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  1. 新潟市議会 2004-03-03
    平成16年 3月 3日文教経済常任委員会−03月03日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-18
    平成16年 3月 3日文教経済常任委員会−03月03日-01号平成16年 3月 3日文教経済常任委員会                文教経済常任委員会会議録              平成16年3月3日(2月定例会)                                   議会第2委員会室   平成16年3月3日 午前10時00分開会             午後 3時50分閉会   〇文教経済常任委員会    1 議案審査    ・ 学校教育部  総 務 課  施 設 課  学校指導課  保健給食課    2 趣旨説明の可否について      陳情第14号「現行義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について」
      〇出席委員     (委員長) 永 井 武 弘    (副委員長) 小 林 十三子     (委 員) 佐 藤 幸 雄  渡 辺   均  田 村   清  青 柳 正 司           渋 谷 明 治  新 保 正 樹  小 林 義 昭  佐 藤   憲            渡 辺 和 光  山 田 洋 子   〇欠席委員     (委 員) 阿 部 夬 一   〇出席説明員    教育委員会総務課長             貝 瀬 寿 夫    施設課長     関   尚 久    学校指導課長   江 端 周 二    保健給食課長   貝 瀬 功 一   以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。     文教経済常任委員長  永 井 武 弘 ○永井武弘 委員長  ただいまから文教経済常任委員会を開会いたします。(午前10:00)  本日の欠席者は,阿部委員です。  さきの2月25日の本会議で当委員会に付託されました議案は,お手元に配付のとおりであります。  本日は,審査日程に従い,教育委員会学校教育部の審査を行います。  また,審査終了後,新たに当委員会に付託されました陳情の趣旨説明の可否についてお諮りしたいと思いますが,いかがでしょうか。                (異 議 な し) ○永井武弘 委員長  そのように行います。  なお,審査の終わった方から順次お引き取りいただいて結構であります。  それでは,学校教育部の審査を行います。  各課審査に入る前に,学校教育部の総括質疑があればお願いをしたいと思います。                (な  し) ○永井武弘 委員長  なければ,学校教育部の総括質疑を終わります。  各課審査を行います。  初めに,教育委員会総務課の審査を行います。  資料がありますので,配付します。  (別紙「平成16年度当初予算案 教育委員会説明資料」配付) ○永井武弘 委員長  総務課長から説明をお願いします。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  平成16年度当初予算につきまして,予算説明書に基づき御説明を申し上げます。  最初に,配付いたしました資料でございますが,1ページに歳入歳出につきましての課別の総括表,2ページが歳入の課別の内訳,3ページ以降が歳出の中で複数の課が入りまじっている費目につきまして,所管課別の内訳を示したものでございます。これから各課長より説明申し上げますが,説明の際にあわせてごらんをいただきたいと思います。  それでは,総務課所管分につきまして御説明申し上げます。お手元の資料1ページをごらんいただきたいと思います。平成16年度当初予算のうち当課所管の歳出予算額は70億8,706万7,000円でございます。内容的には,主に教育委員会事務局と学校職員の人件費及び学校管理費であり,前年度比5.5%の減額となっております。減額の主な要因は,職員数の減と定年退職者の人数が減ることによる退職手当の減によるものであります。  それでは,予算説明書に基づき,所管事項を御説明申し上げます。説明の都合上,歳出予算より説明させていただきますので,予算説明書147ページをお開きいただきたいと思います。  10款教育費,1項教育総務費,1目教育委員会費です。この目は全額当課所管であり,内訳は説明欄記載のとおり教育委員4人の報酬,旅費のほか,交際費及び加入団体等負担金などであります。  次に,2目事務局費です。当課分は,お手元の資料3ページ,事務局費中の総務課欄に記載のとおり15億5,483万5,000円であります。説明欄で申し上げますと,一般職員人件費のうち,当課所管は14億284万8,000円であり,教育委員会事務局のうち,教育長,学校教育部長以下保健給食課を除く学校教育部各課の職員及び総合教育センター等一般職員95人の給与費等であります。非常勤職員人件費につきましては,非常勤職員36人の人件費であります。そのほかに学校適正配置関係経費の全額,事務局運営費のうち臨時職員経費など2,081万4,000円,教育フォーラム開催事業費,教育ビジョン策定費,教育ネットワーク整備事業費,それから加入団体等負担金のうち,2万6,000円が当課分でございます。教育フォーラムにつきましては,昨年7月に「みんなで考えよう新潟市の子供の学力」というテーマで学力実態調査の結果を発表し,市民とともに学力を考えるという内容で開催をし,講師の方から全国にもない先進的な取り組みとの評価をいただきましたが,16年度も引き続き開催したいと考えております。教育ビジョン策定費につきましては,新潟市が政令市に移行した場合に県費負担職員の任命権限が移管されますが,そうしたことも展望して,16,17の2カ年間で政令市新潟の教育ビジョンを策定しようというものであります。教育ネットワーク整備事業につきましては,現在インターネットへの接続はADSL回線で接続していることから,速度が遅く容量も限られていることから,高速大容量の情報通信基盤を整備するために各学校間,総合教育センターの間を光回線で結ぼうというものでありまして,16年度は基本設計を予定をいたしております。  次ページ,148ページ,3目恩給及び退職年金費ですが,これは昭和37年12月以前に退職された方の遺族年金です。額については記載のとおりであります。  次に,4目教育振興費ですが,記載額のうち130万6,000円が当課分であります。内容は,説明欄上から6番目,特殊教育充実費であり,特殊学級の教育用器具の整備に要する経費でございます。  1枚おめくりをいただきたいと思います。151ページでございます。2項小学校費,1目学校管理費であります。当課分につきましては,お手元の資料4ページのとおり35億2,128万1,000円でございます。説明欄で所管事項を申し上げますと,まず人件費ですが,これは小学校に勤務する調理員,用務員,司書等の一般職員268人,非常勤の司書,用務員,調理員53人の人件費であります。一般職員につきましては,配置基準見直しの3年目となり,前年より人数で15人の減員となっております。臨時職員経費は,職員の産休,病休,育休等に係る代替職員及び給食のパート職員の賃金等であります。学校運営費につきましては,黒埼地区で木場,黒鳥,板井の3校が統合し,黒埼南小学校が開校すること,内野小学校に分校ができることから,本校61校,分校1校となりますが,その運営費及び教材費等でございます。特徴点を申し上げますと,教育用コンピュータ導入事業につきまして,小学校の場合,これまで2人で1台の形でコンピューター授業をやっていたわけですが,1人1台体制でコンピューター授業を受けられるように移行する3カ年計画の最終年次でありまして,残っていました18校にコンピューターの増設を行います。介助員配置事業費につきましては,特殊学級及び普通学級に介助員を配置するものであります。  1枚おはぐりいただきたいと思います。153ページでございます。3項中学校費,1目学校管理費です。当課分は,お手元の資料5ページのとおり14億1,999万8,000円です。説明欄で所管事項を申し上げますと,まず人件費ですが,これは用務員,調理員,司書等の一般職員70人の人件費であります。小学校と同様の理由で5人の減員となっております。非常勤職員については司書,用務員等24人の人件費であります。学校運営費については,内野中学校に分校ができたことから,本校31校,分校1校の運営費及び教材費等であります。また介助員配置事業費の全額,加入団体等負担金のうち8万1,000円が当課分でございます。  さらに1枚おはぐりいただきたいと思います。154ページ,4項高等学校費,1目学校管理費です。当課所管分は,お手元の資料5ページのとおり3億6,150万1,000円です。説明欄で所管事項を申し上げますと,一般職員人件費のうち事務職員,用務員等23人分の人件費1億9,937万1,000円,臨時職員経費の全額,高等学校運営費のうち1億5,866万8,000円及び加入団体等負担金が当課分であります。特徴的なことを申し上げますと,万代高校に生徒情報管理システムを導入いたします。これは,万代高校の場合は単位制高校ということで昨年スタートをして,現在は1年生のみが単位制なわけですが,これから1年生,2年生が単位制になるというようなことで学年が増加していきますので,生徒の時間割の管理,出席管理,単位の認定等をコンピューターシステムにより行おうというものであります。また,高志高校機械科及び電気科では,産業教育振興として内燃機関総合試験機,その他の更新を予定をいたしております。  見開き155ページの最後でございますが,5項幼稚園費,1目幼稚園管理費でございます。当課分は,お手元の資料6ページのとおり9,631万3,000円でございます。人件費のうち,用務員,調理員等10人分の7,862万2,000円,臨時職員経費,幼稚園運営費のうち1,536万1,000円及び加入団体等負担金が当課分であります。  次ページをお願いいたします。156ページ,6項養護学校費,1目学校管理費です。当課分は,お手元の資料6ページのとおり1億2,348万7,000円であります。一般職員人件費は,介助員等一般職員12人の人件費,非常勤職員人件費,臨時職員経費,学校運営費,加入団体等負担金が当課所管分であります。  歳出の説明は以上でございます。  次に,歳入について御説明申し上げます。予算説明書25ページに戻っていただきたいと思います。  25ページ,9目の教育使用料であります。当課所管分は,お手元の資料2ページのとおり2億1,512万1,000円であります。内訳につきましては,第1節高等学校授業料,第2節幼稚園授業料でありますが,これは市立高等学校3校と市立幼稚園3園に係る授業料であります。今回授業料の改定を盛り込んだ市立高等学校条例及び市立幼稚園条例の改正議案を提出させていただいております。この議案につきましては学校指導課の所管となりますが,予算,歳入につきましては,当課の仕事というような形になっておるわけで,関連があると思いますので,質疑につきましてはその条例の審査の際に私も同席させていただいて,一括して質疑をお願いしたいと思います。  1枚おめくりをいただいて,27ページ,7目教育手数料であります。これは,全額当課所管分でありまして,内訳は記載欄のとおり,市立高校3校の入学検査手数料及び入学料,それから市立幼稚園3園の入園料であります。  続きまして,39ページをお開きください。7目教育費国庫補助金でありますが,当課所管分につきましては,資料2ページのとおり495万9,000円であります。内訳につきましては,第1節の学校管理費国庫補助金では,説明欄記載の1番目,理科教育等設備整備費補助150万円,それから二つ飛びまして特殊学級等設備充実費補助18万6,000円,これは鏡淵小学校の難聴学級での備品購入に対する補助でございます。次ページをお願いいたします。40ページの一番上でございますが,高等学校産業教育設備整備費補助320万円でございますが,これは先ほど申し上げました高志高校機械科及び電気科での備品購入に対する補助でございます。それから,第4節幼稚園就園奨励費国庫補助金のうち,市立幼稚園に係る分7万3,000円が当課分でございます。  次に,45ページをお開きいただきたいと思います。4目労働費県補助金がございますが,そのうち当課所管分は422万5,000円でございます。これにつきましては,普通学級に配置する介助員のうち,15年度から新たに増員した4人分について,緊急地域雇用創出特別事業の対象となったものでございます。  1枚おはぐりをいただきたいと思います。47ページ,7目教育費県補助金のうち,第1節学校管理費県補助金でありますが,これにつきましては説明欄記載のとおり,定時制高等学校の教科書給与に係る県補助金でございます。  次に,61ページをお開きいただきたいと思います。2目雑入でございます。教育委員会総務課分は136万9,000円で,これは各学校の公衆電話料と私用電話料でございます。予算についての説明は以上であります。  以上で総務課の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○永井武弘 委員長  今ほど授業料の関係については,学校指導課の審査の際にお願いしたいとのことでありますが,よろしいでしょうか。                (異 議 な し) ○永井武弘 委員長  そのようにさせていただきます。  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渋谷明治 委員  151ページの一般職員人件費で,調理員などが15人の減,それから153ページの一般職員人件費では5人の減ということですが,この減によって,総務課の予算としては5.5%の減という理解でいいのか。また,何が原因で,どういう職種の部分でこの減になったのか,お聞かせいただきたい。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  私どもの課としては,率で言うと5.5%の減,金額的には4億1,000万円ほど前年に比べて減っております。そのうち,退職手当が減ったという分が約1億5,000万円でございます。職員の人数が減ったという部分では2億6,000万円ぐらいになると思います。その減った理由につきましては,用務員につきましてはこれまで正規2人配置校が結構多かったわけですが,用務員の業務も昔に比べてある程度軽くなってきたということで,配置基準を見直して正規職員2人配置校と,それから年金制度が変わって,60歳で定年退職になっても,すぐ年金が満額出ないようになりましたので,非常勤職員と正規職員の組み合わせのところ,それから1人校という形で組み合わせを変えたと。だから,正規職員が減った分,定年退職後の非常勤の方の採用がふえたというような形の見直しをやったことで正規職員は減ってきているというものです。  調理員の場合は,O―157以降非常に調理業務の間の人手不足というのが前々から言われておりましたので,職員組合との話し合いを経て,正規調理員を減らしながらパート職員を大幅にふやしたという形で,給食の業務が一番最盛期の段階の人手をふやしたというような見直しをやってきております。それで,正規職員の数が減ってきているというようなところでございます。 ◆渋谷明治 委員  そうすると調理員については将来的には各学校に正規職員というのは,いなくなるんですか。それでも何人か残っていくんですか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  今の配置基準で,正規職員については少ないところで2人,多いところで4人,それに5.5時間のパート職員を組み合わせるという形の配置ですから,全く正規がゼロになるということはありません。 ◆渋谷明治 委員  調理員の配置については,2人から4人をずっと確保していく方針なのか,それとも徐々にパート制に変えていくという方針ですか。まだ方針は特に決まっていないわけですか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  教育委員会としては,これは組合と合意したものですので,当面今の方針を守っていくということですが,ただ今市政改革・創造推進という取り組みの中で,やはり民間委託できる部門についてはもう一回やっぱり再点検をしなさいというようなことも全庁的に指示がなされております。その中では私どものものも例外という形にはならないと思いますので,そういった検討というのはする形にはなろうかと思います。 ◆渋谷明治 委員  用務員さんも今度やっぱり非常勤体制になっていくんですか。今のところ2人配置のところと1人配置のところと,それから退職なさって,年金が出るまで,健康で条件が整えば非常勤となっている方もいるんでしょうけども,この体制はどうするんでしょう。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  先ほど申し上げましたように,今の年金制度は60歳で定年退職してもすぐ年金が満額出ないという問題がありますので,退職された方の再雇用については,これから継続的に配慮が必要だと思っております。ただ,これから合併してくる市町村では用務員はほぼ各学校1人なんです。私どもとしては今の業務実態から見ても,夏場の除草であるとか,例えば木の剪定とか,そういうシーズン的な業務を例えばある程度委託化するなどして,将来的には用務員の正規職員については1人体制にすべきでないのかというふうに考えておりまして,そういう考え方で今回の市政改革・創造推進の取り組みの中には見直しの方針の一つとして盛り込まれているところでございます。 ◆渋谷明治 委員  学校の事務職員,用務員とかの関係で,今国の方では義務教育費について一般財源化していくようですが,それはことしからですか。今既にそうなっていましたか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  用務員については,もともと全く国からの補助は出ておりません。事務職員については,県費負担でございます。県の方の職員でございますので,うちの直接の所管ではございません。なお,これにつきましては,義務教育費国庫負担金の見直しに関する陳情の審査のときに,また御審議いただければと思います。最終結論はちょっと私も確認しておりませんが,基本的には今回一般財源化したいという方針が示されたことはありました。 ◆渋谷明治 委員  そうすると,それについてはあなたのところではわからないという意味ですか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  給与の支払いについては県そのものがやります。事務職員については,市には人がいるだけで全く歳入歳出は関係ございません。 ◆佐藤幸雄 委員  教育ビジョンを16年,17年で2カ年かけて策定するということなんですけれども,これはどこで策定をするんですか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  今回の組織改正で私ども総務課内に「企画室」という組織をつくることになっておりまして,そこが事務局をやりながら,外部の方に検討委員という形でお願いをしてそこで議論をしていきたいと考えております。 ◆佐藤幸雄 委員  そうすると,16年度に検討委員会を立ち上げて,その委員のメンバーの方々と一緒に教育ビジョンを策定していくということなんですね。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  そのとおりです。 ◆佐藤幸雄 委員  テーマ的には,どのぐらいの範囲まで,どういう形のものを考えているのか,ちょっとお聞かせ願います。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  基本的には教育全般ということです。幾ら早く進んでも,この16年,17年には政令市にならないわけですが,やっぱり今の段階で私どもも政令市を展望して議論すべきではないかと。余りコンクリートされた計画という形ではなくて,「ビジョン」というレベルで,政令市になったときの新潟市の教育がどうあるべきかというものを全般的にやりたいと思っています。だから,それは学校教育,生涯学習全般を包含した形でやりたいと思っています。今までは生涯学習分野では結構計画的なものを市の教育委員会として持っているわけですが,どちらかといいますと学校教育分野は県費負担の教職員が中心ということで,どうしても市独自の計画というよりはやっぱり県の計画に合わせてという形がございました。しかし,今度はそうはいかないところもございますので,学校教育がどうあるべきかということにも大いに重点を置きながら検討したいと考えております。 ◆佐藤幸雄 委員  そうすると,検討委員会のメンバーも,おのずからそういった教育に携わる人とかが主力になっていくんですか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  どういう方を検討委員にお願いするかというのはこれからでございまして,まだそこまでは検討が進んでおりません。 ◆渡辺均 委員  介助員については,最近要望等が多くあると思うんですけれども,介助員の数というのは足りていると考えていいんですか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  特殊学級につきましては,これは特殊学級専任の担任がいますので,その補助という形で,特に今は重複の障害を持った子供さんもふえてきていますから,やっぱり手の足りない部分を補うという形での介助員を一定の基準を設けて,実態に合わせて配置しております。普通学級介助員につきましては,これは基本的には私ども適正就学という考え方で,やはり障害を持ったお子さんについては特殊学級ないしは養護学校に入ることという適正就学の方針は変わらないんですが,現実に普通学級にいっぱい入ってきておられるということで,その緊急避難的な対応ということで,それを積極的にどんどんふやすという考え方ではないんですという形では対応しているわけです。だから,予算的にもなかなか前年に比べて伸ばしてもらえないわけですが,実際の配置はいろんなやりくりをしながら,学校指導課の障害児教育担当の先生から見ていただいて,やっぱり必要なところについては配置をしております。したがって,学校が欲しいと言っても,いや,これは担任の先生で何とかできますよというところについてはお断りしながらですので,そういう意味では学校が必要だと思っているのと,私どもが現実に配置しているのとの差はあるかと思いますが,私どもから見て必要なところには配置されていると思っております。 ◆小林十三子 委員  今の介助員ですが,学校側から要請のある人数と,それに対して今予定をされている人数はどのぐらいになりますか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  今年度の見込みでございますが,特殊学級介助員が48人,普通学級介助員が37人程度でございます。基本的には,先ほど言ったように客観的に見て介助員の配置が必要かどうかという,その解釈にもよるかと思いますが,ただ私どもは客観的に見て必要だというところについては,基本的には配置しております。配置ができない場合については,こうこう,こういう理由で,皆さんのところは介助員を配置しなくてもやっていけるのではないでしょうかという説明,やりとりを校長として,校長も基本的には了解をしているというものでございます。 ◆小林十三子 委員  基本的には了解はされているんでしょうけれども,介助員の配置についてはどなたがどういう形で決めるのか,教えていただけますか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  校長からの要請を受けて,学校指導課に障害児教育担当の指導主事がおりますので,実際にその先生が現場を見ます。普通学級介助員の場合はお子さん自身の障害の程度の問題が一つと,もう一つは学級運営上どの程度の例えば支障があるかということを見て,障害は軽いけど,非常に多動でとっても手がかかるというような場合は配置をしております。だから,そういう実際障害児教育担当の指導主事が状況を確認した上で配置しております。 ◆新保正樹 委員  教育フォーラムを引き続き開催しますが,市民参加型という点では非常に意義があると思います。予算額としては100万円ですが,どういうテーマで何回開催するのかを教えていただけますか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  これは15年度から始めた事業でございます。先ほど説明の際に申し上げたのが第1回でございまして,りゅーとぴあの能楽堂を会場にして,ちょうど学力実態調査の結果発表にあわせて開催しまして,本当はもう一回やる予定だったんですが,2学期制の議論が盛り上がって,なかなか2回目を開くタイミングを逸したというのが真実でございます。ことしは何とか2回目をやりたいと思っております。テーマについては,学校教育,生涯学習全般の中から選んでいきたいと思います。昨年の場合学力問題ということでやったわけですが,今年度どうするかにつきましては,またこれから検討していきたいと考えております。 ○永井武弘 委員長  ほかにありませんか。                (な  し)
    ○永井武弘 委員長  以上で教育委員会総務課の審査を終わります。  次に,施設課の審査を行います。  資料がありますので,配付をいたします。  (別紙「平成16年度主要事業(当初予算)」配付) ◎関尚久 施設課長  施設課でございます。先ほど総務課が配付いたしました「平成16年度当初予算案 教育委員会説明資料」をごらんください。  1番,歳入でございますが,施設課所管の16年度当初予算額は29億8,693万円でございまして,前年度比92.67%でございます。2番,歳出でございますが,16年度当初予算額は52億8,873万5,000円でございまして,前年度比80.24%となってございます。減額の主な理由といたしましては,黒埼南小学校及び万代高校の完了と中学校ランチルームの整備の終了によるものでございます。  それでは,予算案の内容につきまして,議案書及び予算説明書で御説明させていただきたいと思います。なお,事業内容につきましては,ただいま配付いたしました施設課の資料をあわせてごらんください。また,金額につきましては,申し上げるもの以外は記載のとおりでございます。  それでは,説明の都合上,歳出から説明させていただきたいと思います。  予算説明書の147ページをお開きください。10款教育費,1項教育総務費,2目事務局費のうち,施設課分は26万6,000円で,説明欄の上から7行目の事務局運営費のうち,12万4,000円と一番下の加入団体等負担金のうち,新潟県公立学校施設整備促進期成会等に係る負担金14万2,000円でございます。  次に,151ページをお開きください。2項小学校費,1目学校管理費のうち,施設課分は3億9,549万3,000円で,内訳は説明欄下から3行目,校舎等施設管理費でございますが,これは校舎の維持補修や保守管理委託料,学校用地借り上げ等に係るものでございまして,3億9,352万2,000円と,1行置きまして下の加入団体等負担金のうち,山潟小学校ほか3校に係る下水道受益者負担金197万1,000円でございます。  次に, 152ページへまいります。2目学校建設費のうち,施設課所管分は32億1,887万6,000円でございます。内容といたしましては,説明欄にあります校舎等建設事業費として平成15年度から実施しております万代長嶺小学校移転改築事業の2年目,次に合併建設計画にありました山田小学校プール改築事業,また従来から夏休みを中心に実施しております上所小学校ほか9校の大規模改造事業,その他老朽化に伴う校舎,体育館等の改修事業,冷房設備設置事業,トイレ改修事業などでございまして,それぞれの事業内容につきましてはお配りいたしました資料のナンバー1からナンバー4に記載してございますので,あわせてごらんください。なお,小学校コンピュータ教室整備事業につきましては,コンピューター増設に伴う電源工事や冷房設備を設置するための費用でございます。このほか南万代小学校につきましては,狭く小さなグラウンドの状況を改善するため,隣接する新潟交通の土地約3,900平米弱の用地取得費及び造成費として5億3,146万3,000円を,また老朽化した大淵小学校,大野小学校の改築に向けまして,それぞれ基本構想や設計等に係る経費を記載のとおり計上いたしました。  次に,153ページでございます。3項中学校費,1目学校管理費のうち,施設課所管分は2億3,172万5,000円でございまして,内訳は説明欄下から3行目,校舎等施設管理費,これは小学校と同様に校舎等の維持補修や保守管理委託料等でございまして,記載の全額が施設課分でございます。1行置きまして加入団体等負担金のうち,内野中学校ほか2校分の下水道受益者負担金202万3,000円が施設課分でございます。  1枚めくっていただきまして,154ページでございます。2目学校建設費13億8,036万8,000円は,すべて施設課分でございます。説明欄の校舎等建設事業費につきましては,平成15年度から3カ年継続事業で行っております2年目として,藤見中学校の校舎一部の改築に着手いたしますし,黒埼中学校武道場建設事業につきましては合併建設計画に従い実施するものでございます。そのほかに石山中学校ほか4校の大規模改造以下,外壁改修など老朽校舎の改修事業,冷房設備の設置事業,トイレ改修事業などでございますが,それぞれの事業内容はお手元の資料のナンバー5からナンバー7に記載してございます。また,老朽化いたしました舟栄中学校の改築に向けまして,基本・実施設計費を計上いたしましたが,金額は記載のとおりでございます。  次に,4項高等学校費,1目学校管理費のうち,施設課所管分は3,263万7,000円で内訳は説明欄下から2行目の校舎等施設管理費で,校舎の修繕や保守点検などに係る経費でございます。  なお,155ページ,5項の幼稚園費の上に括弧書きで学校建設費が表示してございますが,これは平成15年度の高等学校の学校建設費でございまして,16年度の建設事業がありませんので,比較対照として記載してございます。  続きまして,5項幼稚園費,1目幼稚園管理費のうち,施設課所管分は1,262万4,000円でございます。内訳は,説明欄下から2行目の園舎等施設管理費で幼稚園の園舎の修繕や保守点検等に係るものでございます。  次の156ページへまいりまして,2目幼稚園建設費はすべて施設課分でございまして,事業内容は園舎等の改修事業費としまして,資料ナンバー8のとおり,園舎の外壁改修や屋上防水等を予定してございます。  次に,6項養護学校費,1目学校管理費のうち,施設課分としては674万6,000円で,内容は説明欄下から2行目の校舎等施設管理費でございまして,養護学校の施設維持管理や保守点検委託料等でございます。  以上で歳出の説明を終わらせていただきます。  次に,歳入について御説明いたします。予算説明書25ページをお開きください。  13款使用料及び手数料,1項使用料,9目教育使用料,6節教育施設目的外使用料のうち,施設課分は右の説明欄1番目の学校施設目的外使用料でございまして,これは校地内に設置してある電柱等の使用料でございます。金額は,記載のとおりでございます。  次に,30ページをお開きください。14款国庫支出金,1項国庫負担金,4目教育費国庫負担金,1節学校建設費国庫負担金でございますが,すべてが施設課分でございます。内訳は,説明欄の義務教育施設整備費の小学校関係では万代長嶺小学校の移転改築事業に係るものでございまして,次の中学校関係では2項とも藤見中学校改築事業に係るものでございます。金額は,いずれも記載のとおりでございます。特定資金公共事業債償還費につきましては,14年度に特定資金公共事業貸付金を受け実施いたしました立仏小学校の校舎増築に係るものでございまして,償還金相当額を国庫負担金として受け取るものでございます。  次に,39ページをお開きください。2項国庫補助金,7目教育費国庫補助金のうち,施設課分は2億4,967万8,000円で,その内訳は次のページ,40ページの2節学校建設費国庫補助金の分でございまして,説明欄にあります義務教育施設整備費補助が小学校関係では女池小学校,濁川小学校の大規模改造に係るもの,中学校関係では藤見中学校の校舎改築事業に係るものでございます。学校体育施設整備費補助では,プール建設費が万代長嶺小学校及び山田小学校のプール建設に係るものでございまして,武道場建設費が黒埼中学の武道場建設に係るものでございます。学校給食施設整備費補助は,万代長嶺小学校の食堂及び調理室の整備に係るものでございます。金額は,いずれも記載のとおりでございます。特定資金公共事業債償還費補助につきましては,先ほどの特定資金公共事業債償還費と同様に,14年度に実施いたしました東青山小学校,松浜中学校のトイレ改修に係る償還金相当額を国庫補助金として受け取るものでございます。  次に,59ページをお開きください。20款諸収入,4項雑入,2目雑入のうち,施設課分は61ページ,説明欄下から8行目で48万1,000円でございます。内訳は,高等学校3校において設置を許可いたしました牛乳自動販売機等の電気代の実費でございます。  次に,62ページへまいります。21款市債,1項市債,5目教育債のうち,施設課分は22億9,430万円で,1節小学校債及び2節中学校債に記載された額の合計でございます。1節の小学校債の内訳は,説明欄の校舎屋体建設事業債は万代長嶺小学校移転改築事業,大野小学校改築事業に係るものでございます。プール建設事業債は,万代長嶺小学校及び山田小学校のプール建設に係るものでございます。給食施設整備事業債も,同じく万代長嶺小学校に係るものでございまして,学校用地取得事業債は南万代小学校の用地取得に係るものでございます。次のページ,一番上の大規模事業債としましては,上所小学校ほか9校の大規模改造及びトイレ改修,冷房設備設置に係るものでございます。2節中学校債の内訳は,校舎建設事業債は藤見中学校改築事業に係るものでございまして,武道場建設事業債では黒埼中学校の武道場建設に係るもの,また大規模改造事業債としましては石山中学校ほか2校の大規模改造及びトイレ改修,冷房設備設置に係るものでございます。  以上で歳入の説明を終わらせていただきます。  次に,議案書の方へまいりまして,13ページをごらんいただけますでしょうか。第5表,地方債のうち,施設課分は中ほどにあります小学校校舎屋体建設事業費から下から5行目,中学校大規模改造事業費まででございますが,これは今ほど歳入で御説明いたしました教育債に関連するものでございます。  以上で施設課の16年度予算案に係る説明を終わらせていただきます。御審議よろしくお願いいたします。 ○永井武弘 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆佐藤幸雄 委員  大規模改造については,年次計画で取り組んでいらっしゃいますが,今要望が出ていて,まだ実際に大規模改造がされていない学校は何校くらい残っているんですか。 ◎関尚久 施設課長  大規模改造は,建築後おおむね20年以上たちますと,大分校舎が老朽化してまいりますので,そういうものを見まして,改修が必要だと判断されればやっていくものでございます。学校がある限りエンドレスに続いていくものでございますので,あと何校というふうにはちょっとお答えできません。 ◆佐藤幸雄 委員  ただ,やっぱり学校は大体同じ年度にできてきているわけでしょう。後でできた学校もあるけれども,大体老朽化も同じぐらいかなとも思うんですが,年次計画でずっと継続してやるということで理解していいわけですね。 ◎関尚久 施設課長  はい。 ◆佐藤幸雄 委員  トイレの改修は,最近改修されたところでは大変好評で,トイレの方を先に改修してほしいという要望もあるようですなんですが,トイレの改修に関してはどういう計画でいるのか,ちょっと教えていただけますか。 ◎関尚久 施設課長  トイレの改修計画につきましては,おおむね20年前の古いトイレを改修しようということで,平成12年度から5カ年計画で考えておりまして,16年度で終了する予定でございましたけれども,あと12校で,今回の予算要望で6校,17年度であと6校の改修をして終了する予定でございます。 ◆佐藤幸雄 委員  ビオトープの関係が全然予算化されていないんですが,希望校がなかったということですか。今までに何校で整備されましたか。 ◎関尚久 施設課長  ビオトープ事業につきましては,平成12年度にモデル事業として実施いたしまして,13年度から15年度までは支援事業ということで5校の拠点校整備をしてございます。12年度が沼垂小学校で設置しておりますので,今まで合わせて6校でやっております。今後につきましては希望校がそういう拠点校につくり方とかを問い合わせ,学びながら整備していくと。また,施設課としては16年度からの要望がある学校につきましては,おおむね工事費の一部を負担していくというふうに今考えているところでございます。 ◆佐藤幸雄 委員  今年度は希望がなくて予算化されていないということなんですか。 ◎関尚久 施設課長  現在のところ,まだ希望校がございませんので,予算化はしておりませんが,希望があれば既決の予算の中で対応していきたいと考えております。 ◆佐藤幸雄 委員  既決予算内でできるということですか。 ◎関尚久 施設課長  少額でございますので,希望があれば,既決の予算の中で対応したいと考えています。 ◆小林義昭 委員  トイレですが,職員トイレも含めて洋式トイレが一つもない学校というのはあるんですか。 ◎関尚久 施設課長  まだ洋式トイレがない学校は7校ございます。そのうち板井小学校は16年度からなくなります。それから3,4校は近々にまた大規模改造を考えていきたいと思っているような学校がございますので,そういう中で設置していくような予定になっております。 ◆小林義昭 委員  私は,子供のためだけではなくて,例えば保護者会があったりして,特に妊婦さんが来たりするときに,やっぱり洋式トイレが必要だというふうに思います。2,3年後に計画があるというのは別にしても,緊急にとりあえず一つ設置して,その場所をわかるようにするなどの対策をとる必要があるというふうに思うんですが,その辺はどうでしょうか。 ◎関尚久 施設課長  学校等の要望もお聞きしまして,検討してみたいと考えております。 ◆小林義昭 委員  要望とか何かではなくて,当然そういう人たちがいるというのは,もう聞かなくてもわかることではないですか。特に小学生の保護者会でいえば,当然妊婦さんがいらっしゃるというのは想像がつくわけですし,比較的年配のおじいちゃん,おばあちゃんが授業参観などで来るというときだってあるわけですから,要望を聞くということではなくて早急に皆さんの方で手を打つ必要があるというふうに思いますが,どうですか。 ◎関尚久 施設課長  近々対応できるように努力してみたいと思います。 ◆渡辺和光 委員  空調設備の関係では,今回小・中学校合わせて15校で整備をするということですが,空調設備の関係でも計画というものがあれば教えていただけますか。今年度ですべての小・中学校に設置されることになるんでしょうか。 ◎関尚久 施設課長  冷房設備の設置でございますが,16年度当初予算では小学校11校,中学校4校,計15校を考えてございますが,先回お認めいただきました15年度補正予算で小学校6校,中学校5校,計11校を今月中に整備する予定でございます。そのほかに大規模改造で小学校1校,中学校1校,合わせて2校対応する予定でございまして,改築で万代長嶺小学校がございますので,その1校も合わせて来年度末までに29校で整備をする予定でございます。 ◆渡辺和光 委員  それで市内のすべての小・中学校は空調設備が整備がされるということですか。 ◎関尚久 施設課長  冷房設備整備事業につきましては,13年度からの5カ年計画で,17年度までですべて完了する予定でございます。17年度であと18校の整備を予定してございます。 ◆渡辺和光 委員  黒埼中学校の武道場建設については,資料を見ると,「武道場を持たない中学校に整備」というふうに記載されていますが,現在黒埼中学校以外で持っていない学校はないんですか。 ◎関尚久 施設課長  中学校は,黒埼中学校以外は全部武道場が整備されてございます。 ◆渡辺均 委員  冷房設備設置事業については,図書室や教務室や校長室などが対象になるんでしょうが,ことし2学期制になる学校では,夏休みに先生方が全員来なければいけないわけでして,その学校というのは含まれているんですか。 ◎関尚久 施設課長  含まれてございます。 ◆渋谷明治 委員  資料を見ていくと屋上防水というのが随分あるんですが,これは校舎の方ですか,体育館の方ですか。それから,今回この事業をやるのは,大体何年ごろに建設された学校で,どういう状態だから今この改修をやろうとするんですか。  もう一つは,例えば廊下や子供たちが比較的たくさん通るところの壁が随分汚れている学校があちこちにあります。校舎を建設してから,一回もまだ壁を塗りかえてもらったことがない学校もあるんですが,施設課としては,校舎というのは大体どれぐらいで改修した方がいいと考えていますか。塗りかえとかについて,何か基準みたいなものはありますか。 ○永井武弘 委員長  暫時休憩いたします。(午前11:09)                (休  憩) ○永井武弘 委員長  再開いたします。(午前11:10) ◎関尚久 施設課長  今回の屋上防水につきましては,校舎でも1校ございますし,屋体の屋根等の防水も数校ございます。ただそれは大抵昭和50年代の半ばとか,そういう年代に建築された学校が多いというふうに見ております。  廊下,壁等の塗りかえにつきましては,施設課の方では一応,先ほど申し上げましたように20年程度たちました学校について大規模改造等で内外装等をやりかえる予定にしてございますが,なお学校配当ということで各学校に,小学校で大体100万円前後,中学校で150万円前後の,ペンキの塗りかえとか修繕等に対応できるお金も配当してございまして,学校で汚くなった部分が生じれば,各学校の判断で直していただけるように今措置してございます。 ◆渋谷明治 委員  今の小学校100万円,中学校150万円はペンキの塗りかえだけでなくて,例えばその他の傷んだところも補修する分を含めてなんでしょう。そういう理解でいいんでしょうか。 ◎関尚久 施設課長  そうでございます。 ◆渋谷明治 委員  参考までに伺いたいんですが,例えばペンキの塗りかえというのは平米当たり幾らぐらいかかるんでしょうか。学校の廊下は相当長くて,とてもこの100万円や200万円ではできないような気もするんです。内装と外装では違うと思うんですが,内装では幾らかわかりますか。 ◎関尚久 施設課長  ペンキの塗りかえでございますので,平米2,000円前後で可能かと思います。 ◆渋谷明治 委員  学校というのは子供たちが一日の生活の中で非常に長い時間を過ごす場所です。部分的に汚れてもきますし,もう全体的に汚くなっている部分もあるということを考えると,やっぱり年次計画で,例えば10年たったらもうこの部分は塗りかえるとか,特別に破損したところはやむを得ませんが,そういうような考えは今までになかったんですか。 ◎関尚久 施設課長  御指摘のように,使っていればだんだん汚れてまいりますし,そういうことに対応するために,内外装とも20年前後経過した学校を対象に,大規模改造ということで全体的にきれいに改修していくように今考えているところでございます。 ◆渋谷明治 委員  一般の家庭でももう5年ぐらいたつと,あるいは遅くとも10年ぐらいたったらもう外壁なんかを直しているんです。学校もやっぱり少なくとも10年単位ぐらいできちんと整備していくぐらいの考えがあってもいいと思うんです。学校は一般の市民社会生活の実態との関係で見ても,少しおくれてはいないでしょうか。その認識を伺っておきます。 ◎関尚久 施設課長  海岸部,あるいは道路端とか,いろんな学校の置かれている環境によりましてやはり傷み方も異なっているところもございますので,余りにも汚れているところについては,私ども職員が参りまして判断して,部分的に直せるようなところがあれば塗りかえとかをやっているところもございます。そういうことで今後とも対処していきたいと考えております。 ◆新保正樹 委員  大規模改造の中で,耐震補強というのが小学校,中学校で2校ずつあるんですが,小・中学校は地震の際の避難場所にも指定されています。耐震補強の必要な校舎の数はどのくらいで,その整備計画というのはできているんでしょうか。小学校,中学校別に数がわかりますか。 ◎関尚久 施設課長  今回16年度で耐震補強を考えている学校が女池小学校と濁川小学校,それから松浜中学校の屋体でございますが,15年度から耐震補強を始めております山の下中学校は16年度で補強工事を終了する予定でございます。全部はまだ耐震診断してございませんので,わかりませんが,今のところ耐震性があると判断しているものは165棟程度あるというふうに考えています。当課としては今後ともまたいろいろ補助も受けまして,耐震補強を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆新保正樹 委員  私は,全校について調査をしていたと思っていたんですが,まだその調査さえもされていないんですか。 ◎関尚久 施設課長  全部で500棟近くございまして,全校の1棟1棟を耐震診断しているわけでございません。学校は,昔は標準設計でつくっておりましたから,学校を建築年ごとのタイプに分けまして,そのタイプごとにモデル校の耐震診断をいたしまして,それぞれ耐震性がある,ないを判断いたしまして,耐震性があるというふうに判断しているものが16年度末で165棟ということで,おおむね34%前後はあるというふうに今判断しているところでございます。残りのものについては,それぞれ耐震診断とともに,もう即耐震改修を計画して進めていきたいと,あわせてやっていきたいというふうに今考えているところです。 ◆新保正樹 委員  耐震診断には,やはり相当お金がかかるんでしょうか。例えば1校当たり平均でどのくらいかかるんですか。 ◎関尚久 施設課長  1棟おおむね500万円で,学校にもよりますが,各学校に校舎が大体3棟から4棟ございますので,それだけの費用がかかります。したがって,すべてを耐震診断するのではなくて,私どもでつくった標準設計のものをそれぞれ耐震診断して,判断をしているところでございます。 ◆新保正樹 委員  この診断については,国,県の補助はないんですか。市単なんですか。 ◎関尚久 施設課長  耐震診断に国の補助はございません。ただ,診断後の改修については補助がございますので,それぞれ私どももそれを利用しながら今後とも進めていきたいと考えているところでございます。 ◆小林義昭 委員  今ほど耐震性のあるものが3割程度というふうに言われたんですが,約7割近くは耐震基準をクリアしないというわけですよね。こういう事実というのは,横の連絡として防災課とは調整がついているものなんですか。 ◎関尚久 施設課長  防災課の方とは連絡をとっているというふうに考えています。 ◆渡辺均 委員  今小学校,中学校では,子供たちが突然頭を殴られるとか,変質者の被害に遭うという事件が多いんです。例えば防犯灯に関しては自治会が要望して自治振興課の方でやるんでしょうし,街灯の場合は道路の幅員の規定があって,土木部の方でやるわけなんでしょうが,学校の周辺というのは意外と自治会の関係にならなかったり,あるいは道路の幅員が規定より狭いということで,学校としても駐車場だけは防犯灯をつけている状況にあります。そういったことから,学校前の道路がどうしても暗いところがありますが,規定では防犯灯をつけられない今の状況の中で,今後そういう要望があったら,施設課としてはどういう形で対処するのか,ちょっとお聞かせ願いたいんですけど。 ◎関尚久 施設課長  学校の周りの照明につきましては,学校の方から要望があれば,私どもの方で現地を見ながら対応したいと思います。学校の周りに住宅がない場合はそう問題もないと思いますが,住宅がありますと住民から夜明るくて眠れないという苦情が出てくることもございますので,地元との調整もとりながら考えていきたいと考えております。 ◆渡辺均 委員  対処できるということですね。 ◎関尚久 施設課長  はい。 ○永井武弘 委員長  ほかにございませんか。                (な  し) ○永井武弘 委員長  以上で施設課の審査を終わります。  次に,学校指導課の審査を行います。  資料がありますので,配付をいたします。  (別紙「新潟市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正 新旧対照表」,「市立高等学校・幼稚園授業料の改定について」,「新潟市立高等学校条例の一部改正 新旧対照表」配付) ◎江端周二 学校指導課長  平成16年度一般会計予算案のうち,学校指導課所管分について御説明申し上げます。  説明の都合上,歳出より説明させていただきます。なお,当課所管分に係る歳入歳出総額及び前年度比につきましては,配付いたしました「平成16年度当初予算案 教育委員会説明資料」の1ページに記載のとおりでございます。  それでは,予算説明書の147ページをお開きください。まず,第1項教育総務費,第2目事務局費でございますが,当課所管分は記載額のうち6,758万3,000円でございます。説明欄の人件費については,当課所管分は5,951万2,000円でございますが,これは市立高等学校教職員2人分の退職手当でございます。説明欄5行目の学校災害賠償補償保険料は,市立学校・幼稚園の幼児,児童生徒の全国市長会学校災害賠償補償保険の保険料であり,全額当課分でございます。説明欄7行目の事務局運営費につきましては,当課所管分は記載額のうち,251万4,000円でございます。一番下の加入団体等負担金につきましては,当課所管分は記載額のうち,新潟県教職員互助会負担金の192万7,000円でございます。  次に,教育振興費について御説明申し上げます。予算説明書,148ページから149ページを順次説明申し上げます。教育振興費の当課所管分は,記載額のうち13億5,156万5,000円でございます。この費用は,教職員の研修,教科指導,生徒指導などいわゆる教育活動にかかわる経費と各種教育団体への負担金,補助金及び就学援助費でございます。  説明欄の各事業について概略を説明いたします。説明欄1行目の人件費から6行目の教科別研修費までは,全額当課分であります。人件費につきましては訪問相談員12人の報酬であります。教職員研修費260万4,000円につきましては,管理職研修,教育講演会,人権教育研修などの教職員の資質,指導力の向上を目的とする事業の諸経費であります。教育センターにおける教育研修費は,また後ほど説明いたします。次に,生徒指導充実費1,576万3,000円につきましては,訪問教育相談事業,夜間「学習・進路相談室」運営事業,学校へのカウンセラー派遣,暴力・非行防止対策事業などの総経費でございます。なお,カウンセラー派遣における「心の教室相談員」の配置につきましては,今年度をもって県からの委託が終了したところでありますけれども,市単独で継続して実施してまいります。また,暴力・非行防止対策事業につきましては,サポートチームの活動が一定の成果を上げているところでありますが,さらに平成16年度は児童相談所,警察署あるいは家庭裁判所などの関係機関とのネットワークの強化に努めてまいります。  5行目の教育指導奨励費2億217万9,000円につきましては,学力向上対策事業,「総合的な学習の時間」支援事業などのさまざまな教育指導に関する総経費でございます。学力向上対策事業については,小学校5・6年,中学校2・3年を対象にした学力テストを本年度に引き続き実施いたします。このテスト結果を今年度の結果と比較する中で実態把握や分析を行い,また今後の授業改善に生かし,児童生徒の学力向上に努めてまいります。2学期制については,モデル校として小・中学校7校を指定させていただき,その実施効果の検証や導入に向けた調査,研究を行います。具体的には100万円ほどついております。「総合的な学習時間」支援事業については,児童生徒がみずから課題を見つけ,課題,問題を解決する能力を育成するため,各学校が地域の人々や専門家の協力を得ながら多様な授業展開を行えるよう支援いたします。なお,この事業については今年度をもって県の補助が終了いたしましたが,市単独で15年度の総事業費の2分の1の予算で実施してまいります。県の2分の1の補助はとれます。また,県が新年度から実施する補助事業,未来を拓くにいがたのひとづくり支援事業,これは学校の特色を生かした学校経営,教育活動を行うための県内50カ校を指定して行う事業でありますが,これは県が2分の1,市が2分の1を負担するもので,私どもは5校から6校くらいの指定を受けるのではないかという見込みの上で予算を立てております。体験学習事業,国際交流事業,ALTの小・中学校への配置についても引き続き実施いたします。このほか毎年開催しております小学校5年生を対象にしたミュージックフェスタ,「わくわくキッズコンサート」については,今年度は合併関係市町村から児童を招待し,一体感の醸成を図りたいと考えております。高等学校教育に関しましては,昨年度は進学支援の予算を立てましたが,本年度は新たに就職支援について,子供たちの職業意識を高めたり,進路指導に役立てたいということで実施してまいります。次に,教科別研修費440万円につきましては,全額当課所管分であり,新潟市小学校教育研究協議会,いわゆる小教研あるいは中教研などへの教職員研修委託の総経費でございます。特殊教育充実費については,当課所管分は2,409万5,000円でございます。主な内容は,特殊学級に通う児童生徒の保護者への就学奨励費や付き添い費の助成のほか,盲・聾・養護学校に就学している児童生徒の保護者に対する奨励費及び就学指導委員会経費あるいは院内学級に関する経費でございます。学校体育関係費4,093万4,000円につきましては全額当課所管分であり,部活動の外部指導者の派遣事業や小・中・高等学校体育大会関係の経費の総額でございます。次の要・準要保護児童生徒援助費につきましては,記載額のうち,当課所管分は7億8,026万円でございます。これは,要保護,準要保護の家庭に対する補助でありますが,学用品及び給食費の一部を助成する就学援助費であり,対象者は1万642人を予定しております。続きまして,幼稚園就園奨励費でございますが,対象者は市内幼稚園児の3,567人を予定しております。  次のページにまいりまして,説明欄の中ほど,大きな丸の1番目,奨学金貸付金から加入団体等負担金まではすべて当課所管分でございます。  次に,第5目総合教育センター費でございます。説明欄,149ページから150ページにかけてごらんください。これらはすべて当課の所管のものでございまして,歳出総額は9,339万7,000円でございます。経常的な管理運営費,教職員の研修費及び空調設備の改修費などの総額でございます。なお,説明欄下から3行目の植物資料室費でございますが,新年度に新潟県緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し,高等植物やコケ類の標本などの整理事業のために作業員等を雇用するもので,本年度の新しいものでございます。  150ページをお開きください。第6目,教育相談センター費2,599万7,000円についても全額当課でございます。これらは,教育相談にかかわる経費と適応指導教室,「ぐみの木教室」でございますが,その運営費及び電気設備等の改修費でございます。  151ページにまいりまして,第7目教職員住宅管理費148万3,000円についても全額当課分でございます。これらは,教員住宅に係る経常的な管理運営費でございます。
     次に,154ページをごらんください。第4項高等学校費,第1目学校管理費でございますが,記載額のうち,11億1,214万3,000円が当課所管分でございます。説明欄の人件費につきましては,当課所管分は市立高等学校の教員,高志高校と万代高校でありますけども,合わせて122人と非常勤講師は明鏡高校も加えました40人の人件費でございます。なお,明鏡高校の教諭は県費職員でございます。その総計は,11億184万7,000円でございます。説明欄5行目の高等学校運営費については,記載額のうち1,029万6,000円が当課所管分でございますが,これは教職員の旅費等でございます。  次のページ,第5項幼稚園費,第1目幼稚園管理費でございますが,記載額のうち1億7,094万8,000円が当課所管分でございます。説明欄の人件費につきましては,記載額のうち,当課所管分は市立幼稚園教員20人分の1億7,021万8,000円でございます。説明欄4行目の幼稚園運営費の記載額のうち,当課所管分は73万円ですが,幼稚園教員の出張旅費でございます。  続きまして,歳入について御説明申し上げます。39ページをお開きください。第14款第2項第7目教育費国庫補助金でございます。第1節学校管理費国庫補助金のうち,説明欄の要・準要保護児童生徒援助費補助と特殊教育就学奨励費補助,そして40ページでございますけども,第4節幼稚園就園奨励費国庫補助金のうち,私立幼稚園分が当課所管分でございます。次の第5節研修事業費国庫補助金についても全額当課所管分でございますが,これは教職員研修に係る国庫補助金でございます。  次に,45ページをごらんください。第15款第2項第4目労働費県補助金の第1節緊急地域雇用創出特別事業費県補助金の記載額のうち,4,462万7,000円が当課所管分でございます。一つは,情報化推進コーディネーターの派遣事業に対するものであり,本年度でこの事業は終了するわけでありますが,3年間にわたって3名ほどのコーディネーターを雇用し,学校の情報教育に役立っております。また,この大部分は植物資料室の高等植物,コケ類,蘚苔類等の標本の整理事業に係る補助金分が県から来ているわけであります。  次に,47ページをごらんください。第7目教育費県補助金,第2節教育振興費県補助金のうち,部活動外部指導者派遣事業費補助と未来を拓くにいがたのひとづくり支援事業費補助,これは本年度から始まるものでございますが,それが当課所管分でございます。  次に,49ページの第3項第6目教育費委託金でございます。第2節スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業委託金は,心の教室相談員を県が取りやめましたが,スクーリング・サポート・ネットワークはそれにかわるものであります。それから第3節の「子どもと親の相談員」配置事業委託金が当課所管分として収入となって入ってくるわけであります。  51ページをごらんください。第16款第1項第1目財産貸付収入,2節建物貸付料の中に当課所管分がございますが,これは教職員住宅の貸付料でございます。  次に,59ページをごらんください。第33節奨学金貸付金元金収入の36万1,000円でございますが,これは旧黒埼町で貸し付けておりました奨学金をその子供たちが順次返還しているその償還金でございます。  次に,第4項第2目雑入でございますが,説明欄は61ページで,学校指導課分は39万6,000円でございます。これは,外国語指導助手の住宅使用料でございます。ALTが借りている場合は,家賃を取るわけでございます。  以上,予算について説明申し上げました。  次に,一般議案について御説明いたします。 初めに,議案第23号でございます。議案書の95ページをお開きください。これは,新潟市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正についてでございます。この条例につきましては,市立高等学校及び幼稚園の教育職員の教職調整額などを定めたものであります。この条例の根拠となる法律は国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法で,昭和46年につくられましたが,その第8条及び第11条をこの第1条において引用しております。このたび国は国立大学等の法人化を目的とする国立大学法人法等の施行に伴い,関連する法律の整備等を行いました。これにより国立学校の教員は国立大学法人の職員となり,国家公務員法等の適用を受けなくなることから,先ほど申しました法律,国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正を行いました。このため私どももこの法律の改正に伴い,引用条文の改正を行うものであります。  資料1の新旧対照表をごらんください。旧の方に「国立」という名前が入っておりますが,このたびこの「国立」という言葉を削除したわけであります。この施行期日は平成16年4月1日としております。  続きまして,議案書の101ページ,議案第26号,及び次のページ,議案第27号でございます。これは新潟市立高等学校条例の一部改正及び新潟市立幼稚園条例の一部改正についてでありますが,両方とも授業料の改定であることから,一括して説明させていただきたいと思います。お配りしています資料2で説明させていただきたいと思います。  これは,国が平成16年度地方財政計画の作成に当たり,公立高等学校及び公立幼稚園の授業料の改定を盛り込んだことから,これまで3年に1遍ずつ改定しておるわけではありますが,このたびこの改定を行うものであり,また従来どおり高等学校の授業料の軽減措置を継続しながら国や県に準じた改定を行うものであります。例えば全日制におきましては月300円の値上げでございます。定時制は,明鏡高校の場合は単位制高校でありますので1単位月額120円でございますが,それを125円に5円の値上げであります。幼稚園は,月額200円の増額でございます。表の下には私立学校との授業料の比較と,それから交付税,県との比較を記載しております。  次に,資料3をごらんください。文言の改定でございますけれども,新旧対照表で説明させていただきます。例えば第5条ですが,旧の方は転学してきたものは除くとなっておりますが,この「もの」を「生徒」に改めるというものであります。いずれも施行期日は平成16年4月1日としております。授業料については,新入学生,新入園児から改定された額が適用されます。現在在校している2年生,3年生には適用されません。  以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○永井武弘 委員長  ここで委員会を暫時休憩し,午後1時をめどに委員会を開会いたします。                                     (午前11:50)                (休  憩) ○永井武弘 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。(午後1:00)  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆佐藤憲 委員  高等学校の授業料の改定については,県が上げるから新潟市も上げるんですか。それは何か決まりがあるんでしょうか,慣例的なもので上げるんですか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  私の方から答えさせていただきます。  地方財政計画そのものは,いわゆる直接強制力があるということではありませんが,基本的には地方公共団体が予算を組むときの一つの目安ということで,現実に高等学校授業料を見ますと,大阪府は例えばことし月額1万2,000円とかという,この地方財政計画で示した額よりも高い金額を取っているわけですが,例えばこれは全国的にも非常に高い高等学校授業料ということで報道されたりするような状況でございます。今全国的には高校進学率が97%ぐらいなんですが,準義務教育化しているところもございまして,ほぼこの地方財政計画で示された額を取り入れるところがほとんどでございます。新潟県も今回それに合わせて改定をするということでございます。私どもの場合は市立高校というのは3校しかございません。圧倒的多数が県立高校に行くわけでございますので,県立高校とのバランスという形で,県立よりは若干安いわけですが,県立が改定するときにはある程度の軽減を織り込みながら改定をするという形で従来からやってまいりました。昭和61年からは今の方式でやってきております。 ◆佐藤憲 委員  県が上げるから新潟市も上げる,それこそ県の高校と幼稚園が一緒に上がっているから,それも一緒に考えちゃうと。逆に新潟市の独自政策として値上げをせずに子供たちが安心して学べる環境みたいな視点での議論とかはなかったんでしょうか。話し合いも何もなく,課の中でこうなっちゃったのでしょうか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  課の中といいますよりは,先ほど申し上げました昭和61年以来の市全体の方針としてやってきたことでございます。いわゆる市の方針としての独自性といえば,県よりも一回おくれといいますか,率でいうと3%程度軽減をしながら改定をしているという,これは独自性でございます。例えば市立3校のことしの1年生を見ますと,新潟市外から通っている子供たちが3割程度おります。そういう意味では,圧倒的に県立高校が多い中で県よりも安くすると,当然このことで市民負担というのは若干ふえるわけです。使用料というのは利益を受ける者からある程度の負担をとるか,負担をとらないとすると,それはだれも負担しないのではなくて,かわりに税で負担をするという形になるわけですから,受益者負担か税負担かといったときに,私どもは県よりも若干軽減をしながら,県立高校とのバランスをとりながら改定をしていくのが一番妥当だろうということで決定をしたところでございます。 ◆佐藤憲 委員  定時制だと,1単位当たり,月額約5円の値上げ,全日制だと月額300円で,微々たるものなんですが,値上げによる増収額はトータルで幾らぐらいになるんでしょうか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  高校の授業料で申し上げますと,全日制の引き上げの影響額が,今度の4月の入学者からでございますので,私ども547人という見込みを立てておりまして,合計で196万8,000円,定時制が同じく入学者146人というふうに見ておりまして,21万円,そのほかに1単位当たりの額で社会人講座,これは人数が196人と非常に多いわけですが,影響額は2万4,000円ということで,この三つを合わせて220万2,000円という影響額を見込んでおります。 ◆山田洋子 委員  高校の進学率が97%ということでは,もうほとんど義務教育化しているんではないかなというような感じがしていまして,むしろ義務教育としての枠内に入れた方がいいのではないかなというような考えもあると思うんです。中高一貫教育というようなことも言われている時代なんですけど,その辺に対する検討は教育委員会でなさっていらっしゃるんでしょうか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  義務教育制度は基本的には国の制度で,中学生までが義務教育という形になっております。中高一貫校にすべきかどうかという点では,万代高校が沼垂高校から改組するときにその議論はあったようでございますが,市とすればやはり中高一貫ではなく,高校としての形で改組するという結論に達したようでございます。 ◆山田洋子 委員  確かに私立の高校に比べたら授業料も安くて助かっているとも思うんですけれども,今は非常に経済的にみんながすごく大変な時期で,税金とか年金とか,いろんな負担がふえそうなこういう時期に,市の財政でいえば200万円強ですが,市民の皆さんが精神的に感じる負担というのはすごく大きい。こういう時期にそういうものを上げられるというのは,非常に私たち市民側にとっては抵抗があるんですけど,その辺についてはどんなふうなお話し合いだったんでしょうか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  いわゆるその辺が一番の問題だったのかと思いますが,先ほど申し上げましたように,県に比べると軽減措置を引き続きやっているということと,もう一つは授業料について,いろいろ経済的な理由で払えない子供たちに対しては,従来以上に授業料の減免措置のPRを強化しておりまして,それで救済できる子供たちはしっかり救済をするという形で,県とバランスをとりながら改定をしたというところでございます。 ◆山田洋子 委員  困っているお子さんに対しては授業料の減免措置で手当てをしていくということですが,これは私立も入りますよね,それとも市立だけですか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  授業料の免除は市立だけでございます。私立の方は資料に書いてございますように,年額で約35万円近い負担というのが県内の平均でございまして,圧倒的に公立より高いわけですので,それについての負担軽減という点では私学振興という立場で,これはたしか市長部局の総務部総務課の方で助成がなされております。 ◆山田洋子 委員  授業料の減免を申請する方はふえてきているのではないかと思うんですけれども,今はどれぐらいいらっしゃいますか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  平成9年までは減ってきたわけですが,平成9年からふえてきております。平成9年の段階では市立3校で103人,率でいいますと在校生の約4.1%でございましたが,平成15年,ことしを見ますと235人,率で10.8%ということで,人数的にも率からいっても倍程度にはふえてきております。 ◆山田洋子 委員  ことしはどれぐらいを見込んでいらっしゃるんでしょうか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  206人ぐらい見込んでおります。 ◆山田洋子 委員  市外からの入学生が3割いるというお話がありましたけれども,その方たちがもし減免を申請したときはどうなるんでしょうか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  市内の生徒と同一の基準で減免をいたしております。 ◆渡辺和光 委員  少子化対策という観点から考えたときに,市では乳幼児医療制度の助成の関係や保育料の抜本的見直しとかに精力的に取り組まれてすごく評価をしているんですが,それとの整合性という部分で,この幼稚園授業料の改定はどういうふうにとらえたらいいのかなと思ったんですが。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  幼稚園の授業料につきましては,逆に私どもは地方財政計画の額のままで軽減はいたしておりません。幼稚園の場合は,新潟市内は圧倒的に私立幼稚園が多うございまして,資料の参考1に書いてありますように,私立幼稚園だと年額で25万円近い保育料と施設整備費を払う必要があると。それに対して,私どもの方は改定しても7万3,200円ということで,私立幼稚園の経営者からもそうですし,通わせている親からも,非常にやっぱり公立は安過ぎるのではないのかという批判があるところであります。実際幼稚園の保育料といいますか,授業料につきましては,公立のところを調べてみますと,この示している額よりもっと高い額を取っているところが多うございます。それは,やはり私立幼稚園とのバランスだと思います。そういう意味では逆に施策面でもっと少子化対策に対応する必要性というのはあるかと思いますが,この金額的なものをこれ以上安くするとかということでは,やっぱり私立とのバランスが余りにも大きくなるのでないかというふうに考えております。 ◆渡辺和光 委員  少子化対策ということからいえば,幼稚園,小学校,高校といったトータル的な対応というものが今社会的に求められていると思うんです。私が昨年一般質問でその辺の対応について市長の見解を伺った際には,高等教育にかかわる負担感も含めた中で総合的に検討していきますというような回答をいただきましたが,そういった観点からはこの全体的な改定についてどういうふうにとらえられているのかをお伺いしたいんですが。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  子供の年齢によってどの程度の負担があるかというのを見ますと,例えば小学校に入るまでというのは,保育園にやっても幼稚園にやっても,比較的保育料は高いわけです。小・中学校の場合は比較的お金はかからない。ところが,高校,大学へ行くとまたお金がかかる。今回の合併あるいは政令市への移行の問題でいろいろ調査をいたしますと,中核市の多くのところが奨学金制度を市独自で持っているわけです。合併してくる市町村でも半分以上は持っております。そういう点では,私どもは今部分的に黒埼に奨学金制度があるわけですが,市全体としては奨学金制度がないと。今こういう形でほとんどの子供たちが高校に行っている中で,経済的に苦しいという形で高校に行けないということをなくすためには,私どもは今後の合併後の検討課題として,これからはそれなりに市独自の奨学金制度をやっぱり創設することを検討すべきだろうというふうに考えております。午前中に説明申し上げた教育ビジョン等の中では,財政的な負担の問題と実際の家計の状況も調査しながら,その辺のことも煮詰めていきたいと思っております。 ◆小林義昭 委員  視聴覚センターのビデオ及び16ミリ等の目録の検索についてですが,項目ごとにしか出てこないものですから,できたらあいうえおで検索できるようにしていただきたいと思いますが,検討する考えはありますか。 ◎江端周二 学校指導課長  既に小・中学校はやっていますが,民間の団体の申し込みについても,今現在検討していると,だから実施の方向で考えていきたいというふうなことであります。 ◆小林義昭 委員  それと,図書館の図書の場合ですと,自治体が違っても本を取り寄せてくれますよね。例えば坂井輪の図書館で申し込めば坂井輪の図書館に来るわけです。このライブラリーの場合も,図書館の本のような形で,新潟の方に取り寄せることは可能なんですか。他団体との関係もあるんでしょうけど,どうですか。検討する気はあるんでしょうか。 ◎江端周二 学校指導課長  図書でなくてフィルムと考えてよろしいですか。                (「フィルムで」との声あり) ◎江端周二 学校指導課長  やはり団体が違うものですから,市は市で登録しているものについてはできますけれども,県のものを市を通して借りるというふうなことはしていないということであります。 ◆小林義昭 委員  市を通してでなくて,県のものを借りるのにも,市に登録をしていて,市を通さないと借りられないわけです。団体が違うという点で言えば,図書館は行政機関が違うにもかかわらず,坂井輪で申し込めば例えば上越からでも本が来るわけです。その辺の関係についてお答えください。 ◎江端周二 学校指導課長  今現在はそういうシステムがとられておりませんので,いろいろ実態を調査しながら,これから図書と同じような扱いができるのかどうかというようなことについていろいろ研究していきたいと思っております。 ◆小林義昭 委員  それは新潟市の問題なんですか。例えば新潟市にその気があっても,よそからその気がありませんと言われれば,もう道はないわけですか。市レベルの問題なんですか。 ◎江端周二 学校指導課長  そういうふうな申し出もまだしておりませんので,市の問題でもあるし,また相手の方の問題でもあります。その辺は詰めていきたいと思います。 ◆小林義昭 委員  次に,内野小・中学校の希望が丘分校の関係です。12月定例会のときに新潟学園の敷地の所有権が3種類あるので,それを県に対して整理をするように要望するなり協議を始めるというふうに言われたんですが,それはどんな形で進んでいるんでしょうか。 ◎江端周二 学校指導課長  今御指摘のように,新潟学園については県有地,民有地,市有地という3種類があって,市の方では普通財産として当時から無償で貸しているものであります。この土地問題につきましては,県が全部責任を持って今後対応するというふうなことで話し合いが行われておりますし,また間もなく結ぶ協定書にそのことも盛り込んでいきたいと。土地といいますか,全体の運営について県が責任を持って運営するというふうなことで考えております。 ◆小林義昭 委員  県と具体的に土地問題で協議はしたんですか。 ◎江端周二 学校指導課長  はい,話し合いには出しました。 ◆小林義昭 委員  いついつぐらいまでにこういうふうにするという形が出ているわけではないんですね。 ◎江端周二 学校指導課長  地権者の問題もいろいろあって,県ではなかなか大きな課題になっておりますので,いついつまでというふうな回答は得られておりません。 ◆小林義昭 委員  それは,相手があることですが,地元の議員に対しては少なくとも土地問題は一定の整理をするという説明をしているわけですし,これは精力的に進めていただきたいというふうに思うんですが,どうですか。 ◎江端周二 学校指導課長  本当に私どもも同じ思いであります。今後政令指定都市に移行したときに,この問題がまたもし絡んでくると大変ですし,土地問題については県が,もちろん真剣に考えていると思いますけれども,全面的にいろいろ検討してもらいたいというふうな要望はしております。 ◆小林義昭 委員  つい最近の新聞に,新潟地域というんでしょうか,高等養護学校の入学者がもういっぱいになっていて,いわゆる一般学校からの枠が閉じられたという報道があったように思います。それについては,どういうふうにお考えでしょうか。 ◎江端周二 学校指導課長  今の御質問は,県立の高等養護学校のことだと思います。これは県の所管でありまして,高等養護学校には定員がありますが,その中で定員以上の応募があって,その結果,新聞によれば今障害児学級に入っている子供を優先にして,今普通学級の方に入っている子については,もし欠員があった場合には受験できるというふうに県の方では決めていると聞いております。 ◆小林義昭 委員  あの新聞報道によれば,その枠がもういっぱいになって,いわゆる普通学校からの受験というのは,村上と上越の方に行ってもらわなければならないというふうに出ていたと思うんです。実際新潟市民の中にもそういう対象になっている人がいると思うんですが,それは把握していらっしゃるでしょうか。 ◎江端周二 学校指導課長  私どもが県から必要な範囲で教えていただいた情報によりますと,4人程度が普通学級からの受験を申し込んだんだけれども,受験ができないというふうなことであります。何人か受けて,何人かやっぱりことしは落ちておりますが,それについては詳細には把握しておりません。 ◆小林義昭 委員  日ごろから篠田市長は安心,安全というふうに言われて,新潟市民が少しでも暮らしやすく,そして安心して生活を送れるようにということをモットーにしているわけですが,そういう新潟市民をできる限り救う道は考えられないんですか。 ◎江端周二 学校指導課長  これについては,地元の学校からの要望もありますし,関係者からの要望もあります。例えば市立養護学校に高等部を設置してほしいとか,あるいは今市立養護学校が東地区にありまして,なかなか遠いし,西地区あるいは西蒲原地区にもそういうふうな学校がないので,ぜひ西地区に養護学校をつくってほしいというふうな要望がありますし,また合併関係12市町村との話し合いの中でも要望を出しているところが大変多いので,検討していろいろ議論しているところであります。 ◆小林義昭 委員  いわゆる施設入所については,いろんな考え方があるわけですよね。障害を持っている子供・者にはちゃんとした専門施設が必要だという人もあれば,普通の施設の中で普通の子供たちと一緒に過ごすことによって,普通のことをできる範囲で身につけさせたいというのもあります。新聞にも出て,市長交渉まで行われている明鏡高校の関係なんですが,相変わらず知的障害者に門戸を開くという考えはないんでしょうか。 ◎江端周二 学校指導課長  私たちが知的障害者だからといって入学を拒否するということはありません。現に明鏡高校でも知的障害を持つ生徒が入って卒業もしております。あくまでも定員がありますし,入学の合否の判定については校長が行うものでありますが,いろんな観点から総合的に判断して入学の合否を決めております。したがって,今現に肢体不自由児の生徒もおられますし,知的障害の生徒だからといって入学させないなんていうふうなことは,私たちはこれまでもやっておりません。 ◆小林義昭 委員  皆さん方はずっと終始一貫してそういう言い方をしておりますけど,実態としては明鏡高校というのは定員割れをしている。義務教育ではないですが,高校で定員割れをしている学校というのはほとんどないです。知的障害というのは,ある意味では,これはもう持って生まれた,あるいは後天的にしろ,本人が好きで選んでいるわけではないわけですから,いろんな生き方があると思うんです。その門戸は,ぜひあけていただきたいというふうに思っているんです。皆さん方はあけていないことはないと言うんですが,実態としては門戸が閉じられているというふうに私は考えているんです。どうですか。 ◎江端周二 学校指導課長  高校入試は新潟県公立高校入学選抜要綱というのがありまして,その選抜制度に基づいて行っているわけでありますし,今定員内,定員を満たしていないと言いますけれども,私たちは昨年も定員内不合格ではないというふうな認識であります。本年度はまた1.1倍を超えておりますし,このたびの入試の募集によれば,明鏡高校は昼間部も夜間部も1倍を超えております。 ◆小林義昭 委員  今例えば宮城では障害児施設を全廃をして地域に返そうとしています。つまり普通の社会の中で社会的な支援によって生活を送れるようにしていこうという形が始まっていると思いますし,福祉先進国というのは,施設入所から今地域に返し始めています。そういうことからいうと,特殊な知的障害ですとか,あるいは障害者は一律に専門の施設がいいという考えというのはそろそろ変えなければならない時期に来ているのではないかなと思うんです。その子供たちの一生のことを考えた場合には,普通の社会の中で生活ができるような形を,我々も社会もどうやって保障していきながら訓練をさせていくのかというところにそろそろ転換していかなければならないでしょうし,ですからそういう意味ではまず子供さん及び親御さんの希望を第一にするという,その発想の転換が必要だというふうに思うんですが,その辺はどんなふうにお考えでしょうか。 ◎江端周二 学校指導課長  国は,適正就学というふうな考え方でこの教育を行っております。その子供さんが社会において自立するためには,やはりきめ細かな指導が大切であるし,またいろんな障害に合ったいろんな教育をしていくことによって,その子供が自立していくことに近づいていけるというふうな考え方が適正就学であります。しかし,一方では委員がおっしゃったような考え方もあるわけです。今例えば入学する前には,就学指導委員会というのがありまして,そこで関係者がいろいろきめ細かく検討しまして,親御さんに特殊・障害児学級の方に入級を勧めておりますが,中には普通学級に入れたいんだというふうな方はいろいろ話し合いをして,現に何人かの方は普通学級の方に入級しております。 ◆小林義昭 委員  今その道が完全に閉じているとは言いませんが,やっぱりなかなか壁は高くバリアフリーになっているとは思わないんです。それについては,まず子供及び親御さんの気持ち,それから社会的にも少しずつ変わりつつあるという認識をぜひ持っていただきたいと思います。  もう一点は,先ほどの授業料の考え方ですが,これは教育現場だけではなくて,市全体の使用料というのが今みんな上がっております。利用者から負担をしてもらうというのは,一見もっともらしいわけですけれども,ある意味では利用者の支払い能力があるかないかということには関係ないわけです。例えば子供さんというのは親御さんに一定の支払い能力がなくたって学校に行くわけだし,私らぐらいになると支払い能力はあるけど,子供の授業料なんてもう負担しなくてもいいわけです。そういう意味では,一見もっともらしいですが,ある意味では社会が不安定なことも考慮して,支払い能力がある,つまり租税によって基本的には賄うという考えがないといけないと思います。その辺については,皆さんは検討したことはあったんでしょうか。 ◎貝瀬寿夫 教育委員会総務課長  今委員御質問のとおり,私ども地方公共団体が費用を賄うのに一番大きいのは税負担なわけです。それと,あとこういった受益者負担という形での使用料等があるわけですが,年代的に,例えば収入が市民の方一人ひとりを見た場合には,お金のかかるときと収入のあるときが必ずしも一致をしない。例えば子育てで一番金がかかるときに比較的収入がなくて,子育てが終わってからはある程度余裕があるというような場合もあるかと思います。私どもは先ほど申しましたように,今回の場合は県と比べたら一定の軽減をするなりの施策的な配慮をしていること,それから支払い能力のない方にはきちっとした減免制度を適用するということで,そういう中でやはり一定の使用料で負担すべきものと税で負担すべきもののバランスとしては,今回県の一回おくれという形で高校については改定をするわけですが,全国的に見てもある程度バランスがとれたところではないかという判断なわけでございます。 ◆山田洋子 委員  さっきの小林委員の関連で,明鏡高校のことについてお聞きします。ちゃんとした基準に従って校長先生が入学の合否を判断なさっていて,ことしの場合は入学希望者が定員数を上回ったということなんですが,たしか明鏡高校というのは単位制高校でしたよね。ということは,ある程度の単位をとったら卒業できるというふうなシステムだと思うんですけど,これはやっぱり何年以内というのは決まっているわけなんですか。 ◎江端周二 学校指導課長  定時制は4年でしたけれども,今この単位制については例えば3年間のうちに目的の単位が修得できれば,3年でも卒業できます。在籍期間は最長で6年間です。 ◆山田洋子 委員  そうすると,明鏡高校に入学した人の中には,6年間かかって卒業される方もいらっしゃるということなんですね。 ◎江端周二 学校指導課長  システム上はそうですが,この単位制に変わったのが平成10年度ですから,まだ6年たっていないというふうなことで,まだ該当者はいません。 ◆山田洋子 委員  入学なさった方は皆さん卒業されていますか。 ◎江端周二 学校指導課長  中途退学者もおりますし,全員が卒業しているかどうか,そういうふうな数字は今手元に持っておりません。 ◆山田洋子 委員  やっぱり知的障害の方は理解度の点でおくれていたり,いろんな特性を持っておられる方もいるんです。ことしの場合はともかくとしまして,私は定員に満たないのであればそういう方を入れてあげてもいいのではないかと思います。6年かけてゆっくりと,人が1回でわかるところを5回でも10回でも繰り返し学習するということで,親も努力なさると思うので,入れてあげられるように持っていけないでしょうか。本当に何回も何回もチャレンジしていらして,皆さんお困りになっている実情があるんですが,いかがですか。 ◎江端周二 学校指導課長  高等学校は義務教育ではないということで,こういうふうな選抜があります。また,学校には学校がつくる教育課程というのがあって,この教育課程をやはりこなすことができると,そういうふうなことを見込んで,総合的に判断をして校長が合否を決めるものであります。  なお,昨年も現実にその定員の35人が入学しておりますので,私たちは定員内不合格はないというふうに理解しております。 ◆渡辺均 委員  従来学校のコンピューターというのは,小学校の先生,中学校の先生が研修を受けて,教えているわけなんでしょうけど,やっぱり先生方も結構幅広くこの能力の違いがあって,これから一人一台になれば本当にうまく活用をされている学校と差が特に出てくるわけです。その意味では専門のコーディネーターを各学校に派遣するということですが,このコーディネーターのレベルとか業種,いわゆるどういう人たちなのか,何人ぐらいで,具体的に例えばどんなようなことを考えているのかをお聞かせ願いたいんですけど。 ◎江端周二 学校指導課長  これは,県の緊急地域雇用創出特別事業を受けまして平成14年度から16年度までの3年間で,委託内容としては地元の人材派遣会社に専門のコーディネーターを3人ほど派遣の依頼をいたしまして,1日6時間,月16日ということで,要請のある学校や,あるいは適宜各学校の教員の指導とか,あるいは授業の補助というふうな形で活動していただいております。 ◆渡辺均 委員  人材派遣というと,例えばどれぐらいのレベルのどういう人たちが学校に大体月に何回ぐらい行っているんですか。 ◎江端周二 学校指導課長  これは,コンピューターの専門家であります。1日6時間,月16日という契約でございます。 ◆小林十三子 委員  未来を拓くにいがたのひとづくり支援事業,これの具体的なことをお聞きしたいと思いますが。 ◎江端周二 学校指導課長  やる気!元気!総合的学習支援事業がございましたが,県は本年度でこれを終了することとしております。特色ある・魅力ある学校をつくる,教育を行うというふうな学校に対しては,これまでもチャレンジ21教育推進事業とか,いきいきスクール・ステップアップ事業などをやってまいりましたけれども,それにかわる事業ということで,平成16年度は50カ校を県内に指定すると言っております。今希望する学校を募集しているところであります。なお,この予算も,今県議会で恐らく予算提案しているという中身であります。 ◆小林十三子 委員  この800万円は約何校くらいを見込んでいるんでしょうか。 ◎江端周二 学校指導課長  当初説明会があったときには100カ校で行うというふうなことでしたので,私たちはこれまでの例からいって,大体その10%ぐらいが新潟市に指定されるのではないかというふうな見込みで学校を想定していたのですが,それが50校になって,予算は減らさないで,その分1カ校にかける金を多くするというふうな中身に変わってきましたので,今のところはやはり1割程度の5校を予定しております。5校程度は指定してくれればいいなと思っております。決めるのは県です。 ◆小林十三子 委員  子どもと親の相談員についても,説明していただきたいと思います。 ◎江端周二 学校指導課長  「子どもと親の相談員」配置事業は新規事業でございます。小学校に子供と親の両面にわたる相談員を配置することにより,小学校段階からいじめとか不登校とか,あるいは暴力行為などの未然防止,早期発見に努めるというふうなことであります。心の教室相談員というのをこれまで配置しておりますが,これを一たん発展的に解消して,そのかわりに「子どもと親の相談員」配置事業というものが研究委託事業として県の方から来ているものであります。 ◆小林十三子 委員  予算的にはどのくらいで,学校は何校なのか,教えてください。 ◎江端周二 学校指導課長  実は,まだ学校も,謝礼基準とか,あるいは配置時間数等についても詳しい内容は決まっておりません。予算は160万円で全額県の方から来ます。 ◆小林十三子 委員  県予算だけで,市の予算はないということなんですね。
    ◎江端周二 学校指導課長  この事業に関してはそのとおりです。 なお,心の教室相談員については,県はやめますが,学校が非常に困まりますので,引き続き市単でやって,学校の支援ができればいいなと考えております。 ◆小林十三子 委員  子どもと親の相談員には,今までのハートフル相談員さんがつくのか,それとも改めてきちんとしたカウンセラー的な資格を持った方がつくのかどうか,その辺教えてください。 ◎江端周二 学校指導課長  ハートフル相談員は,そのまま今残っております。今度の子どもと親の相談員については,どういうふうな資格を持った人がいいのか,あるいは持たなくてもいいとか,そういうことについては現在決まっておりません。 ◆渋谷明治 委員  物を学び,基礎的体力をつけ,市民的道徳をきちんと身につけるというのが,子供たちにとっては何と言っても大切なんです。学校の教育に,小学校の低学年のうちはついていけるんですが,高学年,中学生になってくるとばらつきが出てきます。授業についていけないと思われる数が5割にも6割にもなっているというデータを見たことあるんですが,今学んでいることについて,どの程度の段階にまで到達しているかというのは,あなた方のところでつかむことはあるんですか。そういう方法として何かあるんですか。 ◎江端周二 学校指導課長  そういう意味でも,昨年度実施しました学力テストでは国全体と比較してどれだけ理解度があるものとはかっているのか,これは学力テストの冊子にまとめて発表しておりますし,またそのときに学校の先生から見て,子供がどの程度わかって授業に参加しているかとか,どこを見るかとか,そういうアンケート調査もあわせてやっております。また,各学校でもそれぞれ学校独自に教育評価という形でいろいろな子供たちの調査をやっておりますので,それはある程度わかります。 ◆渋谷明治 委員  その理解度は,最近はどういう傾向になっているんですか。 ◎江端周二 学校指導課長  学年別,教科別に冊子にまとめてありますので,今ここで一概にどのくらいというふうなことはちょっと答えられませんが。 ◆渋谷明治 委員  私は細かいことを聞いているのではなくて,傾向を聞いているんです。傾向としてはずっと横ばいなのか,それとも下がりぎみなのか。なぜこういうことを聞くかというと,子供たちは物がわかるようになってくると変わってくる。顔の相も行動力も意思も変わってくる。そういうのを見ていますと,教育というのは,いかに大事かということを時々勉強させられるんです。学校教育は,少なくとも小・中学校ではすべての子供がわかる,できる教育に一歩でも二歩でも近づいているかどうか,ここが非常にもう大事なとこだと思うんだけど,その辺はどうなっているんですか。 ◎江端周二 学校指導課長  委員御指摘のように,子供にとってわかる,できるというのは成長する上では非常に大切なことであります。そういうふうなことから,今少人数学級とか習熟度別学習とか,指導形態をいろいろと変えながら,工夫しながらやっておりまして,その学習に参加する子供,それから理解の方向に向かっている子供は,私たちの感覚では確実にふえていると感じております。こういうのが功を奏しているのではないかと思っております。 ◆渋谷明治 委員  そこで,今頑張って取り組んでいらっしゃる2学期制の問題にもちょっと触れたいんですけども,今よりもある程度授業日数をふやして,時間をふやせば相当変わるんですか。それとももうそれでは対応できないんですか。2学期制でもって授業日数を2日か3日ふやすという中身になっていますが,それはどういうふうに感じたらいいですか。 ◎江端周二 学校指導課長  新潟市が行おうとしている2学期制というのは,いわゆる授業時数だけでなくて学校が自由に使える時間,いわゆる裁量時間をふやすことによって,その時間を子供の相談とか,子供との遊び,あるいは学校行事をふやすとか,また基礎基本の勉強に使うとか,総合的に考えております。もちろん学力向上というふうなものを目指しながらこの2学期制というのはあるわけでありますが,学校がそれぞれ課題に合わせてその時間の使い方を工夫していくことによって,結果として学力もやはり伸びてくるものだと思っております。 ◆山田洋子 委員  学力実態調査をやられて,結果として見えてきた問題点があると思うんですけれども,ことしにつなげたい問題点というか,そういうものというのはどういうふうにお考えなんでしょうか。 ◎江端周二 学校指導課長  学力実態調査については,実態を知るとともに,それを分析しまして,各学校がその分析に基づいて改善計画を立ててあります。そして,それを2学期,3学期に実施しております。そういうふうなやり方でまたテストをやって,その結果を見ながら,自分たちの考えた改善計画が果たして妥当であったのかどうか,有効であったのか,あるいはやったけれども,結果が変わらないので,今年度はまたやり方を変えてみようというふうなことで,あくまでも授業改善のデータとして,資料としてやっているものであります。各学校でこれについてはよくまとめてありますし,4月にまた実施する予定でありますけれども,その結果を見ながら,また学校が授業改善をしていくというふうな中身であります。 ◆山田洋子 委員  5年,6年と中学校の2年,3年ということでやられて,中学校と小学校の間の問題点も,多分すごく見えてきていると思うんですけど,今回はそれに対する改善点みたいなことは何かお考えになっていますか。 ◎江端周二 学校指導課長  今申し上げましたように,各学校ごとにみんな違いますので,各学校がこの結果を見ながら,自分の学校はどこに重点を置いていけばいいのかを考えて,具体的な改善策,指導方法を考えて実践してやってまいりました。 ◆山田洋子 委員  先ほど渋谷委員が言いましたように,勉強についていけないとか,わからないというふうな子供たちがいると思うんですが,それについては例えば小学校,中学校でどんなふうな評価というか問題点が出てきたんでしょうか。 ◎江端周二 学校指導課長  それについては,各教科ごと,各学年ごとに全部グラフ化をして,詳しい中身に分析も加えたものがありますので,資料をお届けしたいと思います。 ◆山田洋子 委員  調査は春にされて,その実態を分析して,学校が応用できるようにいつごろまでにまとめられているんでしょうか。 ◎江端周二 学校指導課長  テストの実施は4月中です。そして6月いっぱいまでには分析が皆終わって,各学校には7月,8月でそれを見て改善計画を立ててもらうということであります。 ◆山田洋子 委員  すごく迅速な対応ですばらしいと思います。学力というのはすごく大事なことだと思うんですけれども,この物差しが学力だけの物差しになってしまわないようにもぜひ配慮をしていただきたい。例えば勉強は苦手だけど,スポーツだったら得意だというように,その子にいいところがあれば,そういうところにも目を向けられるような調査もあわせてしていただけたらすごくいいなと思うんですが,どうですか。 ◎江端周二 学校指導課長  学力には測定できる学力と測定できない学力,いわゆる問題解決能力とかもあります。両面をもって学力と私は考えていますが,今私たちが実施しているのは測定できる学力に絞ってやっているわけです。しかし,そういうふうな力も大事ですので,やはりいろいろな形で把握していきたいと考えております。 ◆佐藤幸雄 委員  市立高等学校就職支援事業費は具体的に何に使うんですか。 ◎江端周二 学校指導課長  すべて市単でやるわけなんですが,一応一般財源の方から50万円です。例えば子供たちが職場体験したり,職業を持つ人の講演を聞いたり,あるいは希望の職種の見学をしたり,書籍や就職試験対策の視聴覚教材とかを購入したりして,やはり今フリーターとか,若者の職業意識が大変薄いので,そういうふうなことで就職を目指している生徒に支援をしていこうというふうなことで,本年度から始めるものであります。 ◆佐藤幸雄 委員  要・準要保護児童生徒援助費は一時期ずっとふえていたんですが,まだふえていますか。傾向としてはどうですか。 ◎江端周二 学校指導課長  これは,大変な伸びでありまして,金額にして15%以上の伸びであります。年々この経費は多くなっています。 ◆佐藤幸雄 委員  援助費が振り込まれても,学校に諸校費を支払っていない家庭があるということですが,この数字的なものとか,そういう人の名前とかについては,学校指導課としては把握をしているんですか。 ◎江端周二 学校指導課長  私どもとしては学級費とか教材費とかは公金でありませんので,これについては把握しておりませんが,いわゆる給食費に関しては,この要保護,準要保護を受けながら,未納の家庭があることは把握しております。これについては学校から報告を求めていますし,ある程度の数は把握しております。これについては学校もいろんな面でなかなか取りにくいということで大変苦慮しているところであります。 ◆佐藤幸雄 委員  大体何件ぐらいあるんですか。 ◎江端周二 学校指導課長  ちょっと古いですが,平成13年度では5戸ありました。昨年度まではもうちょっと多いんですが,これは9月までのデータでございまして,年度途中の2学期まではちょっと多いんですけれども,3学期になるといろんな面で解消しているということであります。 ◆佐藤幸雄 委員  援助費を個人に支給するのではなくて校長先生に支給するという制度もありますが,そういう指導というものはしているんですか。 ◎江端周二 学校指導課長  要保護,準要保護を受けている家庭に対しては,できるだけ校長の口座に一たん振り込むように手続をとってほしいと強くお願いしていますし,また学校にも機会あるごとにそういうふうなお願いをしていますが,強制ができないものですので,率としては大変低くなっております。 ◆佐藤幸雄 委員  あと,黒埼南小学校の通学バスの運行事業については,朝と晩,大体何回ぐらい運行させるつもりなんでしょうか。 ◎江端周二 学校指導課長  朝が2回,夕方が3回ということであります。 ◆佐藤幸雄 委員  黒鳥の先に新田というところがあって,そこの子供は内野小学校へ通っていますが,距離が遠くて,バスもなかなか不便で,前から学校指導課にもお願いをしているんですが,ずっと棚上げされているんです。せっかく黒埼も新潟市になったわけですから,例えばそういう通学バスでそこら辺の子供たちも拾うことはできないんですか。 ◎江端周二 学校指導課長  現状をもう一度私どもの方で精査してよく検討して,本当にそれが必要であれば,そういうふうな方向にしていきたいと思います。やはり地元の強い要望があるというふうなことを前提にいろいろ現状を調査してみたいと思います。 ○永井武弘 委員長  ほかにありませんか。                (な  し) ○永井武弘 委員長  以上で学校指導課の審査を終わります。  次に,保健給食課の審査を行います。  保健給食課長から説明をお願いします。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  保健給食課の平成16年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。  初めに,歳入歳出予算の全体でありますが,配付してございます「平成16年度当初予算案 教育委員会説明資料」の1ページをごらんください。歳入につきましては2,087万2,000円で,前年度当初予算比98.17%,歳出につきましては12億6,119万9,000円であります。前年度当初予算比99.54%となっております。  それでは,主な内容につきまして御説明させていただきます。説明の都合上,最初に歳出から御説明いたします。  予算説明書の148ページをお開きください。まず,第4目教育振興費でございます。説明欄の中ほど,要・準要保護児童生徒援助費のうち,当課分は817万1,000円でございます。これは,学校保健法に基づいて慢性副鼻腔炎などの疾病の治療費を援助するための経費でございます。  次に,152ページをお開きください。第2目学校建設費でございます。説明欄の1行目,校舎等建設事業費のうち,1,275万円が当課に係るものでございます。これは,万代長嶺小学校の移転改築及び青山小学校の大規模改造に伴う給食備品などの整備に要する経費でございます。  続いて,162ページをお開きください。第8項保健給食費です。まず,第1目保健給食総務費でございますが,保健給食課18人,それから黒埼給食センター8人,合計26人分の人件費などでございます。  次ページをごらんいただきたいと思います。第2目学校保健費でございますが,これは学校保健法に基づいて実施いたします児童生徒,幼児と教職員の健康診断などに要する経費であります。説明欄の1行目,人件費は学校医などの報酬でございます。次の就学時健康診断費及び結核健康診断費並びに各種健康診断費は,学校保健法に基づいて実施します就学前の幼児の健康診断や就学しております児童生徒,幼稚園児及び教職員の健康診断に要する経費でございます。各健康診断の項目と内容は,15年度と同様となっております。次に,小児生活習慣病予防対策事業費でございます。15年度から全中学校1年生の希望者を対象に健診などを実施しており,16年度も引き続き健診や啓発用パンフレット作成などを行ってまいりますが,それらに要する経費であります。次の学校環境調査費でございますが,学校環境を良好に維持するため実施しています飲料水,プール水の水質検査,教室の空気検査,給食施設の衛生管理検査に要する経費でございます。次に,日本スポーツ振興センター共済掛金でございますが,これは学校の管理下における児童生徒などの災害に対し,医療費等の給付を受けるための共済掛金であります。最後の欄,その他諸経費でございますが,児童生徒の虫歯及び歯肉炎予防対策といたしまして,フッ素洗口あるいは歯科衛生士による学校巡回歯科指導等に要する経費でございます。各種事業別金額につきましては記載のとおりであります。  続きまして,第3目学校給食費でございます。説明欄の1行目,学校給食維持管理費でございますが,これは小・中・養護学校,幼稚園の学校給食を実施するに当たり,給食用備品である回転がま,ボイラー,食器洗浄機など経年劣化などにより使用に耐えなくなった給食用備品を更新するための経費であります。また,日々の給食業務を実施していくために必要な消耗品や光熱水費などの経常的経費及び食中毒対策の経費などでございます。次の給食センター維持管理費でございますが,これは黒埼地区の小・中学校の学校給食を実施するに当たり,日々の給食業務を実施するために必要な光熱水費や各種委託料など,黒埼学校給食センターの維持管理に要する経費でございます。次に,中学校給食運営事業費でございますが,昨年の11月からこの1月にかけて,ブロックごとに順次完全給食を実施したわけですが,16年度は通年実施に要する経費を計上させていただいています。主なものといたしましては,民間施設を利用して調理を行うための委託料,コンピューターによる予約システムのリース料などの経常的経費や松浜中学校のランチルームのテーブルなどの購入費並びに中学校給食における問題点,改善点等を検討,協議する中学校給食運営委員会の開催に関する経費でございます。次の給食センター改修事業費でございますが,黒埼学校給食センターの衛生面や作業環境を改善するため,研修室,下処理室の拡張を行うものであります。次に,定時制高等学校夜食費補助金でございますが,市立明鏡高校の定時制生徒の補食給食に補助いたします経費でございます。各種事業別金額につきましては,記載のとおりでございます。  続きまして,歳入について御説明いたします。19ページをお開きください。第4目教育費負担金の第1節日本スポーツ振興センター負担金でございますが,歳出で御説明いたしました日本スポーツ振興センター共済に加入するための保護者が負担する経費でございます。なお,保護者が負担する金額は平成15年度と同額であり,金額は記載のとおりでございます。  次に,25ページをお開きください。第9目教育使用料,第6節教育施設目的外使用料のうち,当課分は説明欄2行目の学校給食施設目的外使用料でございます。これは,黒埼学校給食センターの敷地内にあります電柱,支柱の使用料であります。  続いて,39ページをお開きください。第7目教育費国庫補助金でございます。当課に係るものは,次ページの第3節学校保健費国庫補助金でございます。これは,歳出で御説明いたしました要・準要保護児童生徒の医療費を市が保護者に援助することに対する国の補助金でございます。金額は,記載のとおりであります。  次に,47ページをお開きください。第7目教育費県補助金の第2節教育振興費県補助金でございます。当課分は,説明欄1行目の定時制高等学校夜食費補助でございます。これは,歳出で御説明いたしました市立明鏡高校の夜食費を補助することに対する県の補助金でございます。金額は,記載のとおりであります。  保健給食課の予算についての説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○永井武弘 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺均 委員  中学校給食が4,5カ月たちましたが,やっぱり不都合な部分が出てきていると思うんです。例えば中学生というのは小学生と違って体がどんどん大きくなる時期です。たくさん食べる子もいますが,大盛りが食べられないとか,具体的にいろんな問題が出てきていると思いますので,その辺は早くフィードバックして解決するようにお願いしたいと思います。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  そういったことにつきましては,私どもも鋭意検討させていただいて,運営委員会に諮りながらやっていきたいと思います。  なお,私どもの方では先般アンケートを実施しておりまして,そのアンケート結果をまとめた全体像がありますので,もしよろしければ配付させていただきたいと思いますが。           (「ぜひお願いしたいです」との声あり) ○永井武弘 委員長  お諮りいたします。いかがでしょうか。                (異 議 な し) ○永井武弘 委員長  それでは,配付の準備をお願いします。審査は続けたいと思います。 ◆渋谷明治 委員  日にちで言えばまだほんの1,2カ月ですが,各学校ごとの利用数,例えばランチボックスでどれぐらいの数,ランチルームではどれぐらいの数という,こういう学校別,学年別というのは調査していらっしゃるんですか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  今手元にブロック別に利用率がどれくらいかという資料は持っております。 ◆渋谷明治 委員  もしでしたら,その資料も今お出しいただければありがたいですが。 ○永井武弘 委員長  ただいま渋谷委員から資料要求の発言がありましたが,いかがでしょうか。                (異 議 な し) ○永井武弘 委員長  そのようにお願いします。 ◆青柳正司 委員  給食におきまして食材があるわけですけれども,例えば小学校の場合,納入業者の選定というのは各学校違うんでしょうか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  実は,三つに分けて食材の納入をお願いしております。まず一つは,「基本物資」と申しまして,米とか小麦,そういうものにつきましては過去の国の支援とかの流れの中で,新潟県の学校給食会というところを通じて炊飯していただきながら納入いただくと,あるいはパンを焼いていただきながら納入していただいております。2番目には,新潟市の学校の給食をやっている,ミルク給食も含めてなんですが,各学校の皆さんに集まっていただいて新潟市学校給食会という組織をつくりまして,そこで共同献立をつくっているわけですが,それに必要な食材,いわゆる缶詰とか加工品等,調味料も含めてですけども,そういったものはその給食会を通じて共同購入しております。もう一点,生鮮食品,生野菜であるとかそういった肉類等につきましては,各学校でこれまで長いおつき合いいただいている近所の方々から納入していただいていると,このように大きく三つに分けて納入をお願いしているという状況でございます。 ◆青柳正司 委員  地産地消という形を学校給食にもぜひ進めてもらいたいという意味でお聞きします。米に関しては,新潟市は「キラキラコシヒカリ」で進めようとしています。私は濁川地域に住んでいますが,地場産といいますか,できれば地元の農家の方のお米を食べてもらえば,子供たちに地域,ふるさとへの思いをやっぱり強く持ってもらえると思います。特例はなかなか認められないかもしれませんけれども,そういう方向には進められませんか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  お米につきましては,今現在100%近く市内産を使っております。100%と申し上げられないのは,やはり量的な問題もありまして,ちょうど新米が出るころになりますと,なかなか用意できないケースもあると聞いております。そのときは県内産のものが若干入るというふうなことを聞いておりますが,基本的には市内産を使うことで努力しているところでございます。 ◆青柳正司 委員  黒埼の給食センターの場合も,食材の納入業者については小学校と同じような内容でしょうか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  今申し上げたのと同じ形でやっております。 ◆田村清 委員  市内の小・中学校で自校方式のところには,いわゆる管理栄養士という方が配置されているんですか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  今市内に配置されている栄養士の方々については,管理栄養士の資格を取った方もおりますし,持っていない方もおります。 ◆田村清 委員  新聞報道によれば,文部科学省か厚生労働省からの通達があって,ことし,平成16年度から小・中学校の給食の運営に関して,必ず管理栄養士というか,そういう方をつけなさいというふうなことになるのではないでしょうか。それはどうですか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  少なくとも私ども学校給食という形の中で文部科学省からそういう通知等は出ておりません。 ◆小林義昭 委員  当初は1業者当たり,たしか3,000食を目安に委託をしたと思うんですが,今はどんなふうになっているんですか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  アンケートの結果と利用率の資料ができましたので,お配りして,この資料で説明させていただきます。 (別紙「中学校「スクールランチ」生徒アンケート結果」,「中学校スクールランチ月別利用率」配付)  まず最初に,アンケートから説明いたします。私どもは2月の初めにスクールランチをやっている全学校に各1学年に1クラスずつ,1年に1クラス,2年に1クラス,3年1クラスという形でアンケートをとらさせていただきました。集計した部分,調査対象という部分の右端の全体の部分を見ていただきたいんですが,約2,500名の方から回答をいただきまして,回収率98.1%という形になっています。  この調査によりますと,まず「選べる給食をどう思いますか」という部分でありますが,「選べるからよい」という方が全体で84.9%,「全員弁当の方がよい」が4.1%,「全員給食の方がよい」という人は10.8%という数字になっています。  それから,「メニューが選べることについて」は,「選べるからよい」という方は96%,「みんな同じものがよい」というのは3.7%,こういう結果になっております。「給食をどの程度利用していますか」については,「ほぼ毎日」という方が51.2%,「週2,3回」という回答が20.1%,「あまり利用しない」が21.5%,「利用しない」が6.9%。「今の給食をどう思いますか」については,「とてもおいしい」が8%,「おいしい」が26.7%,「普通」というのが40%,「あまりおいしくない」というのが12.9%,「おいしくない」というのが5.2%という数字でございます。また,「どんなところを直した方がいいと思いますか」については,これは複数回答ですが,「もっと温かく」が57.6%,「もっとおいしく」が41.4%,「もっと好きなメニューがあるとよい」というのが42.6%,「もっと量を多く」が19.7%,「もっと量が少なく」というのもありまして,10.4%というふうな傾向になっています。「予約についてどう思いますか」ということについては,「今のままでいい」は25.4%,「面倒」というのが30.4%,「予約時間を長く」というのが19.9%,「並ばないで予約したい」が25.3%と,「ぎりぎりまで予約したい」というのが47.4%というような,こういうアンケート結果が出ておりまして,私どもとしてはこの選択方式といいますか,この給食については実際に利用する生徒たちからも一定の評価はいただいているのかなというふうに理解しております。ただ,いろいろ下の方にもありますように,これから検討しなければいけないことも多々ございます。これは,運営委員会等も含めて,今後可能なところから改善していけばいいのかなというふうに考えているところであります。  もう一点,利用率でございます。お手元にお配りしたものについてですが,まずブロック別にまとめてみました。Aブロックについては12月から初めております。Bブロックは1月から初めております。なお,このBブロックの11月,12月に書いてあるのは,モデル事業でやっている学校がありましたので,その数字でございます。それから,Cが11月26日から始めているブロックでございます。そのように御理解いただいて,トータルの部分をごらんいただきたいと思うんですが,11月の利用率につきましては,合計の部分ですが,ランチルームが75.7%,ランチボックスが54.1%で,トータルで59.4%。12月につきましてはランチルームは65.1%,ランチボックスが48.4%,計で52.6%。1月がランチルームにつきましては63.5%,ランチボックスが45.0%で,計が49.6%ということでございまして,まとめて申し上げますと,50.9%というのがトータル的な利用率というふうな状況でございます。 ◆小林義昭 委員  当初の業者委託における食数の目安からいうとどんなぐあいなんですか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  大体の数字ですけども,3,000人の生徒数に対して70%を見込んでおりまして,大体今2,200食ぐらいの利用数量に今なっています。 ◆小林義昭 委員  いわゆる業者が整備した施設の規模と,今の数との関係はどんなぐあいなんですか。採算ベースなり含めてどんな形なんですか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  前にこの委員会でも申し上げたんですけれども,契約するときの一定の数量がありまして,それより減った場合は,いわゆる光熱水費等の実際にかかる費用の部分だけは除いて,例えば一定の人件費,これはもう多かろうが,少なかろうが,もう月単位でかかりますので,それはもう基礎経費ということでお支払いしますと。しかし,光熱水費等消耗品なんかは,例えば1週間当たりで換算した数字で減った分は,それだけ差っ引いて払いますというふうな形になっておりますので,それなりの業者さんに対する支払いはあろうかなというふうに理解しています。 ◆小林義昭 委員  たしかそのときには,1施設当たり3,000食ぐらいと言ったかと思います。堀川教育長は,1月,2月は寒いせいもあって落ちているのではないかというふうに言われていたんですけど,必ずしもそうばかりではないです。給食が早い時期に始まった学校の子供たちに聞くと,特にランチボックスの評判が余りよくないんです。私らには,ちゃんと保温容器になっているから,温かいのが来るんですと言うけど,実際は温かいものではなくて,冷たくないものが来るみたいなんです。しかも冷めているときもあれば,比較的温かいときがあったりしているみたいなんです。そんな点から言うと,これから暖かくなったからといっても,当初予定していた数というのはちょっと厳しいような感じもするんですけど,どうですか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  確かに今委員おっしゃいましたように,当初は業者の方も,私どもも,学校も,一斉にやった関係も含めてなれていない部分がありましたので,若干そういうケースがあったんですが,安定して温かく提供できるように少しずつ今改善してきているはずですし,その辺を直しながらやっていくことによって,一定のレベルまで上げることは可能かなというふうに思っています。 ◆佐藤幸雄 委員  一斉に始めたということで,業者さんも,受ける方もちょっとなれていない面がありますし,中学3年生なんかは高校生のお兄ちゃんがいれば,もう今までどおりうちでつくってもらった弁当の方がおいしいという人もいるわけです。これは学年ごとに出ていませんが,お母さんたちの中には,もう中学校へ行ったら弁当をつくらなくてもいいという方もいらして,1年生については意外と給食が多いのではないかという感覚もあるんですが,そこら辺はどうなっていますか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  実際13年,14年のモデル校のデータを見ますと,特にこの1月,2月の受験シーズン,12月ごろになると,面倒くさいから弁当でいいというふうな形で,やっぱり3年生は利用率が低くなっているようでございます。 ◆佐藤幸雄 委員  業者側が本当になれておいしいもの,温かいものが出てきて,子供たちがそれをおいしいとしっかりと意識づけられるようになるまでに,業者の対応がどのぐらいかかるのかもわかりませんから,今のこの段階では,これがだめだとか,いいとかという判断はできないと思うんです。しかし,方向づけとしてはやっぱり温かいものを出すという指導はしていかないと,だんだん利用率が減ると思うんです。そこら辺ちょっと考え方だけ聞かせてください。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  委員のおっしゃるとおりで,私どもも保温用の食缶を用意してみそ汁なんかにも対応しているわけでございます。今後も安定して温かいものが提供できるように,私自身も努力しながら,業者の方にも努力していただきながらやっていかなければいけないのかなというふうに思っています。 ◆佐藤幸雄 委員  名古屋は少ない業者で余りにも大量に配給していて,実際は冷たくておいしくないんです。新潟市の場合は30校であり,業者も3社ということで,配食数にしては2,200です。そんなに多くないわけで,やっぱり基本的には,名古屋と絶対に違って温かいものを出すという自信を持っていたんだから,もう一度考え方だけお願いします。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  わかりました。そういった形で頑張りたいと思います。 ◆渋谷明治 委員  A,B,Cのこのブロックというのは,自校方式を除くすべての市内の学校がこれで網羅されていますか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  今回のスクールランチをやっている26校のデータでございます。 ◆渋谷明治 委員  AブロックとBブロックとCブロックの生徒数はおよそどのくらいですか。
    ◎貝瀬功一 保健給食課長  生徒数につきましては,Aブロックが4,169人,それからBブロックが3,905人,Cブロックが4,101人ということで今計算しております。 ◆渋谷明治 委員  平均で1日に何名が利用したかはわかりますか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  委員がおっしゃるのは,1日にその生徒のうち何人が利用したかですか。1日単位の数字ということなんですね。 ◆渋谷明治 委員  そうです。今その数字が出なければいいです。後で出していただきたいんですが。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  今はちょっとデータの整理ができていませんので,後でお渡しします。 ◆渋谷明治 委員  それと,学校別には出せますか。後でもいいです。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  出せます。 ○永井武弘 委員長  ただいま渋谷委員から資料要求がありましたが,皆さんどうでしょうか。                (異 議 な し) ○永井武弘 委員長  では,そのようにお願いします。  渋谷委員,後でいいでしょうか。 ◆渋谷明治 委員  採決日までにいただければいいです。 ○永井武弘 委員長  では,でき次第,なるべく早くお願いします。 ◆渋谷明治 委員  私はこのお仕事を引き受けてくださった業者のことが心配なんです。予定どおり7割の子供たちが利用してくれれば採算もとれて,何とか御商売もうまくいくと思うんですが,利用数はどうもそうなっていないみたいです。これから努力していかなければならないこともありますが,今の実態から見て,業者の経営状況がどういうふうになっているかというのは説明していただけるものですか。  もう一つは,食数が減っても人件費は基礎的な部分ですから補償しますと。あと光熱水費は,その利用した数によって計算して経費として出しますと,こうなっていますが,今すぐでなくてもいいんですが,ふさわしい時期にその数値を3業者ごとにお示しいただきたいと思います。  それから,もう一つは食材です。市内の小学校の自校方式のところは,基本物資の購入は県の学校給食会から,缶詰等は新潟市学校給食会を経由して購入しているし,肉,野菜は近所の業者から購入していると言いましたが,この3業者も同じように食材を購入しているんですか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  まず,1点目については,私も現時点で業者の経営状態までは把握しておりませんので,お答えいたしかねます。  それから,光熱水費等についてもまだ業者から報告がありませんし,精算しておりませんので,把握しておりません。  それから,食材につきましては,基本的には業者に任せて,業者が独自に調達しております。 ◆渋谷明治 委員  そうすると,食材については県の学校給食会とか新潟市学校給食会から購入しているということではなさそうに思います。教育委員会としては,食材については吟味してきちっとしたものにしなければならないとしていますが,それはどんな形で点検しているんですか。実は地元の肉屋さんから私のところへ電話が来ていまして,私どもが学校へ納めているのは冷凍していない肉でございますが,今中学校のこの3業者は冷凍の肉を使用していますと。肉に変わりはないし,冷凍も何もあるかと言っているんだけども,やっぱりあるらしくて,こういうように言っているんです。あなた方は食材についてどういうふうに指定しているんですか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  私どもは中学校給食の3業者の皆さんについても,小学校と同じ使用物資基準というものをつくりまして,例えば生鮮野菜についてはこういう形で,地場産のものをできるだけ使ってくださいというふうな基準をつくって提示していますし,そういう形で購入していただいていると思っています。どこの産のものを買ったかということについても報告いただいています。そういう形でチェックをやっておりますので,私どもとしては納入されている品物については同じレベルのものが当然納入されているというふうに理解しております。 ◆渋谷明治 委員  課長は専門家でないから,わからないかもしれませんが,冷凍肉と冷凍しない肉というのは特に何か差がありますか。あなた方はどちらを使用するように指示を出しているんですか。今生徒から給食が余りおいしくないという話が出ているから,なおさらこのことは気になります。肉だったら冷凍してあろうと構わないというふうになっているんですか。小学校の方では,生の肉を納入しているんですが。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  私も素人ですので,冷凍したものと冷凍しないものの違いというのは,私よりも皆さん方がよく御存じかなと思います。基本的には,先ほど申し上げましたように,私どもは小学校と同じものを使うように指示しております。肉類については,屠殺場で解体すると冷凍にする場合もあると思いますが,基本的には納入いただくときは,もう冷凍でない状態で来ているはずでございます。 ◆渋谷明治 委員  そこは違うんです。肉屋さんがおっしゃるには,新潟市と今小学校に納入している業者で何遍も話し合いをして,やっぱり専門家ですから,だれが納入してもこのレベルの肉を入れようということになっている。これははっきりしている。それで,もし基準以外のものを納入したら,その業者は外すということまで自分たちで話し合って,誠実にやっているというんです。そして,そのときに冷凍の肉は使わないということになっているそうです。ここまで小学校の場合はやっているんです。だから,小学校でこういうふうに我々は努力しているのに,中学校の場合はどうして冷凍肉を使っているんですかというふうに私らのところへ連絡が来るわけ。だから,小学校と中学校の今の委託方式というのは,課長が述べている話とはやっぱり違うと思いますが,どうですか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  再三申し上げていますけども,基本的には使用物資については小学校と同じものを使うような形で基準をつくって実施していると考えております。 ◆小林義昭 委員  課長は今よくわからないで答えているところもあるんでしょうけれども,しかし今の答弁というのは極めて問題な答弁だと思います。伝票でチェックをしているのは,これは地場産を使っているかどうだかという点だと思います。冷凍品を使っているのか生肉を使っているのかというのは,ある意味では国産品を使うのか輸入品を使うのかの次ぐらいに重大な問題を持つわけですが,そのチェック機能はないんですか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  私どもの対応についてですが,食材の確認については,まず伝票でチェックします。それから検収と称して栄養士が来た食材が適正かどうかチェックします。それが日常の業務の中であります。また,年2,3回かと思いますけれども,保健所の方々からも立ち入り指導をいただきながら取り組んでおります。  それから,もう一点,冷凍云々に関しては,私もちょっと不明な点がありますので,今調べています。ちょっと時間をいただきたいと思います。 ◆小林義昭 委員  冷凍品を使っているのかどうかは,今はわからないということですね。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  はい,ちょっと確認しておりませんので,今確認させていただきたいと思います。 ◆小林義昭 委員  伝票でのチェックというのは,どういう信用性を持てばいいんですか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  伝票では,当然産地等が記入されています。 ちょっとお待ちいただけますか。 ○永井武弘 委員長  暫時休憩いたします。(午後3:09)                (休  憩) ○永井武弘 委員長  再開いたします。(午後3:15)  食材が冷凍か冷凍でないかという点については,後ほどということで,質疑を続けます。 ◆青柳正司 委員  今ほどアンケートを見させてもらったんですけど,もともとこの給食を要望したのはお母さん方,保護者の方からと聞いています。お母さん方,保護者に対してはアンケートをとられていますか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  保護者の方につきましては,昨年11月に試食会などをしまして,いろいろ意見をお聞きし,また各学校でお聞きした中では非常に評判がよかったというふうに聞いています。 ◆青柳正司 委員  この給食が始まってから,親子の会話の中で,今までの弁当のときはこうだったかとか,今の給食はこうだというふうにさまざまな問題も出てきていると思うんです。子供のアンケート結果では,「選べるからよい」というのが80%を超えているわけで,選べるということが最大の利点なのかなとも思いますが,やっぱり親御さんに対してもいろいろなアンケートが考えられると思うんです。そういうこともちょっと研究してもらいたいなと思います。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  親御さんの始まってからの意見はどうかという御質問ですが,私どもは今回予算の中にも上げさせていただいたように,中学校給食運営委員会というものをつくって,ブロック単位で各学校のPTA代表の方,校長,学校の先生も含めて,協議する場を三つつくります。そこで意見もお聞きしたいと思っていますし,また全体の運営委員会という形の中でも意見をお聞きしたいなというふうに思っております。 ◆青柳正司 委員  先ほどから利用率ばかりが問題になっていますけれども,私は,要する子供たちや親御さんが満足すれば中学校給食における問題は解決すると思います。率が高い低いの問題ではないと思うんです。ただ,業者さんにとっては契約の際に想定されていた70%という利用率が下がると不利なわけですよね。そういう点はカバーすることができますか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  その点につきましては,一つには当然私どもも悪い点を直しながら,利用率をもっと改善していかなければいけないと思っておりますし,もう一点は,先ほども申し上げたんですが,いわゆる契約の段階で一定の数字,7割を見込んだ数字を見ていますので,人件費とか,いわゆる基礎的な部分については,利用率が減ったからといって減らすわけではないと。ただ,光熱水費とか消耗品的なものについては,当然数が減ればそれだけ要らなくなるわけですから,その分は引きますというふうな対応を今後ともやっていきたいと思っています。 ◆青柳正司 委員  もう一度確認ですが,人件費等は赤字が出れば市の方は補てんしていくという考えなわけですね。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  人件費等の基礎的な部分は一定の数字を見込んでいますので,数が減ったからといってそれを削るということではないと,そういう意味で申し上げました。 ◆渋谷明治 委員  自校方式でやった場合の食材費を除く1人当たりの経費,センター方式でやっている1人当たりの経費に対して,民間委託方式でやった場合の1人当たりの経費というものは,どうなるんですか。私はやはり子供たちに喜んでもらえる給食を提供する体制に持っていかなければならないと思いますが,業者にすれば設備投資したわけで,新しくつくったわけだから,その設備の償還もしていかなければならないと思いますが。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  当然利用状況の変動によって,1食当たりの単価は変動するというふうに考えております。 ◆渋谷明治 委員  最初あなた方は70%の利用があれば,もう上々だと言っていたんですが,実際はそれより大幅に減っています。以前,自校方式の経費とセンター方式の経費と現在の民間委託方式の経費を想定して比べたことがあったと思うんですが,今の数字だと当初の提案に合うんですか。まだ全くそこまで到達していないんですか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  現状ではまだその数字を出しておりません。 ◆渋谷明治 委員  では,それは後でまた求めていきます。 ○永井武弘 委員長  先ほどの件はわかりましたか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  今調べていますけども,最終的な確認ができておりませんので,調査の上,後ほど報告させていただきたいと思います。 ○永井武弘 委員長  小林委員,それでいいですか。 ◆小林義昭 委員  私は報告を受けた後に質問をしたいと思っているんですが,それはあしたでも,審査を再開という形で取り計らっていただけるんですか。 ○永井武弘 委員長  暫時休憩します。(午後3:38)                (休  憩) ○永井武弘 委員長  それでは,会議を再開します。(午後3:42) ◎貝瀬功一 保健給食課長  まず,第1点目の使用基準の中で肉等についてはどういうふうな基準になっているのかということでございますが,基本的には生鮮食品は新鮮であること,材料はできるだけ国産,とりわけ地場産のものを使用すること,そして産地を明確にすることと,食品衛生法上の基準のあるものについては適合するものとか,そういったものの基準を設定し,業者の方に指定しているところであります。  また,小学校においての食肉はどうなっているのかということについては,今確認したところ,小学校においては量的にも特に多くないので,冷凍ではないものを納入いただいているというふうに聞いております。中学につきましても,今ほど申し上げたような基準を出して,基本的には納入いただくときというのは冷凍していないものが入っているそうです。ただ,申しわけないんですが,その過程の中で,その前段に冷凍だったのかどうかについてはこの伝票の中で確認できておりません。それについては,私どもとしてもどう対応していくのか検討していかなければならないことですので,今後勉強させていただきたいというふうに思います。 ◆小林義昭 委員  そうしますと,基本的には生肉を使うというのが前提というふうに解釈してよろしいんですね。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  それらも含めて,今後検討させていただきたいと思います。 ◆小林義昭 委員  小学校は生肉を使っているわけですよ。量が多いとか,少ないとかと言われても,小学校は各校で単独ですが,何校もあるわけです。市内小学校全体で使う量と,中学はその3カ所にしろ,全体で使う量というのは,それこそ差があるわけではないわけですから,その多い,少ないによって生肉が入る,入らないというのは理屈にならないと思うんですが,どうですか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  小学校については,その日にどれくらいの量を使うかがずっと前から明確にわかっていますので,そういう対応,準備は可能になるんですが,中学校給食は選択方式で申し込みを一定期間の中でやっていますので,その辺の対応が難しいところがあります。そういった意味も含めて,確認も含めて検討していきたいと思っています。 ◆小林義昭 委員  当初から業者委託に対して私が懸念をしていたことというのは,どういう食材を使うのかということです。センター方式と自校方式の違いというのは,顔が見えて,新潟市が直にやっているところとその食材なり給食の安全性でも違うという,そこは一定の議論があったと思います。これから皆さんは検討するというわけですから,そこはある意味では厳密にしていただかないと,冷凍を使うのか,生を使うのかによってもうけが大変違ってくるわけです。本当にきちっとしたチェック機構をつくっていただかなければならないというふうに思うんですが,それはこれからされるわけですね。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  これからそれらも検討した中で努力していきたいと思っています。 ◆小林十三子 委員  黒埼の給食センターは,小学校の基準にのっとっているものなんでしょうか。 ◎貝瀬功一 保健給食課長  はい,基準にのっとっているものというふうに報告を受けております。 ○永井武弘 委員長  ほかにありませんか。                (な  し) ○永井武弘 委員長  以上で保健給食課の審査を終わり,学校教育部の審査を終わります。  次に,当委員会に新たに付託された陳情の趣旨説明の可否についてお諮りいたします。  文書を配付いたします。  (陳情第14号文書表配付) ○永井武弘 委員長  陳情第14号「現行義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について」です。  提出者の趣旨説明はいかがしましょうか。  参考までに,提出者からは趣旨説明をしたいという申し出があります。        (「お受けするということでよろしいと思います」との声あり) ○永井武弘 委員長  それでは,趣旨説明を受けることで御異議ございませんか。                (異 議 な し) ○永井武弘 委員長  そのように決定しました。  次に,陳述者の人数,陳述時間についても決めていただくことになりますが,従前の例に従って,陳述者の人数は1人,時間はおおむね5分程度,日取りについては15日の請願・陳情審査日に行うことでよろしいでしょうか。                (異 議 な し) ○永井武弘 委員長  そのように決定しました。  なお,陳述者に対する質疑の有無についても本日決めていただくことになっていますが,説明を聞いてみてからということでよろしいでしょうか。                (異 議 な し) ○永井武弘 委員長  そのように決定しました。  以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午後3:50)...