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  1. 新潟市議会 2005-09-22
    平成17年 9月22日総務常任委員会−09月22日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成17年 9月22日総務常任委員会−09月22日-01号平成17年 9月22日総務常任委員会                  総務常任委員会会議録               平成17年9月22日(9月定例会)                                      議会第1委員会室   平成17年9月22日  午前10時00分開会               午前10時42分閉会   〇総務常任委員会        1 意見・要望・採決   〇出席委員     (委員長) 吉 田 ひさみ    (副委員長) 阿 部 紀 夫     (委 員) 佐々木   茂  小 石 光 夫  佐 藤 豊 美  安 沢 節 英           木 村 文 祐  渡 辺 孝 二  川 島   勝  藤 塚 仁一郎           金 子 由 征  田 中 義 清  鈴 木 克 夫  明 戸 和 枝
              関 口 松 柏  青 木 千代子  栃 倉 幸 一  中 川 征 二  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。     総務常任委員長   吉田ひさみ ○吉田ひさみ 委員長  ただいまから総務常任委員会を開会いたします。(午前10:00)  本日の欠席者はありません。  本日は日程に従い,意見,要望,採決を行います。  本委員会に付託されております議案並びに請願,陳情はお手元に配付の付託表のとおりであります。  初めに,議案について意見,要望,採決を行います。  お諮りします。意見,要望については全議案を一括して行いたいと思いますが,御異議ありませんか。                (異 議 な し) ○吉田ひさみ 委員長  そのように行います。  本委員会に付託されました議案第116号関係部分,第119号,第122号,第125号,第127号,第128号,第134号から第145号,第147号,第148号,第151号,第160号,第184号,第185号,第188号,第189号,第201号,第208号,第209号,第212号,第213号,第221号から第242号,第244号関係部分,第245号,第246号,以上46件について一括して意見をお願いいたします。 ◆渡辺孝二 委員  新潟クラブを代表し,総務常任委員会に付託されました議案第116号関係部分を初めとする全議案に賛成の立場から若干の意見,要望を述べさせていただきます。  最初は,今後の財政見通しについてでありますが,市税において個人市民税が3億円,固定資産税は1億円の増収が見込まれるものの,法人市民税においては9億円の減少となり,差し引き5億円の減収見込みとなり,当初見込みを下回るとのことであるが,市税収入は財政の最重要基盤であり,その適正かつ公正な課税と徴収確保にさらに全力で取り組むよう要望します。  また,普通交付税は対前年比4.8%,19億8,500万円の増となり,当初予算を上回る決定となったが,これは合併算定がえに伴う増であり,今後の経済動向や国の三位一体の改革による地方交付税の削減も見込まれ,来年度以降における交付税算定においては国の動向を見きわめ,慎重な対応をされるよう望むものであります。  歳出においては,旧巻町病院事業等清算事業会計への繰出金として30億円の繰り出しが見込まれておりますが,長期債や一時借入金の返済金であり,やむを得ないものと思われる。当初計画より本年度における赤字が3億円の増となり,巻の合併建設計画において調整することとなったが,今後において新市の建設プロジェクトや合併関係市町村の建設計画等に影響を来すことのないよう健全な予算執行と財政運営に努めていただきたい。  次に,旧巻町病院の譲渡についてであります。巻町が新潟市との合併により白美会に譲渡することになったわけですが,そこで働く職員130名の身分の取り扱いであります。原則は,すべて新潟市の職員として引き継ぐべきです。職員のうちいまだその取り扱いについて決定していない看護師を初め技師等の方が相当数いるようですが,本人の意思を十分に尊重し,市の責任において一日も早く職員の皆さんが安心して働く環境をつくることに努力されるよう強く要望します。  また,先ほど述べましたように病院事業等清算事業会計に財政調整基金の取り崩しによる30億円の繰り入れが行われますが,清算金の支払いにおけるリース料の繰上償還については再リース可能な事務機器,備品等も想定され,業者との誠意ある交渉により,必ず割り引かれるものと確信しており,ぜひその方向で努力してもらいたい。  次に,損害賠償請求事件の訴えの提起についてであります。独占禁止法に違反する行為があったとして関係業者13社に対し,損害賠償金と遅延損害金の損害賠償請求を行ったが,納期限が経過した現時点で納入の意思がなく,訴訟を提起するというものでありますが,関係業者にすれば公正な競争入札で予定価格の範囲で落札したものであり,市に損害を与えたという感覚はないものと思われる。談合による契約額と公正な競争による契約額の差が損害額とされているが,談合が業者のみの責任か。官製談合と定義づけられたように地裁判決では歴史的な根深い官民癒着の中での組織的犯行で,最も重い責任は新潟市のかじ取りをゆだねられた高官にこそ存するとして,当時の市長ら幹部の社会的責任も言及したように,民のみの責任でなく,官にも大きな責任がある。新潟市としては,法の規定に基づき,訴訟提起することとしているが,長年新潟市の社会資本整備に尽力してきた業者にのみ責任を追及することなく,業者との相互理解を深める中で早急に解決を目指すことを望み,以上申し上げ,意見,要望を終わります。 ◆田中義清 委員  市民クラブといたしましては,今定例会に提案され,総務常任委員会に付託され,審査をいたしましたすべての議案について賛成をいたします。  その中で特に意見,要望を申し上げますと,巻町との多くの合併関連議案が上程されている中で,議案第122号平成17年度新潟市旧巻町病院事業等清算事業会計予算に見られるように合併協定に従い,病院の民間譲渡に努力をされてきた巻町の姿勢は可とするところでありますが,新たに発生した損失の処理や病院職員の処遇等一部においてはまだ改善,工夫の余地があるものと思われます。合併まで残された時間はわずかでありますが,円滑に市民だれもが歓迎できる合併となるよう,新潟市及び巻町当局には一層の努力を要望したいと思います。  次に,議案第245号及び議案第246号に関する入札談合事件に係る損害賠償の請求に関する訴えの提起については,この実施によりさまざまな分野あるいは立場への波紋の拡大や影響も場合によっては考えられることから,その実施に当たっては,法に基づき,十分な調査のもとで,くれぐれも慎重を期されるよう要望いたします。  以上であります。 ◆鈴木克夫 委員  日本共産党議員団を代表しまして,総務常任委員会に付託された議案について意見,要望を行います。  今議会は10月10日の巻町との合併を控え,それに伴う関連議案について提案されています。私どもは,合併については市民の意思を尊重し,市民的合意がないもとでの強引な合併については反対し,慎重な審査を求めてきました。しかし,合併が公告された以上はその手続に従い,市民生活を守る立場で引き続き奮闘するものであります。以上の立場を明らかにし,意見,要望を行います。  最初に,財政部長の総括説明に関連して意見,要望を述べます。財政部長は,市税収入の見通しについて,個人市民税は3億円の増収,固定資産税で1億円の増収が見込めるものの,法人市民税は9億円の減収となる見込みで,市税全体としては当初見込みを下回るとの見通しを示した。法人市民税の減収の要因として財政部長は,大口事業所での保有株式売却での損金発生や金融機関の不良債権処理が進み,貸出金の無税償却が大幅に増加した臨時的なものであり,市内の卸・小売業などでは伸びてきており,楽観はできないが,悲観的になる必要はないとの認識を示された。私は質疑で法人市民税の見通しを求めたところ,楽観はできないとの認識を示したが,財政部長はそれ以上具体的な言及を避けました。また,巻町との合併による新市の財政力指数の提示を求めましたが,明らかにすることはできませんでした。また,財政当局から積極的に今後の財政見通しについて明らかにしようとすることはありませんでした。このことは,市民から大盤振る舞いとの批判を浴びている合併建設計画の実行は財政破綻を招きかねないという,私どもの主張の正しさを裏づけるものではないでしょうか。  一般会計の今年度末の市債残高は3,472億円になる見込みで,これは市民1人当たり約45万円の借金を背負う計算になります。しかも,この10年間で2,962億円の市債発行を見込み,加えて合併特例債を上限の824億円分発行すると,新市1人当たりの借金はさらに膨らみます。合併によって本市は歳入でも歳出でも国へ依存する傾向がさらに強まり,財政面での弱体化が表面化しております。今後政府は,国の財政危機を理由にさらなる国庫補助負担金や地方交付税の削減,縮小,地方への財政支出を大幅に削ろうとする小泉構造改革の実行を迫ろうとしています。これが実行されるとなれば,その影響ははかり知れません。こうした現状を踏まえますと,改めて新新潟市の財政計画の根本的な見直しが必要であります。市民のための財源を確保し,暮らし応援に活用することが本市が今とるべき行財政運営であり,巻町との合併以降81万市民が一体感を醸成し,新潟の活力となる姿をつくることにつながると考えます。  具体的には,市民生活を守る施策の強化とともに,地域経済の振興を図るための基本政策の確立が急務だと思います。90年代から不況対策として進められた公共事業中心の経済対策が本市の産業構造を硬直化させました。ところが,この間本市の雇用の受け皿となり,こうした政治の恩恵を受けていた建設業界でさえ,公共事業の縮減が進む中で業界への先行きに対する懸念の声が広がっております。地域経済の牽引役を果たしていた建設業界が衰退するとなれば,新潟の地域経済を牽引する産業が見当たらないというのが本市の現実の姿ではないでしょうか。新たな雇用の受け皿となる産業の創造とともに,地元建設業者を初めとする各種個別の振興策を確立させ,地域経済の振興に全力を挙げることが急務であります。また,腰を据えた産業育成策の努力が必要となります。そのためにも地域経済振興基本条例の制定を強く求めるものであります。そして,自主財源の確保に全力を挙げるよう求めるものであります。  次に,議案について意見,要望を行います。  最初に,議案第122号平成17年度新潟市旧巻町病院事業等清算事業会計予算に関連して意見,要望を行います。本市は,巻町との合併を行う条件の一つに,巻町立病院の約40億円の累積債務を抱える問題を解決してくることを求めました。ところが,その処理は当初の計画どおりには実行できず,約13億円で町立病院のほか介護老人保健施設,訪問看護ステーションの土地と建物を民間事業者に売却することになりました。巻町は21億円で処分したいとの意向でありましたが,8億円も下回る結果となりました。しかも,新たに3億円の赤字が加わり,最終的には新潟市が30億円を拠出し,病院事業の清算に当たることになりました。また,町立病院の130名の職員の再雇用先が定まらないもとでの合併でもあります。合併期日だけ決定し,それに合わせた合併協議が進められた結果,新潟市が新たに30億円の負担を求められただけでなく,町立病院職員の雇用先が決まらない。中には,退職に追い込まれた者,コ・メディカルとしての専門知識が生かされない者など,自分が思い描いてきた人生が合併によってとんざさせられてしまった。この責任はだれがとるのか。合併は既定の事実として描き,合併を強引に進めてきた両首長の責任は重大であると言わざるを得ません。早急に町立病院職員の再雇用先を市長の責任で職員の意向を尊重して決定するとともに,巻町との合併建設計画について精査を行い,市民に説明すべきではありませんか。以上,強く求めるものであります。  次に,議案第208号新潟市火災予防条例の一部改正に関連して意見,要望を行います。昨年消防法の一部が改正され,一般住宅に住宅用防災警報器の設置が義務づけられたことに伴う条例の改正であります。設置に伴う費用について,現在市販されている住宅用火災警報器は1基当たり数千円程度から1万円程度のものが多いと言われております。高齢の方や障害のある方に対しては,日常生活用具給付制度が利用できるよう対応していただきたい。また,設置義務に乗じた悪質な販売や点検等による被害の発生を防止するため,住宅用防災警報器を取り扱う消防設備業者の責務の明確化,是正指導のあり方についても具体的な検討を進めてもらいたい。  次に,議案第237号から242号契約の締結に関連して意見,要望を行います。公正取引委員会の立入調査以降,入札改革及び公正,透明な契約制度実行に向けて懸命に取り組んでおられます契約課,工事検査管理室に対し,敬意を表するものであります。しかし,談合を防ぐ決め手とも思われた電子入札制度を採用しても談合情報が寄せられたりして,談合を排除する決め手にならないことが明らかになってまいりました。残念ながら現時点でも談合が行われているとの前提に立ち,常に制度の見直しを進め,談合ができにくい体制をつくるしかないのではないかと考えます。私どもは予定価格の事前公表を求め,職員が談合に巻き込まれないよう指導してきましたが,予定価格を公表することが公明,透明な契約実務に決してつながらないこと,積算をしないでも入札に参加でき,落札できる弊害も生まれております。良心的な建設業者を守るためにも,また最低制限価格と落札価格との額の差がほとんどない現在の入札結果を考えてみますと,試験的にも速やかに予定価格の事前公表を行わない入札を実施,様子を見ることも必要ではありませんか。検討をお願いするものであります。  次に,議案第246号訴えの提起について意見,要望を行います。この訴えは,本市官製談合に関係した113社の中で勧告を応諾した13業者に対し,損害賠償請求を行ったにもかかわらず,請求に応じる状況にないことから,やむなく訴えに至ったものであります。応諾した業者は,市から仕事を獲得するためには談合の中にくみしなければもらえないという状況のもとで,やむなく関与せざるを得なかった業者であり,同情すべき立場にある業者であると思います。しかし,談合は社会悪であり,血税を自社の利益のために搾取した許されない行為であります。談合すれば会社は社会的な制裁を受けるし,経済的制裁も受ける。決して得にはならないことを理解させるためにも,厳罰で挑むべきであると思います。請求額の考え方を含め,また本市の対応について評価するものであります。建設業界の健全なる発展と地元建設業者の再生のために罪を憎み,事件の背景を積極的に明らかにすることを建設業界に求めるものであります。  以上,申し述べさせていただき,総務常任委員会に付託されました全議案について賛成するものであります。 ◆阿部紀夫 委員  市民共生ネットですが,当委員会に付託されましたすべての議案に対し,賛成及び承認の立場で意見,要望を申し上げます。  最初に,財政部長の総括説明についてであります。市税収入が当初見込みより5億円減額になるとの説明でありますが,2月議会での市税収入の前年度当初1.4%増の見方は甘いのではないかとの指摘に対し,執行部は法人市民税の大幅な伸びが期待できるので,心配ないとの答弁でありました。結果的には,不良債権処理などの特殊な要因があるにせよ,法人市民税が9億円大幅な減収であり,明らかな見込み違いであります。今後地方財政計画だけの数値などに限らず,地域の景気動向や業種別の実態などを的確に分析し,適切な税収入の見積もりと確保を図っていただきたいと思います。また,旧市町村ごとの税収については把握していないとのことでありますが,地域経済の推移を見きわめ,適切な産業活性化対策を確立するためにも,地域の現状把握をしっかりされるよう要望いたします。さらに,今後の見通しについては卸・小売業の回復や建設業の市内法人が伸びることで悲観することはないとの考え方も示されましたが,今後の相次ぐ増税を考えると,決して楽観視できるような状況ではないと思いますので,歳入の中心を占める市税収入の確保に全力を挙げるよう要望いたします。  次に,議案第116号平成17年度新潟市一般会計補正予算関係部分であります。市税に関連して8月31日現在の徴収率が前年度に比較してマイナス1.4%とのことであります。各支所段階でも一斉に臨戸徴収に取り組むなどの姿勢は評価をしますが,厳しい納税環境の実態を踏まえて,今後一層本庁,支所と連携を密にして,当初の徴収率確保に向け,基本方針の意思統一と体制整備を図ることを要望いたします。  続いて,普通交付税の関連であります。三位一体改革の対応として一般財源化等の措置が講じられた国庫補助負担金について,今年度は恒久措置分として,その全額を基準財政需要額に算入することになっていますが,実際に新潟市においては確実に算入されているのか,どのような数値になっているのか,ぜひ精査をされることを要望いたします。  続いて,旧巻町病院事業等清算事業会計繰出金の30億円の関連であります。当初の巻町の民間譲渡問題の関連で当初予定の21億円が13億円で譲渡され,その差額8億円については巻町が責任を持って合併建設計画の中で調整することになっております。また,同病院の医師の退職者が今年度相次ぐ中で,当初の赤字見込額が今回さらに3億円追加されましたが,その3億円についても8億円同様に建設計画で調整したい旨の申し出が巻町からあったとの説明がありました。巻町では,広報などを通じて住民に周知を図るとのことでありますが,巻町住民から,合併してこんなはずではなかったと言われないように,あらゆる機会をとらえて建設計画の調整に係る部分について巻町側に説明責任を求めるよう要望いたします。  次に,議案第135号新潟市職員定数条例の一部改正についてであります。巻町との合併協定では,一般職の職員の取り扱いについては,定数内職員等はすべて新潟市の職員として引き継ぐことになっています。問題は,合併を機に民間譲渡され,職場がなくなる巻町立病院,槇の里及び訪問看護ステーションの職員の配属先が合併が目前に迫っているにもかかわらず,退職予定者を除きまだ決まっておらず,ようやく8月下旬に職員意向調査の段階との説明でありました。全国的にもまれな公立病院の民間譲渡であり,職員の身分の取り扱いについても困難な問題であるのも承知をしておりますが,当初からの巻町側の対応のまずさも指摘せざるを得ません。医療職及び介護職等は最大限その資格や経験が生かせる職場に配置をすべきであり,また次善の方法として職種の変更もやむを得ないにせよ,調整的な退職に追い込むことがないように特段の配慮を求めたいと思います。また,職員の不安を解消するためにも早期の配属先の内示を決定することを要望いたします。関連して,平成8年度からの定員適正化計画は今年度で終了することになっていますが,新たな定員適正化計画の策定に当たっては,いたずらに500人の削減を先行することなく,慢性的な長時間の時間外勤務職場の存在や大量の臨時職員の存在など現状の職場実態を的確に分析,把握し,さらに区役所体制や団塊の世代の大量退職者対策などを想定し,早期に策定すべきではないかとの意見を申し添えます。  次に,議案第189号新潟地域広域市町村圏協議会の廃止についてであります。本協議会は,限界を持ちながらも,33年間に4次の総合計画を策定するなど広域連携を進めてまいりました。結果として,ここを土台に広域合併を実現をし,その役割を終えることになりました。政令市移行後,本協議会で行動をともにしてきた阿賀野市や,新潟都市圏総合整備推進協議会で広域連携を進めてきた聖籠町等の新たな広域行政の連携方策について検討することを要望いたします。  次に,議案第237号から第242号までの契約の締結については,入札の結果を見ると,一定の率で高どまりになっており,予定価格の公表によるマイナス要素も考えられることから,試行的に公表を取りやめることも早期に実施すべきであります。また,今回の入札では最低制限価格ぎりぎりに落札されているケースが目立っておりますが,品質の高い公共工事等の確保のためにも厳重に工事施工段階でのチェックを行ってほしいと思います。総合して,入札制度改革の姿勢については評価をいたしますが,常に入札パターンを徹底的に分析し,談合防止に努められることを要望いたします。さらに,担当課長からは直前に配付をされた膨大な説明資料に基づき,一瀉千里に説明が行われていますが,これではじっくりと審査をすることが担保されません。ちなみに,豊栄市議会では議案同様に1週間前に説明資料についても配付をされておりました。ぜひ説明資料の事前配付など,今後の検討課題にしてほしいことを申し添えます。  次に,議案第246号訴えの提起についてであります。国や全国の自治体によって,公共工事の談合防止については,かねてからさまざまな対策が講じられてきています。第一には,透明性を高めた上で業者間の競争を高めることで談合を防止をしようとの取り組みであると言われてきました。談合は,まさに税金のむだ遣いであり,また犯罪であります。とりわけ当市は,官製談合防止法が制定されて以来全国で2番目の適用がされたように,まことに残念かつ憂慮すべき事態に直面しております。したがって,今回の損害賠償請求事件の訴えの提起については妥当なものと認識をしております。13社の業者が応じないのは,損害額の算定が高過ぎるのではないかとも言われていますが,これこそ裁判を通じて決着が図られるものと考えます。さらに,今回の訴えについては公正取引委員会の排除勧告に応じていない大半の業者に対しても執行部の不退転の決意を示すものになるに違いなく,市民への信頼回復の橋頭堡になるものと認識をしております。一連の談合問題は,業者の責任のみに帰せられるものでなく,裁判の過程を通じて,改めて過去から現在に至る官側の責任問題についても追及せざるを得ません。そのためにも市当局には,毅然たる姿勢の堅持を要望いたします。  以上であります。 ◆青木千代子 委員  公明党でございます。本委員会に付託されました全議案に賛成した上で,少々意見,要望を申し上げます。  10月10日の巻町合併が目前となりました。合併に至るまでに町立病院問題の解決が課題であったわけですが,清算事業会計繰出金が30億円で当初の見込みより3億円の増加となったことは,残念ですが,やむを得ないことと理解をいたします。しかし,いまだ就業先が未定となっている病院職員の皆さんについては,最後まで本人の希望を尊重し,最大限配慮されることを強く要望いたします。合併まで残された時間が少ない中で関係職員の皆さんの御苦労は大変なものと思いますが,81万の新市誕生に向け,さらに努力をされますことを望みます。  次に,議案第246号訴えの提起について。私的独占の禁止及び不当な取引に対する損害賠償の請求を13社に訴えを行うものですが,談合はもちろん民だけの責任ではないことは明らかであります。しかしながら,不当な取引制限をし,利益を得たことの責任は免れるものではありません。損害賠償は当然のことであるとの市民の声も聞いております。いまだ談合情報が後を絶たない状況の中で,厳しく法にのっとり,対処することは,談合防止の上からも大きな意義のあることと考えます。  以上です。 ◆栃倉幸一 委員  無所属連合,栃倉幸一です。当委員会に付託された全議案について若干の意見,要望を申し添えて賛成いたします。  最初に,10月巻町編入合併関連付託議案に関連して申し上げます。定数条例で487名の職員増員となります。巻町病院関連の職員の再配置に関連して,12市町村合併とは異なる病院売却交渉という背景があります。当該職員の意向確認を踏まえ,丁寧な進め方に留意されるよう要望いたします。また,病院事業等清算事業会計繰出金が当初売却予定価格減少のため30億円に増加しました。巻町側は,合併建設計画の中でこの負担増分を吸収するとのことですが,これまでの他の市町村との合併協議にそごを来さないように進めるよう要望いたします。この点にも関連して,地域審議会につきましては,他地域の編成の過程を踏まえ,巻町において自主的な発足ができるよう留意するよう要望します。  次に,議案第208号新潟市火災予防条例の一部改正について申し上げます。消防法などの改正に伴う住宅用防災機器の設置等の規定整備に関するものです。1万円前後の費用負担を伴います。経過措置がありますが,指導によって普及することとされ,罰則規定は設けていません。新規建築の際の周知,普及を含め,あらゆる機会をとらえた広報・普及活動を進めるよう要望いたします。  最後に,議案第246号訴えの提起についてであります。いわゆる官製談合事件に関連した損害賠償請求です。損害賠償の対象とした案件は,公正取引委員会が違反行為と認定した工事請負契約に限定されたものです。法律的に立証責任を負うものでありますから,当然とは言えます。しかしながら,損害賠償額の根拠はこれらの工事期間の同種契約案件の平均落札率と,この事件発生後の平均落札率との差を根拠としたものです。この落札率の差額が新潟市の損害であるとするならば,この期間に限定しても新潟市として過大な税金支出をしていたと推定されます。言うまでもなく,少なくとも道義的には,契約業者のみにその責を帰することのできないものです。本訴訟がこれまでの市発注の工事関係全般についての象徴としての事案であることを踏まえて訴訟に臨むよう要望いたします。  以上です。 ◆中川征二 委員  改革ネットは,本委員会に付託をされた全議案に賛成であります。  以上です。 ○吉田ひさみ 委員長  これより採決を行いますが,採決方法についてお諮りします。  採決についても全議案を一括して行いたいと思いますが,御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○吉田ひさみ 委員長  そのように行います。  議案第116号関係部分,第119号,第122号,第125号,第127号,第128号,第134号から第145号,第147号,第148号,第151号,第160号,第184号,第185号,第188号,第189号,第201号,第208号,第209号,第212号,第213号,第221号から第242号,第244号関係部分,第245号,第246号の以上46件について,それぞれ原案のとおり可決もしくは承認することに賛成の方の挙手をお願いいたします。                    (賛成者挙手) ○吉田ひさみ 委員長  挙手全員であります。  したがって,本案はいずれも原案のとおり可決もしくは承認すべきものと決定いたしました。  以上で議案の採決を終わります。  次に,請願,陳情について採決を行いますが,採決方法についてお諮りします。請願第29号及び陳情第34号についての採決は一括して行いたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○吉田ひさみ 委員長  そのように行います。  初めに請願第6号について,継続審査の意見はありませんか。                 (「継続審査」との声あり) ○吉田ひさみ 委員長  ただいま継続審査との意見がありました。  継続審査に賛成あるいは反対の意見はありませんか。 ◆鈴木克夫 委員  願意妥当として,採択を主張いたします。 ○吉田ひさみ 委員長  反対の御意見がありましたが,ほかにありませんか。                    (な  し) ○吉田ひさみ 委員長  継続審査についての賛否を問います。  継続審査に賛成の方の挙手を願います。                    (賛成者挙手) ○吉田ひさみ 委員長  挙手多数です。  したがって,請願第6号については継続審査すべきものと決定いたしました。  次に,請願第29号及び陳情第34号についてですが,継続審査の御意見はありませんか。                    (な  し) ○吉田ひさみ 委員長  継続審査との声がありませんので,採択,不採択について採決いたします。  意見はございませんか。 ◆阿部紀夫 委員  請願第29号及び陳情第34号の関連でありますけども,特に小須戸地区地域審議会委員の増員の関連につきましては,委員会審査の過程を通じて,委員定数が15人と他の地区の半分であり,しかも大半が行政関係者で占められており,女性が一人もいないなど,広範な住民の代表が参加をしていないなどの実態も明らかになりました。地域審議会は,失職した議員の救済機関ではありません。今後地域審議会から自治協議会へと行政と住民の協働を通じて,区制での新たなまちづくりを展望するならば,早期に委員の増員を図るべきであります。  よって願意妥当と認め,採択すべきものと考えてます。 ◆鈴木克夫 委員  3月11日の旧小須戸町議会での地域審議会委員の増員を求めることについて議会意思が確定していること,また地域審議会委員の委員数については30名を上限にするとの法定協議会での確認,また小須戸地域内にあります多様な意見を地域審議会に反映させ,合併に伴う不安を解消させていくためにも地域審議会の増員は必要であります。  願意妥当であり,採択を主張いたします。 ◆中川征二 委員  請願29号及び陳情34号ですが,もともと地域審議会の委員数,構成などについてそれぞれの当該旧市町村エリアに一任をされてきたものでありまして,こういう請願が出されるということについては極めて遺憾なことだと思っております。審査の過程で構成の中身などについては必ずしも十分な審議会になっているとは言えないと私どもも認識をいたしますが,出発の議論の経過,さらにより地域の多様な意見を反映できる,そういう体制をつくるための努力が十分に行われたかどうかという点でも,私は問題があるというふうに思っています。この問題について解決をする方法として,地域審議会での意見も含めて,増員の合意が成立をすれば増員を図ることは可能でありますし,そういう努力を十分に果たされたかどうかという点で私どもは疑念を持たざるを得ません。したがって,手順としては増員を図る方法はまだあるわけですから,こういう形で議会に意見を持ってくるということについて私は賛成をすることができない。以上の立場から不採択を主張いたします。  以上です。 ○吉田ひさみ 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○吉田ひさみ 委員長  これより,採決をいたします。採択について採決しますが,挙手のない方は不採択とみなします。
     請願第29号及び陳情第34号について,採択に賛成の方の挙手を願います。                    (賛成者挙手) ○吉田ひさみ 委員長  挙手多数です。  したがって,請願第29号及び陳情第34号は採択すべきものと決定いたしました。  次に,所管事務調査の閉会中の継続調査についてお諮りいたします。調査事項は,談合問題の構造的要因と,その背景及び入札制度改革も含めた再発防止の方策についてでありますが,閉会中も継続して調査することに御異議はありませんか。                   (異 議 な し) ○吉田ひさみ 委員長  そのように決定いたしました。  ただいま継続審査及び継続調査と決定したものについては,会議規則第103条の規定により,議長に申し入れたいと思います。また,本日結論の出た案件についても,会議規則第102条の規定により,委員会報告書を作成し,議長に提出いたします。  以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会いたします。(午前10:42)...