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平成17年決算特別委員会-09月30日-03号

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  1. 新潟市議会 2005-09-30
    平成17年決算特別委員会-09月30日-03号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成17年決算特別委員会-09月30日-03号平成17年決算特別委員会  決算特別委員会会議録                  平成17年9月30日                                    議会全員協議会室   平成17年9月30日 午前10時00分開会              午後 3時45分閉会   〇決算特別委員会    1 決算の総括説明(企画財政局長)    2 決算審査意見書の概要説明(代表監査委員)    3 局長説明       総務局長       企画財政局長       産業経済局長       市民局長       都市整備局長
          市民病院事務局長       消防長       水道事業管理者(水道局業務部長)       教育長   〇出席委員    (委員長)松 原 藤 衛   (副委員長)古 川   久    (委 員)早 福   卓  金 子 益 夫  永 井 武 弘  玉 木 良 平         大 島 甚一郎  高 橋 哲 男  阿 部 松 雄  渡 辺   均         若 林 国 昭  金 子   孝  佐々木   薫  橋 田 憲 司         大 泉   弘  志 田 常 佳  田 中 義 清  藤 田   隆         青 柳 正 司  丸 山 俊 一  明 戸 和 枝  今 井 ヨシイ         渡 辺 有 子  柏   一 二  青 木   学  本 図 良 雄         室 橋 春 季  小 泉 仲 之  新 保 正 樹  真 島 義 郎         高 橋 三 義  栗 原   学  栃 倉 幸 一  小 林 義 昭         轡 田   朗  進   直一郎  渡 辺 和 光   〇欠席委員    (委 員)吉 田 ひさみ   〇出席説明員  教育長       佐藤満夫           代表監査委員    熊田光男           総務局長      小原克己           企画財政局長    若林 孝           産業経済局長    鈴木伸作           市民局長      宮崎敏春           都市整備局長    鎌田秀一           市民病院事務局長  渡辺 力           消防長       渡邊俊英           水道局業務部長   金子民男   以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。       決算特別委員長  松 原 藤 衛 ○松原藤衛 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会します。(午前10:00)  本日の欠席者は,吉田ひさみ委員が病気入院のため,また執行部では長谷川水道事業管理者が病気のためです。  なお,本日の水道局の説明については,業務部長よりお願いするということで御承知おきいただきたいと思います。  新潟日報社並びに議会事務局から本日及び今後の本委員会について,写真撮影及び録音したい旨の申し出がありますが,これを許可してよろしいでしょうか。                (異 議 な し) ○松原藤衛 委員長  許可することに決定しました。  本日は日程に従い,決算の総括説明,決算審査意見書の概要説明,局長説明を行います。  各局部課長においては,説明,質疑が終わり次第,お引き取りいただいて結構です。  なお,あらかじめ企画財政局長の決算総括説明にかかわる資料,平成16年度新潟市決算総括説明(概要)並びに監査委員の決算審査意見書の概要説明にかかわる資料を机上配付してありますので,御確認をお願いします。 (別紙資料「平成16年度決算説明要旨」,資料1「平成16年度決算の概要」,資料2「平成16年 度新潟市一般会計決算資料」,資料3「平成16年度決算の概要(合併市町村打ち切り決算)」,資 料4「平成16年度一般会計資料(合併市町村総計)」,資料5「平成16年度各市町村通年決算の 姿(試算)」,監査委員説明資料「審査の対象等(新津市(写))」,「平成16年度合併市町村・広 域事務組合決算審査意見書の概要」机上配付) ○松原藤衛 委員長  順次説明をお願いしますが,説明者につきましては,簡潔に要領よくお願いします。  初めに,決算の総括説明について,企画財政局長からお願いします。 ◎若林孝 企画財政局長  配付の資料に基づき総括説明を申し上げます。  各施策の成果などにつきましては,この後各局長が説明申し上げます。また,個別事業の内容につきましては,各分科会におきまして所管課長から説明申し上げますので,私からは決算全体についての総括的事項を説明します。  平成16年度の決算につきましては,地方自治法第233条の2項の規定によりまして監査委員の審査に付し,同条第3項の規定により監査委員の意見をつけて議会の認定に付したところですが,平成16年度決算につきましては,新潟市分の決算と旧合併市町村の打ち切り決算,さらに合併に伴いまして解散した一部事務組合の決算から成り立っております。説明につきましては,まず新潟市分,これは言うなれば旧新潟市分と合併後の12市町村分の合算となるわけですが,これを説明させていただきまして,その後旧合併市町村の打ち切り決算を説明させていただきます。  初めに,国の予算地方財政の状況についてです。16年度の国の予算は景気回復の兆しはあるものの,依然として経済情勢が厳しい中,租税収入は前年度対比でマイナス0.1%の微減,国債発行額は前年度対比で0.4%の微増でしたが,公債依存度は前年度と同様の44.6%となり,15年度に引き続き,厳しい状況にあることが実感されるものでした。  これを受けた地方財政計画ですが,通常収支の不足が約10兆2,000億円という規模になり,地方単独事業を圧縮するなど,さらに徹底した歳出の見直しを図るとともに,財源不足の補てんという面においては地方交付税と臨時財政対策債の折半でこれを行うという地方財源対策をとったところです。結果的に,地方財政計画地方税や地方譲与税は前年度と比較して増となった一方,歳出の徹底した見直しにより,交付税が前年度と比較してマイナス6.5%となったことなどにより,計画の規模は84兆6,700億円余りということで,前年度に比してマイナス1兆5,400億円余り,率にして1.8%の減となったところです。国の予算規模が前年度比0.4%の増となっていることからしても,16年度予算,地方においては厳しいものであったと考えております。  初めに,本市の予算の状況がどうであったかということで資料1「平成16年度決算の概要」をごらんいただきたいと思います。篠田市政となって2年目となる平成16年度の予算は,政令指定都市を目指す広域合併の年です。政令市づくりを第一の重点施策に据えるとともに,ここに記載されております「安心・安全な暮らしづくり」や「雇用の場の拡大を中心とした活性化」など六つの重点的な柱を掲げ,予算編成を行ったところです。  次に,2の予算規模の(1),市の当初予算です。一般会計予算規模は,16年度,1,937億円であり,前年度と比較しますと39億円,率にして2.1%の増となったところです。その要因としては,歳入,歳出ともに借換債の関係分が102億円ほど含まれており,これを除く実質規模ベースでは地方財政計画とほぼ同様のマイナス1.7%の規模となっておりました。歳入面におきましては,地方財政計画の規模の縮小による地方交付税,臨時財政対策債の減や景気低迷による市税の伸び悩み,歳出においては歴史博物館の建設が終了したことなどによる建設事業の減が大きなところです。基金につきましては,今ほど申し上げました地方交付税と臨時財政対策債の減少による歳入減や国体に向け鳥屋野潟南部開発などの歳出増に対応するため,主要3基金と土地基金から40億円,前年度と比較して10億円増の取り崩しを行う予算としたものです。特別会計は,医療給付費の増や中央卸売市場建設の増のほか,ガス事業清算の終了による減などにより,全体で約43億円,前年度と比較して2.9%の増となったものです。  (2)の市の補正予算ですが,執行段階の動きとしては,全体で約533億円の補正を行ったところです。一般会計特別会計ともに合併に伴う引き継ぎや制度調整に係るものが主なもので,一般会計では全体で約328億円,特別会計では約205億円を補正したところです。  次に,財政改革の推進です。平成16年度予算編成におきましては,7億9,700万円の圧縮効果を生み出すことができましたので,平成15年度までの取り組みを合わせますと,累計で約46億5,000万円となっております。依然として経済状況が低迷しておりますので,今後も取り組みを続けていく必要があるものと考えています。  次に,2ページをお開きください。一般会計の歳入の決算状況を説明させていただきます。Cの欄が16年度の決算額でございますが,まず①の市税は全体で817億4,000万円余りとなり,前年度決算対比では0.5%,約4億3,000万円の増となったところです。主な税目で見てみますと,所得割につきましては給与所得者数は増加したものの,給与所得額が減少したことによりマイナス2.9%,約6億3,000万円の減となったところです。法人税割につきましては,製造業,通信業などで前年度と比較して持ち直しの傾向が見え始めたことなどにより,全体としてはプラス9.5%,約7億1,000万円の増となっております。固定資産税につきましては,土地の地価下落,償却資産における新規投資の減などによるマイナスがありましたが,家屋の新増築が延びているため,全体では0.6%,額にして2億円の増となったところです。  次に,②の地方譲与税でございます。国の三位一体の改革による税源移譲のため,所得譲与税が創設されたことなどにより86.3%の増,額にして約14億6,000万円の増となったところです。  次に,③の地方交付税です。普通交付税につきましては,地方財政計画の規模が圧縮されたことにより,マイナス5.4%,約12億5,000万円の減となり,特別交付税につきましては合併準備経費や災害の対応などにより,プラス25.6%,約4億7,000万円の増となったところです。  さらに,交付税の振りかえである④の臨時財政対策債はマイナス30%,約27億6,000万円の減となっており,普通交付税と臨時財政対策債の合計では約40億円の減となっております。  ⑤の国庫支出金につきましては,合併により合併市町村分の歳入が合併後の新市で歳入されたことにより8.0%の増,額にして16億4,000万円の増となっております。  ⑥の繰入金につきましては,当初予算で予定していました財政調整基金からの20億円の取り崩しを中止したことなどにより,当初予算比では減となっておりますが,決算対比では136.6%の増となっております。  ⑦の諸収入につきましては,合併市町村の打ち切り決算時の剰余金や基金を引き継いだことにより87.5%の増,額にして約122億6,000万円の増となったものです。  ⑧の市債につきましては,先ほど御説明しました臨時財政対策債を除いたもので表示しておりますが,合併に伴う引き継ぎ分や借換債の増により89.7%の増,額にして129億8,000万円の増となっております。  以上が歳入の主な増減であり,全体では約2,226億円,対前年度比で16.6%の増となったところです。  次に,3ページ,一般会計の歳出の決算状況です。決算対比で金額の大きなものについて説明を申し上げますと,まず人件費ですが,前年度対比で5.4%,額にして18億8,000万円の増となったところです。これは,主に合併市町村職員の退職に伴う退職手当支給に係る増によるものです。  ②の扶助費につきましては,率にして8.4%,額にして21億円の増となりました。主な内容ですが,児童手当の対象範囲が就学前から小学校3年生まで拡大されたことや,生活保護世帯が増加したことなどによるものです。  次に,③の補助費等です。こちらは率にしてプラス63.8%,額にして約58億8,000万円の増となっております。これは合併市町村の打ち切り決算時の赤字を補てんするための一時借入金返済金が約55億1,000万円あったことによるものです。  次に,④の公債費ですが,60.1%,約139億円の増となっております。主な要因としては,平成7年度,8年度に借り入れた減税補てん債の借りかえにより旧新潟市分で約70億円の増となったこと,合併市町村の借り入れた起債の償還により約69億5,000万円余りが増となったことによるものです。  次に,⑤の出資金貸付金につきましては,商工業関係の貸付金などが減少したことなどにより,率にしてマイナス7.7%,額にしまして約10億3,000万円の減となっております。  次に,⑥の繰出金につきましては,下水道建設事業の減に伴う下水道事業会計への繰出金の減などによりまして,率にしてマイナス16.4%,額にして約41億円の減となっております。  ⑦の積立金につきましては,合併時の引き継ぎ金や旧新潟市の財源調整分などを財政調整基金に約84億3,000万円,都市整備基金に約33億3,000万円積み立てたことなどにより,額にして約118億6,000万円の増となったところです。  ⑧の普通建設事業につきましては,前年度比較でマイナス9.9%,額にして約30億4,000万円の減となっております。歴史博物館の建設が終了したことなどによる減です。  以上が歳出の主な増減であり,全体では305億円,対前年度対比では16.2%の増となったところです。  欄外に表示してありますが,一般会計全体では収入済額が約2,225億9,700万円,執行率は96.8%であり,支出済額は約2,182億9,300万円,執行率は94.9%となったところです。  以上が一般会計の決算の概要です。 次に,4ページをお開きいただきたいと思います。特別会計のうち,主なものについて歳出ベースで説明を申し上げます。  まず,国民健康保険事業会計です。約54億4,000万円,15.6%の増となっております。これは被保険者数,療養給付費ともに増加していることなどによるものです。  次に,下水道事業会計ですが,これは建設事業が前年度を下回ったことなどから,約64億1,000万円の減となっております。  次の老人保健事業会計につきましては,額にして約10億円の増となっておりますが,合併に伴う影響分が16億2,000万円ほどございますので,旧新潟市分としては前年度と比較して約6億1,000万円ほどの減となります。これは,14年度に法改正がございました。給付対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたことにより対象者が減となったことによるものです。  次に,中央卸売市場事業会計です。中央棟の建設に着手したことなどにより約26億円,85.9%余りの増となっております。  次に,介護保険事業会計ですが,保険給付費の増によりまして約34億円,13.8%の増となっております。  以上が主な特別会計の決算概要です。特別会計全体では収入済額が約1,662億6,100万円,執行率は91.9%であり,支出済額は約1,635億4,100万円,執行率は90.5%となったところです。  次に,5ページは財政指標についてまとめたものです。平成12年度から平成16年度までの各指標の動きを表示しておりますが,12年度から15年度までは旧新潟市の数字です。16年度は13市町村合算の数字となってございます。15年度の部分には括弧書きの数字がございますが,今ほど申し上げましたとおり,16年度の数字が13市町村合算の数字となっておりますので,これと比較するため,13市町村合算ベースでの各指標を括弧の中に表示したものです。括弧書きの数字と平成16年度の数字を比較いたしますと,経常収支比率については4.8ポイントの増,公債費比率につきましては0.1ポイントの減,起債制限比率は0.2ポイントの減,財政力指数は0.002ポイントの増となっております。経常収支比率以外の指標については,ほとんど数値の動きがないという結果になっております。  経常収支比率は財政構造の弾力性を測定する指標と言われておりまして,数値が低いほど弾力性が高いと言われています。中核市の動きで見てみますと,中核市35市の平均で平成15年度は82.8,平成16年度は86.3となっておりまして,3.5ポイント数値が上昇しているところです。16年度につきましては,三位一体の改革によりまして交付税,臨時財政対策債が前年度と比較して大幅な減となった年で,中核市の数値の上昇はこの要因によるものであると考えているところです。新潟市についても,このような要因から数値が上昇したものと考えているところです。新潟市の数値,16年度の86.9は中核市平均86.3より若干高いという結果になっています。今回の数値の動きは,三位一体の改革,この影響が色濃く出ているものと考えておりますが,今後も国の動きを注視していきたいと考えているところです。  公債費比率は平成16年度は16.5で,平成15年度の合算ベース数値16.6と比較すると0.1ポイントの減となっております。  次の起債制限比率は10.9で,こちらも平成15年度合算ベースの数値11.1と比較しますと0.2ポイントの減となっております。  最後の財政力指数ですが,平成16年度は0.670で,平成15年度合算ベースの数字と比較しますと0.002ポイントの増となっております。
     次に,資料2は今ほど説明申し上げました決算資料の計数資料です。1ページ目が歳入,2ページ目が性質別の歳出,3ページ目が目的別の歳出,4ページ目が特別会計となっていますが,説明は重複するため省略させていただきます。  以上が平成16年度新潟市決算の概要です。  次に,資料3,合併市町村打ち切り決算の概要です。まず,1の当初予算規模ですが,各合併市町村を一覧表で整理させていただいたものです。16年度の12市町村全体での予算額としては,表の中ほどの合計欄ですが,約1,740億円,前年度対比では右側の伸び率の欄ですが,一般会計で前年度と比較して12.2%の増,特別会計では10.5%の増となっておりました。特にガス事業を譲渡した白根市,小須戸町,西川町では,全体での予算規模の伸びが顕著となっております。白根市,西川町では伸び率が30%を超える大幅なものとなっておりました。ちなみに,新潟市一般会計特別会計の平成16年度当初予算額は3,476億円余りであり,合併市町村予算規模の1,740億円は,新潟市の約50%という結果になっております。  なお,ガス事業の清算特別会計につきましては,合併前に旧市町村において既に決算認定済みですが,全体の状況を示すために,この特別会計の数値に含んで表示しているところです。  次に,2の実質収支の状況です。こちらは,各団体においてばらつきが見られるところです。全体では表の一番下の右にありますが,36億6,500万円ほどの赤字になっております。この主な要因としては,国,県からの支出金などで年度末に歳入されるものがあるわけですが,これが合併により歳入されないまま打ち切りになったことによるもので,この分につきましては事務を引き継いだ新潟市で歳入されております。  次のページをお開きいただきます。打ち切り決算に伴う引き継ぎ処理について整理したものです。1の打ち切り時の収支状況です。先ほどの実質収支を各会計ごとに表示してございます。表のつくりから説明しますと,表頭が団体名,表側が会計名となっており,下の方に特別会計を黒字と赤字に分けたそれぞれの合計額を記載しているところです。引き継ぎ処理としては,会計ごとに引き継ぐこと,黒字の特別会計はそのまま引き継ぐこと,赤字の特別会計一般会計の黒字で補てんすること,補てんし切れない場合は,新潟市の一時借入金返済金で対応することを基本としています。  具体的な話を申し上げます。まず,表の一番左側,白根市をごらんいただきたいと思います。白根市は,一般会計が黒字,特別会計につきましては黒字と赤字のものが混在しております。一般会計の黒字,Aの欄ですが,それと下の方にあります赤字特別会計の合計額,Cの欄,これを足したものが表の一番下,D欄となっております。つまり白根市につきましては,一般会計の黒字13億7,500万円で,特別会計の赤字分2億7,900万をすべて補てんすることができまして,補てん後におきまして10億9,600万円の剰余金が発生しております。  下の引き継ぎ処理の表をごらんいただきます。一般会計引継金の欄ですが,白根市の場合,先ほどの10億9,600万円につきましては,新潟市一般会計で引き継いだものであり,一番下の特別会計引継金につきましては,上の表におきます黒字特会の額を引き継いだものです。  その右の豊栄,横越,新潟広域までは,いずれも白根市と同様,一般会計引継金がございまして,総額では表の一番右側の欄になりますが,約13億900万円となっております。  なお,新潟地区の広域清掃事務組合につきましては,一部事務組合ですが,引き継ぎ処理全体をお示ししたいということで表示させていただいております。一部事務組合につきましては,このほか白根広域事務組合がございますが,こちらは解散後,白根市に一たん引き継いだ後,新潟市に引き継ぐという形式をとっておりますので,白根市の一般会計収支に含まれています。  次に,新津市から中之口村までの9市町村です。こちらは一般会計の収支が黒字の団体と赤字の団体が混在しておりまして,特別会計につきましても混在しているところです。上の表の一番下のD欄をごらんいただきますと,これらの団体にはいずれも一般会計で赤字の特別会計を補てんし切れない状況でした。これらの団体につきましては,一時借入金や基金からの繰りかえ運用によりD欄の赤字を埋め,現金収支のバランスを図ったもので,この一時借入金や基金の繰りかえ運用分につきましては,新潟市の一時借入金返済金で対応したところです。したがって,下の表の2行目,一時借入金返済金対応額の欄ですが,9市町村合計では55億1,100万円を新潟市で措置したものです。  次のページをお開きいただきます。基金の引き継ぎの状況について整理したものです。先ほどの引き継ぎ処理の部分で説明したとおり,赤字収支の団体につきましては基金の繰りかえ運用を行った団体もございますが,赤字分につきましては一時借入金返済金で補てんされておりますので,結果として,繰りかえ運用前の年度末残高を全額新潟市の基金に引き継ぐことになります。具体的には,新潟市の歳入として全額を受け入れまして,基金の性格を考慮しながら,新潟市の各基金に積立金ということで歳出しているところです。  一番上の財政調整基金から退職手当組合脱退精算金まで総額で54億5,400万円を新潟市の財政調整基金に積み立てております。退職手当組合脱退精算金につきましては,厳密には基金でございませんが,新潟市においては退職手当に備える趣旨の基金は存在しておりません。将来の需要に備えるという趣旨から,財政調整基金に積み立てることとしたものです。  次の振興基金から次のページの企業振興基金までを都市整備基金へ,以下市債管理基金等の各基金への積み立てとなっており,全体では107億6,700万円の引き継ぎとなっております。  また,下から4番目の福島潟自然文化基金,横越地区家畜診療所運営基金,岩室地域水産業振興開発基金の3基金は,合併引き継ぎにより,新潟市において新設の上,引き継いだ基金です。  なお,資料上には記載してございませんが,財政調整基金,都市整備基金,市債管理基金の主要3基金の引き継ぎ額は合計で80億7,000万円余りとなったところです。  次ページは,起債残高についてまとめたものです。各会計ごとに整理したものですが,総額では1,780億円となっており,全額を新潟市で引き継いだものです。  次に,財政指標です。財政指標につきましては,国に報告する決算統計の数値を使用して計算しておりますが,16年度の数値につきましては,新潟市と一体となった形で決算統計を作成するために,合併市町村ごとの数値を計算できない状況です。したがって,ここでは参考という形で15年度までの3カ年について掲載させていただいております。経常収支比率は15年度で見ますと,中之口村が新潟市より小さい数値になっておりますが,それ以外の団体は新潟市を上回る数字となっております。  次に,公債費比率ですが,一般財源の総額に占める公債費の償還に充当した額の割合で,数値はばらついている状況でございます。  また,起債制限比率につきましては,今ほどの公債費比率から交付税措置される部分を差し引いたもので,こちらの方が実質的な比率であると考えておりますが,こちらも比較的数値がばらついております。財政規模により1事業の与える影響が各団体ごとに違ってきますので,一概には評価できないと考えておりますが,傾向としては,各市町村ともおおむね横ばいということです。  最後に,財政力指数ですが,これは新潟市の数値を超える団体はないところです。  次のページをお開きいただきます。一部事務組合の解散に伴う打ち切り決算の概要です。合併に伴い解散した四つの一部事務組合のうち,中之口村潟東村上水道企業団につきましては,公営企業法の適用を受ける企業会計であるため,企業会計の決算に合わせて決算認定をお願いしたところです。さらに,巻・西川・潟東消防事務組合につきましては,解散前に事務組合の規約を変更いたしまして,決算関係事務につきましてはすべて巻町が行うこととなっておりますので,巻町において決算の認定を行うものです。したがって,新潟市におきまして決算監査をお願いしたものは新潟地域広域清掃事務組合と白根広域事務組合の二つです。  まず,1の実質収支ですが,新潟地域広域清掃事務組合が628万4,000円,白根地域広域事務組合が1億1,562万6,000円の黒字収支となっております。  次に,2の引き継ぎ処理です。新潟広域につきましては,剰余金628万円余りを新潟市一般会計に引き継いでおります。また,起債については124億8,300万円余りを一般会計で引き継いでおります。白根広域につきましては,剰余金が1億1,562万円余りで,新潟広域と同様に新潟市一般会計に引き継いでいますが,合併前日の解散でしたので,剰余金は一たん白根市に引き継がれ,白根市から新潟市に引き継がれる形になっております。起債につきましては,30億円余りを引き継いでいます。  次に,資料4は合併市町村総計ベースでの計数資料で,1ページ目が歳入,2ページ目が性質別の歳出,3ページ目が目的別の歳出,4ページ目が特別会計となっていますが,説明は省略させていただきます。  次に,資料5をごらんいただきます。平成16年度決算につきましては,新潟市の決算の中に合併日以降の合併市町村分が含まれた形になっていまして,各市町村ごとの通年決算が見えない状況になっております。そこで,新潟市決算の中で,各市町村分を抜き出し,打ち切り決算と合算した通年ベースでの各市町村ごとの決算数値を試算しました。新潟市の決算に含まれる合併市町村分の数値の中には,新潟市一本で歳入されます譲与税あるいは交付金などが含まれております。したがって,資料は試算という表示をしています。表頭が市町村名となっており,表側が一般会計特別会計,総計というつくりになっております。合併市町村分を除きました旧新潟市のベースでは,表の左下にありますとおり,総計で36億円ほどの実質収支黒字となっているところです。合併市町村分について見ますと,右から3番目ですが,全体で約17億円の実質収支黒字となっています。市町村別に見ますと,新津市,味方村,潟東村の3団体の実質収支がマイナスとなっておりますが,その下の表,基金引継金をごらんいただきますと,新津市は約11億8,000万円,味方村が約4億7,000万円,潟東村が約3億円ございますので,仮に合併がなかった場合は,基金を取り崩して対応したであろうことを考えますと,各市町村とも健全な財政運営をしていただいたものと考えています。  以上,合併市町村の打ち切り決算及び一部事務組合の決算の概要を説明させていただきました。  以上です。 ○松原藤衛 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆明戸和枝 委員  まず,財政力指数が前年度,新潟市分だけで言えば0.744だったわけですが,16年度は0.670ということで,0.074低下させたことになると思うんですが,この0.6ポイントという数字はこれまで新潟市であったんでしょうか。なぜこんなにも落ち込んだんでしょうか。 ◎若林孝 企画財政局長  新潟市分と比較して,経常収支比率が7.1ポイント,公債費比率が2.2ポイント,起債制限比率が2ポイント,財政力指数が0.074というふうに数値が変化していますが,やはり合併の影響が出ていると考えてよかろうと思っております。それは平成15年度の数字を見ますと,括弧内と括弧外でやはり数値が変化しているということです。  ただ,ここで注意しなければならないのは,15年度の数値につきましては,新潟市といっても人口52万人,231キロ平米の新潟市で,16年度は人口78万人,650平方キロ新潟市となっておりまして,同じ新潟市でも変わったんだということを念頭に置く必要があると思っております。むしろ新・新潟市はこの数字だということで,こういった認識で市政改革を推進しながら健全な財政運営に努めていく,市民の行政ニーズに努めていく,これが大切なことだと思っているところです。  なお,過去においてはございません。 ◆明戸和枝 委員  過去にはないぐらい落ち込んだと認識してよろしいかと思いますが,合併したところの財政力指数を見ましても0.29とかありますから,当然合併によって財政力指数は落ち込んだと理解して間違いないですね。  それと,今ほどの局長の説明は面積も広くなったし,人口も78万人になったという,この数値がこのまま当面続くのではないかということではなかったかと思うんですが,そういうことで理解してよろしいんでしょうか。 ◎若林孝 企画財政局長  先ほど今まではなかったと言いましたけれども,51年度以降しか数字がございませんので,不正確でした。数字が残っている中ではなかったということです。今三位一体改革でいろいろ進められておりますが,そういった中で私どももしっかりした財政運営をしていかなければならないと思っているところです。  財政の計画につきましては,合併に伴いまして,合併建設計画の中に財政計画というものをつくらせていただきました。合併をして,その後本格的に政令市になるべく,県との事務移譲や国とのヒアリングやっております。そんな中で,今度は政令市制度を取り込んだ形で財政計画をつくり,今年度中にお示ししていきたいと思っております。そういった中で,健全な財政運営ができるように,しっかりした計画をつくっていきたいと思っております。 ◆明戸和枝 委員  今ほど政令市をにらんで財政計画の基礎を立てていきたいというお話がありましたが,類似指定都市の平均が0.859という数値で,今回の0.670からすればかなり開きがあるなと思って見たわけなんですが,そうしますと,今年度中には政令市に向けた財政計画を立てるということなんですが,政令市になれば,この財政力指数も上がっていくだろうと見ているわけですね。 ◎若林孝 企画財政局長  上げるように努めていかなければだめだと思っております。 ◆明戸和枝 委員  市税の関係では,個人市民税が大分落ち込んでおりますよね。前年度比で見ても6億2,611万円のマイナスです。これだけ落ち込んだのは,どういう理由だと考えているんでしょうか。 ◎若林孝 企画財政局長  市税につきましては,16年度におきましては所得割が減ったと。ただ,法人税割はふえたと。固定資産税割もふえたけれども,所得割が減になってこういう格好になっています。地方財政計画につきましては,市町村分の地方税につきましては平成16年度,0.5%の減,平成17年度につきましては景気回復の流れを受けて,全体で国は2.2%ぐらい伸びるだろうという感じでとらえているところです。  本市においては,今年度,年度半ばですが,個人市民税の給与所得は納税義務者が増になっております。昨年までは減でした。給与所得額も増に転じています。  ただ,法人市民税につきましては,いろいろ会計処理があるようです。例えば銀行の無税償却が認められたりすると,がらっと変わるような状況です。したがって,国全体の動きとして明るさが見えてきたというふうなことで,そういった明るさが本市にも来てほしいと思っているところです。 ◆明戸和枝 委員  国が期待するのはいいかと思います。でも,新潟市として個人の所得が減っているという点からすると,やっぱり個人の所得がふえない限りは,日本の経済全体も回らないと思うんです。市としても難しい面があるかと思いますが,税収を引き上げる施策,市民の懐を温める,地元経済をもっと活性化するという点では,局長はどう考えているんでしょうか。 ◎若林孝 企画財政局長  今年度はまだ半ばですが,個人市民税につきましては納税義務者もふえたし,給与所得も上がっております。  今後,では所得を上げるためにどうしていくのかという話ですが,16年度も6本柱の中でいろいろやっておりました。その中で,雇用の場の拡大を中心とした活性化というふうな項目がございまして,物流施設立地促進の助成金を設けたり,ものづくり・技づくりの職場体験事業を始めたり,コンベンション関係の開催費の助成を挙げております。そういった新潟市のできる施策を打ちまして,新潟市ができる部分について一生懸命やっていく必要があると思っております。 ◆明戸和枝 委員  国の年金保険料の引き上げや給付の引き下げ,老年者控除の廃止とか公的年金控除の縮小とか配偶者特別控除の廃止ということで,どんどん,どんどん市民に対しても厳しい面が出てきているわけです。市民の懐が温まらない限り消費にも結びつきませんから,そういう点ではぜひいろんな観点から考えていただきたいと思っています。  経常収支比率については,今年度は86.9ということで,今まで新潟市は財政改革という名のもとに財政硬直化を招かないようにと80%前後の数字を目指しながら,この間やってきたと思うんですが,それが一挙に新潟市の前年度比で見れば7.1ポイントも上がってしまった。そうしますと,ある面では財政改革がまた一たんゼロに戻ったかなという気もするんですが,それはどう見ているんでしょうか。 ◎若林孝 企画財政局長  この経常収支比率ですが,私どもは財政改革推進基本計画を平成12年度につくっていまして,その中で80%以下を目標として努力していくことにしております。私どもとしてはこの80%の目標については堅持する,そしてそのための努力をしていくということで考えているところです。 ◆明戸和枝 委員  今回上がった大きな要因は何だと考えていますか。 ◎若林孝 企画財政局長  分母と分子がございまして,結局分子におきまして,三位一体改革による国庫補助金の減による人件費充当,一般財源の増,生活保護国庫負担金の年度間精算がありまして,充当一般財源の増があったわけです。分母におきまして,交付税,臨時財政対策債の減というものがありまして,その結果,数値がこのように動いたものです。 ◆明戸和枝 委員  合併による影響はなかったというような言い方ですが,合併によっても大きく上がったんじゃないんですか。 ◎若林孝 企画財政局長  15年度と16年度を比較すると7.1ポイント,数値が動いております。これを細かく言いますと,私ども新潟市は交付税と臨時財政対策債の分で3.2ポイント影響を受けております。生活保護の年度間精算で15年度がよ過ぎた分,0.7ポイント影響を受けております。合計しますと3.9,それで影響を受けているところです。7.1から3.9を引きますと3.1あるということです。 ◆明戸和枝 委員  公債費比率も今回16.5%と前年度より2.2ポイントも悪化して,5年ぶりに15%の警戒ラインを超えてしまっている。起債制限比率も10.9%と2ポイント悪化していますが,これはどうして高くなってしまったんですか。 ◎若林孝 企画財政局長  公債費比率については,15年度の数字を見ていただきますと,14.3は新潟市単独の数字です。16.6は13市町村合算の数字です。したがって,そういうことを考え合わせると,やっぱり合併による影響ということが言えるかと思います。  ただ,合併の影響とか言うと,12市町村が何か異常なものを持っていたみたいな感じですが,これも先ほどの起債を引き受けたという数字を見ますと,12市町村の合算の数字と新潟市がやっている市債の数字ごとにぶっつけますと,特別会計を含めて計算すれば,たしか新潟が2.8で12市町村が1という数字です。特別会計新潟市下水道をやっていたから,その部分を引いたとして,ちょうど2対1です。人口どおりということです。そのような感じです。 ◆明戸和枝 委員  ポイントが上がっても余り気にするなというふうにも受け取れるんですが,そういうことでいいんですか。 ◎若林孝 企画財政局長  ポイントが旧新潟市と比較すれば上がったのは事実です。  ただ,冒頭申し上げましたとおり,新潟市は変わったわけです。スタートの数字がこれでございまして,この数字をしっかり管理して,しっかり合併建設計画あるいは新潟市内の事業をやっていくということが大切だと思っています。 ◆明戸和枝 委員  公債費比率の数字については,どうも余り気にしていないように私には受け取れるんですが,やっぱり…… ◎若林孝 企画財政局長  気にしております。 ◆明戸和枝 委員  借金ですから,財政の硬直化を招くことにもなります。ぜひとも数字についてもシビアに見て,2対1だからいいみたいなことではいけないと思っておりますので,よく注視してやっていただきたいと思います。  次に,義務的経費の割合は新潟市は43.2%ですが,類似都市でいきますと51.1%,そのうち人件費は新潟市が19.0%で,類似都市は21.1%,扶助費が新潟市は12.0%で類似都市が17.4%と人件費,扶助費が非常に新潟市としては低い数字になっているんですが,これはどういうことが影響していると考えますか。 ◎若林孝 企画財政局長  類似都市平均と比べますと,人件費では若干,扶助費につきましても率としては低いという状況ですが,これにつきましては今までの新潟市の行政が反映されている数字です。その結果,こういう結果になっているということです。 ◆明戸和枝 委員  もう少し詳しくお聞きしたんですが。 ◎若林孝 企画財政局長  人件費につきましては,委託により物件費に整理している部分もございまして,そういったものが影響しているのではないかと思っております。また,扶助費につきましても類似都市の中には,例えば堺など生活保護費が大きなところがございまして,これが影響しているのではないかと思いますけれども,個々の団体について調べていないので,今段階ではわからないところです。 ◆明戸和枝 委員  私はこの数字を見て何で新潟市は低いのかなと疑問に思いましたので,ぜひとも今後とも調べて比較したりしていただきたいと思います。  次に,財政改革については,平成11年度から15年度の5年間に経常経費を50億円圧縮すると,財政硬直化を抑えると言いながら取り組んで,先ほどの説明のとおり,46億円の縮減を実行したんですが,その中には体育施設の使用料や清掃手数料,ごみとかし尿の手数料の値上げなどもありましたし,市民にとっては非常に負担を押しつけられたということになるかと思いますし,一般財源ベースで毎年のように何%削減していくということで,最近よく耳にするのが道路や側溝などの維持管理費用も例外ではなくて,なかなか要望を出しても通らなくなったとか時間がかかるという不満が出ているとも思うんですが,局長の認識はどうでしょうか。 ◎若林孝 企画財政局長  それぞれ必要な予算を組んで取り組んでいると認識しているところです。それらにつきましては,また新年度の予算の編成の中で考慮しつつ,やっていくべきものだと思っています。 ◆明戸和枝 委員  考慮しながらも,実際は毎年そういう部分を減らしていっているわけです。現場現場では大きな事業と違いまして,例えば道路がほとんど減るわけではないですよね。そういう維持管理費用までにも支障を来しているという話を最近耳にしますが,そういうことは局長も聞いていながら毎年予算の中で考慮してやっているということなんでしょうか。 ◎若林孝 企画財政局長  予算につきましては,やはり全体的な中で考えていく必要があると思っております。そういった中で,過去も組み立ててきましたし,今後も組み立てていくということです。その維持管理費用につきましては,施設がいろいろできてきて,その管理をしていかなければだめだということで,何か建設から管理の時代になったという感じがしております。そんなことを踏まえつつ,必要なところに当然手当てしていかなければだめなわけですから,予算の中で,また検討してまいりたいと思っています。 ◆明戸和枝 委員  私は一たん5年間で終わるかなと思っていましたが,さらに16年度も17年度予算に向けて20億円の上積みをして,累計66億円の財政改革と言っているわけなんですが,この財政改革はどのような目的でいつまで続けていくつもりですか。 ◎若林孝 企画財政局長  財政の改革あるいは事務事業の見直しとか市政改革につきましては,何年度で終わるというたぐいのものとは思っておりません。結局毎年毎年事務事業の見直しを行って,毎年毎年施策を考え,毎年毎年市民ニーズにこたえるべくやっておりますので,そういった意味から,財政改革あるいは行政改革については,いつやめるという終期目標の設定はしておりません。理念的にはそういうものだと思っております。  今年度,名称はどうなるかはわかりませんけれども,新行政改革大綱,これをつくることになります。そういう計画については,何年度から何年度までという話になろうかと思いますけれども,事務事業の見直し,行政の効率化には終期はないと考えております。 ◆明戸和枝 委員  財政改革の予定の中に,例えば保育園の運営について見直すということで,最近では民間委託も検討するとか,生活保護の法外援護費について生活保護の人がふえて,金額が大きくなってきたので,夏期・年末見舞品を見直すとか,就学援助の認定基準を見直しして何とか下げるんだとか,公民館有料化など非常に市民にとっては大きい影響を与える,そういう改革項目も掲げられている。今現段階では空白になっていますが,そういう点はぜひとも市民の声をよく聞いていただいて,本当に市民に痛みを与えるものについては計画自体を中止していただきたいと考えますが,どうでしょうか。 ◎若林孝 企画財政局長  市民の声を取り入れて行政改革を進めていくというのは,全くそのとおりだと思っております。 ◆明戸和枝 委員  財政改革は計画として新潟駅の周辺整備事業とか大型事業をやるために,さらに財源が必要になるということで進めてきたという経過があると思うんです。そういう点では,今ほど財政が厳しいという説明がありましたが,市民の大事な税金をどう使うのか,市民が優先してほしいことはどういうことかを見きわめながら,ぜひとも進めていただきたいと思っております。16年度は市政世論調査にも合併市町村の方を入れまして,1万人の市民から新・新潟市に特に力を入れてほしいと希望する施策なども聞いていますが,その結果は高齢者福祉対策とか保健医療体制の充実,環境対策,防災対策の順位になっております。  そういう点から見ますと,今新潟市新潟駅の連続立体交差事業ということで,これからも大型事業を進めようとしていますが,合併建設に非常に影響が出るのではないかという懸念の声も上がっておりますし,市民サービスにしわ寄せが出るだろうと心配する声もあります。局長としてはこの声にはどういうふうにこたえていくんでしょうか。 ◎若林孝 企画財政局長  事業の大型,小型というよりも,むしろ新潟市にとって必要な事業はやっていくということですし,合併建設計画につきましては,任意協議会,法定協議会で定めた基本的なまちづくりの指針でございます。当然のことながら,その計画を尊重して進めていかなければならないと思っています。  ただ,市政はいろいろな項目から成り立っているわけです。教育,福祉,都市計画,産業,そういったものを全部ひっくるめた中で,しっかりした行財政運営をしていくことが大事だと思っています。 ◆明戸和枝 委員  予算執行の関係でいきますと,不用額が大きいものとして制度融資貸付金が10億7,527万円になっています。昨年の決算委員会でも目崎議員が聞いていまして,「毎年予算のたびに頭を悩ませているところであるが,もう少し努力をするということが必要かもしれません。努力してまいりたい」と答えているんですが,16年度はどういう努力をしたが,こうだったんですか。 ◎若林孝 企画財政局長  制度融資につきましては,低金利が続いておりまして,新潟市の売りである制度融資の低金利,これが市中金利も下がってまいりましたので,差が縮まったことによって貸し出しが伸びないという面があろうかと思いますし,金額的な面につきましては,制度融資はいろいろあるわけですが,設備投資に関する融資が出ますと,融資金額がどっと伸びるという格好になっております。これも昨今の不況の影響を受けて,そういった大型の設備投資が出ていないことが原因となっております。それらももう少し努力するということです。関係部署においては,なおも努力していただいて,そのあるべき融資の姿,新潟市にとってどれがいいのか,中小企業者にとってどれがいいのかを模索してもらいたいと思っております。 ◆明戸和枝 委員  融資の面も大事でしょうが,私はやっぱり地域経済,地元経済を活性化していくことが一番大事だと思っております。小規模登録制度が16年度に実施を見ましたが,改善も含めて今後ともやっていただきたいと思いますし,共産党の方が提案しております住宅リフォーム助成制度なんかもやりながら,ぜひとも地元経済,地場産業の活性化をしながら雇用拡大にも取り組んでいただきたいと思っております。 ◆栃倉幸一 委員  引き継ぎ金等の処理についてですが,特別会計の赤字部分について一般借入金対応額ということで処理をするということで,これは2月議会でしょうか,所管の委員会では審査をしていることかと思うのですが,この黒字部分については一般会計に引き継ぎをし,一般返済金については特会を精算するというような趣旨だと思うんですね。これは何か法律的な規定で,もともとこういうふうにしなければいけない性格のものだったのかどうかだけ確認したいんですが。 ◎若林孝 企画財政局長  そのとおりです。 ◆今井ヨシイ 委員  県事業負担金のあり方の問題ですが,私なりに平成16年度について調べてみましたら,全体で13億9,700万円ほどになります。その主なものとして一般会計で8億1,400万円,下水道で5億8,200万円となっておりますが,これは新潟市の分だと思うんです。13市町村分で合わせて県事業負担金が全体で幾らになるのか。新市になりますと,特に下水道,農業分野での県事業の負担分というのが大きくなってくるんではないかと思っておりますが。 ◎若林孝 企画財政局長  13市町村合わせての県事業負担金については計算してございません。 ◆今井ヨシイ 委員  いろいろ議論があるところだと思うんですが,周辺の市町村がやっぱり基盤としているのは農業だと思うんです。そういう分野での基盤整備とか排水事業とかが多いと思うんです。そういう部分で,私なりに大きいところだけ調べてみました。例えば新津では16年度では5億5,400万円,白根の場合は1億2,900万円,小須戸で1億6,300万円,ざっと拾ってみますと,全体で県事業負担金は11億円ぐらいになるんです。国営の部分もありますし,県事業の部分も含まれておりますけれども,私は相当この部分が膨らんでくるんではないかなと思います。分権,分権と言われているんですが,この国と県と市のこの分野での負担のあり方,財源の問題を見直す必要があると思うんです。新潟市の場合,県事業負担金といったときに大変大きな問題になったのはビッグスワンを含めた鳥屋野潟の整備計画の県事業の負担金,それから朱鷺メッセの県事業の負担金ということで,この部分が大きく膨らんで,財政的にも厳しい状況になった。ですから,将来そうした分野,下水道も含めて農林水産部における県の負担金のあり方が問題になるかと思うんですが,例えば政令市に向けて,この事業はどういうふうに変化していくのか。  あわせて,県と市の負担割合の問題もきちんと明らかにさせていく必要があると思いますが,事業ごとに全部負担割合が違うのでしょうか。 ◎若林孝 企画財政局長  まず,前段の方ですが,農業関係では農業農村整備事業,国営何々事業,県営何々事業というものがございます。それぞれ市においてガイドラインが示されまして,法定割合に基づいて負担しているもので,政令指定都市になったとしても,その仕組みは変わらないと認識しているところです。  次に,県事業につきましては私の知っているところでは,やはりその事業によって県事業負担金の割合が異なっているという部分がございます。これは,その事業の性格,そういったふうなものによるのではないかと思いますけれども,一律ではございません。 ◆今井ヨシイ 委員  負担割合については県議会で議決をされて,費用ごとに決まっていくということだそうですが,今後この事業については,とりわけ基盤整備の関係でいけば,将来いつ終わるという見通しがあるんでしょうか,ないんでしょうか。 ◎若林孝 企画財政局長  それぞれの事業については,何年から始まって何年で終わるというふうな形になります。  ただ,今後例えば土地改良の事業,用排水の事業が出てくるわけです。今750キロ平米の新潟市の事業が全部着手していればいつ終わるんだということを言えるかと思いますけれども,そういった長い話になれば,ちょっと困難です。新規も出てまいろうかと思います。 ◆今井ヨシイ 委員  歳出の部分で資料の1で,建設事業費が32億円減,10.8%ほど減という説明があったんですが,建設事業費の中で下水道と土木の関係で見てみますと,平成16年度の下水道事業費が271億円,土木の建設事業費が470億円程度でしょうか,とりわけ建設事業費が補助事業と単独事業の関係で,建設事業を進めるときに有利な起債だということで,市単を,どんどん単独事業を膨らませていったということがありまして,補助と単独の割合において,将来財政の硬直化を招かないようにということで,国の誘導策があってどんどん膨らませていった時期があって,それから単独の分を減らすというふうになってきたんですが,16年度ではこの割合は下水道と土木ではどうなったんでしょうか。 ◎若林孝 企画財政局長  下水の単独の割合が35.9,土木の単独の割合が83.8%です。 ◆今井ヨシイ 委員  私の調べでは,下水道についてはかなり単独の部分を膨らませて,平成7年度当時では割合としては60%台ぐらいの膨らませ方をして,どんどん下水道事業を進めてきたという経過があるんですが,土木の方では下水道とは逆に単独の部分が減らないで,単独の部分がどんどんふえてきているという,この理由はどういうことなんでしょうか。土木の建設事業費については,やっぱり借金をしてどんどんやっていくという方針は変わらないんですか。下水道はそういうルールで変更して転換をしてきたわけですが,土木費の建設事業費については何で変えないのか,理由があるんでしょうか。 ◎若林孝 企画財政局長  今事務方の方から表をもらいました。なるほど土木費については,単独の方が比率が上がっているようです。  ただ,これにつきましては臨時交付金事業で交付金だから補助金ではないということで単独に整理されておりますけれども,そういった部分も含まれております。それで,それを差っ引いた数字がどうなるかというのは,残念ながら持ち合わせておりませんので,答弁しかねます。 ◆今井ヨシイ 委員  新市になってスタートラインに立ったわけです。16年度決算をどう見たらいいのかという部分では,私は経年的な流れもつかんでおく必要があると思います。したがって,分科会の前にでも,そういうことがわかったら答弁をしていただければと思います。文書でも構いませんので,明らかにしていただければと思います。取り扱いについては委員長に一任したいと思います。
    ○松原藤衛 委員長  ほかにありませんか。                (な  し) ○松原藤衛 委員長  以上で総括説明を終わります。  ここでしばらく休憩します。(午前11:47)                (休  憩) ○松原藤衛 委員長  委員会を再開します。(午後1:00)  次に,決算審査意見書の概要について監査委員から説明をお願いします。 ◎熊田光男 代表監査委員  平成16年度の新潟市及び合併市町村一般会計等の決算につきまして審査結果の概要を申し上げます。説明の順序等につきましては,企画財政局長と同様にしたいと思います。  初めに新潟市分について御報告申し上げたいと思います。平成16年度の新潟市の審査意見書の1ページをお開き願いたいと思います。審査の対象ですが,平成16年度新潟市一般会計歳入歳出決算を初め,10の特別会計決算並びにそれに伴います証書類,その他政令で定めております附属書類及び各基金の運用状況を対象として,本年7月1日から9月8日までの期間に審査を行ったところです。  次のページ,審査の方法ですが,予算の執行が関係法令に沿って適正に行われているか並びに基金は設置目的に従って適正に運用されているかなどについて審査を行ったものです。  その結果,各会計の決算及び附属書類は関係法令に準拠して作成されており,決算計数は正確であり,予算の執行も適正であると認めたところです。また,各基金の運用状況につきましても計数は正確であり,それぞれ設置目的に従い適正に運用されていると認めたところです。  次に,3ページ,(1)の決算収支の状況です。表の総計決算額の欄をごらんいただきたいと思います。金額は万単位で申し上げます。当該年度の歳入総計は一般,特別会計合わせまして3,888億5,881万円で,歳出総額及び歳入総額を差し引きました形式収支は70億2,374万円の黒字ということになっております。この形式収支から翌年度に繰り越すべき財源の合計を差し引きますと,実質収支は50億7,408万円の黒字となっております。また,これから財政調整基金等を加減いたしました実質単年度収支は132億231万円の黒字ということになっております。  5ページをお願いします。3の予算執行の状況について,この表のとおり記載してありますが,内容につきましては先ほどの企画財政局長と同じです。  6ページの表は市税の収入状況を税目別にあらわしたものです。市税の収入済額,(B)欄ですが,817億4,326万円となっておりまして,前年度に比べまして4億3,087万円ほど増加しております。収納率は,(A)分の(B)欄で,91.4%ということです。  なお,収入未済額は記載のとおりの数字ですが,今後もこの解消には一段の努力が必要と思います。  7ページの表には,その他の主な歳入状況を記載してあります。  8ページですが,(3),財政分析ということで,本市の財政状況あるいは運営について類似都市と比較検討したものです。これも企画財政局と同じように財政分析については決算統計の数値を使用しているため,平成16年度の数値は新潟市の決算と合併をした12市町村の決算と合算した数値ということでありまして,15年度までの数値とは対象範囲が異なっておりますことを御了解願いたいと思います。9ページがそれです。  19ページをお願いしたいと思います。一般会計についての概要あるいは歳入歳出を各項目につきまして19ページから55ページ,特別会計につきましては56ページから69ページに記載しております。  70ページから73ページにつきましては,市有財産の状況と基金の運用状況について記載しております。計数の確認については,以上のとおりとさせていただきたいと思います。  14ページをお願いします。(4),むすびですが,決算収支につきましては先ほど御説明したとおり,実質収支,実質単年度収支ともに黒字決算となっております。  イの歳入につきましては,一般会計では地方交付税の落ち込みが大きい一方で市債の発行額がふえております。主な特別会計については,記載のとおりです。  ウの歳出ですが,基金の積み立てなどによる総務費の増などがあった一方,大規模事業の終了などによる減などがございます。主な特別会計につきましては,国民健康保険事業会計が前年度に引き続き収支不足となっており,基金を取り崩して対応しております。また,中央卸売場市場事業会計が土地の建設が本格化したことにより増加しております。  16ページをお願いします。エの財政状況ですが,普通会計のベースで幾つかの数値について記載しております。また,財政調整基金,市債管理基金,都市整備基金に福祉基金を加えた4基金の残高合計は411億3,227万円です。また,市債残高は,一般会計特別会計の合計では6,806億7,177万円となっております。  続いて,オのまとめですが,当年度は福祉,環境,教育など各分野の施策の充実を図るとともに,交流人口の拡大や地域活性化のための事業も実施し,都市基盤の整備にも努めたほか,広域合併を行い,政令指定都市への準備も一層進めるなど,おおむね所期の目的を達成したものと認めたところです。  近年,地方公共団体を取り巻く状況は大きく変化している中で,国と地方の税財政改革,いわゆる三位一体改革によりまして,財源確保が重要な課題となっており,財政基盤の強化と効率的な行財政運営が今後ますます求められてくるものと思われます。本市におきましてもこのような状況を踏まえつつ,市の改革に努めているところですが,本年度においては清掃関係などの見直し,入札制度の改革,市民活動に対する支援,中越地震での全市的対応などは認めたところです。  一方では,主な歳入の収納率が前年度に比べて低下傾向にあることから,その回復に留意することを希望するほか,特に西堀地下駐車場については活性化に資する施設としてその経営努力を期待するとともに,また本市が関与する団体についても健全経営が図れるよう努めていただきたいと思います。  防災につきましては,本年の災害多発状況などから危機管理,防災体制のさらなる充実を図っていただきたいと思います。  最後に,今後も長期的視野に立った行財政運営と合併関連の施策の円滑な実施がなされ,市民の理解と協力を得られる市政の進展に努められることを期待するものです。このように監査委員合議の上,まとめさせていただきました。  続きまして,合併市町村について御説明申し上げたいと思います。あらかじめ配付した資料に「監査委員説明資料」というのがありますが,合併市町村につきましては,この資料により説明させていただきます。  資料の1枚目,これは新津市の例ですが,各市町村とも同様な内容です。  まず,審査の対象ですが,平成16年度の一般会計決算を初め各特別会計決算並びにそれに伴います附属書類,その他政令で定めております附属書類及び各基金の運用状況を対象として,本年6月20日から9月8日までの期間に審査を行ったところです。  なお,ここでの平成16年度とは平成16年4月1日から平成17年3月20日まで,つまり合併前までの間です。  審査の方法ですが,予算の執行が関係法令に適正に行われているか並びに基金は設置目的に従って適正に運用されているかなどについて審査を行ったものです。  その結果ですが,各会計の決算及び附属書類は関係法令に準拠して作成されており,決算計数は正確であり,予算の執行はおおむね適正であると認めたところです。  また,各基金の運用状況につきましては,計数は正確であり,それぞれ設置目的に従い,適正に運用されていると認めたところです。  次に,2枚目の表,決算の概要です。まとめてこの表に記載してありますが,説明につきましては合計数値を述べさせていただきたいと思います。  1番の歳入歳出決算の状況ですが,③,総計決算額のところをごらんください。金額は万単位で申し上げますが,歳入総額は一般,特別会計を合わせまして1,539億8,977万円,歳出総額は1,576億4,904万円で,歳入から歳出を差し引いた収支は36億5,927万円の赤字となっております。これは先ほども説明がありましたが,収支の不足は合併後に入る歳入がこの決算の時点では反映されていないということから生じたものです。一般会計特別会計の内訳は,それぞれ①,②に記載のとおりです。  下段の方に注2)と書いてありますが,これは月潟村の簡易水道特別会計につきましては,合併後の引き継ぎは水道事業会計の方で行っております。  次に,2番,財産の状況です。財産の内訳といたしましては,①から④の基金までそれぞれ記載のとおりです。  なお,注4)ですが,①の公有財産のうち無体財産権及び②の物品につきましては,各市町村で取扱基準が異なることから,合計欄は空欄としてあります。  市町村債の状況ですが,一般,特別会計合わせた合計は1,780億46万円となっております。以上が数字の一覧です。  合併市町村の決算意見ですが,合併市町村等につきましては,年度途中で予算が打ち切られたということがございまして,前年度との比較も困難だということから,事業の収支結果についての数値の分析などを所見してあります。内容につきましては,それぞれの町村の決算意見書の中に述べさせていただいております。  以上で説明を終わります。 ○松原藤衛 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆高橋三義 委員  16年度の財政状況,決算から見て,今どのような方向に新潟市の財政状況は進んでいると感じておられますかというのが1点。  2点目は,今監査の重要性とか監査の責任がすごく問われるようになってきていると思うんですが,現在の監査の内容,そういう計数が合っているかどうかだけ,合わすだけの監査でいいのかどうか。  もう一つは,市の職員が監査の方に移籍というんでしょうか,かわって,市の監査をやっていることに対して,私は改善すべきではないかと思っています。その改善方法として専門職の方を採用するような方向で進めていったらどうかと思っているんですが,監査委員はどのような考え方をしているかお伺いします。 ◎熊田光男 代表監査委員  16年度の決算については,17ページ,18ページにまとめて,抽象的ですが,これから財政もちょっと厳しいから,より効率的に,あるいは財政改革は書いてありませんが,それ等を進めて円滑にやってほしいと述べさせていただいております。  監査のあり方につきましては,今後政令市を見据えますと,果たして今までの監査でいいのかどうかというのは,常々私自身も思っておりまして,ほかの監査委員とも相談しながら,一部は見直してきました。例えばこれは去年も申し上げましたけれども,監査委員会議を公開するというふうなこと,あるいは定期監査というのは法律で定めておるわけですが,定期監査は全監査委員で各課からヒアリングを聞き,問題点を提起する,あるいは現地監査をするというような,一部ですが,改革を進めてきましたが,今後とも政令市を見据えて鋭意見直し中です。  専門職につきましては,私自身も委員と同じような気持ちは少しはあるんですが,ことしの10月1日付で前任の監査委員の1人が退職になりまして,市長の御意向で弁護士さんが入るということで,私たちほかの監査委員も期待しているわけですが,もう一つの事務職員専門職ということについては,なかなか難しい面もありまして,とりあえずは弁護士監査委員さんと一緒に事務職のあり方等も見ていきたいと思います。専門職を採用するということにつきましては,人事課と相談してかなということになると思うんですが,話してみたいと思っております。 ○松原藤衛 委員長  ほかにありませんか。                (な  し) ○松原藤衛 委員長  以上で監査委員の説明を終わります。  次に,順次局長の総括説明をお願いします。  最初に,総務局長より説明をお願いします。  なお,さきに申し上げましたが,説明については簡潔にお願いします。 ◎小原克己 総務局長  初めに,総務局所管の平成16年度新潟市決算の概要につきまして御説明を申し上げます。次に,平成16年度合併市町村打ち切り決算についてそれぞれ決算説明要旨により御説明を申し上げます。  局全体の予算執行率及び課別の決算状況につきましては,1ページから3ページに記載のとおりです。  次に,各部の事業内容につきまして御説明を申し上げたいと思います。なお,各事業の決算額は記載のとおりですので,省略させていただきます。  初めに,総務部について4ページをごらんいただきたいと思います。統計調査につきましては,今後の産業施策の基礎資料とするため,事業所・企業統計調査の簡易調査など3調査を同時実施したほか,工業統計調査等,各種統計調査を実施しました。  広報関係につきましては,「市報にいがた」の見やすさに配慮するとともに,市政情報の積極的な提供に努めました。また,広報紙保存活用事業として,広報紙をデジタル化し,市のホームページに掲載しております。「点字・声の広報」,若者向けのフリーペーパーを発行するとともに,暮らしのガイド概要版「ホッとコール」を全戸配布し,合併後の情報提供を行いました。さらに,テレビラジオ等を利用した広報や報道機関への市政情報の積極的な提供を図り,市政に対する市民の理解と関心を深めることに努めております。  広聴関係ですが,5ページから7ページにかけて記載をしております。新たに市政さわやかトーク宅配便を開始したほか,市民との対話集会,市長への手紙,市政モニター,市政世論調査,動く市政教室などを実施し,市民の皆さんの御意見を市政に反映させることに努めております。行政評価委員会では,14件の申し立てについて調査,検討を行いました。  7ページですが,男女共同参画につきましては,条例案中間報告においてパブリックコメント手続や市民説明会を開催し,これらの意見を考慮した男女共同参画審議会での条例案の答申を受け,今後の取り組みの指針となる新潟市男女共同参画推進条例を制定しました。また,女性センター事業につきましては,男女共同参画の視点で活動する人を育成するため,主催講座の充実に努めたほか,女性の就労支援に向けたパソコン教室を開催しております。  人事関係につきましては,旧新潟市の普通会計の人件費総額は362億3,416万6,000円で,前年比5.5%の増となっておりますが,これは主に旧12市町村等の職員の退職手当等が増加したことに伴うものです。  新規卒業者の緊急雇用につきましては,平成15年度に引き続き,厳しい雇用環境にある高校や短大卒業者などを対象に,一定期間,市の非常勤職員に採用することで若年層の雇用情勢の向上に努めております。  また,職員研修につきましては,次の10ページから12ページまでの表に主たる研修内容を記載しておりますが,市民満足度向上のための窓口改善研修や政策形成能力を養成する各種研修,今日的な課題に対応した講演会の開催などを通して,市民ニーズの高度化と地方分権が進展する中で,行政改革や行政課題に的確に対応できる職員の能力開発と人材の育成に努めてきたところです。  13ページをごらんいただきたいと思います。職員の福利厚生と労働安全衛生関係ですが,職員の健康保持増進と労働安全衛生の充実を図るため,定期健康診断及び胃がん検診を実施するとともに,メンタルヘルスセミナーの開催,過重労働による健康障害防止のための医師による面接指導を実施しております。総務部につきましては以上です。  続きまして,国際文化部について説明します。15ページをごらんいただきたいと思います。初めに,国際親善ですが,姉妹・友好都市を中心とする交流の促進に努め,ハバロフスク市から使節団を受け入れたほか,ハルビン市については友好都市提携25周年を記念したさまざまな事業を行うとともに,新しい覚書を締結しております。また,ウラジオストク市については,日本語教育振興のため,日本語教育テキスト等を寄贈しました。さらに,新潟市と長い交流がある韓国について,より理解を深めるため,韓国フェスティバルを実施しました。そのほか市民の国際交流・協力活動の拠点となる新国際友好会館の建設工事が完了しました。  16ページをごらんいただきたいと思います。文化振興関係につきましては,新潟市美術展の開催やにいがた市民文学の発刊,マンガ活用事業など引き続き多様な文化事業を展開するとともに,秋に行われる多彩な催しを新潟市芸術祭と位置づけ,新潟市の文化芸術の祭典としてアピールしております。  次に,16ページから18ページまでは文化施設について記載しておりますが,まず市民芸術文化会館につきましては,引き続きすぐれた舞台芸術の鑑賞機会を提供するほか,ダンス・カンパニーを立ち上げるなど,新潟独自の芸術の創造,発展に努めたところです。また,ジュニア層の育成強化にも引き続き取り組みました。  17ページをごらんいただきたいと思います。水族館につきましては,イルカスタンドの補修工事などを行い,施設の安全管理を図るとともに,會津八一記念館につきましては,エレベーターの設置などバリアフリー施設への改修工事を行っております。  18ページをごらんいただきたいと思います。美術館につきましては,三つの企画展を開催したほか,平成17年度に開館20周年を迎えるに先立ちまして,施設整備の改修工事を実施しました。また,小・中学生観覧料の土・日・祝日の無料化を実施しております。  18ページから20ページにつきましては,歴史資料,文化財保護関係などについて記載しておりますが,引き続き歴史双書の刊行や各種資料の調査収集,保存及び文化財基礎調査を行うとともに,国の天然記念物「鳥屋野逆ダケの薮」の保存管理計画策定事業及び歴史文化施設保存活用事業など行っております。  20ページをごらんいただきたいと思います。歴史博物館の管理運営につきましては,指定管理者である財団法人新潟市芸術文化振興財団に委託し,開館記念特別展や企画展,教育普及,資料整理などの事業を行っております。  埋蔵文化財センターにつきましては,埋蔵文化財の保存活用を図るため,調査及び市内出土遺物の保存処理に加え,出土品活用のためのデータベースの作成並びに資料のデジタル化を行っております。国際文化部は以上です。  21ページは,秘書課の表彰関係です。有功表彰として27名と2団体,職員の永年勤続表彰は259名についてそれぞれ表彰を行いました。  総務局の新潟市決算の説明は以上です。  22ページをごらんいただきたいと思います。続きまして,合併市町村の平成16年度決算の概要につきまして説明します。各部門全体の予算執行率及び部門別の決算状況につきましては,23ページ記載のとおりです。  次に,各部門の事業概要につきまして御説明を申し上げます。なお,各事業の決算額は記載のとおりですので,省略させていただきます。  初めに,総務部門について24ページをごらんいただきたいと思います。統計調査につきましては,各市町村同様な調査を行っております。  広報関係につきましては,各市町村広報紙で,より読みやすい紙面づくりに努めるなど,情報の積極的な提供に努めております。また,広報紙保存活用事業として広報紙をデジタル化し,市のホームページに掲載しております。  25ページをごらんいただきたいと思います。相談業務として,市民の生活の安定を図るため,弁護士による法律相談を実施しております。  男女共同参画につきましては,行動計画の推進や意見交換の場として男女共同参画の懇談会を引き続き開催するとともに,女性セミナーなどを実施し,啓発・人材育成に努めております。  人事関係につきましては,旧12市町村を合算した普通会計の人件費総額は193億5,036万2,000円です。  職員研修につきましては,次の27ページの表に主たる研修内容を記載しております。各種研修を通じて,市民ニーズの高度化と地方分権が進展する中で,行政改革や行政課題に的確に対応できる職員の能力開発と人材の育成に努めてきたところです。  職員の健康と福利厚生関係ですが,職員の健康保持と増進を図るため,定期健康診断を実施しております。また,福利厚生につきましては,各種行事を実施し,職員の福利厚生に努めております。  恩給及び退職年金関係ですが,新津市職員恩給条例に基づいて給付をいたしております。総務部門につきましては以上です。  続きまして,国際文化部門につきまして29ページをごらんいただきたいと思います。新津市美術館につきましては,身近な文化芸術の交流拠点となるべく,八つの企画展を開催しております。  歴史資料,文化財保護関係などにつきましては,町村史の刊行や郷土資料等整理事業並びに歴史文化施設の維持管理事業を行っております。また,埋蔵文化財の保存と活用を図るため,発掘調査及び出土品活用のためのデータベースの作成を行っております。以上で国際文化部門についての説明を終わらせていただきます。  30ページです。表彰関係につきましては,11市町村分合わせて有功表彰として499名,職員の永年勤続表彰は58名,合計で557名の表彰となっております。  以上で総務部門,国際文化部門及び秘書部門の打ち切り決算の説明を終わらせていただきます。 ○松原藤衛 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                (な  し) ○松原藤衛 委員長  以上で総務局長の説明を終わります。  次に,企画財政局長より説明をお願いします。 ◎若林孝 企画財政局長  企画財政局所管の平成16年度新潟市決算の概要について御説明申し上げます。  1ページをお開きいただきたいと思います。企画財政局全体の予算執行率は記載のとおりです。課別の決算状況につきましては,2ページ,3ページのとおりです。  4ページにまいりまして,初めに企画部,市政創造推進室,市民協働推進室,東京事務所についてです。まず,次期総合計画策定関係ですが,まちづくり戦略会議を立ち上げ,政令市移行後の本市の姿やその進むべき方向について意見をいただいたところです。事業ごとの決算額は記載のとおりです。以下,決算額については省略させていただきます。  次に,にいがた地元学関係ですが,あるもの探しによるまちづくりを推進するため,市民と協働して,にいがた地元学フォーラムなどを開催しました。  次に,広域行政の合併推進関係です。新潟市・新津市合併協議会を3回開催するとともに,両市の6月議会定例会で廃置分合などの合併関連議案が可決され,平成17年3月21日に13市町村そろっての広域合併が実現したところです。施行に向けては各種事務調査を行い,市報にいがたなどを通じて市民並びに合併関係市町村の住民への広報に努めるとともに,新・新潟市の誕生を記念した曲,「越後絶唱」を制作し,全国に向けて合併を広くアピールしました。合併当日には,支所開所式及び新潟地域広域合併記念式典,3月25日には新・新潟市誕生記念祭をとり行ったところです。また,新潟市・巻町合併問題協議会及び新潟市・巻町合併協議会を合わせて5回開催するとともに,両市町の議会で合併関連議案が可決され,平成17年3月29日,新潟県知事に合併の申請を行ったところです。
     6ページの広域行政の推進関係では,新潟地域広域市町村圏協議会等の広域行政組織による事業などを通じまして,広域的なまちづくりに努めたところです。  政令指定都市推進関係では,平成19年4月の政令指定都市の実現に向け,県市間移譲事務協議を開始するとともに,パンフレット等の作成やシンポジウムの開催により,政令市に関する情報提供に努めました。また,新潟市行政区画審議会の設置条例が2月議会で可決され,3月に公布しました。その審議会での審議の参考にするため,2回にわたって住民の皆さんに複数の区割りパターンを示して,区割りに関する意見を募集したところです。  次の情報化関係では,ホームページのリニューアルを行い,使いやすさや見やすさの向上を図るとともに,統合型地理情報システムインターネットにより市民に提供するなど,市民サービスの拡充に努めました。また,合併に伴い,業務系電算システムの変更を行うなど,事前準備に努めたところです。  次に,市政改革・創造推進関係です。市政改革・創造推進委員会や市民の皆様からの意見を取り入れながら,前年度に引き続き,情報公開や情報提供,入札・契約制度を初めとする改革に集中的に取り組みました。また,日本海政令市,田園型政令市,分権型政令市をまちづくりの方向とする合併マニフェストを作成し,合併の日の3月21日に公表したところです。  行政評価システム推進関係では,総合計画における主要事業を対象とした事務事業評価及び大規模建設事業再評価を引き続き実施しました。  コンベンション協会関係では,コンベンション開催補助制度の新設など協会の活動への積極的な支援に努めたところです。  市民協働推進関係では,情報の収集・発信,各種の作業,交流などの活動拠点として市民活動支援センターを開設するとともに,公募型補助金制度を設けたところです。  東京事務所開設準備では,国,そのほかの関係機関との連絡調整や情報収集を行うほか,首都圏におけるシティ・セールス活動の一翼を担うため,平成16年10月に東京事務所準備室を設置して,17年4月の東京事務所の開設準備を進めました。  10ページです。財政部について御説明申し上げます。最初に,財政部の予算の関係ですが,初めに一般会計について申し上げますと,歳入の主なものにつきましては,市税は個人市民税が給与所得等の減により減収となりましたが,法人市民税等の増,12市町村との合併による増収により,対前年度決算比で4億3,087万7,000円,0.5%の増となり,市税全体として817億4,326万円となったところです。地方譲与税につきましては,16年度から新たに所得譲与税の譲与があったことや,合併による増収などにより,対前年度決算比で14億5,885万7,000円,86.2%の増収となり,全体として31億5,068万9,000円となりました。交付税につきましては,普通交付税で217億6,299万6,000円,特別交付税で23億342万4,000円,総額で240億6,642万円の交付を受ける一方,臨時財政対策債を63億1,400万円発行したところです。基金につきましては,予算の執行状況を勘案して,財政調整基金20億円の取り崩しを取りやめるとともに,当初の予定のとおり,都市整備基金から5億円を取り崩し,また土地基金から15億円を繰り入れたところです。また,合併関係市町村の基金及び決算剰余金などを雑入として77億8,199万円受け入れたところです。そのほか一般会計の歳入としては,記載のとおりです。  次に,12ページ,歳出の主なものですが,基金につきましては財政調整基金に30億円,都市整備基金に15億円,市債管理基金に5,000万円を積み立て,また合併に伴い,引き継いだ合併関係市町村の基金及び決算剰余金など財政調整基金に54億3,642万1,000円,都市整備基金に18億3,742万9,000円,市債管理基金に8億247万円積み立てたところです。また,新潟県競馬組合開催に伴う関係者救済措置費などとして6,813万3,000円を負担しました。  以上が一般会計関係です。 次に,13ページ,土地取得事業会計です。歳入は,予算現額15億4,548万7,000円に対し,収入済額は15億4,685万7,000円で,予算現額に対する収入率は100.1%となっております。その主なものは,土地売払収入などです。  歳出は,予算現額15億4,548万7,000円に対し,支出済額は15億4,538万円で,執行率はほぼ100%となっております。その主なものは,市債の元利償還金などです。  以上が企画財政局所管の平成16年度新潟市決算の概要です。  次に,15ページですが,平成16年度合併市町村の打ち切り決算について御説明申し上げます。まず,企画部門,財政部門全体の予算執行率は12市町村合算の数字で記載のとおりです。なお,各部門別の決算状況につきましては,16ページ,17ページのとおりです。  次に,18ページ,企画部門です。合併推進関係ですが,新潟市との合併につきましては,支所ガイドブックの作成などを行い,合併に向けての準備を進めました。  広域行政の推進関係では,新潟地域広域市町村圏協議会などの広域行政組織による事業などを通じて,新潟地域の広域的なまちづくりに努めたところです。  次に,財政部門です。歳入の主なものから申し上げますと,市町村税につきましては3月20日での打ち切り決算となったため,対前年度決算比で4億2,214万2,000円,1.7%の減となり,全体として238億358万2,000円となったところです。地方交付税につきましては,普通交付税で194億5,924万7,000円,特別交付税で30億3,685万8,000円,総額で224億9,610万5,000円の交付を受けました。基金につきましては,財政調整基金46億8,208万2,000円など,総額108億6,978万円を一般会計に繰り入れたところです。そのほかの歳入は記載のとおりです。  20ページですが,歳出の主なものは財政部関係では市債の元利償還金などです。  次は,土地取得事業会計です。歳入は,予算現額8億6,547万円に対し,収入済額は8億6,529万5,000円で,予算現額に対する収入率はほぼ100%となっております。その主なものは,土地売払収入などです。  歳出は,予算現額8億6,547万円に対し,支出済額は8億4,600万円で執行率は97.7%となっております。主なものは,市債の元利償還金などです。  以上,企画部門及び財政部門の平成16年度合併市町村の打ち切り決算の概要について御説明申し上げました。 ○松原藤衛 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                (な  し) ○松原藤衛 委員長  以上で企画財政局長の説明を終わります。  次に,産業経済局長より説明をお願いします。 ◎鈴木伸作 産業経済局長  産業経済局所管の平成16年度新潟市決算の概要について御説明申し上げます。  まず,産業経済局全体の予算執行率は記載のとおりです。なお,課別の決算状況につきましては,次のページにございます。  次に,4ページ,各部の主な事業ということで,まず商工労働部について御説明を申し上げます。まず,新産業創出と既存産業高度化関係でございますけれども,新たな産業創出による雇用の場づくりを目指して,雇用創出・産業活性化総合戦略会議を開催し,提案された施策を事業化しました。一方,第1次産業を含めた中小企業が行う新たな技術開発や製品開発につきまして助成を行いまして,新事業展開及び技術高度化を支援しました。若者を対象とした新潟市産業活性化学生会議を開催しまして,学生の地域産業への興味を喚起するとともに,産業振興施策の情報提供に努めました。また,新潟インダストリアルプロモーションセンターや関係団体と連携して,新潟ビジネスメッセを開催し,また中小企業の新たな事業展開や販路の拡張に対して支援しました。なお,中小企業の事業創出や起業の促進を図るためには,情報系ベンチャー支援事業補助金やにいがたe起業館の運営などを行いました。  5ページの貿易並びに国際経済交流関係ですけれども,国際経済交流を促進するために,貿易関係団体・企業との連携を図り,市内の海外でのビジネスチャンスを拡大するために,中国での商談見本市に出展参加しました。また,本市の環日本海圏における拠点性を高める上で重要なロシア極東地域の経済交流を推進するために,ウラジオストクで開催されました見本市に出展参加するとともに,現地の情報の収集,発信を行うなどしました。さらに,新しい取り組みとして,外資系の企業誘致についての受け入れの条件整備や支援策の検討と誘致活動を実施しました。また,農水産物の輸出の可能性についても調査,研究を行いました。新潟港及び新潟空港の利用促進につきましては,新潟港振興協会,県並びに業界と連携をとりながら船社訪問,新潟港説明会を通じて集荷の促進,新規航路の誘致などをしました。その他海外の拠点づくりとしては,新潟県のソウル事務所へ職員を派遣するとともに,新潟県の大連経済事務所に参画しました。  7ページです。商業振興関係ということで,商店街の活性化を図るために商店街組織が実施する各種のイベントや空き店舗の活用などを支援しました。なお,商店街の機能向上とイメージアップを目的として,ロードヒーティング設置事業等にも助成をしました。また,商工団体の基盤強化と育成のための運営費の助成も行いました。  8ページです。工業振興関係につきましては,企業の人材育成の支援,市内製造業の実態の把握に努めるとともに,企業や学生を対象に製品開発力や技術力の向上を図るために新潟産業大賞を開催しました。また,伝統工芸品である漆器や仏壇の貴重な技術を保存,伝承するために,技術研修会及び展示会を開催しました。  9ページ,企業立地関係です。企業の誘致,市外流出の防止等に努めまして,製造業の立地促進と雇用の拡大を図るために,用地取得助成金,工場建設促進助成金などの交付を行ったところです。  制度融資関係です。中小企業を取り巻く厳しい経済情勢を考慮して,経営支援特別融資の融資条件を緩和し,その取り扱いを延長したほか,中越地震により経済的な影響をこうむった中小企業者の経営の安定を図るため,中越地震対策緊急特別融資を創設しました。また,信用保証料の補助を行い,中小企業者の負担の軽減を図りました。  10ページです。観光資源の整備につきましては,海水浴場の整備や市内に点在します観光施設を循環する循環バスの通年運行を行いました。そのほか観光客の受け入れ態勢の充実を図るために,水の都にいがたのイメージアップに努めました。新潟まつり,にいがた冬・食の陣など観光イベントの支援を行い,官民一体となったにぎわいのあるまちづくりを推進しました。  11ページです。観光客の誘致につきましては,新・新潟市のすぐれた食,そういった魅力などを紹介する観光ガイドブック等を作成して,情報発信に努めるとともに,新潟観光コンベンション協会と連携して,首都圏を初め,主要都市において官民一体となった観光キャラバン隊キャンペーンやセールス活動を実施しました。また,新市の魅力を首都圏向けにアピールするために,東京におきまして新・新潟市誕生キャンペーンを実施して,交流人口の増加に努めました。  物産振興についてですけれども,新潟のすぐれた特産品,民工芸品を広く紹介,宣伝するために,新潟フェスタを開催しました。また,販路の拡大に向けて全国主要都市において観光物産展を開催して,特産品の振興にも努めました。  13ページです。雇用の安定と促進につきましては,依然として厳しい雇用状況が続いておりますが,雇用の安定と促進を図るために,雇用開拓推進員による新たな雇用の掘り起こしや企業に対して従業員の採用意向調査を行い,求人開拓の促進を図りました。また,技能職の振興と後継者の育成,若年者の職業観の醸成を図るために,ものづくり・技づくり職場体験事業を行いました。その一方,広報紙「勤労にいがた」やハンドブック「働く女性のために」を発行し,労働意識の啓発や情報の収集に努めました。さらに,中高年齢者の就職を支援するために,パソコン講座の開催,障害者雇用の安定と促進を図るための障害者雇用奨励助成金の支給と障害者職業アドバイザーによる相談,指導を行いました。  14ページです。勤労者福祉関係についてですけれども,新潟市勤労者福祉サービスセンター及び新潟勤労者福祉振興協会への支援をしました。  15ページです。駐車場事業会計関係ですけれども,中心市街地の活性化に資するために取得しました西堀地下駐車場の管理運営を行いました。  16ページです。農林水産部について御説明を申し上げます。まず,農政関係ですが,本市の農業の特性を生かし,安定的な農業経営を営む地域の担い手となる農家の育成,新規の就農者の確保のために農業経営改善計画などの認定を行うとともに,資金借り入れの金利負担の軽減,補助事業などの支援を行い,農業経営基盤の強化に努めました。また,農業者が地域農業の方向等をみずから考えた営農体制の整備など,活性化に向けた取り組みを支援しました。新市の目指す田園型政令市における農業,農村のあるべき姿を示す(仮称)新市農業構想の策定にも着手しました。  17ページです。稲作関係ですが,消費者に支持される米づくりを推進するとともに,転作作物として地域特産の作物などの生産振興に努め,米の生産調整を実施しました。また,生産の組織化とコスト低減を図るために,生産組織の機械整備等に対して助成を行いました。なお,たび重なる台風被害に対し,水稲被災農家へ育苗経費の助成も行いました。  園芸作物関係については,園芸作物の安定生産を促進するために,施設化,機械化などに対して助成を行いました。また,園芸銘産品フェアや大収穫祭を開催し,園芸銘産品のほか新市の農産物のPRも行いました。  18ページをお願いします。環境保全型農業の推進ということで,農業生産における環境負荷の軽減,都市と農業が共存できる環境保全型農業の推進を図るために,生分解性マルチの実証やもみ殻堆積場の設置,キラキラ・コシヒカリの米飯給食への助成を行いました。  次に,農村・都市交流関係ですが,市民から農業への理解を深めてもらうために,親子米づくりチャレンジ教室の開催,学校教育田設置事業に対し助成しました。また,植物園整備事業につきましては,都市生活者と農業,農村が交流する施設として,名称を(仮称)食と花のにいがた交流センターに変更し,基本構想の策定,整備予定用地の維持管理を行いました。さらに,小須戸地区の花とみどりのシンボルゾーン整備事業では,直売所,加工体験施設などを備えた総合交流拠点施設を整備しました。  次に,保安林の整備関係ですが,保安林の機能維持を図るために,松くい虫の防除対策を行い,樹林環境の整備に努めました。  20ページです。畜産関係では,畜産農家の経営安定と健全な家畜を飼育する目的で家畜の伝染病予防等に対して助成を行いました。  食肉センターの整備関係は,安心,安全な食肉を安定して供給するため,施設内の老朽化した設備の入れかえを行いました。  次に,農業生産基盤の整備関係ですが,生産性の高い農業を実現するために,広域的な用排水施設の整備を国,県,土地改良区との連携のもとに進めました。そのほか農作業と集出荷の効率化のために,農道3路線の整備を進めました。また,末端用排水路等につきましては,市単農業土木事業で整備に努めたところです。  農村集落環境の整備関係では,農村排水等整備事業により,市街化調整区域における生活雑排水や雨水の排水不良地域の解消を図りました。また,農業農村整備における環境調和の指針となる農村環境計画を策定しました。農村地域の下水道整備につきましては,曽野木地区の下水道整備が完了し,全面供用を開始しました。また,緑の田園整備事業につきましては,黒埼,黒鳥遊ロードの整備が完了しました。  水産振興関係では,沿岸漁業の振興を図るために,ヒラメの種苗育成放流事業を行うとともに,新潟のおいしい魚の特産化をするため,基本計画を策定しました。また,アカヒゲのブランド化を推進するため,漁業団体に対し,支援を行いました。一方,シジミ,サクラマス,ウナギ,フナなどの種苗放流やサケの種苗生産に対する助成を行いました。また,漁業経営の近代化と安定化のため,水産業振興資金の貸し付けと漁業近代化資金の利子補給をし,漁業者などの金利負担の軽減を図りました。  漁港整備関係では,新川漁港において航路のしゅんせつ及び東防砂堤の延長工事を行いました。  24ページです。中央卸売市場関係ですが,関係業者とともに市民への安全で新鮮な青果物の安定供給に努めました。なお,平成16年度の取扱高は次のとおりです。  卸売市場整備関係ですが,総合卸売センター整備事業につきましては,中央棟,水産棟の建設に着手しました。そのほか総合食品センターや市場内情報化の実施設計,青果棟建設工事などを完了しました。  25ページです。園芸センター関係においては,園内展示植物の栽培管理や各種講習会を開催し,市民への花と緑の普及推進に努めました。園芸農家の栽培技術の向上に役立てるために,野菜と切り花の各種試験調査や水田と畑地の土壌診断業務を実施しました。  27ページをお願いします。続きまして,平成16年度合併市町村の打ち切り決算について御説明申し上げます。商工労働部,農林水産部の全体予算執行率は記載のとおりです。また,各部門別の決算状況につきましては,28ページ,29ページに記載されております。  次に,30ページ,商工労働部門について説明申し上げます。新産業振興関係につきましては,バイオリサーチパーク構想の推進を図るために,産学連携・共同研究の場となるバイオリサーチセンターの建設に着手しました。  商工業振興関係におきましては,商工団体への助成に努めたところでございます。  制度融資につきましても中小企業の厳しい経済情勢を考慮し,資金調達環境の安定を図ることを目的として各種制度融資を行いました。  31ページ,観光資源の整備ですが,海水浴場の整備,大凧合戦等の観光イベントの開催を行うなど,にぎわいのあるまちづくりに努めました。  32ページ,観光客の誘致では,旅行雑誌や駅に広告を掲載するなど情報発信に努めるとともに,観光協会と連携し,観光キャンペーンやセールス活動を実施して,観光客の誘致に努めました。  勤労福祉関係につきましては,各勤労施設の適正な運営管理に努めました。  34ページをお願いします。農林水産部門について御説明申し上げます。農政関係ですが,担い手となる農家の育成,新規就農者の確保のために,農業経営改善計画などの認定を行い,資金借り入れの金利負担の軽減や補助事業などの支援を行い,農業経営の基盤強化に努めました。  生産振興関係では,消費者に支持される高品質で食味のよい米づくりを推進するとともに,水田における転作作物の生産振興に努めまして,米の生産調整を実施いたしました。また,生産組織化やコスト低減,園芸産地の育成強化を図るために施設化,機械化等に対して助成を行いました。  35ページです。林業の整備関係ですが,林業の舗装工事や松くい虫の防除を行うなど,森林の環境整備に努めました。  農業生産基盤の整備関係・農村集落環境の整備関係では,広域的な用排水の施設整備を国,県,土地改良区とともに進めました。  また,土地改良区が実施主体となって進めている各種土地改良事業につきましても引き続き助成を行いまして,事業の促進と農家負担の軽減に努めました。  以上が産業経済局の16年度決算の説明です。 ○松原藤衛 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                (な  し) ○松原藤衛 委員長  以上で産業経済局長の説明を終わります。  次に,市民局長より説明をお願いします。 ◎宮崎敏春 市民局長  市民局所管の平成16年度決算の概要について御説明を申し上げます。  1ページですが,市民局全体の予算執行率は記載のとおりです。局の決算状況につきましては次の2ページ,3ページのとおりです。  4ページをお願いします。各部の主な事業で,初めに危機管理・防災課ですが,新潟地震から40年の節目に当たり,県と合同で大規模な総合防災訓練を実施しました。広く市民の防災意識の高揚を図ったところです。また,あわせてシンポジウム,研究発表会なども開催しました。自主防災組織の育成事業につきましては,引き続き組織の結成,活動に対する助成を行い,自主的な防災活動の支援に努めました。また,新潟県中越大震災に際しては,県及び周辺市町村と連携し,被災地への支援を行いました。主な事業と決算額は記載のとおりです。  5ページです。次に,地区事務所,7地区事務所一括して御説明申し上げます。地域における行政の窓口機関として,より一層充実した窓口サービスの提供,施設整備に努めました。  6ページです。市民生活部です。自治会・防犯関係につきましては,防犯灯の設置や集会所建設等の事業に対して助成を行いました。  コミュニティー関係ですが,コミュニティセンター及びコミュニティハウスにつきましては,引き続き住民による自主的な管理運営に支援を行ったほか,木戸北部総合などにおいて施設の改修を行いました。  7ページです。消費者行政につきましては,各種リーフレットの配布や講座の開催により,消費者の意識啓発を図り,被害の未然防止に努めたほか,消費生活相談の充実を図りました。  8ページです。住居表示関係につきましては,記載のとおり,継続分3カ所,新規分1カ所について整備を行いました。  戸籍等窓口サービス関係ですが,繁忙期の3月と4月の休日に臨時に窓口を開き,サービス向上に努めました。  9ページです。国民健康保険事業会計ですが,健康保険法等の改正や景気低迷などにより医療給付費が増加しましたが,収支の状況を考え,国保財政調整基金を取り崩して対応しました。被保険者証につきましては,家族の方が同時に別々の医療機関に受診できるよう個人カード化して,利便性の向上に努めました。また,低所得者への保険料軽減につきましては,法定軽減に加えまして医療給付費分保険料の市独自の軽減措置を継続しました。収納確保対策としては,文書の送付,電話催告,夜間,休日を含めた戸別訪問を実施して,納付相談あるいは収納率の向上に努めました。保険給付につきましては,継続して専門知識を有する職員を配置して,医療給付の適正化に努めました。  12,13ページは各課ごとの決算の状況です。  14ページです。保健福祉部です。まず,社会福祉関係ですが,総合福祉会館の利用を促進するとともに,ボランティアの育成など民間の福祉活動を支援しました。民生・児童委員関係につきましては,活動費を支援し,地域福祉の充実に努めました。  こども関係の施策ですが,少子化対策につきましては,アンケート調査とあわせて意見交換会を開催し,市民ニーズの把握に努めるとともに,合併市町村の委員も含めた協議会を開催し,行動計画を策定しました。また,こども政策推進室を設け,こども担当部門の組織の再編を具体的に検討しました。保育事業につきましては,延長保育や乳児保育の拡大を図るとともに,引き続き私立保育園に対する保育委託特別加算を行うなど保育内容の一層の充実に努めました。保育料についてですが,国徴収基準に比べ,全体で24.2%の軽減を行うなど,引き続き負担の軽減に努めました。家庭における子育て支援につきましては,地域子育て支援センターを1カ所増設するとともに,地域の子育てサークル活動への支援や育児支援ボランティア育成事業を引き続き実施するなど幅広く支援を行い,保護者の不安や悩みの解消に努めました。施設整備面ですが,善久・立仏統合保育園や沼垂・芳原統合保育園の改築工事のほか,遊戯室の冷房設置など大規模修繕を行う一方,私立保育園の施設整備についても助成を行いました。妊産婦や乳児の医療費につきましては,引き続き小学校就学前まで助成を行いました。児童健全育成につきましては,坂井東ひまわりクラブの分離新設あるいは桃山ひまわりクラブの移転新築を行いまして,狭隘化の解消や利便性の向上に努めました。また,障害児放課後支援事業を行うなど,放課後児童の健全な育成に努めました。児童虐待の対策としては,未然防止と早期発見について広く市民に啓発を図るとともに,速やかに児童の安全が確保できるよう,体制の整備に努めました。母子福祉事業では,引き続き入所母子世帯の保護と自立の促進を図るとともに,緊急一時保護事業の推進に努めました。私学の振興ですが,施設整備に助成を行うなど各種助成事業を実施し,教育環境の整備を図りました。  18ページです。障害福祉関係につきましては,引き続きヘルパー派遣など居宅生活支援費や施設サービス利用者への施設訓練等支援費を支給する事業を実施したほか,新たにヘルパー養成研修を実施し,居宅サービス事業の充実を図りました。また,在宅支援施策としては,重度の心身障害者を対象に障害者紙おむつ支給事業を新たに実施したほか,障害者向け住宅リフォーム資金助成事業においては複数回利用の導入とあわせて助成限度額を引き上げ,支援内容を充実させました。心身障害者小規模施設に対しては,運営費補助対象施設の拡大を図りながら,引き続き支援を行ったところです。施設整備面につきましては,はまかぜの新設及び太陽の村において業務省力化設備の整備に対して助成を行いました。  20ページです。高齢者福祉施策につきましては,自立と判定された方に対して引き続き生活支援ヘルパーの派遣やショートステイ,デイサービスを提供するなどきめ細かな支援の確保に努めました。また,社会福祉法人を対象に行ってきた介護保険サービス利用者の減免に対する助成について,民間事業者が減免した場合にも本市単独で制度を適用し,低所得者の負担軽減に努めました。高齢者の自立支援や生きがい対策につきましては,生きがい対応型通所事業を実施するとともに,老人福祉センターや老人憩の家の運営を通じて高齢者の生きがいづくりの推進や介護予防に努めました。また,高齢者向け住宅リフォーム資金助成事業においては,要介護認定で自立と判定された高齢者も新たに助成対象とし,支援の充実を図りました。施設整備を推進する施策では,特別養護老人ホーム及び老人短期入所施設について,ごらんの継続2カ所,新設3カ所に助成を行いました。また,介護老人保健施設につきましてもごらんの2カ所に助成を行い,サービス基盤の拡大に努めました。さらに,合併建設計画に基づき,黒埼地区に老人憩の家を2カ所整備しました。  23ページです。生活の安定関係,生活保護ですが,月平均4,231世帯,6,212人に生活保護法に基づく援助を行うとともに,対象者に対して法外援護事業を実施しました。  24ページです。保健と福祉の連携関係につきまして,全9地区の地域保健福祉センターにおいて保健と福祉の一体的,総合的なサービス提供に努めました。  救急医療対策につきましては,急患診療センターや休日急患歯科診療センターでの診療を初め,在宅当番医制事業や病院群輪番制事業により,夜間,休日における救急医療体制を確保しました。  25ページです。保健所情報システムにつきましては,保健所及び地域保健福祉センターでの市民サービスの向上を図るために,引き続き電算システムの開発を行いました。  食品衛生対策につきましては,食品営業施設等の監視指導や消費者啓発を行い,食の安全・安心の確保に努めました。また,食肉衛生検査所においては,牛海面状脳症スクリーニング検査など食肉の安全性の確保に努めました。  26ページです。動物保護対策につきましては,狂犬病の予防や適正飼育の啓発及び愛護思想の普及等に努めました。  環境衛生対策につきましては,営業施設等の監視指導を行うとともに,衛生害虫等の駆除事業や公衆浴場に対する助成を行いました。  衛生試験所ですが,試験検査業務を引き続き実施するとともに,イオンクロマトグラフなどの測定用機器を整備し,検査の精度の向上に努めました。  27ページ,保健予防対策ですが,予防接種や結核対策等を推進するとともに,基本健診や各種がん検診を実施しました。また,前立腺がん検診を新たに加えました。エイズ対策につきましては,正しい知識の普及啓発を推進するとともに,相談・検査体制の充実に努めました。母子保健につきましては,健診に心理相談員保育士を引き続き配置して相談体制の充実に努めたほか,新たに不妊治療費助成事業を実施して,経済的負担の軽減を図りました。歯科保健につきましては,幼児などの歯科健診を行うとともに,歯周疾患対策として成人歯科健診を継続して実施しました。健康増進対策につきましては,骨粗鬆症検診や機能訓練などを実施するとともに,健康教育,健康相談,訪問指導などを行い,健康づくりに努めました。難病対策では,看護手当の支給やホームヘルプサービス等の居宅生活支援を行いました。精神保健福祉対策につきましては,通所授産施設など施設を整備するため,設置主体の法人に対し,建設費の助成を行いました。また,作業所やグループホームヘの助成,ホームヘルパーの派遣,ショートステイの実施など精神障害者の社会復帰の促進と地域生活における自立の支援に努めました。  30ページです。老人保健事業会計につきましては,老人保健法に基づく医療の給付を行うとともに,レセプトの縦覧点検を強化するなど医療費の適正化に努めました。また,老人医療事務の効率化を進め,市民サービスの向上を図るために老人保健システムの開発を行いました。  母子寡婦福祉資金貸付事業会計につきましては,新規分259件と継続分229件,合わせて2億9,407万5,000円の貸し付けを行いました。  31ページです。介護保険事業会計につきましては,要介護者等に対する介護サービスの給付を行うとともに,介護相談員の派遣先を49事業所に拡大し,利用者の疑問や不満,不安の解消を図り,サービスの質的向上に努めました。また,要介護認定につきましては,一人ひとりの心身状況が的確に反映されるよう,認定業務に力を尽くしました。  32,33ページは,保健福祉部の各課の決算状況です。
     次に,34ページ,環境部です。環境保全につきましては,温室効果ガス削減に向け,引き続き率先実行計画に基づき全庁的に取り組むとともに,市民,事業者に向けてアイドリングストップ運動などの啓発事業を実施しました。環境教育につきましては,環境副読本を配布したほか,環境フェアを通じ,学校及び社会における環境保全意識の向上に努めました。生活排水対策といたしましては,浄化槽設置に伴う市民負担を軽減する補助制度の普及を図り,拡大に努めました。国際環境協力につきましては,ハバロフスク市で開催された3都市環境会議に職員を派遣し,環境協力を推進しました。また,ハルビン市から環境保護研修生を受け入れたほか,東アジア酸性雨モニタリングネットワークセンターの活動を支援しました。自然環境保全につきましては,レッドデータブック編集のための希少種分布調査を初め,鳥屋野潟の植生分布状況など自然との共生を目指すための事業を行いました。また,合併に伴い,福島潟自然文化基金を設置しました。佐潟周辺自然環境保全対策につきましては,保全計画を見直すとともに,放水量や飛砂の調査を行ったほか,佐潟学術研究奨励補助や水鳥・湿地センターの管理運営を継続実施しました。環境監視につきましては,大気,水質,騒音の常時監視を実施し,ホームページ等に調査の速報値等を掲載するなど,情報提供に努めました。また,工場,事業所への立入調査を引き続き行ったほか,有害化学物質対策としてダイオキシン類や環境ホルモンなどの実態を把握するため,調査を実施しました。  37ページです。ごみの減量化とリサイクルの推進につきましては,家庭系古紙対策として,集団資源回収運動や拠点回収を推進しながら,より一層の資源化を図りました。また,生ごみ処理対策につきましては,引き続き電動生ごみ処理機の購入費に対して助成するとともに,コンポスト・EMボカシ容器の減額販売などを行いまして,市民の自主的な取り組みを支援しました。事業系ごみ処理対策につきましては,再生可能な紙類の焼却場への搬入規制の導入に向け,各種団体及び廃棄物処理業者の代表者で構成する推進会議を開催するなど,減量化,資源化に努めました。  ごみ処理関係ですが,合併後のごみ処理制度につきましては,合併調整方針により当分の間従来のとおりとする。ただし,各市町村の状況を尊重しながら,新市において早期に制度の統一を図るよう調整に努めることとされたところです。ごみ処理施設の整備につきましては,新田清掃センター焼却施設の老朽化に伴う更新に向けて,新焼却場の焼却方式を3方式に絞り込むとともに,現在の埋立処分地が平成22年度に終了予定であることから,新たな埋立処分地の整備に向け,基本構想を策定しました。あわせて亀田埋立処分地整備事業を行いました。なお,直営のごみ収集につきましては,収集車の2人乗車化を実施するとともに,更新時期を迎えたごみ収集車5台を更新しましたが,そのうち2台は天然ガス車としました。環境負荷の軽減,効率的な収集体制の整備充実に努めたところです。  39ページです。し尿処理につきましては,計画的な収集に努めるとともに,浄化槽汚泥を含め,東清掃センター,舞平清掃センターなどで適正に処理を行いました。  産業廃棄物関係につきましては,施設に対してきめ細かな指導・監督業務を行いました。  40ページ,41ページは環境部各課の決算状況です。  以上で新潟市分の説明を終わります。 43ページをお願いします。これ以降は合併市町村の打ち切り決算に係る決算の状況です。全体の予算執行率は記載のとおりで,各部門別の決算状況につきましては,44,45ページのとおりです。 46ページをお願いします。危機管理・防災部門ですが,災害時に備えた備蓄物資の購入及び防災行政無線の適正な維持管理を行い,防災対策の推進に努めました。また,洪水ハザードマップを作成,配布することによって,住民の安全な避難の確保に努めました。新潟県中越大震災に際して,県及び周辺市町村と連携して被災地への支援を行いました。  47ページです。市民生活部門ですが,まず防犯灯の設置や集会所建設等の自主的な事業に対し助成を行うなど,自治会町内会との連携,協調を図りながら,住民自治活動の促進に努めました。また,地域コミュニティーの拠点であるコミュニティセンターの管理運営を行うとともに,金津地区コミュニティセンターの建設や老朽化した施設の改修工事などを行いました。  48ページです。戸籍及び住民基本台帳事務につきましては,電算システムを稼働しまして,証明書の発行時間を短縮するなどサービスの向上と事務の合理化を図ったところです。  国民健康保険事業会計につきましては,戸別訪問を実施したほか,短期被保険者証等を活用した納付相談を行い,収納率の向上に努めました。一方,医療費の適正な給付を行うため,レセプトの縦覧点検などを実施したほか,人間ドックの助成等を継続しました。  50ページです。社会福祉関係につきましては,社会福祉協議会に対し,その活動及び運営に対して必要な助成を行いました。民生・児童委員関係につきましては,委員の活動費に支援をし,地域福祉の充実に努めました。  保育事業につきましては,延長保育や乳児保育の拡大を図るとともに,保育料につきましては引き続き保護者負担の軽減に努めました。施設整備面では,公立保育園の遊戯室の冷房設置などの大規模修繕を行う一方,私立保育園の施設の整備事業に対しても助成を行いました。児童健全育成につきましては,曽根地区放課後児童クラブを建設するなど,事業の充実を図りました。私学振興につきましては,施設整備に助成を行うなど,教育環境の整備を図ったところです。  52ページです。障害福祉につきましては,ヘルパー派遣などの居宅生活支援費や施設サービス利用者への施設訓練等支援費を支給する事業を実施し,サービスの充実を図ったところです。また,在宅支援施策につきましては,補装具や日常生活用具の給付のほか,医療費の助成を行うなど,本人や家族等の経済的な負担の軽減を図りました。心身障害者小規模施設に対しては,運営費の一部を助成し,自立の支援を行ったところです。また,施設整備面につきましては,のぎくの家などの新増築整備に対して助成を行ったほか,西川障害部門総合センターの改築整備を行いました。  54ページです。高齢者福祉施策につきましては,引き続き生活支援ヘルパーの派遣やショートステイ,デイサービスを提供し,在宅での自立した生活ができるよう,きめ細かな支援を行いました。また,社会福祉法人を対象に介護保険サービス利用料の減免に対する助成を行い,負担の軽減に努めました。高齢者の自立支援や生きがい対策につきましては,ひとり暮らしなど自宅に閉じこもりがちな方々を対象とした通所事業を実施するとともに,老人福祉センターなどの運営を通じて生きがいづくりの推進,介護予防に努めたところです。また,高齢者向け住宅リフォームに対しても助成を行いました。  56ページです。生活保護につきましては,月平均で414世帯,615人に生活保護法に基づく援助を実施しました。  救急医療対策につきましては,在宅当番医制事業や病院群輪番制事業により,夜間,休日における救急医療体制を確保しました。また,平成12年4月に開設した西蒲原地区休日夜間急患センターの建設費及び運営費について助成を行いました。  環境衛生対策につきましては,狂犬病予防を行う一方,衛生害虫の駆除用の機具,薬剤に対して助成を行いました。  58ページです。保健予防対策につきましては,各種予防接種や結核対策等を推進するとともに,基本健診,がん検診等を実施しました。母子保健につきましては,妊婦,乳幼児の健康診査や健康相談等の事業を実施するとともに,虐待予防を視野に入れた育児支援を行ったところです。歯科保健につきましては,乳幼児歯科健診等を実施するとともに,フッ素塗布などに対する費用助成を行いました。精神保健福祉対策につきましては,施設の運営費補助やホームヘルパーの派遣など社会復帰促進と地域における自立支援に努めたところです。あわせて精神障害者の医療費及び通所作業所への交通費に対する助成を行いました。  60ページです。老人保健事業会計につきましては,法に基づく医療の給付を行うとともに,レセプトの縦覧点検を強化するなど適正化に努めました。  介護保険事業会計につきましては,要介護者等に対する介護サービスの給付を行うとともに,認定業務においては心身状況が的確に反映されるよう,力を尽くしました。  61ページです。環境対策事業ですが,環境教育の普及,啓発などの環境保全活動を初め,福島潟の自然保護活動などを推進しました。また,良好な水環境を確保するため,浄化槽設置に伴う市町村民の負担を軽減し,浄化槽の普及拡大を進めたほか,水質の常時監視及び主要幹線道路沿道等で騒音の実態を把握するための調査を実施しました。  62ページです。ごみの減量化及びリサイクルにつきましては,10市町村でのごみの有料化を継続し,ごみの減量化に努める一方,集団資源回収運動に対する助成など自主的な取り組みを支援したほか,資源物の行政収集などにより,一層の減量化,資源化を図りました。また,ごみ集積場の設置に係る経費に対して助成を行うなど,地域の環境美化を推進しました。  ごみ処理関係につきましては,引き続き分別収集の定着を図り,計画収集,適正処理に努めたほか,ごみ処理施設の整備につきましては,亀田埋立処分地整備事業を行いました。  63ページです。し尿処理につきましては,計画的な収集に努めるとともに,適正に処理を行いました。  64ページです。平成16年度の新潟地区広域清掃事務組合の打ち切り決算です。予算執行率,記載のとおりで,決算状況につきましては次のページに記載のとおりです。  66ページをお願いします。ごみ処理関係につきましては,引き続き亀田焼却場での適正な処理に努めるとともに,中越大震災のため,焼却施設が停止した見附市小千谷市からのごみを受け入れ,被災地の支援を行いました。  し尿処理につきましては,適正な処理に努めたほか,舞平処理場汚泥再生施設においてコンポストの生産を開始しました。  また,廃棄物処理の過程で発生する余剰エネルギーを活用した各附属休憩所の快適な利用のために適正な管理を行ったところです。  68ページは白根地域広域事務組合打ち切り決算です。執行率は記載のとおりで,決算状況は次のページのとおりです。  70ページをお願いします。斎場関係につきましては,適正に火葬場の管理運営を行いました。また,老朽化している現斎場にかわる新斎場の建設に向け,実施設計等を行いました。  ごみの減量化及びリサイクルにつきましては,有料化を継続したほか,古紙のステーション収集などの資源物収集により一層の減量化,資源化を図りました。  ごみ処理関係につきましては,引き続き9分別収集の定着を図り,計画収集,適正処理に努めたほか,ごみ処理施設の整備につきましては,焼却施設の空気余熱器整備を行いました。  し尿処理につきましては,適正な処理に努めたところです。  以上が平成16年度合併市町村の打ち切り決算の概要です。  以上が市民局の決算の概要です。 ○松原藤衛 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆金子益夫 委員  23ページの生活保護扶助費ですが,旧新潟市分が月平均で4,231世帯,6,212名ということですよね。そうすると,合併された小さな村一つ分ぐらいに相当しますが,支出は98億5,400万円ということで100億円近い金ですよね。一方,56ページは打ち切り決算で12市町村のトータルですよね。旧新潟市が人口52万人で100億円近い支出,そして旧12市町村では人口26万人何がしで,月平均で,414世帯で615人に9億2,000万円が支出されていると理解すればいいんでしょうか。 ◎宮崎敏春 市民局長  はい,そのとおりです。 ◆金子益夫 委員  人口比率では旧新潟市と合併12市町村では2対1なのに,この生活扶助費については10対1にも満たないわけですね。それだけ新潟市には法的に出ているんですか。 ◎宮崎敏春 市民局長  細かなところまでは調べてはおりませんが,やはり新潟市には事業所が多いとか,いろんな状況が絡んでいると思います。ですから,単に人口の規模で生活保護費が決まるという形ではないと理解しております。 ◆今井ヨシイ 委員  不用額ですが,一般会計全体の歳出の中で66億円の不用額があります。市民局全体の数字は出てこないんですが,款で見たときに,民生費では11億円の不用額となっているわけですよね。それでよろしいですよね。 ◎宮崎敏春 市民局長  民生費の不用額が約12億円ということで,市民局全体の不用額につきましては,説明資料の3ページに書いてあります。 ◆今井ヨシイ 委員  民生費の一般会計での構成比率で見ますと,15年度が24.6,16年度は21.8で,額の上ではふえてはいるんですが,一般会計全体の割合から見れば,昨年度より減っているわけで,その中で11億円の不用額を出している。主な要因はどういうところにあったんでしょうか。 ◎宮崎敏春 市民局長  民生費全体で約12億円ですが,そのうち多いところは社会福祉費,児童福祉費,老人福祉費と,この辺で大体その数字になるわけで,細かいところまで今調べておりませんが,扶助費関係につきましては,やはりこれは保育園関係の経費もそうですが,途中で足りなくなるというのが一番まずいわけですから,ある程度盛って,結果として余ってくることもあるのではないかなと,一般的にはそう思っております。 ◆今井ヨシイ 委員  こども課の部分を指して今おっしゃったんだろうと思うんですけれども,全体的に見て,とりわけ保健所の部分で1億3,900万円ですね。この部分では見込み違いだったのか,合併によるものなのか,この辺はどういうことなんでしょうか。 ◎宮崎敏春 市民局長  合併によるものがどの程度あるかは手元に資料がないのでわかりませんが,恐らく保健所であれば,今システム開発なんかもやっておりますし,保育園やいろんな建設事業なんかの入札残といいますか,そんなのも中に含まれているのではないかなと一般的に思っております。 ◆今井ヨシイ 委員  たしか篠田市長になって,本格的に予算編成をされて,執行されたのが16年度だと思うんです。そういう意味では,市長がおっしゃっている保健と医療,「福祉最先端都市」は大変響きがよくて私は好きな言葉なんですが,16年度でこれにふさわしい事業が幾つありましたか。15年度は乳幼児医療費について就学前まで実施をされて,これには拍手を送ったんですが,16年度はどういう事業がそれにふさわしい形で実施されたんでしょうか。10までは求めません。三つぐらいはあるのではないかと思いますが,いかがでしょうか, ◎宮崎敏春 市民局長  今ほど決算説明要旨で福祉の欄で幾つか申し上げました。それらがあると同時に,今ほど委員が言われたように,乳幼児医療費と保育料の軽減を平年度化したということで相当財源的には大きいものがございましたので,それもやはり一つの拡大と考えてもいいのかなと思っております。具体的個々については,そんな目立った大きなものはなかったのかなと思っておりますが,小さくてもきらりと光るといいますか,そんなものもちりばめております。 ◆今井ヨシイ 委員  保育料の部分できらりと光るとおっしゃったんですが,全然光っていません。県内20市を私なりに調べてみましたら,保育料の1人当たり平均で見ても,軽減率,保育料が20位,19位というランクにあって,合併された周辺市町村から見ても,やっぱり大きな差がある。ですから,ここのところを本当に光るということであれば大いに光らせていただきたい。福祉最先端都市にふさわしい胸を張って言えるようなものが決算の中に余り感じられないということだけ申し上げておきます。 ○松原藤衛 委員長  ほかにありませんか。                (な  し) ○松原藤衛 委員長  以上で市民局長の説明を終わります。  次に,都市整備局長より説明をお願いします。 ◎鎌田秀一 都市整備局長  都市整備局所管の平成16年度新潟市決算の概要について説明します。  まず,都市整備局全体の予算執行率は記載のとおりとなっており,課別の決算の状況につきましては,2ページから3ページのとおりです。  次に,各部の主な事業について説明しますが,決算額については省略をさせていただきます。 4ページです。初めに,都市計画部について御説明申し上げます。都市計画関連調査事業ですが,都市計画の策定,その実施を適切に遂行するため,都市の現状,都市化の動向などについて調査を行う都市計画基本調査や都市計画の基礎となる国土基本図のデジタル化による整備更新等を引き続き行いました。  5ページです。都市交通政策としては,自動車交通のみに頼らず,公共交通とバランスのとれた交通体系を確立するために,第3回パーソントリップ調査において新潟都市圏総合都市交通計画を提案するなど各種調査事業を行いました。また,新たな交通システムの調査,検討に合わせ,市民ワークショップやフォーラムを開催しました。また,交通バリアフリーの推進に努め,新潟駅在来線ホームへのエレベーター設置に対して補助を行いました。さらに,バス事業者から廃止届け出のあった路線に対して,暫定措置として運行費の一部補助を行うとともに,代替輸送サービスの検討や組織づくりを地域住民とともに行いました。  6ページです。新潟駅周辺整備及び連続立体交差推進事業につきましては,駅前広場の計画づくりを進めるための市民主体の組織を設立し,この組織が開催したワークショップで出された市民意見を取り入れながら,駅前広場の基本設計を行いました。また,新潟駅周辺整備事業用地の活用方策に関しまして,民間活用を基本とする拠点形成に向けた先進事例の収集,整理などを行いました。さらに,「まちづくりニュース」の発行やホームページを通じて情報提供を行いました。  7ページです。港湾・海岸の整備推進ですが,新潟港は本州日本海側最大の拠点港としての役割を担っていることから,国,県への要望活動を行い,港湾施設の整備推進に努めました。また,新潟港の利用を促進するため,県や民間と共同でポートセールスを展開し,平成16年の外貿コンテナ取扱量は15.6%の伸びを示し,14万4,000TEUを超えました。西海岸では,国の侵食対策事業により復元が進んでいる砂浜を利用して,にいがた夢海岸フェスティバルを開催し,利用の促進に努めました。帆船誘致事業につきましては,新潟港に帆船「日本丸」を誘致し,イベントを開催しました。さらに,東西新潟,西海岸の交通アクセスの改善を図るため,みなとトンネルに接続する入舟地区の海岸部の市道整備の設計を行いました。  8ページをお願いします。新潟空港につきましては,ロシア中国,韓国を中心に国際線の拡充を関係機関に働きかけるとともに,空港利用促進のための広報を行ったほか,新潟空港利用圏域拡大や新規就航航空会社への支援,隣接県等へのエアポートセールスを行うなど,関係機関と連携しながら利用促進に努めました。空港の利用者数は,国内,国際線全体では前年度に比べて16.8%増加の約145万3,000人となりました。  9ページです。空港周辺環境対策につきましては,空調機器の機能回復工事などに対する助成を実施したほか,空調機器の稼働に係る電気料の助成や防音サッシ修理費に対する助成も実施しました。また,新潟空港周辺まちづくり協議会を開催し,空港と地域のあり方などについて住民と意見交換を行いました。  10ページです。開発建築部について御説明申し上げます。太郎代周辺環境整備につきましては,今後環境整備を行うために必要な太郎代地区の土地権利調査を行いました。  次に,鳥屋野潟南部開発関係ですが,現在施行中の総合スポーツゾーンにつきましては,事業主体である県とともに,平成21年に予定されている国民体育大会開催に向け,仮称の県立野球場の設計など引き続き公園整備を行いました。他のゾーンにつきましても,土地利用計画の検討や地元調整を行いました。  11ページでございます。土地区画整理事業につきましては,現在施工中の内野西土地区画整理組合及び新通土地区画整理組合に対し,所要の助成や指導を行い,事業の推進に努めました。  街づくり推進事業関係ですが,地域住民によるまちづくりのための組織づくりやまちづくり勉強会を支援するとともに,まちづくりにかかわる人材の育成,交流のため,まちづくり講座を開催しました。また,市をより魅力ある都市とするために,地元団体等と連携,協力しながら中心市街地の活性化を推進しました。さらに,今後のまちづくりの方策をヨーロッパの都市から学ぶため,国際都市政策会議を県と共催しました。  12ページです。都心居住促進関係ですが,都心にあるマンションの建てかえを検討する団体に対して建てかえ計画素案作成のための助成を行い,都心居住の促進に努めました。  市街地再開発事業については,新潟駅南口地区及び万代口地区において再開発組合などの地元組織の事業進捗に合わせ,助言,指導,助成を行い,事業の推進に努めました。  13ページです。都市景観形成推進事業としては,大規模な建築行為等の届け出制度,都市景観アドバイザー制度の充実を図るとともに,地域特性を生かした景観づくり,市民参加による景観形成の推進に努めました。屋外広告物関係事業につきましては,関係事業者などに対し,制度の周知や助言,指導を行うなど屋外広告物の適正化に努めました。  次に,木造住宅耐震診断の助成ですが,建築物の安全について現行法の耐震性を有しない木造住宅の耐震改修を促進するため,耐震診断に対し,その経費の一部を助成しました。  14ページです。市営住宅建設事業につきましては建てかえ事業を進め,藤見町第2住宅C号棟及びD号棟,関屋大川前住宅について本体工事に着手,藤見町第1住宅B号棟について実施設計を行いました。特定優良賃貸住宅供給促進事業については,新たに1団地21戸が完成し,供給総戸数は16年度末で12団地235戸となりました。高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業につきましては,1団地の家賃補助を実施しました。  16ページをお願いします。土木部について説明します。道路・街路関係ですが,道路整備につきましては高速道路を初め一般国道,県道の整備が進展する中,これらと新潟駅などの主要都市施設,既成市街地との交通アクセスの向上,交通混雑の緩和,解消を図るために,幹線道路,生活道路など道路網の整備に努めました。まず,道路・街路事業におきましては,新潟駅万代島線,江口北山線,弥生町関屋大川前線を事業完了し,供用を開始するとともに,弁天線,寺尾線など継続路線の事業進捗に努め,上所地内の信濃川右岸線の事業に着手しました。また,市民生活に密着した生活道路では,黒埼1―384号線,新潟鳥屋野線の供用を開始したほか,改良,舗装,排水側溝事業,私道の整備費助成,通園,通学路を含めた交通安全施設の設置や維持など生活環境や交通安全の向上に努めました。17ページですが,ふれあい散策ロード整備事業では,下所島排水路上の歩道整備の進捗を図り,あんしん歩行エリアでは新たに豊照入船地区の事業に着手しました。また,都市景観,防災の効果を図るため,電線類地中化では南2―49号線を供用開始するとともに,一番堀通入船線,礎町線の進捗を図りました。このほか橋梁整備事業では,新井郷川にかかる新元島橋の事業を完了し,供用を開始しました。  18ページです。交通安全施策におきましては,各季の交通安全運動の実施や各種交通安全教室,交通安全大会を開催したほか,民間団体の育成強化を行うなど,交通安全意識の普及及び交通事故防止に努めました。また,古町地区や万代地区,駅前地区で違法駐車の防止に努めるとともに,自転車等対策につきましては,市内74カ所の自転車駐車場の管理や放置防止に努め,放置自転車の再利用など資源の有効活用にも努めました。  19ページです。市道を良好な状態に保持するため,舗装,側溝や橋梁など施設の維持修繕に努めたほか,厳しい社会経済状況を踏まえ,道路側溝清掃事業において新規雇用の創出を図りました。除雪につきましては,旧新潟市域で延べ3,448キロメートル余りの車道除雪などを行い,冬期の道路交通機能の確保に努めました。都市排水応急対策として,排水路の排土や改良工事を行うとともに,雨水排水緊急対策として透水性舗装の敷設を行い,道路雨水の排水機能強化に努めました。  20ページです。河川・流域連携ですが,河川の流域連携と新・新潟市の一体感を醸成するため,河川流域連携イベントを13市町村から成る実行委員会の主催で開催したほか,水環境の保全・再生を目指し,水環境フェアを開催しました。また,信濃川左岸のJR越後線鉄橋付近のやすらぎ堤に仮設の防災船着き場を設置し,災害時の物資輸送経路の確保に努めました。  公園整備事業につきましては,(仮称)蔵岡公園において縄文広場,生態系の池などを整備し,佐潟公園においては北側園路の整備を進めました。地域の拠点となる公園として,すみれ野毘沙門公園を整備したほか,松崎2号公園などの公園整備を行いました。さらに,やすらぎ堤につきましては,両岸の整備を進めるとともに,(仮称)阿賀野川右岸緑地の整備を進めるなど水と緑のネットワークづくりを推進しました。緑化推進につきましては,道路,公園などの公有地の緑化を進め,緑地協定地区において樹木の配布を行い,生け垣の設置に対して助成を行うなど民有地の緑化を積極的に推進しました。また,新潟駅万代口,市役所周辺などにフラワータワー,ハンギングバスケットなどを設置し,美しいまち並みの創出に努めました。  次に,22ページですが,下水道部について説明します。下水道整備新五箇年計画「にいがた下水道プラン」の2年目として事業を推進した結果,旧新潟市において処理面積は約5,600ヘクタールに拡大し,約18万世帯,約38万9,000人の市民が公共下水道を利用できるようになり,地域下水道等を含めた下水道普及率は78.6%となりました。なお,合併市町村を含めました全体の普及率は69.7%となっております。総合雨水対策としては,関新ポンプ場の供用を開始するとともに,雨水幹線の整備や小新ポンプ場,下山ポンプ場の整備を進めたほか,局所的な浸水の解消を図るなど,市民の安心・安全な暮らしづくりに努めました。  初めに,一般会計の事業について説明します。雨水排水緊急対策事業としては,県が実施する大石,平賀両排水路の改修工事に対し,都市排水分を負担しました。地域住民が実施する排水路の新設,改良,排土工事に対して助成も行いました。  23ページです。下水道事業会計の事業について説明します。公共下水道につきましては,旧新潟市において国の補助事業により面整備のための幹線管渠等で約1万3,100メートルを整備するとともに,単独事業におきまして処理開始のための枝線管渠を延べ約3万800メートル整備しました。処理場及びポンプ場の整備につきましては,船見,中部の各下水処理場,早川堀・万代ポンプ場などにおいて施設の更新などを行いました。総合雨水対策の推進につきましては,白山・関屋排水区において関新2号幹線,関新ポンプ場の供用を開始するとともに,坂井輪排水区において坂井輪雨水1号幹線,小新ポンプ場を,物見山排水区において物見山1号幹線及び下山ポンプ場の整備を進めたほか,浦山,五十嵐,姥ケ山,河渡,海老ケ瀬,上木戸の各排水区において幹線管渠及び枝線管渠の築造工事を行いました。引き続き万代排水区においては雨水貯留管の築造工事を行ったほか,木戸排水区において雨水貯留施設の整備に着手するなど,局所的な浸水の解消にも努めました。さらに,学校などの公共施設16カ所に雨水貯留浸透施設を設置したほか,宅地内雨水貯留浸透施設設置助成制度の利用により,雨水浸透桝約7,000基,雨水貯留タンク約430基が設置されました。  次に,25ページです。流域下水道につきましては,県の信濃川下流,阿賀野川,西川の各流域下水道の整備に伴う経費の負担を行いました。  水洗化の普及促進につきましては,引き続き水洗便所の改造助成,私道等排水設備の助成,排水設備設置資金の貸し付けを行うとともに,PR活動を行い,普及促進に努めました。  下水道管渠につきましては,既設管渠の清掃,補修を行うとともに,処理場,ポンプ場では施設の保守点検,整備修繕等を行い,適正かつ効率的な維持管理に努めました。  26ページですが,下水道事業の企業化推進につきましては,地方公営企業法の適用に向け,下水道事業保有の固定資産の調査,評価事業等を行いました。  次に,歳入についてですが,下水道事業の財政健全化のため,下水道使用料や受益者負担金の適正な徴収に努めました。  以上で都市整備局所管の平成16年度新潟市決算の概要説明を終わらせていただきます。  27ページです。続きまして,都市整備局所管の平成16年度合併市町村打ち切り決算について御説明申し上げます。まず,都市計画部門,開発建築部門,土木部門,下水道部門全体の予算執行率は,12市町村合算で記載のとおりとなっております。各部門別の決算状況につきましては,28,29ページのとおりです。  30ページです。各部門の主な事業について説明します。決算額については省略させていただきます。まず,都市計画部門について御説明申し上げます。豊栄市,横越町におきまして,都市計画の基礎となる国土基本図のデジタル化による整備を行いました。  都市交通政策としては,生活交通であるバス路線の確保を図るために運行費の一部補助を行ったほか,白根市において循環バスの試行運行を行いました。亀田駅東口及び岩室駅におきましては,人員を配置し,利用者の便宜を図りました。さらに,横越町二本木地区における新駅設置及びパークアンドレールライドの整備実現の可能性について調査,検討を行いました。  32ページです。開発建築部門について御説明申し上げます。初めに,一般会計の事業について説明します。土地区画整理につきましては,亀田駅西土地区画整理事業につきまして都市計画道路等,都市基盤整備と一体となった良好な市街地整備を推進しました。また,現在施行中の土地区画整理組合に対し技術援助を行うとともに,亀田駅東土地区画整理組合など4組合に対し所要の助成を行い,事業の推進に努めました。さらに,豊栄インター南土地区画整理事業につきましては,県の都市計画道路の整備に伴う経費の負担を行い,事業推進を図りました。  33ページです。市営・町営住宅の維持管理を行いました。  次に,特別会計の工場団地・住宅団地造成事業会計についてです。潟東村の工場団地・住宅団地造成事業につきましては,住宅団地造成を行った区画を完売して,住宅団地供給に努めました。  34ページです。次に,土木部門について御説明申し上げます。道路・街路整備につきまして,都市交通体系の確立に向けた幹線道路網の形成に努めるとともに,道路交通の安全確保,道路舗装,側溝整備を行い,良好な生活環境の整備に努めました。また,公共交通との利便性向上のため,駅関連整備に努めました。  交通安全施策につきましては,各季の交通安全運動の実施,交通安全教室,交通安全大会を開催したほか,民間団体の育成強化を行うなど,交通安全意識の普及,交通事故防止に努めました。また,自転車等対策につきましては,自転車駐車場の管理,放置防止に努め,放置自転車の再利用など資源の有効活用にも努めました。  35ページです。道路橋梁維持関係ですが,道路を良好な状態に保持するため,舗装,側溝,橋梁など施設の維持修繕に努めたほか,除雪につきましては合併市町村分の合計で延べ1万1,155キロメートル余りの車道除雪などを行い,冬期の交通機能の確保に努めました。また,排水路の改良工事や排土を行い,雨水の良好な排水機能の確保に努めました。  水防・災害復旧関係ですが,7.13豪雨災害の水害発生防止と被災した土木施設の早期復旧に努めたほか,白根市において新たに排水ポンプや発電機などを購入し,内水被害の防止と水害発生時の迅速な復旧体制の確立を図りました。  36ページです。公園管理事業につきましては,豊栄市の福島潟,小須戸町の菩提寺山遊歩道,月潟村の集落緑化施設など地域の特色を生かした公園を初めとして,既存の公園の維持管理,改修に努めました。公園整備事業につきましては,中之口村において中之口ふれあい公園を新たに整備しました。さらに,新津市の阿賀野川水辺プラザにおいて引き続き整備を進めるとともに,中之口村の水辺環境整備事業として中ノ口川左岸の整備を進めるなど,水と緑のネットワークづくりを推進しました。緑化推進事業につきましては,新津市を初めとした幹線道路などの公有地の緑化を引き続き進めたほか,新津市,西川町において生け垣の設置に対して助成を行うなど,民有地の緑化も推進しました。  38ページをお願いします。次に,下水道部門についてです。初めに,一般会計の事業について説明します。雨水排水対策につきましては,白根市において7.13豪雨災害対策事業として鯵潟ポンプ場の応急対策工事を行うとともに,大通南地内で雨水ポンプ場建設に向けた地質調査等を行ったほか,亀田町の中島地内において排水ポンプの設置工事等を行いました。  次に,下水道事業会計の事業について説明します。公共下水道事業につきましては,特定環境保全公共下水道を含め,既に建設が完了している横越町を除く各市町村において国の補助事業,単独事業により幹線管渠,枝線管渠を合わせまして約3万8,600メートルを整備するとともに,白根市において白根中央浄化センターの築造工事,大通黄金中継ポンプ場の流入接続工事を行いました。総合雨水対策の推進につきましては,新津市において真木野ポンプ場の建設工事の進捗を図るとともに,荻川第1,第3の各排水区で幹線管渠を整備したほか,亀田町の諏訪,稲葉第1,第2の各排水区において幹線管渠の整備を行いました。
     流域下水道につきましては,白根市を除く各市町村において,県の信濃川下流,阿賀野川及び西川の各流域下水道の整備に伴う経費の負担を行いました。  40ページです。水洗化の普及促進につきましては,処理開始済みの各市町村において,水洗便所改造助成や排水設備設置資金貸し付け等の諸制度,広報活動を通じて普及促進に努めました。  下水道施設の維持管理につきましては,関係市町村において既設管渠の清掃,補修や処理場,ポンプ場の保守,点検,補修等を行い,適正かつ効率的な維持管理に努めました。  41ページです。次に,地域下水道特別会計の事業について説明します。豊栄市の美里地域下水道において,処理場の適切な運転管理及び水質管理を行いながら,効率的な維持管理に努めました。  以上で都市整備局所管の平成16年度合併市町村分打ち切り決算の概要説明を終わります。 ○松原藤衛 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                (な  し) ○松原藤衛 委員長  以上で都市整備局長の説明を終わります。  次に,市民病院事務局長より説明をお願いします。 ◎渡辺力 市民病院事務局長  市民病院所管の平成16年度決算について説明申し上げます。  企業会計の病院事業会計決算につきましては,さきの9月議会において審議,認定をいただきました。今回は市民病院所管の一般会計決算について説明させていただきます。  歳入はございません。歳出につきましては,病院事業会計への繰出金です。予算現額,支出済額等は記載のとおりとなっております。支出済額の内訳は,高度医療や救急医療に要する経費,大山台診療所の運営等に要する経費,病院施設などの企業債の償還元金と利息,救命救急センター等の南病棟用地の借地料,新たに購入した医療器械備品費,新病院建設事業に係る経費等に対して,それぞれ繰り出し基準に基づきまして一般会計で負担したものです。  以上です。 ○松原藤衛 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                (な  し) ○松原藤衛 委員長  以上で市民病院事務局長の説明を終わります。  次に,消防長より説明をお願いします。 ◎渡邊俊英 消防長  消防局所管の平成16年度新潟市決算の概要について御説明申し上げます。  まず,消防局全体の予算執行率は記載のとおりとなっております。なお,決算状況につきましては,2ページ,3ページに記載のとおりです。  次に,4ページをごらんいただきたいと思います。火災,救急及び救助概要につきましては,次のとおりであります。4ページが火災概況,5ページが救急出動及び救助出動です。主な事例については記載のとおりです。  6ページをごらんください。次に,消防業務について御説明申し上げます。火災予防業務関係ですが,平成16年中の火災件数につきましては97件で,前年に比べ2件増加し,人口1万人当たりの出火率は1.9件となったものの,人口30万以上の都市では4年連続で最も出火率の低い都市となりました。住宅防火対策につきましては,約2万9,000世帯を訪問し,火気の使用状況などについて指導を行いました。広報活動につきましては,新潟市防火連合協議会及び消防団が連携して,1年を通じた火災予防運動の普及啓発に努めました。事業所などへの指導につきましては,7,799カ所の防火対象物に立入検査を実施し,法令違反に対して是正措置を行いました。7ページをごらんください。危険物施設等の安全対策につきましては,1,372カ所の危険物事業所に対し立入検査を実施し,危険物の適正管理について指導を行うとともに,必要に応じ違反処理を行いました。  警防業務関係につきましては,消防施設等の整備につきましては,水槽つき消防ポンプ自動車などの消防車両,防火水槽などの消防水利及び通信資機材などの整備を行い,災害対応能力の向上を図りました。高機能消防指令センター施設の整備につきましては,システムの実施設計等を行いました。火災等,災害情報の提供につきましては,災害情報ホームページを開設し,火災等の災害情報を提供しました。警備体制の強化につきましては,新潟まつり,年末年始警備及び台風,豪雨などの異常気象時に消防団と協力し,火災等の災害の未然防止及び被害の軽減に努めました。広域消防応援につきましては,7.13豪雨災害において県内消防の支援体制の確立を図るとともに,特別救助隊,救急隊等で構成する応援部隊として消防職員56人が三条市に出動し,279人を救助,38人を救急搬送しました。また,消防団員111名が旧中之島町に災害復旧のため応援出動しました。新潟県中越大震災では,発災直後から県内消防の支援体制の確立を図るとともに,指揮支援隊,特別救助隊,救急隊等で構成する応援部隊として,消防職員延べ292名が長岡市,小千谷市及び川口町などに出動し,12名を救助,130人を救急搬送,510人を避難誘導しました。  9ページをごらんいただきたいと思います。救急・救助業務関係ですが,平成16年中の救急出動件数は1万7,700件で,昨年に比べ1,227件増加し,病院などの医療機関に1万6,387人の傷病者を搬送しました。救助件数は175件で,前年に比べ19件増加し,火災を除く交通事故,水難事故及び建物等による事故などで76人を救助しました。救急業務の高度化につきましては,救急救命士を3名養成したほか,メディカルコントロール体制の充実を図り,救急処置の質の向上に努めました。応急手当ての普及啓発につきましては,市民など約1万2,000人に対し救命講習を行いました。特殊災害の対応につきましては,新潟県・新潟市合同総合防災訓練に消防車両18台,職員208人が参加し,地震を想定した訓練を実施しました。  11ページをごらんいただきます。続きまして,平成16年度合併市町村打ち切り決算について御説明を申し上げます。まず,消防部門全体の予算執行率は,12市町村合算で記載のとおりとなっております。なお,消防部門の決算につきましては,12ページが歳入,13ページが歳出となっております。  14ページをごらんいただきたいと思います。12市町村合計の火災,救急及び救助概況につきましては,次のとおりです。14ページが火災概況,15ページが救急出動及び救助出動です。内容については,記載のとおりです。  16ページをお願いします。次に,消防部門について御説明を申し上げます。16年度中の12市町村合計の火災件数につきましては69件で,前年に比べ15件減少し,人口1万人当たりの出荷率は2.7件でした。住宅防火対策につきましては,消防団及び関係機関と協力して高齢者家庭などを訪問し,地域と一体となった出火防止対策を推進しました。広報活動につきましては,関係機関と連携し,春・秋の火災予防運動,危険物安全週間など1年を通じて火災予防の普及に努めたところです。事業所などへの指導につきましては,防火対象物に立入検査を実施し,消防法令違反に対し是正指導を行いました。  警防業務関係につきましては,消防施設等の整備につきまして,消防車両,消防水利及び通信資機材などの整備を行い,災害対応能力の向上を図りました。17ページです。警備体制の強化につきましては,各種行事,年末年始警備及び台風,豪雨などの異常気象時に消防本部及び消防団が関係機関と協力し,火災等の災害の未然防止及び被害の軽減に努めました。広域消防応援につきましては,7.13豪雨災害では各消防本部から応援部隊が三条市,見附市及び旧中之島町等に出動し,救急・救助活動を実施しました。また,各消防団が三条市及び旧中之島町に災害復旧のため応援出動しました。新潟県中越大震災では,発災直後から各消防本部の応援部隊が長岡市及び小千谷市等に出動し,救急・救助活動を実施しました。  救急・救助業務関係では,平成16年中の12市町村合計の救急出動件数は7,304件で,昨年に比べ564件増加し,病院などの医療機関に7,043人の傷病者を搬送しました。救助出動件数は95件で,昨年に比べ18件減少し,交通事故などで50人を救助しました。救急業務の高度化につきましては,救急救命士の養成を行うとともに,関係機関と連携してメディカルコントロール体制の充実を図り,救命処置等の質の向上に努めました。応急手当ての普及啓発につきましては,住民などを対象とした救命講習を実施しました。  19ページをごらんいただきます。続きまして,平成16年度白根地域広域事務組合打ち切り決算のうち,消防部門について御説明を申し上げます。まず,予算執行率は記載のとおりとなっております。なお,決算状況につきましては,20ページが歳入,21ページが歳出となっております。  22ページをごらんいただきます。白根地域消防本部が管轄する白根市,小須戸町,味方村,月潟村,中之口村の合計の火災,救急及び救助概況につきましては,次のとおりです。22ページが火災概況,23ページが救急出動と救助出動の件数です。  24ページをお開き願います。火災予防業務関係につきましては,平成16年中の白根地域消防本部の管轄区域の火災件数につきましては17件で,前年に比べ5件減少し,人口1万人当たりの出火率は2.6件でした。住宅防火対策につきましては,高齢者家庭など265世帯を訪問して火気の使用状況などについて指導を行いました。広報活動につきましては,白根地域幼少年婦人防火委員会など関係機関と連携し,春・秋の火災予防運動,危険物安全週間など1年を通じて火災予防の普及啓発を推進しました。事業所などへの指導につきましては,危険物施設を含む109カ所の防火対象物に立入検査を実施し,消防法令違反に対し是正指導を行いました。  警防業務関係については,消防施設の整備については救助工作車の更新整備を行い,災害対応能力の向上を図りました。25ページをごらんいただきます。警備体制の強化につきましては,各種行事,年末年始警備及び台風,豪雨などの異常気象時に各消防団と協力し,火災等の災害の未然防止及び被害の軽減に努めました。総合防災訓練の実施につきましては,災害時における防災関係機関相互の協力体制を強化するため,白根市,小須戸町,味方村,月潟村,中之口村の各消防団及び関係機関の参加を得て実施しました。広域消防応援につきましては,7.13豪雨災害では新潟県広域消防相互応援協定に基づき,応援部隊が三条市及び見附市に出動し,救急・救助活動を実施しました。新潟県中越大震災では,発災直後から応援部隊が長岡市及び小千谷市に出動し,救助活動を実施しました。  救急・救助関係につきましては,平成16年中の救急出動件数は1,734件で,昨年に比べ165件増加し,病院などの医療機関に1,678人の傷病者を搬送しました。救助出動件数は23件で,昨年に比べ17件減少し,交通事故などで10人を救助しました。救急業務の高度化につきましては,救急救命士2名を養成したほか,メディカルコントロール体制の充実を図り,救命処置等の質の向上に努めました。応急手当ての啓発につきましては,住民を対象とした救急救命講習を実施しました。  以上で消防局関係の説明を終わらせていただきます。 ○松原藤衛 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                (な  し) ○松原藤衛 委員長  以上で消防長の説明を終わります。  次に,水道局分について水道局業務部長より説明をお願いします。 ◎金子民男 業務部長  水道局所管の平成16年度合併市町村打ち切り決算について御説明申し上げます。  月潟村簡易水道特別会計の執行率,歳入歳出の決算状況につきましては,2ページ,3ページに記載のとおりです。  4ページをお願いします。16年度は急速ろ過機のオーバーホール,老朽化した石綿セメント管の更新など,引き続き老朽施設の改良,維持補修を重点的に実施して,安定供給の確保に努めました。  なお,この月潟村簡易水道事業につきましては,企業会計化を行いまして,合併日に新潟市水道事業に統合しております。  以上で水道局所管の決算概要について御説明を終わらせていただきます。 ○松原藤衛 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                (な  し) ○松原藤衛 委員長  以上で水道局の説明を終わります。  次に,教育長より説明をお願いします。 ◎佐藤満夫 教育長  教育委員会所管の平成16年度決算の概要について説明します。  教育委員会全体の予算執行率,決算額は1ページから3ページにかけまして記載されております。  続きまして,各部の事業概要を御説明申し上げます。なお,事業ごとの決算額につきましては記載のとおりですので,説明は省略させていただきます。  4ページをお願いします。最初に,学校教育部です。教育ビジョンの関連では,政令指定都市新潟の教育のあり方を示す新潟市教育ビジョンについて,基本構想・基本計画の策定に着手しました。また,教育ビジョンの検討状況を広く市民の皆さんに周知するとともに,これからの新潟市の教育について市民の皆さんとともに考える教育フォーラムを開催しました。  学校教育の関係では,小学校5,6年生と中学校2,3年生を対象に全市一斉の学力テストを引き続き行い,学力の実態把握や分析,指導方法の改善を行い,児童,生徒の学力向上に努めました。児童,生徒がみずから課題を見つけ,問題解決の資質,能力を育成する総合的な学習の時間や個性と創造性豊かで活力に満ちた人づくりを目指す未来を拓くにいがたのひとづくり支援事業を実施しました。生徒指導上の問題行動への対応策では,暴力の根絶や非行防止に向けた中学校サポートチームの活動を引き続き支援するとともに,いじめ問題対策推進事業などを実施し,不登校などの課題解決に取り組みました。また,子供をねらった犯罪を防止するために,セーフティ・スタッフの活動にも支援を行いました。情報教育の環境整備では,全小学校コンピューター教室で1人1台ずつ使用できる体制を目指し,18校に追加配備を行ったほか,校内LANの配線延長工事を実施しました。国際理解教育の分野では,姉妹都市のハルビン市へ児童,生徒を派遣し,国際交流をじかに体験してもらうとともに,外国語指導助手を引き続き配置しました。市立高等学校3校の生徒に対する進路指導として,これまでの短大,大学などへの進学に対する支援に加え,就職の支援についても新たに実施しました。総合教育センターを中心とした教職員の研修では,本市の教育課題に対応した研修のほか,個々の教職員の資質,指導力の向上を図る研修を行いました。低所得者世帯の援助のほか,特殊学級などに通学する子供たちの保護者負担の軽減に引き続き努めました。  7ページをお願いします。学校施設の整備では,平成15年度から16年度までの継続事業で進めてきた万代長嶺小学校の校舎,屋内体育館の移転改築が完了したほか,平成15年度から継続事業として進めております藤見中学校の校舎改築に着手しました。黒埼地区の山田小学校プールの改築と黒埼中学校の武道場建設を行うとともに,老朽化対策などの対応として,大規模改造を青山小学校ほか12校の校舎と松浜中学校の屋内体育館で実施しました。冷房施設については,浜浦小学校ほか30校に設置し,トイレの改修を沼垂小学校ほか5校で行いました。また,老朽校舎などの改修も山の下小学校ほか58校で実施しました。  9ページをお願いします。学校保健学校給食ですが,学校保健の関連では健康診断や精密検査を実施し,疾病の早期発見と児童,生徒の健康管理の充実を初め,小児生活習慣病の予防対策に取り組みました。学校給食の分野では,引き続き給食用備品の整備充実を図ったほか,黒埼学校給食センターの衛生面などを改善するために施設の改修を行うなど施設整備の改善に努めました。また,中学校の完全給食について,新潟地区の全中学校で通年化するとともに,選択制のスクールランチの特色を生かした充実策を検討,協議していただく運営委員会などを開催し,よりよい中学校給食の実現に努めました。  10ページです。生涯学習部について説明します。まず,生涯学習関係では,高度化,多様化する市民の学習活動や文化活動に対応するために,学習環境の整備に取り組みました。生涯学習センター建設工事が完了したほか,黒埼市民会館の建設工事に着手し,中央図書館の実施設計を行いました。小学校余裕教室を地域に開放し,コミュニティーや地域の教育力を醸成する地域ふれあいスクールモデル事業を引き続き笹口小学校で実施しました。家庭教育学級の学習機会を拡大するために,子育て学習出前講座を小・中学校で開催するなど,家庭の教育力の向上に努めました。公民館では,地域で子供を守り,支えていく子どもの居場所づくり事業を拡大したほか,地域の自然や文化などを学び,地域の課題に自主的に取り組むなどの連帯感を醸成するにいがた地域学推進事業を拡充し,公民館を拠点とした人づくり,まちづくりに努めました。図書館の関連では,乳幼児から高齢者までを対象にした幅広い図書資料の収集を行ったほか,平成16年4月から前倒しして図書の貸出対象区域を12市町村に拡大し,広域利用の促進などを図りました。  12ページをお願いします。青少年に対する施策では,小学校余裕教室などを利用して子供たちに安全な居場所や地域の大人との交流の機会を提供する子どもふれあいスクール事業を7校から16校に拡大しました。また,非行防止対策の関連では,青少年育成センターの相談員を増員し,相談体制の充実を図りながら,青少年と家族からの悩み事や非行などに関するさまざまな相談に対応するとともに,街頭育成活動や社会環境浄化活動などを行いました。  13ページをお願いします。体育関係ですが,市民の健康増進と生涯スポーツの普及振興を図るために,スポーツ指導者講習会,市民綱引き大会を開催したほか,スポーツフェスタinにいがたなどを引き続き開催し,多くの市民から参加していただき,スポーツに親しんでいただきました。また,早起き野球大会,新潟マラソン大会などを開催するとともに,2巡目国体に向けて競技水準の向上を図る事業にも取り組みました。学校開放の関連事業では,スポーツ振興会などに自主運営方式に移行を図っておりますが,平成16年度で万代長嶺小学校を除き,新潟地区の小学校と養護学校で移行が行われ,経費の節減を図りました。国際交流の共催事業として,環日本海新潟駅伝競走大会と国際ユースサッカーIN新潟を実施し,市民の皆さんに夢と感動を味わっていただきました。施設整備の面では,中地区に建設予定の体育施設の用地取得を行うとともに,既存の体育施設の改修整備を行いました。  以上,合併市町村を除く教育委員会の決算概要について説明しました。  15ページをお願いします。合併市町村の打ち切り決算について説明します。12市町村全体の予算執行率,決算額は15ページから17ページにかけて記載のとおりです。  次に,学校教育部門と生涯学習部門の事業概要を説明しますが,両方とも決算額は記載のとおりです。 18ページをお願いします。最初に,学校教育部門ですが,学力テストを実施し,実態把握や分析,指導方法の改善などを行い,学力向上に努めました。総合的な学習の時間では,児童,生徒がみずから課題を見つけ,問題を解決する資質能力を育成しました。生徒指導上の対応策として,訪問教育相談や適応指導教室を初め,心の教室相談員の配置などを通して不登校の児童,生徒の学校復帰や生徒の不安,ストレスの解消に努めました。また,児童,生徒が情報化の進展に対応できるように,教育用コンピューターによる学習活動の充実を図るとともに,小・中学校に外国語指導助手を配置し,国際理解や外国語の習得機会の充実を図りました。低所得者世帯の援助のほか,特殊学級などに通学する子供たちの保護者負担の軽減や奨学金の貸し付けを引き続き実施しました。学校施設の整備では,新津市第五中学校のグラウンド整備を初め,豊栄市葛塚中学校の建設事業や岩室村の岩室小学校の増築事業を実施したほか,潟東村の潟東中学校の美術室を改築しました。また,月潟村では17年度改築に向けまして月潟小学校の実施設計を行うとともに,各市町村で老朽化した校舎などの改修を行い,教育環境の改善に努めました。学校保健の関連では,各種健康診断を行い,疾病の早期発見と健康管理に努めました。学校給食の分野では,各市町村で給食業務の円滑な運営や安全衛生管理の徹底を図ったほか,施設整備の面で新津市の新津西部学校給食センター建設に先立ち設計・調査などを実施するとともに,豊栄市では葛塚共同調理場の受配校について配膳室やランチルームなどの整備を行いました。  21ページをお願いします。生涯学習部門です。生涯学習の関連では,家庭教育の学習機会を充実するために,子供の成長期に合わせた家庭教育学級を開催するなど家庭の教育力の向上に努めました。公民館では,学習機会の向上を図り,さまざまな交流や発表の場を通して公民館を拠点とした人づくり,まちづくりに努めました。また,図書館では引き続き幅広い図書資料の収集や読書普及の啓発を行うなど,図書館サービスの充実を図りました。生涯学習施設の整備では,西川町で西川学習館に隣接して図書館を新設しました。青少年の健全育成では,街頭育成活動や自然体験活動などを通して非行防止や健全育成に努めました。体育関係につきましては,地域のスポーツ団体や体育指導委員などと連携しながら各種スポーツ大会や教室などを開催し,市民の健康づくりなどに取り組みました。  以上,合併12市町村の打ち切り決算の概要を説明しました。 ○松原藤衛 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                (な  し) ○松原藤衛 委員長  以上で教育長の説明を終わります。  以上で本日の日程を終了し,決算特別委員会を閉会します。(午後3:45)...