思うところでありますが,市長の御所見を伺います。  質問の第5は,教育問題について教育長にお伺いいたします。  私は政令市新潟が地域間競争に打ち勝ち,今後我が国の中で政治的にも,経済的にも,文化的にも重要な位置を占めるためには,長期的見通しをもって新市の子供たちに政令市の未来を担う資質や能力を育成し続けていくことが重要であると考えます。  このような資質や能力を育成するためには,幼稚園,小学校,中学校,高等学校が同じ目的に向かって一貫した教育を推進することが肝要です。特に中高一貫教育は,第16期中央教育審議会答申の提言を踏まえ,中高一貫教育の導入がなされた結果,教育を受ける生徒たちに多くの選択肢を与えることにもなり,学校制度の複線化を進める一環として大きな意義を持つものと承知いたしております。  このような国の考え方を受け,当県においても平成14年度に村上中等教育学校が,また東蒲原地区に阿賀黎明中学校,高等学校がそれぞれ中高一貫校を設置し,さらには平成15年度から柏崎翔洋中等教育学校がスタートし,中高一貫校の趣旨を生かした特色ある学校づくりが進められ,今日仄聞するところによれば,それぞれ各一貫校とも十二分なる成果が上がっておるとのことであります。  一方,小学校1年生が授業になじめず騒いだりする問題や小学校1年生で不登校が極端に増加したり,学力が低下したりしている「中1ギャップ」など,幼稚園と小学校,小学校と中学校との円滑な接続も課題となっております。このような課題を解決するために,新潟市教育ビジョンでも一貫教育の推進が示され,一貫教育・一貫校検討委員会で中高一貫校や小中一貫校について協議されておると聞きます。  そこで,その1として,中高一貫校の設置の目的と開校までのスケジュールをどのように考えておられるか,お伺いいたします。  その2として,中高一貫校の設置は,新潟市全体の小・中学校の適正配置を踏まえ,慎重に対応すべき問題と承知いたしておりますが,新潟市立学校適正配置審議会の最終答申は平成10年であり,既に8年が経過しております。ことしの政令市への移行により,区としての視点から小・中学校の適正配置を検討する時期に来ておると考えますが,いかがでしょうか。  そこで,その3として,教育長は現在小・中学校の配置について見直しする考えはあるのか。もしあるとすれば基本的な考えとそのスケジュールはどうなのかお考えをお伺いし,以上で私の代表質問を終わります。(拍手) ○議長(佐藤豊美) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 田村議員の御質問にお答えします。  初めに,平成19年度当初予算に関する御質問のうち,当初予算と区行財政に関する御質問についてです。  政令市移行後は,区を市政のメーンステージとして位置づけ,それにふさわしい権限と財源は可能な限り区役所に移譲するよう努めました。そのため,区役所が区民の声に迅速かつ的確な対応ができるよう,本庁を通さず直接配分する予算を充実するとともに,ワンストップサービスなど市民生活において必要となる日常的なサービスが区役所で完結できるよう,組織,人員を含め区役所の機能強化を図ることにより,市民サービスの品質向上と利便性の向上を図ることといたしました。  このたび区役所に直接配分する予算は,福祉や保健,医療,教育関係費など,執行に際し裁量の余地がないものを除き,区役所が取り扱う事業を可能な限り直接配分したものであり,先行政令市と比較しても高い割合になっていますし,また区政推進費につきましては合併前の旧市町村の独自事業を引き継ぐ区政振興費などがあることから,区ごとに予算額の違いが生じているものでございます。  区の行財政は,本市が目指す分権型協働都市の土台となることから,区ごとに区民との連携による区ビジョンまちづくり計画を策定するとともに,個性豊かな地域づくりを進めるため,特色ある区づくり事業や区役所だより,区単位で行う市民公益活動補助金地域コミュニティ協議会を初めとした区民との協働によるモデル事業など,数多くの新規事業に取り組みます。こうした取り組みを通じ,個性的で自立した地域づくりを積極的に進めてまいります。また,今後さらに本市が目指す分権型協働都市の実現に向けて自治基本条例を制定するとともに,区が定着する中で事業の拡大や区役所への直接配分予算の拡充,区長権限の強化について,新たな取り組みを含め検討してまいります。  次に,当初予算と合併建設計画との整合性,今後の見通しなどについてです。  合併建設計画は,新市の速やかな一体化と均衡ある都市基盤の整備を図り,新しいまちづくりを着実に進めるため,合併協議により定めたものです。策定に当たっては,過去の建設事業の実績を踏まえるとともに,将来的な財政状況を勘案しつつ,各市町村の総合計画を継承しながら新市にとって必要な事業を精査し,登載いたしました。事業の実施に当たっては,建設計画で示した施策の方向に基づき5カ年の実施計画を策定し,事業期間や事業費を具体化しており,さらに毎年度の予算編成を通じて事業の精査を行ってまいります。  一方で,合併協議でも合意したとおり,政令指定都市が実現した場合においては,区割りなどを踏まえ必要な見直しを行うこととしていることから,区ビジョン・まちづくり計画を策定する中で適正な規模,効率的,機能的な施設配置などの観点からできるだけ早い時期において必要な建設計画の見直しに取りかかり,効率的な事業の実施に努めていきたいと考えております。  また,新総合計画への反映についてですが,永井議員の御質問にお答えしたとおり,新総合計画では合併建設計画で掲げる五つの施策の体系を踏まえながら,都市像や施策別プラン,区ビジョン基本方針などを構築してまいりました。合併建設計画に登載された具体の建設事業については,区割りなどを踏まえ新総合計画の実施計画に反映させ,建設計画の趣旨を尊重しながら着実に実施していきたいと考えています。  次に,当初予算と格差社会への対応についてですが,今日の経済の状況は期間的にはいざなぎ景気を超えていると報じられていますが,平均実質GDPの伸び率は過去のいざなぎ景気と比較して低い水準にとどまっており,特に地方にとっては景気回復の実感が伴わない状況であり,中央と地方の格差が生じていると認識しております。本市の有効求人倍率は全国平均と比較して高い水準にありますが,格差是正のためにはさらに質の高い雇用の場の拡大が必要であり,そのためには地域経済の活性化が何よりも重要であると考えております。  こうしたことから,これまでの中小企業者に対する経営支援のための制度誘致の取扱期間を延長するとともに,若年者や中高年齢者に対してのスキルの習得を目的とした講習会を開催し,就職への支援を実施してまいりました。また,市外から活力ある優良企業の誘致のため,首都圏において企業立地説明会の開催を初めとした積極的な企業誘致活動により,全国最大規模のコールセンターを誘致するなど地域産業の活性化と多様な雇用の場の拡大を図ってまいりました。  来年度当初予算の中では,新たに既存企業の事業拡大への支援のため,工業振興条例助成金の対象地域に農工団地を加えるなど助成制度の拡大を図るとともに,新産業の創出や地域産業の技術開発力の強化を目的に研究開発施設の立地に対する補助制度を創設します。また,食と花,みなとまちを核として,本市の魅力の強化と国内外への発信を積極的に推進することにより都市イメージの向上と定着に努め,交流人口の拡大を図るとともに質の高い雇用の場の拡大を進めてまいります。
     次に,新総合計画における人口フレームについての御質問です。  初めに,平成37年の想定人口の根拠についてです。  計画で掲げている想定人口は,男女・年齢5歳階級別の人口変動の要因を出生率,死亡率,移動率に分離して取り扱い,それぞれの要因を積み上げることによって推計するコーホート要因法によるもので,人口推計の手法としては最も一般的な方法です。  この想定人口は平成12年の国勢調査人口を基準とし,平成7年から12年までの趨勢に政令市効果などの社会増を上乗せしたものです。これは,政令市移行後,総合計画に基づく諸施策を展開することにより,都市型産業を初めとした雇用の場の拡大に伴う就労者世帯の定住増加や本市の特徴である都市と田園が共存する住みよい住環境などのアピールによる社会増を見込んでおりますが,少子高齢化の急速な進展に伴う自然減により,平成27年度の82万2,000人をピークとして,平成37年度には81万5,000人に減少すると想定しております。  次に,全員協議会での発言についてです。  先行政令市の事例をもとに,本市における将来の可能性として内発的な発展も含め100万都市を目指していくと発言したものであります。さきの発言は,政令市が100万人を基本としているわけですので,日本海側初の政令市を目指していた当時の新潟市としては当然の目標に言及したものですが,今回の計画は現市域を根拠としており,策定過程では本市が政令市になることにより生ずる利便性を享受し得る都市圏人口が100万人を下らない規模であることが重要と認識し,今後はこうした都市圏での連携をより一層強め,都市活動を進めていくことが大切と考えております。  次に,日本海政令市にふさわしい都市基盤整備と周辺の町づくり,村づくりについてお答えします。  まず,新総合計画における土地利用計画の改編や調和のとれた町づくり,村づくりについてですが,新総合計画における土地利用においては,多核連携を特徴とした新潟らしいコンパクトなまちづくりの実現を基本としております。これは,都市を小さくまとめ,都心への一極集中を図るものではなく,本市が持つ都市と自然,田園が調和した形態の維持を基本に,都心や各地域それぞれのまち中の魅力を高めつつ,互いに連携しながらまとまりのある質の高い市街地形成を進め,持続的に発展する都市を目指すものであり,想定人口を踏まえ,この方針に基づいた土地利用を進めてまいります。  このことから,都市機能の強化や都心と地域,地域間の連携を強化する交通ネットワークの整備による多様な交流を実現するとともに,周辺環境への影響を踏まえ,産業の活性化や公共交通の利用促進など本市のまちづくりにとって必要な開発については進めていく必要があります。  また,農村部における暮らしやすく魅力ある地域づくりを進めるため,課題や特性を考慮した土地利用の仕組みづくりに取り組んでまいります。具体的には,住民が主体となって集落づくりを考えていく場合,地域コミュニティーの維持に必要な定住人口を確保するための住宅開発を可能にするなど,市街化調整区域における土地利用規制の緩和を図ってまいります。なお,都市計画区域の再編により新たに市街化調整区域となる区域についても,同様に地域の特性を踏まえ土地利用規制を緩和してまいります。  次に,幹線道路網整備についてです。  環日本海地域における中枢拠点都市の構築には,内外との交流,連携を促進する幹線道路網の形成が重要であると考えております。このようなことから,新潟駅や新潟空港などの交通拠点や新潟港などの物流拠点へのアクセス性の向上及び都心と地域拠点と結び,交流,連携の強化を図るため,国道8号や国で事業中の(仮称)松浜橋上流橋などの放射道路と,(仮称)新潟中央環状道路などの環状道路を組み合わせ放射環状型の道路網の整備を効率的に進めており,今後とも将来の発展を見据えた都市基盤整備を図ってまいります。  次に,環境施策の推進についてです。  初めに,環境をキーワードとした地域産業の振興策についてお答えします。  環境ビジネスの国内市場規模は,2020年には58兆円になるとも予想されており,産業面において大変有望な分野です。本市では,新潟東港で天然ガスの液体燃料化技術の開発に向けたプラントが建設されるなど,環境に配慮したエネルギーの実用化の動きが加速されております。総事業費約360億円という大プロジェクトが本市で行われることは,環境先進政令市を目指していく上で大きなPRになると考えております。  本市は,これまでも環境施策において循環型社会を構築するために,ごみの減量化や古紙のリサイクル,バイオマスの利活用を図る菜の花プランなどを推進してきました。民間事業所においては,木くずや廃プラスチック,古紙をエネルギー源とする固形燃料の製造施設やバイオ・ディーゼル燃料の製造を手がけるなど,積極的な取り組みも見られます。  一方,こういった事業に取り組む団体や中小企業などに対する支援も必要です。中小企業などの新たな技術や製品の開発に対する研究開発補助金では,環境など3分野を特定分野として,補助率,補助限度額を上乗せし,研究開発を積極的に支援しております。  農業分野においても,平成19年度中に策定するバイオマスタウン構想の中に,現在進めている家畜排せつ物やもみ殻などの資源を堆肥化するための資源循環センターの基本構想策定や新潟大学などと連携して実施しているバイオ燃料向けの多収穫米の栽培試験研究などを位置づけることでバイオマスの利活用がさらに進むものと考えています。循環型社会の構築やバイオマスの利活用といった諸施策を地域産業振興策と連動させることは議員御指摘のとおり重要なことと考えており,今後とも積極的に推進していきます。  次に,ごみ減量対策と有料化後の手数料収益還元のあり方についてです。  2月16日に清掃審議会から政令市移行後のごみ減量施策についての答申をいただき,その中で手数料収益につきましては環境面を中心に市民還元することとされております。御指摘の違反ごみ・不法投棄対策の強化は,市民意見交換会やアンケートにおいても市民の最も強い要望であり,積極的に取り組んでまいります。具体的には,違反ごみ対策としては,自治会だけでなく,アパート管理者や大学で説明会を行うなど住民意識を高めるための広報啓発活動を強化するとともに,クリーンにいがた推進員や監視員の配置など地域と連携した排出指導の強化に努めてまいります。  不法投棄対策では,監視体制の強化として民間を活用したパトロールの充実を図るほか,特に問題の地点には監視カメラの設置などを行うとともに地域と密着した市民参加型の美化活動をさらに充実し,不法投棄のされにくい地域づくりを推進いたします。また,市民一人ひとりのマナーの向上を図るため,ポイ捨て等防止条例の制定に向け検討を行います。私としましても,手数料収益の活用も含めて,違反ごみ・不法投棄対策を充実させることで市民の皆様からの要望にこたえてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤豊美) 佐藤教育長。                   〔佐藤満夫教育長 登壇〕 ◎教育長(佐藤満夫) 田村議員の御質問の教育問題についてお答えいたします。  初めに,中高一貫校の目的とスケジュールについてでありますが,中高一貫校は現在,一貫教育・一貫校検討委員会で検討を進めていただいており,今年度中に政令市新潟にふさわしい一貫校の実現に向けて報告をいただくこととしております。政令市新潟の中高一貫校は,6年間の計画的,継続的な教育の中で,十分な時間をかけて学力の向上や人間形成を図り,各分野の次代のリーダー,後継者として社会や政令市新潟に貢献しようという高い志を持つ生徒を育てることを目指しています。今後検討委員会の報告をもとに入学選考検査の方法や教育課程などの検討を行うなど,2年程度の準備を経て開校したいと考えております。  次に,小中一貫校の見通しについてでありますが,議員御指摘のように子供たちの育ちを長期的に見て,校種間の接続に連続性を持たせた教育システムを構築する必要があります。現在鳥屋野中学校と新津第一中学校区をモデル地域として,カリキュラムや学校行事などで小学校と中学校の連携のあり方を研究しているところでありますが,その成果を踏まえ来年度から小中一貫教育検討委員会を立ち上げ,9年間を見通したカリキュラムによる効果的な指導や小中一貫校のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。  次に,小・中学校の適正配置についてでありますが,合併前のそれぞれの市町村で策定された方針を継承し,新津地区や両川地区で学校統合などに着手したほか,白根地区や潟東地区でも検討を進めております。学校は,それぞれの地域の中で地域の皆様に支えられる教育の場であるとともに,コミュニティーや生涯学習など地域活動の拠点としても重要な役割を担っています。しかしながら,市全体の児童・生徒数は平成10年度の約7万8,000人から平成18年度には約6万7,000人に減少し,今後もさらに減少傾向が続くものと推測しています。このようなことを踏まえ,新年度から区としての視点やこれまでの行政区での配置状況,小規模校や小中一貫校のメリットとデメリットのほか,活力ある教育活動を維持する上での必要な学校規模などさまざまな視点から学校配置のあり方を検討してまいります。  以上でございます。   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) ここでしばらく休憩をします。                                        午後3時21分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午後3時45分開議 ○議長(佐藤豊美) 本日の会議を再開します。  次に,渋谷明治議員に質問を許します。                 〔渋谷明治議員 登壇〕(拍手) ◆渋谷明治 日本共産党市会議員団を代表して,市長及び教育長に質問いたします。  まず,暮らしの問題であります。  市民の多くが不安を感じている貧困と格差の広がりという問題の実態をどう認識し,その対策について伺います。NHKテレビが,ワーキングプア(働く貧困層)についての特集番組を放映しました。どんなに働いても生活保護基準以下の暮らししかできない人たちが広がり,日本の全世帯の10分の1,400万世帯以上とも言われています。例えば母子家庭,ひとり親家庭は140万世帯を超えて急増し,その6割が国際的な貧困水準以下の暮らしです。番組で紹介された2人の小学生の子供を育てながら働いている31歳のお母さんは,昼と夜二つのパートをかけ持ちし,仕事を終えて家に帰るのは真夜中の2時,睡眠時間は4時間から5時間という働きづめの生活を強いられています。このお母さんは,「あと10年頑張れば,自分の体がぼろぼろになっても子供たちは巣立つと思う」と言いました。シングルマザーが我が身を犠牲にしなければ子供が育てられない社会がまともな社会と言えるでしょうか。  また,国民健康保険料が高過ぎて払えずに保険料滞納世帯が480万5,582世帯となっており,保険証を取り上げられ,資格証明書に置きかえられた世帯も急増し,全国で35万1,270世帯になっています。朝日新聞の報道によれば,保険証の取り上げで医者に行くのを我慢した末,手おくれで死亡した痛ましい例がこの数年で少なくとも21件に上っているとのことです。資格証明書では,病院の窓口で一たん10割全額の医療費を払わなければなりません。経済的困窮から保険料を払いたくとも払えない人に病院の窓口で10割全額負担を求めているのは,新潟市の場合は,市長,あなたなのです。保険証の取り上げは,経済的に弱い人にも必要な医療を保障するという国民健康保険の目的に真っ向から反するものだと思いませんか。  また,市民の課税所得水準は,平成12年度と18年度を比べると,平成12年度年収200万円以下の世帯は62%,平成18年度は71.12%で9.12%以上ふえ,7割を超えています。逆に200万から700万の世帯は,12年度33.1%はあったものが18年度は26.34%となり,6.76%減少し,中所得階層が減少し,低所得階層がふえております。生活苦の市民が多くなった証明です。  今や貧困は国民の一部の問題ではなく,病気,失業,老いなどの身近な出来事がきっかけでだれにでも起こり得る問題になっておりますが,市長の認識を伺います。国民すべてに「健康で文化的な生活」を保障した憲法25条の立場に立って,貧困の実態を調査し,それを打開する抜本的な対策を立てるべきと考えます。市長の答弁を求めます。  次は,貧困と格差に追い打ちをかける予算のあり方の抜本的転換を国に求めることについてであります。  そもそも貧困と格差が広がったら,税金と社会保障によって所得の再配分を行い,それを是正することが予算の役割のはずであります。ところが,来年度政府予算案は,庶民に対して大増税と社会保障切り捨てを押しつけようとしています。昨年定率減税が半減され,高齢者への増税が数倍になったという怒りの声が市役所にも寄せられました。  来年度予算案では定率減税を廃止し,さらに1兆7,000億円もの増税を市民に押しつけようとしています。この関連で,今年度と新年度で市民に課せられる増税と負担増の影響を受ける人の数とその金額について伺います。ア,市民税,イ,国民健康保険料,ウ,介護保険料,エ,保育料,オ,市営住宅家賃,それぞれの人員と,その金額と総額をお示しください。  また,生活保護を受給している母子家庭等への母子加算が廃止されようとしています。子供たちの衣服や食事,夏休みに海水浴に行くなどのわずかな楽しみさえ節約せざるを得ないような家庭から母子加算を取り上げるというのは,まともな政治のすることでしょうか。  他方で,財界,大企業と大資産家に対して,減価償却制度見直しと証券優遇税制の1年延長による減税規模が総額1兆7,000億円に上る見方もあります。定率減税廃止による所得税,住民税の増税規模約1兆7,000億円に相当します。減税を受ける大企業は,この5年間の経常利益は19兆円から29兆円へと10兆円もふえて,空前の利益を上げています。そこに働く従業員の給与は,42兆円から40兆円と2兆円も減っています。庶民には大増税と社会保障の切り捨て,大企業と大資産家には大減税,そのような逆立ち政治の転換を市長が国に求めるべきです。御答弁ください。また,母子加算の廃止をやめることも国に求めるべきであります。あわせて答弁を求めます。  次は,本市新年度予算と市政運営の問題点についてです。  貧困と格差の広がりにより市民が痛みを押しつけられているとき,自治体は地方自治法第1条の2で定めている住民の福祉の増進を図るのが本来の役割です。この観点で本市の新年度予算を見ますと,小学校6年生まで入院に限り医療費を無料にすること,国の福祉用具取り上げに対して市独自の助成で用具の利用の継続となること,国民健康保険料の減免拡充など評価できる政策がありますが,予算全体では評価できません。以下,主なものについて指摘いたします。  その1は,政令市への移行で典型的な土木偏重型市政に転換された予算となっていることであります。土木費が前年度の1.5倍,土木費の構成比は21.7%となり,90年代以降では過去最高で,普通建設事業費は1.3倍となりました。  本予算の第2の問題点は,将来に財政危機を招く大型事業への過大な投資に踏み出したことであります。今後10年間,新潟駅周辺整備事業と合併建設計画事業の合計で5,000億円を下らない事業を予定しており,その主な財源は交付税措置のある起債に依存しているものでありますが,交付税措置はくるくる変わるのが実態であります。また,地方交付税の総額も削減されているのであります。したがって,交付税措置のある起債に頼っての大型事業は,将来の財政危機を招くことになりかねません。見直しすべきであります。  新年度予算の三つ目の問題点は,扶助費,民生費の伸びが少なく,政令市移行による市民への恩恵が少ないことです。扶助費と民生費の伸びの少ない中で,乳幼児医療費の助成,福祉用具の市独自の助成,国保料の減免の拡充は,市民の願いからすれば不十分ではありますが,評価したところです。しかし,その一方で生活保護世帯に夏と暮れに支給されていた法外援護と就学援助は,昨年に引き続き廃止,縮小であります。市長は,2回の市長選挙での公約であります保健,医療,福祉の最先端都市を目指すと述べて当選されました。全国の自治体の中で,今まで新潟市が行ってきた就学援助制度と生活保護世帯への法外援護制度は,自治体の中では福祉の先端の制度でありました。したがって,この制度の廃止,縮小は,みずから掲げた保健,医療,福祉の最先端都市を投げ捨てることになるのではありませんか。市長は,選挙の公約を守り,国が国民に痛みを押しつけていることに反対すべきであります。  問題の四つ目は,大型事業や合併建設事業のあおりでさらなる削減が行われるおそれがあります。そのあらわれは,枠配分方式で5から20%のシーリング方式での事業計画の推進,さらにインセンティブ予算編成で経費削減を自主運動化する方針であります。一方で,例えば新潟駅の連続立体事業のように,事業効果を示せない大型事業には別枠で予算を計上し,市民生活関連事業に枠配分方式等を押しつけることは,結果として市民生活を切り詰めることになります。このような市政運営は,きっぱり中止すべきです。  市民に苦しみを押しつけることを中止し,生活保護世帯への法外援護制度と就学援助制度の削減をやめ,以前の支給額に戻すことです。この2制度を含む本市の独自制度や合併市町村のすぐれた制度を守り,福祉と生活支援を予算の中心にすべきです。明快な御答弁を求めます。  次は,地域経済を振興し,安定した雇用の拡大について伺います。  貧困と格差の広がる中で,地域経済の主役である中小企業や地場産業,農業は一層深刻な状況に追い込まれています。自治体として,地域経済の振興と雇用の支援,農業の立て直しに真剣に取り組むかどうかが問われています。大企業と大銀行が史上空前の大もうけを上げている一方で,中小・零細企業と地方経済は切り捨てられています。こうしたときにこそ自治体が中小・零細企業と地域経済を下支えする役割を果たすべきであります。以上の立場から,以下具体的に伺います。  来年度予算で空き店舗活用や歩道,照明,駐車場の整備,高齢者への宅配支援,商品券補助などの商店街振興で何をどの商店街で事業を新たに行い,その金額は幾らか,お示し願いたいと思います。  なお,今年度初めてのこととして,厚生福祉課から生活保護世帯に支給されている年末商品券を従来大型店とかスーパーでしか使用できないとしていたものを一部商店街に広げたことにより,その商店街全体で10万円近くの売り上げがあったと喜ばれております。  反面,旧西川町で地域の宝である商店街を守る立場で行われていた商店街の駐車場の支援事業年101万円を合併建設計画の合意だとして3年間で廃止するとしておりますが,これなどはまさに自治体本来の役割を放棄するものであります。見直しを行い,従来どおり市の支援事業とすべきです。それぞれについて御答弁願います。  次は,違法・脱法雇用を正し,安定した雇用の拡大についてであります。  非正規雇用が拡大されています。我が党市議団にも労働問題の相談が寄せられており,その一例でありますが,29歳の男性の相談は「結婚したい人がいるが,自分の勤務は1年契約のパートで,仕事は夜10時に出て朝6時まで。週1回は休みがあるが,これでは結婚できない。何とか昼,夜半々くらいの仕事がないでしょうか探してほしい」ということでした。このような労働条件のもとでは,地域経済の基盤を守れません。市として,違法・脱法雇用の状況を調査し,労働条件の改善を求め,安定した雇用の拡大を図ることについて御答弁を求めます。  次は,最低賃金制の底上げを求めることについてであります。  日本の地域ごとの最低賃金の平均は,時給にしてわずか673円。労働者の平均所得のわずかに32%。主要国では最低の水準です。年収200万円のラインに達するためには,年間3,000時間,過労死ラインを上回るような働きをしなければなりません。市長は,最低賃金のこの数字についてどう考えておられますか。憲法25条に明記された生存権の保障から見て余りにも低い水準であり,抜本的な引き上げが必要だと考えませんか。全労連も,連合も,ナショナルセンターの違いを超えて,最低でも時給1,000円以上の賃金を要求しているところであります。市長の御所見を伺います。  京都府では,知事が派遣労働者の実態調査を約束しております。岡山県では,相談窓口(サポートセンター)の設置が'04年に実施され,同窓口で就職が決まった若者の約70%が正規雇用されたとのことです。また,県内の高校卒業生全員に労働者の権利を啓発するための「ヤングサポートガイド」が配布されております。我が新潟市は,県並みの政令市になる機会に,相談窓口とかふさわしいガイドブックをつくり配布するなど,働く若者の支援策を行う考えがおありですか。なかったら検討すべきです。御答弁を求めます。  次に,地域経済の柱にふさわしい農業振興の抜本的強化についてであります。  品目横断的経営安定対策の名で中小農家を農政の対象から外すという政府の切り捨て政策が進められており,農家だけでなく,JAや自治体関係者からも怒りと悲鳴が上がっています。田園型政令市の都市を目指すとしている篠田市政にその対策が見えません。スローガンにとどめることなく,日本の農業と国民の食糧を守る立場に立ち,農家が農業を続けられる農政を目指し,その実現に努めるべきであります。具体的には,米を含む農産物の価格保証であります。市独自で可能な価格保証を行うことです。しかし,それだけでは日本農業を守り,発展させることはできません。日本の政府はヨーロッパの国々のように,国民の食糧と農業を守る政策への大転換をする必要があります。市長の御所見を求めます。  大合併して,日本一の農業都市,田園型政令市の市長として今求められていることは,全国の都市に先駆けて市民とともに国民の食糧と農業を守ろうという一大運動を起こすことです。  その一つとして,「食糧と農業を守る市民総決起大会」をビッグスワンで開き,政府に農業政策の転換を求めるべきです。新潟市では,昭和50年12月に財政危機から市民の暮らしを守るため,市公会堂で「市民大集会」を開いて市長と市民代表が国に対して強力な要求行動を展開した経験があります。もしこれが実現するなら,農家に農業を続ける希望と励ましを与えることになるでしょう。そして,何よりも新潟から全国へ「農業と食糧を守れ」を発信することになると思います。市長の市民総決起大会の開催についての御所見を伺います。  また,市独自の施策として,学校給食へのさらなる活用,直売の奨励,地産地消の一層の推進,特産物のブランド化など,さらに積極的な推進についても御答弁ください。  次は,教育長に伺います。  子供たちの豊かな成長を保障する教育の実現についてであります。  政府と自民党,公明党の両党が強行した改悪基本法に基づいて,全国一斉テストや学区自由化,学校選択制,いじめ対策の「数値目標化」などで学校や子供たちの競争を一層激化させ,勝ち組,負け組にふるい分ける教育を地方に押しつけようとしています。その上,少子化の進行のペース以上に教職員を減らすなどして教育条件をさらに後退させようとしています。不安定雇用と長時間労働,庶民大増税,貧困と格差の拡大,子育ての社会的環境の悪化など,政治と社会のゆがみが子供を産み育てることを困難にしています。次代を担う子供たちの豊かな成長を保障し,子育てを支援することこそ政治と自治体の役割であることを踏まえて伺います。  一つ,教育をゆがめる全国一斉テストへの参加を押しつけないこと。少なくとも点数の公表による学校ランキングは行わないこと。  二つ,地域の教育力を弱め,入学生徒ゼロの学校をつくり出す学区の自由化は行わないこと。  三つ,一部の公立学校だけを受験校化する中高一貫校計画は中止すること。高志高校の中高一貫校計画の中止は当然であります。  四つ,いじめの温床である過度の競争とふさわしい管理教育を改めるとともに,いじめの実態を見えなくする「数値目標化」をやめ,学校や地域の取り組みを支援すること。  五つ,政府も表明している「侵略と植民地支配への反省」に逆行する侵略戦争肯定の教育に反対すること及び教科書採択は,各教科の専門家である教員の意見が十分反映するようにすること。  六つ,県並みの政令都市になるわけです。市独自で少人数学級を当面3年生まで進めること。  七つ,就学援助の削減は中止し,少なくとも見直し前の生活保護基準の1.4倍の支給額に戻すこと。  以上,7点について御答弁を願います。  最後の質問は,憲法9条を守る憲法記念行事と憲法普及について伺います。  今国会で我が国をアメリカとともに「海外で戦争する国」につくりかえる憲法改悪のための「改憲手続法」の強行がねらわれています。安倍首相は,「在任中に憲法を変えたい」と明言し,年頭の記者会見では「憲法問題を参議院選の争点にする」とまで言い切りました。戦争に反対し,平和を守ろうと願う多くの方々が憲法9条の会を全国に6,000以上組織し,さらに広まっております。  ことしは,憲法制定60周年の年です。アジアの人々2,000万人と日本国民310万人以上の命と引きかえにできた憲法9条を守る立場から,5月3日に憲法記念集会をすること,あわせて60周年にふさわしい憲法の普及に取り組むべきであると考えます。その取り組みについての御答弁を求めて質問を終わります。(拍手) ○議長(佐藤豊美) 篠田市長。                   〔篠田 昭市長 登壇〕 ◎市長(篠田昭) 渋谷議員の御質問にお答えします。  初めに,貧困と格差の広がりに関する認識とその対策についてです。  まず,貧困は一部の国民の問題ではないという点についてですが,議員御指摘のように,病気や失業,高齢化といっただれにでも起こり得ることを契機に,いわゆる貧困に陥る可能性はあるものと思っています。  次に,貧困の実態調査についてですが,総務省が実施する就業構造基本調査や個人市民税の課税状況などから一定程度はその状況を把握することはできると考えられますが,働いても働いても支出がふえて貧しくなる状態のワーキングプアは収入の側面だけではないことから,その実情を総合的に捕捉するためには多角的な分析が必要であると思っています。  次に,貧困を打開するための抜本的な対策についてですが,容易に貧困に陥ることがなく,仮にそうなった場合でも最低限度の生活が保障され,かつ貧困から抜け出すことができるよう,さまざまな状況に応じて経済,雇用,社会保障などの仕組みが適切に国民生活を支えていくことが基本であると思っています。  税や社会保障などによる所得の再配分のあり方については,一義的には国全体の問題であることから,今後予定される地方分権改革推進法に基づく第2期分権改革の取り組みにおいても,国と地方の役割分担とあわせ,それぞれの責任においてどのようにセーフティーネットを張りかえていくかという問題が議論されるべきと考えています。  抜本的な対策のためには,こうした議論を十分に尽くす必要があるわけですが,現時点において本市として可能な限り安心,安全な暮らしを実現できるよう当初予算編成に意を用い,新たな雇用の創出や経済の活性化に向けて企業立地の推進や交流人口の拡大に取り組むほか,国民健康保険や高齢者・障がい者施策において低所得者対策や国制度の補完を独自に行っております。  また,行政だけではない社会全体の取り組みという点では,地域による差異はあるものの,本市においても一定の景気回復はうかがえることから,経済界にも企業収益を雇用者に還元する役割を果たしていただきたいと思っております。  次に,今年度と新年度の税制改正に伴う影響についてです。  初めに,市民税につきましては,平成18年度は公的年金などの控除の見直し,老年者控除の廃止,定率減税の2分の1縮減などがあったことから約36万1,000人に影響があり,その影響額は約24億円であったものと考えております。平成19年度は,定率減税の廃止などにより約36万2,000人に影響があり,影響額は約15億円となるものと考えています。  なお,三位一体改革に伴う税源移譲が実施され,市県民税と所得税の税率改正が一体として行われます。この改正による税負担は中立ですが,実施時期の違いにより市県民税だけの増税という誤解を生じないよう十分な周知に努めてまいります。  次に,国民健康保険料の影響については,2カ年にわたる軽減措置がなされましたが,18年度は約4万世帯で3億6,000万円,19年度は同じく約4万世帯,5億4,000万円と見込んでおります。  次に,介護保険料の影響については,国民健康保険料と同様に2カ年にわたる軽減措置がなされましたが,18年度で約2万1,000人,約1億1,300万円,19年度は同人数と想定して約2億9,700万円の見込みです。  次に,保育料は前年分の所得税などにより決定することから,定率減税の縮減が適用される平成18年分の税額で影響する児童数は4,039人,影響額は約1億3,000万円と推計されます。なお,19年度の保育料につきましては,保育料負担金徴収金額表の階層区分の定義を改めるなど,子育て家庭へのより一層の負担軽減を図ってまいります。  次に,市営住宅の家賃についてです。市営住宅家賃は,公営住宅法に基づき所得に応じた家賃を算定しています。老年者控除の激変緩和措置がとられているため,老年者が入居する約1,660世帯のうち,影響が出るのは18年度及び19年度それぞれ約20世帯で,月額平均5,000円の見込みです。
     以上がそれぞれの項目における税制改正に伴う影響額ですが,市民負担の急激な増加に対応するため,市民税以外の項目については一定の軽減措置を行っています。  次に,政府予算案の抜本的な転換を求めるべきではないかについてです。  御案内のとおり,現在通常国会において19年度政府予算案が審議されており,貧困と格差の問題が重要な論点の一つとなっています。政府としては,成長力強化と財政健全化を車の両輪とする経済財政運営を通じて,持続的な成長のシステムを構築することにより,経済社会の各層に雇用拡大や所得の増加という形で成長の成果を広く行き渡らせることが重要との認識で当初予算案を編成したとのことであり,その基本的な考え方と個々の施策を通じた効果などについては,国会の場において十分な議論をしていただく必要があると思っております。さきに申し上げたとおり,貧困と格差への対応については一義的に国のあり方にかかわる問題であると思っていますが,第2期分権改革などに関連して,地方としての意見については積極的に発言してまいりたいと考えています。  次に,生活保護世帯への母子加算制度廃止の中止についてでありますが,母子加算につきましては母子世帯に対して衣食などに係る基本的な生活費に加えて追加的に算定されるものであります。平成15年8月から生活保護制度のあり方に関する専門委員会で生活保護制度における最低生活保障の体系と生活保護基準のあり方について議論を重ね,その中で母子加算を除いた生活扶助基準額と一般母子世帯における消費支出額と比較検討した結果であり,やむを得ないものと認識しております。なお,平成19年度に就労する母子世帯などに対して自立支援を目的とした給付を創設し,母子世帯の自立の促進を図ることとしています。  次に,新年度予算と市政運営の問題点についてです。  初めに,福祉と生活支援を予算の中心にとの御質問です。  議員御指摘の就学援助,法外援護については,厳しい財政状況や対象者が増加する中で制度の将来にわたる持続可能性を担保するため,平成18年度予算において必要な見直しを行ったものです。また,合併市町村の制度につきましては,新潟市の制度を基本としながら,合併市町村で実施していた障がい者紙おむつ事業や医療機関での歯科保健フッ素塗布事業を全市において拡大実施いたしました。  平成19年度予算においては,税制改正により負担が増加した低所得者に対する国民健康保険料の減免拡充や自立支援法に係る自己負担額の軽減について,市独自の減免制度をさらに拡大するとともに,子育て支援策として入院に係る乳幼児医療費助成の支給対象年齢を4月から小学校6学年修了前までに拡大することや土曜日や夏休みなど長期休業期間におけるひまわりクラブの開始時間を午前9時から午前8時に早めるなど,市民生活に密着した施策の拡充についても配慮いたしました。  次に,起債依存型・土木偏重予算の転換をについてです。  土木費については,政令市への移譲による国県道の整備や新潟駅周辺地区の整備により,全体で約238億円の増となっております。また,合併建設計画の一部のおくれについては,国県道や新潟駅周辺地区の整備費の増大による影響ではなく,それぞれの事業において用地選定のおくれや地元調整に時間を要していることなどによるものです。国県道や新潟駅周辺地区の整備は,本市の将来の発展や拠点性を高める上で大変重要な施策でありますが,これらの事業の財源としては国からの補助金のほか世代間負担の公平性から起債を活用することとしております。起債の活用に当たっては,将来の財政負担の軽減という観点から交付税措置のある有利な起債を選択するなど,財政運営には十分に配慮してまいります。  次に,地域経済の振興と安定した雇用拡大についての御質問のうち,商店街振興施策についてであります。  商店街は地域の歴史や文化とともに栄え,地域を支える重要な役割を担っているものと認識しています。商業の振興は,商店街の活性化や個店の繁盛,さらに地域の発展にもつながることから,商店街活性化6本柱にある補助制度はもとより,各種制度融資などの施策を通して意欲ある商店街や商業者に対して積極的な支援を実施してまいりました。  平成19年度において商店街が新たに取り組む代表的な事業としては,市内の複数の商店街が連携して発行する政令市移行記念のプレミアつきの商品券事業や秋葉区の商店街によるアーケード改修,北区の商店街による街路灯の新設,中央区の商店街によるペナント作成やメールマガジンの発行などが計画されています。商店街に対する支援額は,総額で7,500万円程度を予定しております。  なお,合併前の市町村において実施していた商店街振興施策については,合併協議での議論を踏まえ,一定の経過措置を経て新潟市の制度に統一いたしました。  次に,安定した雇用の拡大を図る施策の必要性についてお答えします。  初めに,違法・脱法雇用,不安定雇用の実態調査についてのお尋ねです。  市では,市内の民間事業者に雇用されている労働者の賃金,労働時間,休日などの労働条件を明らかにするため,労働実態調査を毎年実施しておりますが,この調査結果からも派遣,パートタイム労働者など非正規雇用の割合が年々増加の傾向にあるとことを認識しております。違法・脱法雇用の是正については,労働基準監督署で所管しております。これまでの関係機関と協力してまいりましたが,今後もさらに連携を強めてまいりたいと考えております。  次に,最低賃金制度の底上げについてのお尋ねです。  これまで国において最低賃金制度のあり方について議論されてきましたが,これを受け最低賃金を国内の地域ごとに決定することを義務づけるほか,決定基準や違反企業に対する罰金の上限額の見直しが主な内容の最低賃金法改正案が今国会に提出される予定と伺っています。市としましても今後とも国の動向を注視し,必要な行動をとってまいります。  次に,若年雇用を支援するための特別の対策についてであります。  県,ハローワーク,雇用・能力開発機構が平成16年に若者しごと館を立ち上げ,求人情報の提供,就職相談・紹介,職業カウンセリングなどを行っており,市も相談員を配置し,若年者の雇用に協力しております。また,市,ハローワーク,商工会議所,会員事業所で組織する新潟市雇用促進協議会で合同就職説明会を開催しているほか,毎年高校卒業予定者向けに就職用パンフレットを作成しております。今後ともこれら関係機関と連携をとりながら若者の雇用支援に努めてまいります。  次に,農業振興の御質問のうち,価格保証と市民総決起大会について,一括してお答えします。  本年から始まる品目横断的経営安定対策が小規模農家切り捨てとの批判があることは承知しておりますが,水田農業は担い手の高齢化が特に著しく,生産の中心となる担い手の育成は喫緊の課題です。このため,地域の実情に応じた効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要です。  また,経済社会のグローバル化が進展し,国際的規律により各国が協同して保護水準を下げていく情勢になっており,国内の農産物価格の支持が困難となっている事実を冷静に受けとめる必要もあります。農業が国際的な経済社会への対応ということから,これまでの物への支援から人への支援に変わることも必要となっています。  こうした国の大きな流れに対し,本市としては一人でも多くの農業者から担い手となっていただき,対策に加入できるよう,個別の認定農業者の育成だけでなく,集落営農組織の育成や法人化を県やJAなど農業団体と連携し,支援してまいりました。  議員から国に対して意見を要望しようという市民総決起大会の開催提案をいただきました。農業経営は,買っていただく消費者があってこそ成り立つものであり,何よりも安心,安全でおいしい農産物を供給することが生産者の第一の責務ともなっております。安心,安全でおいしい地場農産物の消費拡大に向けて市民に対する取り組みを強め,さらには食育を通じて健康づくりにつなげていくことがまず重要であると考えております。  次に,地産地消や特産物のブランド化などについてです。  地域経済の活性化だけでなく,食への理解を深めることにより健康な生活を送るためにも地産地消は大切なものであり,本市でもこれまで園芸銘産品やにいがた旬菜簡単レシピ集,あるいは市の広報番組により新潟の旬の食材の市内消費拡大に努めてまいりました。また,この視点から,学校給食においても地場農産物の利用拡大を推進しております。  この取り組みをさらに進めるために,新年度においては地域の皆様との連携により,地域の特色を生かした例えば地場産週間など重点的な地場産の使用期間を設けたり,あるいは学校給食に供給する農産物の契約栽培のモデル的な導入を行いたいと考えております。  直売所については,安心,安全なよいものを生産者と消費者が顔の見える関係の中で直接やりとりできる,双方にメリットがある魅力的な場であり,マップの活用によるPRや施設整備に対する支援を行ってまいります。  特産物のブランド化については,消費者に人気のある付加価値の高い農産品の育成が基本です。新年度からこれまでの園芸銘産品に畜産物,水産物を加え,新たに食と花の銘産品として売り出します。この銘産品を初め,新潟の特産物を市内外にアピールするため,販売促進キャンペーンなど行政区ごとの取り組みによる市民の皆様へのPRや生産者や農協との連携による首都圏大手小売店での販売セールスなどのプロモーション活動を展開し,その一層のブランド化を図ってまいります。  次に,憲法第9条を守る記念行事と憲法の普及についてですが,日本国憲法は恒久の平和を念願しているものであり,憲法第9条に規定する平和主義は憲法の基本的理念であると認識しておりますので,基本的に尊重すべきと考えております。憲法記念行事につきましては,毎年憲法記念日に合わせ憲法に掲げる理想や目的,権利と責務などのうちからテーマを決めて憲法記念市民のつどいとして開催しております。来年度は,諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏に講演をお願いする予定としており,今後とも憲法の普及啓発に努めてまいります。 ○議長(佐藤豊美) 佐藤教育長。                   〔佐藤満夫教育長 登壇〕 ◎教育長(佐藤満夫) 渋谷議員御質問の子供たちの豊かな成長を保障する教育についてお答えいたします。  初めに,全国学力調査についてでありますが,この調査は児童・生徒一人ひとりの学習の定着状況を把握し,その改善を図るために実施されるものです。各学校には,市で実施している学力調査と同様,該当校の結果に合わせ全市の傾向や課題を提示するなど,調査実施後の結果分析を通して指導方法の改善に役立てるよう指導していきます。各学校の点数を公表することは予定しておりません。  次に,学区についてでありますが,本市におきましてはセーフティースタッフによる通学時の安全対策など家庭や地域との連携を重視し,住所によって学校を指定しており,教育的な配慮が必要な場合などを除き,教育委員会が指定した学校に就学しています。しかしながら,学区について弾力的な取り扱いを求める保護者もふえておりますし,学校や子供たちを取り巻く環境や社会状況などが著しく変化する中で学校選択制など新たな取り組みを行っている自治体も出てきています。それらの成果や課題を参考にしながら学区のあり方を今後研究していきたいと考えております。  次に,中高一貫校の計画につきましては,一貫教育・一貫校検討委員会で政令市新潟にふさわしい中高一貫校の実現に向けて今年度中に報告をまとめていただくことにしています。政令市新潟の中高一貫校は大学進学だけを目標とするのではなく,主体的に進路を選択する能力を育て,各分野の次代のリーダー・後継者として社会や政令市新潟に貢献しようという高い志を持つ生徒を育てることを目指しています。  次に,過度の競争とふるい分け,管理教育などについてでありますが,各学校は自校の教育課題解決に向けて全教職員が創意工夫をしながらいじめや不登校を減らすなどの具体的な目標をみずから設定し,全校で取り組んでいます。教育委員会は,このような学校の教育活動を支援するとともに,各学校が主体性を発揮し,教職員のアイデアを生かしながら特色ある教育活動が展開できるように,新年度からオンリーワンスクール事業や地域と学校パートナーシップ事業など,学校と地域の取り組みを一層支援する事業を推進してまいります。  次に,侵略戦争肯定の教育についてでありますが,各学校にはこれまでと同様に学習指導要領に基づき,社会科の授業で事実に基づいた歴史学習を展開するよう指導するとともに,教科書採択についても引き続き教科の専門家の意見が反映されるよう努めてまいります。  次に,少人数学級の拡大につきましては,小学校1・2年生の少人数学級は国からの教員配当定数に基づいて県の基準で行われています。政令市移行後もこの基準によることとされている中で,御指摘の3年生まで拡大した場合,約50学級の増を賄う市単独の予算が必要となります。今後も少人数学級などの教員の配当改善について,国や県に要望してまいります。  次に,就学援助についてでありますが,平成18年度の認定者は1万6,000人を上回り,今後もさらに認定者の増加が予測される中で,この制度を維持していくために平成18年度から平成20年度の3カ年で比較的所得の高い世帯について,段階的に支給率の引き下げを行っているところであります。なお,国庫補助金につきましては平成17年度から税源移譲されておりますが,さらなる拡充を国に働きかけてまいります。  以上でございます。   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 以上で本日の各会派代表質問を終わります。     ───────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) これで本日の日程は全部終了しました。  あす3月1日は,議事の都合により午前10時から本会議を再開します。  以上で本日は散会します。                                        午後4時31分散会   ────────────────────────────────────────────     以上会議のてん末を承認し署名する。         新潟市議会議長       佐 藤 豊 美         新潟市議会副議長      関 口 松 柏         署 名 議 員       田 中 義 清         署 名 議 員       本 図 良 雄...