新潟市議会 2000-12-04
平成１２年１２月定例会本会議−12月04日-01号
第12 議案第179号から第195号までについて
（
市長提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 議案第178号決算の認定について……………………………………………………………
決算特委
（
決算特別委員会審査の経過並びに結果報告）
日程第４
議員提案第29号黒埼町の編入に伴う
新潟市議会委員会条例の特例に関する条例の制定について
日程第５
議員提案第30
号新潟市議会委員会条例の一部改正について
日程第６
議員提案第31
号新潟港周辺地域整備計画等調査特別委員会委員の定数の変更について
日程第７
議員提案第32
号新潟都市圏域等調査特別委員会委員の定数の変更について
日程第８
議員提案第33
号鳥屋野潟総合整備計画等調査特別委員会委員の定数の変更について
日程第９
議員提案第34号（仮称）新潟市
総合卸売センター建設計画等調査特別委員会委員の定数の変更について
日程第10 陳情の撤回について
日程第11 報 告
指定専決に係る和解及び
損害賠償の額の決定について
採択請願・陳情の
処理経過及び結果について
日程第12 議 案
第 179 号 平成12年度新潟市
一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管
第 180 号 平成12年度新潟市
国民健康保険事業会計補正予算………………………………………
市民厚生
第 181 号 平成12年度新潟市
下水道事業会計補正予算………………………………………………建 設
第 182 号 平成12年度新潟市
と畜場事業会計補正予算………………………………………………
文教経済
第 183 号 平成12年度新潟市
母子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算……………………………
市民厚生
第 184 号 新潟市
職員退職手当支給条例等の一部改正について……………………………………総 務
第 185 号 新潟市
市税条例の一部改正について………………………………………………………総 務
第 186 号 新潟市
手数料条例の一部改正について……………………………………………………総 務
第 187 号 新潟市
体育施設条例の一部改正について…………………………………………………
文教経済
第 188 号 新潟市
老人デイサービスセンター条例の一部改正について……………………………
市民厚生
第 189 号 新潟市
教育相談センター条例の一部改正について………………………………………
文教経済
第 190 号
新潟市営住宅条例の一部改正について……………………………………………………建 設
第 191 号 新潟市
給水条例の一部改正について………………………………………………………建 設
第 192 号 財産の取得について…………………………………………………………………………総 務
第 193 号 契約の締結について…………………………………………………………………………総 務
第 194 号 契約の締結について…………………………………………………………………………総 務
第 195 号 契約の締結について…………………………………………………………………………総 務
（
市長提案理由説明）
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本日付託の請願，陳情
請 願
第 11 号
ひまわりクラブに入会を希望するすべての４年生の「在籍」許可を求めることについて
…………………………………………………………………………………………………
市民厚生
陳 情
第 31 号 新潟市における
小・中学校教科書採択制度の改善について……………………………
文教経済
第 32 号
新生市立高校の
校舎配置等に関することについて
第 １ 項
新生市立高校校舎を
明鏡高校校舎からできるだけ離して建築すること。…………
文教経済
(1) 現計画の
両校校舎の並列配置は見直すこと。
(2) 両校の校舎の間に
新生市立高校のグラウンドを置くこと。
第 ２ 項
新生市立高校の
自動車通路として
明鏡高校駐車場用地を利用する計画は中止すること。
…………………………………………………………………………………………………
文教経済
(1) 明鏡高校と
新生市立高校の校門をできるだけ離して，生徒の通学混雑などによるトラブルが発生しないようにすること。
(2) 周辺地域の
通学路対策を講ずること。
第 ３ 項 在校生の同時移転に伴う
教育活動上の諸問題に対処するため，
両校教職員による
対応策協議の場を設定すること。
…………………………………………………………………………………………………
文教経済
第 33 号
青少年健全育成法の制定を求める意見書の提出について………………………………
文教経済
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出 席 議 員（45人）
川 島 勝 藤 巻 キ ソ 藤 塚 仁一郎
松 原 藤 衛 野 上 達 也 田 村 清
橋 田 憲 司 志 田 常 佳 藤 田 隆
高 橋 弘 之 今 井 ヨシイ 目 崎 良 治
鈴 木 克 夫 山 田 修 一 渋 谷 明 治
渡 辺 有 子 内 田 洵 子 白 根 慶 治
関 口 松 柏 青 木 学 室 橋 春 季
佐々木 茂 小 石 光 夫 渡 辺 慎
松 村 克 己 石 橋 慶 助 白 石 則 行
土 屋 利 信 古 川 久 新 保 正 樹
真 島 義 郎 小 林 義 昭 山 田 達 也
大 橋 醇 吉 早 福 卓 大 野 久
高 橋 三 義 山 田 洋 子 吉 田 ひさみ
若 林 国 昭 佐 藤 豊 美 佐 藤 幸 雄
真 柄 恵美子 新 保 進 渡 辺 均
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欠 席 議 員（３人）
阿 部 夬 一 青 木 千代子 中 川 征 二
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説明のため出席した者の職氏名
市長 長谷川 義 明 助役 渡 辺 洋
収入役 熊 谷 博 総務局長 熊 田 光 男
企画財政局長 加 藤 健 一
市民局長 風 間 令自郎
産業経済局長 樋 口 修 吉
都市整備局長 岡 義 明
総務部長 堀 川 武
国際文化部長 丸 田 滋 彦
企画部長 小 原 克 己
財政部長 宮 崎 敏 春
市民生活部長 曽 我 文 夫
保健福祉部長 長谷川 守
環境部長 佐 藤 満 夫
商工労働部長 笠 原 頌
農林水産部長 齋 藤 憲 一
都市計画部長 鈴 木 実
開発建築部長 長 井 義 輝 土木部長 浅 井 三 郎
下水道部長 石 井 洋 司
市民病院事務局長 渡 辺 佑
消防長 森 山 一 夫 秘書課長 西 和 男
財政課長 元 井 悦 朗
水道事業管理者 齋 藤 賢一郎
業務部長 中 院 正 紀 教育長 石 崎 海 夫
学校教育部長 動 山 勝
代表監査委員 菅 原 三 雄
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職務のため出席した者の職氏名
事務局長 中 村 正 孝
事務局参事 水 上 憲 男
総務課長 遠 藤 実
議事課長補佐 久 住 民 男
議事課主幹 白 勢 龍 男
議事課主幹 吉 田 哲 之
議事課主査 熊 倉 功
議事課主査 結 城 辰 男
議事課主査 神 田 正 英
議事課主査 江 戸 誠 一
主事 渡 部 和 人
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午後１時30分開会
○議長（
松原藤衛） ただいまから平成12年12
月新潟市議会定例会を開会し，本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
松原藤衛） 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，
会議規則第80条の規定により，
藤 塚 仁一郎 議員 及び 渋 谷 明 治 議員
を指名します。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（
松原藤衛） 次に日程第２，会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は，本日から12月20日までの17日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原藤衛） 御異議なしと認めます。したがって，会期は17日間と決定しました。
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△日程第３ 議案第178号決算の認定について
○議長（
松原藤衛） 次に日程第３，議案第178号決算の認定についてを議題とします。
決算特別委員長の報告を求めます。
〔大野 久議員 登壇〕（拍手）
◆
決算特別委員長（大野久）
決算特別委員会に付託されました議案第178号決算の認定について，審査の経過と結果について報告します。
委員会は，まず
加藤企画財政局長から
当該年度の決算の概要について総括的な説明を受け，次いで
菅原代表監査委員から，
決算計数は正確であり，事務の執行も適正であるとの審査結果の報告と，本市を取り巻く
財政環境が一段と厳しさを増す中，政策，
事務事業について，目標と成果の達成状況を検証，評価することにより，
行財政改革の推進，
財政基盤の強化を図り，
市民生活の安定と
市民福祉の向上に一層の努力を望むとの
決算審査意見の報告を受け，引き続き各局長から
所管部局ごとに総括説明を受け，さらに細部について慎重かつ能率的な審査を行うため２分科会を設置し，延べ８日間にわたって鋭意審査を行ったところです。
以下，本案認定の適否についての意見，要望を申し上げます。
初めに，本案の認定に賛成する立場から，
まず，予算の
執行状況等について，
厳しい
経済情勢，
法人市民税の落ち込み，基金残高の減，市債の増加という
財政環境のもとで，福祉，環境，文化，
都市基盤整備などに積極的に
取り組み，
市民サービスの向上に努めるとともに，中小企業への経営支援の充実や，
市営住宅建設，
学校建設，
公共下水道や
ポンプ場建設を中心とする
雨水排除対策等，
生活関連基盤整備に意を用いたことを高く評価する。
歳入については，長期の
経済不況が続く中で，市税が前年度並みを確保できたこと。歳出では，
建設事業費が
市民芸術文化会館などの大規模な施設の建設が一段落したことなどから10年度に比較し大幅に減ったものの，学校や
市営住宅など市民の生活に身近なところでの
建設事業は引き続いて充実されていること。それに加えて，ソフト面でも
在宅福祉事業の拡充が図られており，
市民サービスの向上に十分こたえたものとなっていることを評価する。
また，
当該年度は，長期化している
経済不況の中で，大変厳しい
財政事情であった。そのような状況にあって，歳入については，
地方交付税や
地方特例交付金などもあり，
総計決算額，予算現額に対する執行率，調定額に対する収納率のいずれも前年度を上回り，歳出においても，
主要施策成果説明書に記載のとおりの事業を推進し，おおむね所期の目的を達成したものと認められる。
その結果，実質単
年度収支で13億4,000万円余の
黒字決算となったことは，全職員の危機感と努力の結果であるとともに，
行政改革大綱による組織，機構の見直しや，６月に発足させた
財政改革推進会議での全事業の見直しの成果でもあると，その
取り組みと努力を評価する。
また，各種団体への補助金や助成金及び第三
セクター等への出資金については，規模や活動内容，
経営状態等を精査し，常に見直しを行うよう望む。
また，事業の実施に当たっては，
市民ニーズを的確に把握することが必要である。市では，毎年
市政世論調査を行い，行政施策の優先度を調査しているが，その具体的な
要望施策の内容の調査は行われていない。もっと詳細な
市民要望調査を行い，事業に反映させることを要望する。
事業目的は同じで担当課が別々だったり，
事業規模が大きいため複数の課が関係する事業については，横の連絡を密にし，さらに事業の完成度を高められたい。
また，限られた財源の中で，事業の選択は必要不可欠である。既に決定済みや検討中の事業も含め，その有効性や経済性，
緊急性等の面から，推進すべき事業と見直すべき事業を見きわめた上での予算編成を望む。
次に，
財政運営と
財政改革について，
本市の財政をめぐる状況は，税収の落ち込み，
市債依存の拡大，基金の減少等によってますます厳しさを増している。そのような状況の中で，形式収支で24億4,497万円，実質単
年度収支も13億4,220万円の
黒字決算となり，当初予定の
財政調整基金と
市債管理基金の各100億円の取り崩しを中止する一方，
都市整備基金に10億円を積み増すなど，適切な
財政運営が行われたことを高く評価する。
国への過度の依存から脱却し，自主的な財源による
自治体経営が可能な
財政体質をつくり上げるため，市税の
収納率向上対策の強化による
自主財源確保の努力とともに，起債の圧縮，基金の確保等の努力を強く求める。
また同時に，国に対してさらなる税源の移譲などを要求する行動を他の
中核市等とともに積極的に展開するよう要望する。
市税を初め，
市営住宅使用料，
国民健康保険料，
下水道事業受益者負担金等の収納率が低下している。長引く景気の低迷が要因とは思うが，収納率の向上のために最大限の努力をされるよう要望する。
また，税収を上げる根本的な解決策は
地元地域経済の活性化にあることは論をまたないところであり，今後とも
地域経済の活性化に真剣に取り組まれたい。
市債残高の増加は各種施設の整備に伴うものであり，単純な
借金財政との批判は当たらないものではあるが，結果として公債費の増加や
優良起債充当による
地方交付税の急増となっており，国への依存がますます高まっていることは大きな問題点である。国の財政が危機に陥っている今日，今後とも現行の
地方交付税制度が維持されるという保証はなく，
起債償還財源を
地方交付税に依存している現状の克服について真剣な検討が必要である。
経常収支比率が
当該年度決算において80.3％と，前年度より改善したことは高く評価する。しかし，
財政力指数は低下傾向を続け，
市債残高も若干とはいえ増加し，後年度の
財政運営に影響を及ぼす
公債費比率は15％を超えるなど，全体的には本市の財政は
硬直化状況にあると言える。こうした状況は今後さらに厳しくなることが予測され，抜本的な大改革が避けられない実態にある。
このような厳しい
財政状況の中で，
財政改革推進会議を設置し，
行財政改革の
取り組みを一層推進したことや，全庁的に
事務事業の見直しを行うなど，経費の節減に努めたことは評価する。市長の強力なリーダーシップと，執行部の固定観念にとらわれない大胆な発想での
取り組みを望む。
しかし，種々検討されたものを見ると，市民が期待する大改革と言えるほどのものではないという印象である。
財政改革は，歳入歳出ともにその構造を根本から見直さないと乗り切れないと思う。
例えば歳入の確保では，
法定外普通税や
法定外目的税が国との協議で創設できるようになったことでもあり，自主課税の導入を含め，新たな税制度について検討すべきである。
経済的弱者への課税に柔軟性を持たせたり，減免制度を拡大し，
経済的強者へは新税を導入したり，課税を強化するということは，
負担能力に応じた新たな公正，公平な税負担のあり方だと思う。市民の理解を求めつつ，
財政改革の中での実現を望む。
また，歳出の抑制という点では，工事の発注や物品の購入に当たっては，民間並みの価格に近づける努力をするべきである。全く同じ仕様の工事にしても物品にしても，民間同士の場合の方が極めて低い実態にある。地場産業の育成などに配慮が必要としても，その差は大き過ぎると思うので，民間取引の実態に近づける努力を要望する。
財政改革を進めていく過程では，経常経費の圧縮とともに，市民の一定の負担増が避けられないこともあり得るが，長期不況と
雇用情勢悪化の中で
生活基盤の危機に直面している市民の
生活実態にかんがみ，福祉や保健，教育等については手厚い措置を要望する。
また，人材の有効活用も
財政改革を成功に導く大切な要素であり，組織機能の充実と，行政の質と効率の向上が図られる体制の整備を要望する。
次に，各種施策・事業について，
介護保険関係について，
本年４月スタートの
介護保険を円滑に実施するため，
介護保険事業計画の策定を初めとして膨大な作業量を処理し，大きな混乱もなくスタートさせた関係職員の努力に対し，深く敬意を表する。
介護保険制度は，
負担能力から
サービス受給を自粛したり，
ケアプラン作成や
サービス現場における
問題点等，多くの課題が顕在化することが予想されることから，きめ細かい実態把握と問題解決への努力を強く要望する。
次に，
決算審査関係書類について，
このたび国においても
バランスシートを取り入れたこともあり，本市においても資産と負債の実態を明確に把握できるよう，
決算書等の作成に当たっては
バランスシートを早急に導入し，市民に市財政の実態をわかりやすく公表するよう要望する。
との意見，要望があり，一方，
当該決算の認定に反対する立場から，
まず，
当該年度の政治上，財政上の背景について，
不況の深刻化及び
財政破綻が同時進行する中，小渕首相は
財政再建を事実上放棄し，31兆円に上る新規国債を発行して大企業やゼネコンの支援を進め，その結果，長期金利は上昇し，不況はさらに深刻化した。
完全失業率を初め，さまざまな諸指数が史上最悪を記録したが，家計への直接支援や社会保障の充実，
公共事業の見直しなどに対して何ら手を打たなかった。また，政府は２度にわたる
経済対策を打ち出したが，特に第２次の「
経済新生対策」は，
公共事業を中心に18兆円規模に上り，この結果，国，地方を合わせた借金の総額は645兆円に達した。
当該年度に行われた地方選挙では，地方政治をめぐり，全国で深刻化する
財政危機の問題，
財政再建策としての「
自治体リストラ」の進行などが争点となった。さらに市政では，２年連続の水害への
緊急対策や
介護保険の問題，
財政改革などが課題となり，とりわけ
財政改革については，これまでの
長谷川市長の市政運営の是非を問う大きな問題となった。
次に，総括的な意見として，
財政力指数が0.802で，前年度比0.033ポイントの低下と近年になく落ち込んだが，これは
基準財政収入額が減少する一方で，この数年間国が
都市需要を重視した結果，
公共事業がふえ，
基準財政需要額が19億8,800万円膨らんだことが要因である。本市の
財政力指数が低いのは，それだけ交付税による
財政支援が多く，一面では市政が国への依存度を高めていることを指数的に実証している。
公債費比率は15.3と，国が示す
警戒ラインを超え，
公債費負担率も悪化している。
市執行部は，「実態に近い数値」として，
地方債許可制限比率を重視する立場を表明している。
地方債許可制限比率は，借金による市財政への負担を見かけ上小さくするもので，国の
意図どおりに借金をして
公共事業を進めるほど，
公債費比率との乖離は大きくなる。公債費による財政の弾力性を図るためには，
公債費比率こそ重視すべきである。また，
公債費負担率の悪化は，剰余財源による借換債等の繰上償還が
一般財源に負担をかけているものである。
地方交付税の
財源不足は近年恒常化し，その不足額は
交付税特別会計の借入金によって賄われており，制度自体が
地方財政の借金を押し上げる要因になっている。「借金をして事業を拡大し，
交付税措置を期待する」という本市の
財政運営は，現在の国，地方の
財政危機をさらに加速させるものである。
地方交付税には，特定財源化されること，特定分野に偏ること，都市間不均衡の問題もあることから，国に対し
交付税率の引き上げもしくは制度の改正を求めるべきである。
今後本市は，黒埼町合併に伴う733億円の事業，また新潟駅
周辺整備及び
連続立体交差事業，万代島再開発や
新潟空港滑走路3,000メートル化など
大型公共事業が
メジロ押しであり，国の特例措置により有利な起債の活用も想定されるが，国，地方の
財政危機が進行する中，健全な
財政運営を維持する上では慎重な対応が求められる。
当該年度，
財政改革推進会議を発足させたが，その内容は人件費など経常経費の節減が中心であり，本市の
財政運営の流れを何ら変えるものでもない。
公共事業で積み上げてきた市債こそ，市財政硬直化の原因である。いわゆる「
自治体リストラ」の推進で財政健全化を図るのではなく，
公共事業のあり方を見直し，市民本位のやり方で事業の優先順位を決定する
取り組みが必要である。21世紀に向け，「市民こそ主人公」と言える市政へ踏み出すことを強く求める。
次に，検討すべきと思われる幾つかの点について，
第１に，市民の暮らし，福祉を支える施策の充実について，
地方特例交付金や
地方交付税の増額などにより財源が確保され，剰余財源による繰上償還や基金への積み立てがなされたが，
市民生活が大変な中では，剰余財源や基金を保育料の軽減，
介護保険における高齢者負担の軽減やサービスの充実，国保料の減免拡充など，
市民生活を直接支援する施策に活用すべきである。
市民にとって真に必要なサービスを提供するため，市民参加の「事業評価制度」を導入し，
公共事業，県事業負担金を見直し，必要財源を確保する努力が必要である。
第２に，国民健康保険事業会計について，
国主導で進める国保料の平準化が低所得者の負担増ともなり，滞納者は平成５年度との比較で44.4％増加し，収納率は過去最低を更新した。市民の生存権を保障する立場から，保険料の低所得者減免の拡充，一般会計からの繰り入れ措置の増額，
財政調整基金の活用による保険料の引き下げなどの措置を求める。
また，保険料の徴収に当たっては，滞納者の実情も十分に勘案し，対応するよう強く要望する。
第３に，教育環境の改善，充実について，
危険校舎解消のため，改築，改修の計画に取り組んだことを高く評価する。
今後，少子化が進む中，子育て支援とともに中学校給食の早期実現，またいじめや不登校，学級崩壊などに対しては，教員資格者の複数配置などの手厚い支援策を実現されたい。
第４に，商店街，地場産業，農業への支援策強化について，
商店街活性化のための種々の努力に対し敬意を表するが，商店街を真に活性化させるため，大型店の出店規制の制度化を求める。
制度融資については，中小・零細業者がさらに借りやすい制度に改善するとともに，銀行の貸し渋りに対し指導を強化されたい。
また，農業は本市の基幹産業である。安定的発展のため，都市化による農地つぶしは規制し，農地保全を強化するとともに，米価の下支え制度や農産物の価格保障制度を充実させるよう要望する。
との意見，要望があり，委員会は採決の結果，お手元に配付してあります各分科会の意見，要望を付して，多数をもって本案を認定すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。（巻末に委員会審査報告書添付）（拍手）
○議長（
松原藤衛） ただいまの
決算特別委員長報告に質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。───討論はないものと認めます。
それでは，採決します。
議案第178号決算の認定について，
決算特別委員長報告認定のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
松原藤衛） 起立多数です。したがって，議案第178号は
決算特別委員長報告のとおり決定しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第４
議員提案第29号黒埼町の編入に伴う
新潟市議会委員会条例の特例に関する条例の制定について
△日程第５
議員提案第30
号新潟市議会委員会条例の一部改正について
○議長（
松原藤衛） 次に日程第４，
議員提案第29号黒埼町の編入に伴う
新潟市議会委員会条例の特例に関する条例の制定について，及び日程第５，
議員提案第30
号新潟市議会委員会条例の一部改正についてを一括して議題とします。
提案議員の説明を求めます。
〔関口松柏議員 登壇〕（拍手）
◆関口松柏
議員提案第29号及び第30号につきまして，一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず，第29号黒埼町の編入に伴う
新潟市議会委員会条例の特例に関する条例の制定についてでありますが，これは，平成13年１月１日に黒埼町を編入合併し，議員定数が48人から70人となることによりまして，常任委員会及び議会運営委員会の委員の定数並びに任期について特例を定める必要が生じたために，特例条例の制定を行おうとするものでございます。
常任委員会の委員の定数につきましては，現行定数各12人を総務常任委員会18人，
文教経済常任委員会17人，
市民厚生常任委員会18人，建設常任委員会17人とし，議会運営委員会の定数につきましては19人とするものでございます。
また，新たに選任されます委員の任期につきましては，常任委員会及び議会運営委員会ともに，現行の委員会条例の規定にかかわらず，黒埼町の編入の際，現に在任する委員の任期満了の日までとするものでございます。
なお，特例条例とした理由でありますが，合併特例法による在任特例の期間が合併の日から編入をする新潟市の議会の議員の残任期間となりますので，それまでの間，いわゆる特例期間中の取り扱いについて，一般規定である条例を改正するのではなく，特例条例としたものでございます。
次に，
議員提案第30
号新潟市議会委員会条例の一部改正についてであります。本案は，黒埼町の編入に伴い，黒埼支所の組織を各課の事業に対応してそれぞれ各常任委員会の所管に追加するものでございます。
なお，施行月日につきましては，特例条例の制定及び条例の一部改正とも，合併の期日であります平成13年１月１日から施行しようとするものでございます。
以上２件につきまして，何とぞ議員各位から御賛同いただきますようお願いをして，提案理由の説明を終わります。（拍手）
○議長（
松原藤衛） ただいまの説明について質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
お諮りします。ただいまの
議員提案第29号及び第30号については，
会議規則第37条第２項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原藤衛） 御異議なしと認めます。したがって，
議員提案第29号及び第30号については委員会付託を省略することに決定しました。
ただいまから討論に入ります。
最初に，反対者の討論を許します。
〔大橋醇吉議員 登壇〕
◆大橋醇吉 無所属クラブを代表しまして反対討論をいたします。
黒埼町の合併に対して水を差す気は全くありませんけれども，これは議会として非常に重要なことでありますし，この取り扱いを誤ると，やがてこの２年３カ月の間にほかの町村が合併ということもあり得るし，またその先もあるはずであります。その際，
新潟市議会がこそくな手段によって黒埼町合併を議会で対応したということは，許すことのできないやっぱり汚辱でありますので，それを防ぐために反対であります。
その反対の要旨については，去る９月議会におきましてこの原案が示されたとき，既に見解として差し出してありますけれども，その後何らそれが取り入れられるわけなく提案になったわけであります。
まず第１は，特例というのは一体何であるか。委員会条例には，条例に定めること以外については
会議規則によって定めると書いてあります。特例を設置するような規定はどこにもありません。これ自体もう違法であります。
２つ目は，その違法はどうしても避けなければならないと思っておりました。だから，議会は堂々と，既に２つ目の条例改正も出ているわけでありますから，それに合わせまして条例改正の必要な部分をやればよかったし，条例を改正するまでもなく，運用の中でできたはずでありますけども，特例条例などを定めてやったこと自体非常に問題があるわけであります。特に２つ目の条例改正については，第２条及び第４条の委員の定数だけであったかもしれませんけども，これは全面的にやっぱり，委員会の構成の全面的な改定であると思います。ですから，全面的な改定であるならば，各委員はそれぞれの所属常任委員会の籍を失職するわけであります。
３つ目，その失職と解すべき法的根拠は，昭和25年２月１日以降数回，昭和25年２月１日は，自治省行政課長発，青森県
総務部長あての「常任委員会条例の改正と現委員の任期の関係」についてでありますけども，その行政実例に準拠するようなものがその後も出ております。その行政課長の回答の結論は，改正条例の施行とともに旧常任委員会は消滅し，その委員は身分を失ったものと解されると示されているわけであります。この行政実例を受けまして，議会の議員の諸君が非常にバイブルのごとく大事にしております長野士郎著の「逐条地方自治法」にも，はっきりと疑いを挟むことなくその解釈が統一されております。これが３番目。
４番目は，ですから，この特例を定めて施行したとしても，来年の４月までのことであります。来年の４月以降は新たにまた常任委員会が改選されるというような今までの慣例でありますので，たった３カ月余りのために
新潟市議会の恥を天下にさらす必要はない，そういう考え方で，正々堂々と，特例などという条例を，３カ月で失効する条例を定めないで，議員の運用，すなわち黒埼の諸君が入ってきたら，改めて頭数の定められる定数に従って委員を各会派が選出する，それが私たちは正しいことだと信じておりますので，ここへ来て皆さんに御賛同を求めますと言っても無理でありましょうけども，この問題はどうしてもはっきり申しておかないと，地方自治法の本旨に反するのが今も進んでおりますので，あえて反対の討論をいたします。
ありがとうございました。
○議長（
松原藤衛） ほかに討論はありませんか。───以上で討論を終わります。
それでは，採決したいと思いますが，採決の方法については，一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原藤衛） 御異議なしと認めます。したがって，一括して採決することに決定しました。
それでは，採決します。
議員提案第29号及び第30号について，それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
松原藤衛） 起立多数です。したがって，
議員提案第29号及び第30号はいずれも原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────
△日程第６
議員提案第31
号新潟港周辺地域整備計画等調査特別委員会委員の定数の変更について
△日程第７
議員提案第32
号新潟都市圏域等調査特別委員会委員の定数の変更について
△日程第８
議員提案第33
号鳥屋野潟総合整備計画等調査特別委員会委員の定数の変更について
△日程第９
議員提案第34号（仮称）新潟市
総合卸売センター建設計画等調査特別委員会委員の定数の変更について
○議長（
松原藤衛） 次に日程第６，
議員提案第31
号新潟港周辺地域整備計画等調査特別委員会委員の定数の変更について，日程第７，
議員提案第32
号新潟都市圏域等調査特別委員会委員の定数の変更について，日程第８，
議員提案第33
号鳥屋野潟総合整備計画等調査特別委員会委員の定数の変更について，及び日程第９，
議員提案第34号（仮称）新潟市
総合卸売センター建設計画等調査特別委員会委員の定数の変更についてを一括して議題とします。
提案議員の説明を求めます。
〔橋田憲司議員 登壇〕
◆橋田憲司
議員提案第31号から第34号について，一括して提案理由の説明を申し上げます。
この４案は，黒埼町の編入に伴い，各特別委員会の現行定数12人を新潟港周辺地域整備計画等調査特別委員会17人，新潟都市圏域等調査特別委員会18人，鳥屋野潟総合整備計画等調査特別委員会17人，及び（仮称）新潟市総合卸売センター建設計画等調査特別委員会18人に，平成13年１月１日からそれぞれ変更しようとするものであります。
以上４件について，何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ，提案理由の説明を終わります。（拍手）
○議長（
松原藤衛） ただいまの説明について質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
お諮りします。ただいまの
議員提案第31号から第34号までについては，
会議規則第37条第２項の規定により，委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原藤衛） 御異議なしと認めます。したがって，
議員提案第31号から第34号までについては委員会付託を省略することに決定しました。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。───討論はないものと認めます。
それでは，採決したいと思いますが，採決の方法については，一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原藤衛） 御異議なしと認めます。したがって，一括して採決することに決定しました。
それでは，採決します。
議員提案第31号から第34号までについて，それぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原藤衛） 御異議なしと認めます。したがって，
議員提案第31号から第34号まではいずれも原案のとおり可決されました。
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△日程第10 陳情の撤回について
○議長（
松原藤衛） 次に日程第10，陳情の撤回についてを議題とします。
文教経済常任委員会において継続審査中の陳情第２号
青少年健全育成法の制定を求める意見書の提出については，平成12年11月27日付で提出者からお手元に配付のとおり撤回の申し出がありました。
お諮りします。ただいま議題となっています陳情の撤回については，
会議規則第19条第１項の規定によりこれを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原藤衛） 御異議なしと認めます。したがって，陳情の撤回についてはこれを承認することに決定しました。
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△日程第11 報告
○議長（
松原藤衛） 次に日程第11，報告です。
指定専決に係る和解及び
損害賠償の額の決定について，及び
採択請願・陳情の
処理経過及び結果について，市長から報告書が提出されており，内容はお手元に配付のとおりです。
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△日程第12 議案第179号から第195号までについて
○議長（
松原藤衛） 次に日程第12，議案第179号から第195号までについてを一括して議題とします。
市長に提案理由の説明を求めます。
〔長谷川義明市長 登壇〕
◎市長（長谷川義明） 本日提案いたしました議案の概要につきまして説明を申し上げます。
議案第179号から第183号までは，一般会計ほか４特別会計の補正予算であります。
一般会計，下水道事業会計及びと畜場事業会計につきましては，国の
経済対策に関連した補正が中心であります。
その主な内容といたしましては，
公共下水道建設事業や公営住宅
建設事業，食肉センター施設設備改善事業について，それぞれ事業費を追加するとともに，新たに公立学校において校内情報通信網の整備に着手することとして，必要な予算措置を講じたところであります。
また，国民健康保険事業会計につきましては，前年度の国庫負担金等の精算に伴うものであり，母子寡婦福祉資金貸付事業会計につきましては，就学支度金等の貸付金を追加するものであります。
次に，一般議案の概要について説明申し上げます。
議案第184号は，国の省庁再編による名称等の変更に伴い，関連する条項を改正するものであり，議案第185号は，黒埼町との合併に伴い，平成13年度の固定資産税及び都市計画税について第１期分の納期を変更するなど，
市税条例の改正を行うものであります。
議案第186号は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い，申請手数料の項目を追加するものであり，議案第187号は，西総合スポーツセンターの屋内プール及びアーチェリー場の供用開始に伴い，その使用料を新設するとともに，相撲場を廃止するなど，
体育施設条例を改正するものであります。
議案第188号及び第189号は，黒埼町の施設の引き継ぎに関するものでありますが，老人デイサービスセンター１施設を追加するとともに，ふれあい教育センターの移転に伴い，その位置を変更しようとするものであります。
議案第190号は，公営住宅法施行令の改正に伴い，引用条項を改めるものであり，議案第191号は，水道料金の改定等に係るものであります。
水道料金につきましては，平成10年度の改定以来３年を経過し，この間経費の節減に努めながら現行料金を維持してまいりましたが，今後３年間の財政収支を見通しますと，（仮称）信濃川浄水場
建設事業の本格化や，配水管の整備，老朽管の取りかえなどにより，現行のままでは平成15年度に約28億円の資金不足が生ずる見込みであります。
今後とも安全で安定した給水の確保と給水サービスの充実を図っていくためには，こうした事業を計画的に推進すると同時に，引き続き財政の健全化が必要であると判断いたしまして，明年４月から平均9.92％の料金改定を行うこととして，このたび提案申し上げるものであります。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
議案第192号は，新生市立高等学校及び
周辺整備事業用地の取得について，議案第193号から第195号までは，船見処理区東堀幹線下水道工事ほか２件の工事請負契約の締結について，それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。
以上，提案いたしました議案について説明申し上げましたが，何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
松原藤衛） ただいまの説明について質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。したがって，議案第179号から第195号までについては，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託します。
─────────────────────────────────────────
○議長（
松原藤衛） これで本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。あす５日は，議案調査のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原藤衛） 御異議なしと認めます。したがって，あす５日は議案調査のため休会とすることに決定しました。
12月７日午後１時30分から本会議を再開します。
以上で本日は散会します。
午後２時10分散会
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以上会議のてん末を承認し署名する。
新潟市議会議長 松 原 藤 衛
新潟市議会副議長 内 田 洵 子
署 名 議 員 藤 塚 仁一郎
署 名 議 員 渋 谷 明 治
決 算 特 別 委 員 会
第１・第２分科会における意見・要望
第 １ 分 科 会
総体的な意見
当該年度は「戦後最大の長期不況」と，「国と地方の
財政破綻」という二重の危機が進行しているもとでの予算であり，決算はその状況を反映させる結果となった。
完全失業率，全国の失業者数は戦後最悪の状況であったし，新潟職業安定所管内の有効求人倍率は0.38と厳しい状況であった。また，市内の倒産件数は57件，負債総額228億700万円となっており，地元金融機関の破綻も加わって，深刻な状況となった。
このような長期不況の影響で，歳入面では，前年度決算比で，市民税は所得割で3.9％，法人税割で4.5％下回る結果となった。
一方，固定資産税は3.5％上回っているが，そのことは逆に，苦しい生活の中でも，固定資産税を払わなければならないという，厳しい
市民生活の実態を示す結果となっている。
さらに，市民負担の点では，各種利用料などが引き上げられ，市民にとって，一層厳しい生活を強いる結果となっている。
また，市財政の運営上の問題点としては，第一に，市債の
当該年度未残高が上げられる。一般会計で1,903億円余，特別会計を含めて約4,099億円となっている。
第二に，
公債費比率であるが，
当該年度決算で，ついに
警戒ラインの15％を超える15.3％となり，類似都市の平均を上回る結果となっている。監査委員の指摘にもあるように，注意していく必要がある。
第三に，大型プロジェクトの中止及び見直しについて，低成長時代であり，政府も
公共事業の見直しを進めている状況である。広く市民の意見を聞いて，再検討をすべきである。
第四に，県工事費負担金等について，一般会計，特別会計あわせて39億円余となっており，平成２年の４倍である。
地方財政法上からも，また市
財政運営上からも，その是正を強く県に求めていくべきである。
また，
財政改革推進会議について，平成11年６月に発足し，12年度当初予算から実行されているが，今日の
財政危機を克服する真の
財政改革とはなっていない。
大型プロジェクトは聖域として手をつけることなく，市財政の改革を進めようとする道に踏み出したことは，極めて重要なこととして，
当該年度決算審査に際し，強く指摘しておく。
各部局に対する意見・要望
（消 防 局）
当該年度の出火状況について，
当該年度の出火件数は72件，人口１万人当たりの出火率は1.5であり，全国類似都市で最も火災の少ない市となったことは高く評価する。
今後とも防火への市民意識の向上及び地域自主防災組織の確立に向け，努力されたい。
救急活動について，出動件数が年々増加していることから，今後とも業務体制の充実を図られたい。特に基準消防力に対する充足率は，消防職員73.2％，救急隊員は68.3％でしかない。定数条例の見直しを含め，要員の充足率向上に意を注ぐよう要望する。
消防車両整備事業について，小型動力ポンプ積載車を新たに11台増強したことは，団員からは非常に好評であり，機動力向上の面からも評価する。
また，消防車両等の消防器材は，市民の生命財産を守り，安定・安心の
市民生活を確保するための基礎的投資である。複雑多様化する災害に万全の対応ができるよう常に新しい技術を取り入れた車両・器材への更新，拡充に積極的に取り組む必要がある。
特に消防団の機動力向上のため，小型動力ポンプ積載車や小型動力ポンプの一層の配備に特段の努力を求める。
応急手当普及啓発事業について，市民を対象とした各地区の応急手当普及啓発事業等については，より多くの市民が参加されるよう努力されたい。
消防・機材等整備事業について，
市民生活の安全を確保するため，今後とも消防資機材等の整備・充実を一層図られたい。
（総 務 部）
包括外部監査について，住民監査請求が各地で行われるようになり，行政訴訟にまで発展するケースがふえていることから，より専門的立場から外部監査が実施されるよう要望する。
各種の調査について，統計調査や
市政世論調査など，各種調査が何の目的で，いつ，どんなふうに行われ，その結果を踏まえてどう対応したのか不明である。その説明を明確にしてもらいたい。
情報公開制度運営事業について，公開対象及び範囲の拡大など，より一層の制度改善に取り組まれたい。
個人情報保護制度推進事業について，電算機処理に関わる個人情報以外も含めた，総合的な個人情報を保護するための条例を早急に制定するよう要望する。
自衛官募集事務費について，地方自治体が，国の戦争準備の片棒を担ぐようなやり方はすべきでなく，募集事務の返上を求める。
広報・広聴関係について，多種・多様な施策をそれぞれの目的に従って幅広く積極的に展開されたことを評価する。
今後は，黒埼町合併を契機に従来以上に市民意識の動向や変化の広がりに配慮し，地方分権の推進，広域化の促進などの本市の行政的な位置づけの変化を的確に認識し，市民により親しまれ，理解されるめり張りのある広報・広聴施策を望む。
にいがた女性会議補助金について，この団体が女性問題を解決する有用な市民団体と認識はしているが，女性議員を多く輩出することを求め，役員のほとんどが特定の候補の政治活動に携わったことは，公費補助の対象団体として少し疑義が残る。
市政懇談会について，これまでも市政懇談会のマンネリ化やテーマ・運営等についての改善の必要性が指摘されてきた。
自治連合会長等の発言もやらせ的傾向にあり，陳情項目も毎回同じ傾向にある。
また，地区事務所長，土木事務所長を置き，地域の陳情の窓口としているのに，地域責任者を飛び越えて，市長，局長が陳情を受けることは組織の崩壊につながるのではないか。
したがって，休止も含めた抜本的な改善を求める。
職員研修関係について，職員の能力開発と人材育成に果たす職員研修の役割は大きく，着実な各種施策の実施について評価する。
今後は，国の省庁再編，地方分権一括法の本格実施による地方行政の変化に伴う対応が重要と考える。
また，ＩＴ時代の到来によって急速な変化が予測される中，庁内の組織改革や業務処理の変革とそれに伴う住民サービスの向上策の確保のためにも，職員研修のあり方，特に研修内容を充実させるための体系的な見直しを早急に検討すべきと思う。
また，当然のことながら，市民に奉仕するべく初歩的な研修にも一層努力されたい。
また，庁内の風通しが今ひとつ悪いように思われる。せっかく職員研修により，いい人材が育っても意見や行動としてあらわせる体制になければもったいないと思う。
行政情報化推進事業について，庁内の情報化を推進するために，パソコンを
当該年度750台から1,006台に大幅に増設するとともに，庁内ネットワークを利用したＥメール，電子掲示板などグループウェアシステムの導入を評価する。
今後は職員１人にパソコン１台を目指した庁内の
取り組みを推進するとともに，インターネットを有効活用し，円滑な情報交換，行政事務の効率化などを図られたい。
（国際文化部）
国際親善関係について，姉妹・友好都市との交流を中心に，より一層の交流の広がりを図ったことは評価するが，大勢の市民が一緒になって交流ができるよう，なお一層の努力をされたい。
伝統文化収録事業について，収録された貴重な資料を広く市民に公開できる体制を確立するよう要望する。
市民芸術文化会館関係について，地域と風土に根差した新しい芸術文化の質を創造し発信すること，市民の文化・芸術分野でのレベルアップのための運動の拠点としての芸術文化会館の役割をしっかりと見据えた施策をさらに積極的に推進することを期待する。
また，今後ともジュニア層の育成強化に一層努力されたい。
また，災害時においては，コンサートホール及び演劇ホールの
座席の配置や段差が危険であり，早急な改善が必要である。
タクシー，自家用車の出入りに時間がかかり，不便との苦情が多い。抜本的な改善を望む。
また，会館の収支バランスについて，
当該年度の会館決算では，総額12億2,0000万円のうち新潟市からの管理委託料６億5,000万円余と補助金２億7,000万円余，計約９億3,000万円で文化事業収入は２億3,900万円余と，圧倒的に新潟市の財政に頼った運営となっている。
今後の運営について，充分な検討を行うことの必要性を指摘しておく。
水族館関係について，開館後10年が経過し，ようやくリニューアル調査が実施されたが，多くの来館者が訪れている重要な施設だけに，効果的に事業を推進するよう望む。
また，
市政世論調査や入館者と観光業者へのアンケート調査を実施したとのことであるが，年間入館者数が頭打ちから減少に転ずる状況もあり，リニューアルに向けて本格的な検討を行う時期に来ていると考えられるので，調査結果をも参考にしつつ，積極的な
取り組みを求める。
郷土歴史博物館（仮称）建設関係について，建設目的を十分に果たすことのできる施設となるよう慎重かつ綿密な検討・準備作業を進め，当初建設予定時期より１年余りおくれていることでもあり，確実な事業進展を要望する。
（企 画 部・ワールドカップ総合対策室）
新潟青陵大学創設費補助について，看護，福祉系４年制の新潟青陵大学の創設費補助金として10億円余が支出されているが，補助金支出の趣旨が生かされるよう今後とも注視されたい。
黒埼町との合併について，所定の手続を経て，県知事への合併申請に至ったことは非常に喜ばしい限りであり，合併に向け今後一層の努力を望む。
市民に対する情報の提供と住民合意の形成が不十分なまま，合併協定書が締結されるに至った。これからは，さらに市民への情報の公開を進め，合併後は，行政，建設の両計画ともさまざまな問題点があるだけに，住民本位に十分留意するよう望む。
広域行政の推進について，黒埼町との合併後における本市のあるべき姿については，市長の強力なリーダーシップのもと，内外に向かって，政令指定都市を目指すことを明確に示した施策の展開を望む。
2002年ワールドカップサッカー関係について，オリンピック並みの手厚い国庫負担を求めるとともに，県に対し，市民負担の軽減を要望されたい。
（財 政 部）
財政関係について，景気低迷の影響等により
法人市民税が減収となったものの，
地方交付税については，対前年度比31.7％の増収となったことを評価する。
今後とも十分な見通しを立て，健全経営を図るよう努力されたい。
基準財政需要額と
基準財政収入額の差が毎年広がって来ていることから，国の財政が逼迫してくることも視野に入れて対応してもらいたい。
また，
経常収支比率は平成10年度より改善されているものの，物件費のうちの委託料が年々増加している。委託料は義務的経費には入らないことから，
経常収支比率が80％を大幅に超えないとしても安心することはできない。
また，財団等の外郭団体のあり方にも大きく踏み込む必要があると思う。
一般会計全体の委託料が217億円余と支出済額の10.8％を占めており，平成元年を基準とした場合，支出の伸びを大きく上回っていることから，３年に１回は公募制にするなど，サービス業の活性化にもつながるよう，委託料について十分研究されたい。
「優良債だから大丈夫」と言い続けてふやしてきた市債が，財政を圧迫している。
公共事業の見直しとともに，繰上償還，低利債への借りかえを関係機関に対し強力に求められたい。
一般寄附金について，中央競馬会と弥彦村から競馬場及び競輪場外の周辺環境整備を目的とした合計２億1,000万円余の一般寄附金について，２点指摘したい。
１点目は，当該寄附金を財源として行われた道路改良事業などの基盤整備は，本来，迷惑施設の有無にかかわらず，市が費用の全額を負担して行う当然の事業であるが，にもかかわらず，迷惑施設の見返りとしての寄附金を財源として充当していることは，寄附者の寄附目的から大きく逸脱したものとなっていること，
２点目は，故に，そうした迷惑施設の見返りで環境整備を目的とした寄附が行われているということを地元住民が認識しておらず，被害者意識だけが充満している原因になっていることである。
したがって，この種の寄附金については，特定財源と同様の考え方に立って，目的に沿った，周辺住民の要望に基づいた特定の事業に限定配分し，周辺住民へも寄附金と事業の関係が認識しやすいようにすべきだと考える。
決算書については，経年の動きが比較しやすい
バランスシートを取り入れたものに変更されたい。
契約事務について，長期不況のもと，市内中小企業に仕事が行き渡るよう，市発注の
公共事業について，一層の改善を進められたい。
市税収入について，収納率が94.6％というのは，類似市23市の中でも第３位，中核市27市のうち第５位と非常に成績がよい。これからも十分な活躍を期待する。
（学校教育部）
学校教育関係について，いきいきスクールステップアップ事業を継続し，チャレンジ21教育推進運動事業を新たに実施するなど，生徒たちが充実した学校生活を送れるようにと取り組んだことに敬意を表し，今後の事業の推進に期待する。
いじめの解消，不登校対策について，本市の不登校児童数は，
当該年度においては減少に転じたとのことであり，各位の懸命な努力を高く評価するものであるが，全国から見てまだ高い数字を示していることから，一層の努力を要望する。
また，行き届いた指導を行うためにも，学習指導要領の見直しや30人以下学級の実現，教職員の増員について，さらに取り組まれたい。
教育用コンピューターについて，すべての中学校と高等学校３校に，インターネット接続を完了したことを評価する。
この設備を適切かつ有効に生かすための教員への指導に万全を期されたい。
要・準要保護児童生徒援助費について，不況の長期化，生活の悪化などから，その必要性はますます高まっており，一層の充実を望む。
中学校給食について，全校実施に当たっては，現行制度の直営・自校方式で行うよう強く要望する。
学校施設の整備について，計画的な大規模改造や改築に引き続き努めたことは評価するが，老朽化による雨漏り，壁の剥落，トイレの改善等，きめ細かな教育環境の改善についても，さらに積極的に取り組まれたい。
また，教職員が夏休み中も登校している実態を考えたとき，教務室などの必要な箇所にクーラーを設置すべきであり，実施の方向で検討されたい。
新生市立高等
学校建設基本構想について，方針として，全県一円を通学区域とし，大学進学に対応した指導を徹底するとのことだが，大学受験の技術的指導に偏るとすれば予備校と同然であるし，教科に重点が置かれるなら，個性を伸ばすという長所より，一般常識が欠如した学生を輩出するという短所の方が大きくなるのではないかと危惧するものであり，改めての検討を要望する。
また，全県から生徒を集めて教育をするというのは本来県の役割であり，市は，市民のための高校を建設すべきと考える。隣接県の実態を調査するなど，十分な検討を要望する。
また，総合選択制という，全く新しい高校を目指すとのことだが，新たな教育コースが子供たちに混乱を与えることなく教育効果を上げられるよう，慎重かつ周到な検討と準備を進めるよう要望する。
また，校舎建設に当たっては，隣接する明鏡高校と，共用可能な学校施設の有効活用等についても検討されたい。
（生涯学習部）
生涯学習センターについて，礎小学校跡地利用を含め，地元住民及び関係者と十分協議の上，基本構想を具体化されたい。
中央図書館について，国立国会図書館や県立図書館とのネットワークや地域図書館との連携を図り，利用者である市民の意見が反映されるよう基本構想を具体化されたい。
体育施設について，東総合スポーツセンター及び北地区スポーツセンター屋内プールの早期建設を望む。
（商工労働部）
貿易振興並びに国際経済交流について，新潟県ソウル事務所への職員派遣を初め，友好都市提携20周年を迎えたハルビン市に経済視察団を派遣するなど，国際経済交流の支援，貿易の拡大に努めたことを評価するとともに，今後の大連市を初め，北京・上海市なども視野に入れた，さらに活発な交流に期待する。
また，ワールドカップサッカーの韓国との共同開催を期に，韓国との友好都市提携が前進するよう努力されたい。
商業振興について，高齢者や障害者は，身近な商店街が頼りである。
今後も，商店街の活性化と空き店舗対策に積極的に取り組まれたい。
雇用対策について，深刻な不況のもと，各種の相談や支援活動に取り組んだことを評価する。
今後とも，新産業創出支援や産業振興策の推進とともに，一層の積極的な雇用対策，労働者支援施策の展開を図るよう要望する。
また，さまざまな技術労働者の雇用促進事業を行っているにもかかわらず，シルバー人材センター等公的助成を受ける団体が，技術職人の職域を侵しているということもあり，なかなか求人先がないことから，新たな受注体系の確立についても検討されたい。
不況対策等について，
当該年度の
完全失業率，有効求人倍率，多くの企業が倒産したという現状を見据え，伝統産業や地場産業の育成に一層努められたい。
財団法人新潟市勤労者福祉サービスセンター補助金について，国の補助は平成17年度で終了する可能性が大きいとのことだが，このセンターは，中小・零細企業で働く人々の福利厚生に大きく貢献し，なくてはならない組織であることから，国に対し，補助金の継続を強く働きかけるとともに，補助金なしでセンターの運営が成り立つよう，会員獲得に向けての最大限の努力を要望する。
制度融資貸付金について，無担保無保証人融資や地方産業育成資金制度の融資限度額引き上げを初めとするさまざまな制度は，深刻な不況に苦しむ中小企業経営の安定に大きく寄与したところであるが，一方で，銀行の貸し渋りのために制度を利用できないという声があるのも事実である。
制度融資が中小企業の経営危機を回避するために，有効に活用されるよう借りやすい制度に改善するとともに金融機関に対する指導を徹底するよう要望する。
地域振興券交付事業について，市内でも，大型店やスーパーに５割以上の金が回り，地元小売店にはほとんど恩恵がなかったことから，今後，同じやり方で取り組むことのないよう望む。
工業用地開発事業会計について，
当該年度の東港Ｃ地区の土地売却は１億400万円余のみであったが，この売却額は公債費の
当該年度償還金に遠く及ばず，不足分を一般会計からの借り入れで補てんしている。こうした状態は正常な形とは言えないので，残り５区画については，できるだけ早急に完売するよう要望する。
（農林水産部）
農業関係について，後継者の育成，消費者から評価される米づくりなど鋭意努力していることは評価するが，生産調整など課題は山積しているので，今後も支援体制の充実に努められたい。
また，何よりも営農の継続と後継者の存在が大切であり，都市化を目指し，農地をつぶすのではなく，環境対策，水害対策上からも農地保全に取り組むべきである。
生産調整について，「減反は強制ではない。」と言いながら，現実には，補助制度または助成制度により強制している。
指導する国・県に対し，反対の表明をすべきである。
海岸保安林について，国土及び環境保全，また休養空間としても重要であり，保全に力を尽くすとともに，保安林拡大に努められたい。
園芸センターと植物園構想について，植物園の計画に当たっては，市民に親しまれ，学術的なもの，農園芸に役立つものを組み入れるよう要望する。
なお，園芸センター跡地は安易に売却せず，地域住民の利用に生かしてもらいたい。
第 ２ 分 科 会
総体的な意見
財政状況が急速に悪化する中，本市は，
財政改革推進会議を発足させ，「
財政改革」に
取り組み始めたが，
当該年度末の
市債残高は，一般会計，特別会計あわせて，約4,099億円で，平成２年度末の2.2倍にも上り，この借金返し，すなわち公債費の増大が市財政を圧迫している。現在の危機を単なる財政収支の問題と見て，
財政運営の効率化や，むだの排除というレベルで解決することは困難である。
起債に頼る
公共事業最優先の財政構造にこそメスを入れるべきであり，国や県に追随する万代島再開発，新潟駅
周辺整備，新潟空港3,000メートル化の事業及び事業化については，中止または凍結し，その予算は，市民の暮らしに充てるべきである。
今必要なことは，事業の必要性，採算性，環境への３点で，
公共事業を総点検し，事業費の削減に踏み出すことであり，民主的で実効性のある「事業評価制度」を確立させ，必要な事業を取捨選択することである。
また，長引く不況のもと，
市民生活はかつてない大変な事態を迎えており，このことは市税収入の落ち込み，生活保護世帯や就学援助世帯の急増，
国民健康保険料滞納者の増加とその実態は，本市でも，極めて厳しくあらわれている。
財政調整基金を有効活用するなどして，市民の暮らしを守る施策の拡充を進め，自治体本来の姿に立ち戻るべきである。
各部局に対する意見・要望
（地区事務所）
地区事務所の駐車場整備に対する市民要望が強い。
市民生活の一番身近なところにある施設であり，その利便性について総合的な検討は必要であるが，駐車場の確保にも鋭意努力されたい。
（
市民生活部）
コミュニティセンター及びコミュニティハウスについて，コミュニティセンター及びコミュニティハウス建設や運営に対する支援を評価するが，この施設は地域住民の触れ合いの場，情報交換，文化知識の向上，高齢者の自立支援を支えるなど大切な役割を持っており，今後も未整備地区には早急に整備されたい。
また，ボランティアグループから寄せられている利用料の免除，減免の要望に対し検討を望む。
住居表示整備事業について，
当該年度末の達成率は63.3％であるが，最近は伸び率が低く鈍化傾向にある。
本事業は経済活動に与える影響も大きいことから，住民の理解を得ながら積極的に推進するよう要望する。
防災対策について，平成10年の8.4水害を教訓とし，防災気象情報システムの導入や，災害時情報システムの開発，地盤高図の作成など積極的に防災体制の強化に努めたことを評価する。
また，14年度までに緊急連絡システムの稼働に向け取り組むとのことだが，できる限り計画の前倒しを行い，市民に対する情報提供の迅速化を望む。
また，災害時においては各地域の防災組織の果たす役割が大変大きいことから，引き続き自主防災組織の育成に努められたい。
国民健康保険事業について，
当該年度は保険料収入が伸び悩んだ上，老人保健拠出金などの増加により５億3,300万円の赤字が生じ，基金の取り崩しで対応したとのことだが，健全運営を行うことが市民の健康を守ることにつながることから，収納率の向上に向け粘り強い対応を望む。
また，国保滞納者が急増しており，収納率が過去最低であった前年度をさらに下回った。国保料の平準化が低所得者層の負担増につながり滞納者を急増させたことは明白である。
今，市民の医療を受ける権利が脅かされており，市民を守る立場で
一般財源からの補助を充実させることを求めるとともに，市の実情にあった充実した減免制度を基金を活用してつくるべきである。
また，
介護保険制度の施行に伴い，一層滞納者の増大が懸念される。
滞納者の実情等を十分に把握し，その実情を勘案し対応するよう望む。
（保健福祉部）
保育料について，本市の出生率が年々低下し，それに呼応するように保育料の軽減率は決算数値で下がっており，
当該年度は19.4％で前年度をさらに下回った。この数値は県内20市のうち19番目の低さであり，保育料の軽減について充実させるよう強く望むとの意見。
一方，多様化するニーズに応えながら国基準に対する軽減及び第３子以降無料化という措置を講じたことは評価する。
また保育料の収入率93.1％という数値は，行政の公平・公正の原則から見れば，運営上問題があると言わざるを得ないので今後の収入率向上を大いに期待する。との意見がありました。
乳幼児保育について，延長保育や乳児保育の実施園の拡大や育児相談の実施など，保育環境の整備に積極的に取り組んできたことを評価する。
少子化対策について，少子化対策臨時特例交付金による保育園の環境整備が行われているが，少子化の根本的な対策になるか疑問である。
まず，なぜ子供を産まないのかを調査し，その結果により，対策を行うべきである。との意見。
一方，交付金を有効に活用し，今後とも柔軟かつきめ細やかな施策の展開を望む。との意見がありました。
ノンステップバス車両購入費補助金について，障害者や高齢者に優しいまちづくりを推進するため，ノンステップバス車両購入費の助成をしたことを評価する。
今後，ノンステップバスの路線をふやすためにも，助成制度を継続されたい。
福祉のまちづくりについて，
当該年度で終了した福祉のまちづくり基盤整備事業に合わせ，福祉のまちづくり推進会議を解散したことは大変残念である。課題はまだまだ山積みしており，状況をチェックする機関が必要であると考えることから，改めてこの種の機関の設置を要望する。
公衆浴場入浴事業について，公衆浴場は，高齢者にとっては地域の社交場でもあり，引き続き当事業を継続されたい。
また，地域によっては，入浴券の交付割合に著しく差が生じており，何らかの対策を望む。
介護保険事業について，新制度の施行に向け，要介護認定の実施や，
介護保険事業計画の策定など，膨大な作業量をこなし，大きな混乱もなく，制度の実施を迎えることができたことを評価する。
また，認定漏れとなった高齢者の介護予防，生活支援対策の強化を図り，福祉水準の後退につながらぬよう施策の展開を望む。
また，１，在宅介護の利用料は，すべてのサービスに３％の軽減措置をとること。
２，介護サービス基盤の実態について，行政が責任を持って掌握し，拡充に全力を挙げること。
３，介護認定は，高齢者の
生活実態が反映できるよう改善することを，国，県に働きかけるとともに，市としてもその実現に向けた
取り組みを行い，市社会福祉審議会がまとめた提言を踏まえ事業の運営を図るよう望む。
以上３点を当面の
介護保険をめぐる
緊急対策とされたい。
感染症対策について，感染症対策として各種事業を実施していることは評価するが，今後は病院現場と密接に連携し，２次感染，あるいは院内感染についても指導を強化するよう望む。
医療費における少子化対策について，医療費の就学前児童の無料化実施に向けた
取り組みの強化を望む。
（環 境 部）
環境調査結果の活用について，日ごろから，幅広く環境に対する意識啓発に努め，多岐にわたる環境調査を行っていることを評価するが，その調査結果について，市民はもとより，庁内各課へ積極的な情報提供を行い，施策に反映することを望む。
電源立地促進対策交付金について，これは巻原発立地を前提とした交付金であり，返還すべきである。
ごみの減量化・資源化について，着実に推進されていることを評価するが，引き続き，減量化・資源化に向けた
取り組みを進められたい。
また，現行の容器リサイクル法により，収集運搬などの自治体負担が非常に大きくなることも考えられるので，施行する上で問題点の調査検討を図られたい。
（都市計画部）
新潟駅
周辺整備及び連続立体交差推進事業について，当該事業は本市の次なるビッグプロジェクトであり，事業による経済波及効果とともに周辺では将来，民間投資も期待され，本市の都市としての活力を促進させる事業である。一日も早い事業着工に努力されたい。
新潟駅
周辺整備事業について，事業主体が県であることから，それぞれが役割を明確にした上で，本市が過分な負担を強いられないよう，国，県に対し，その意志を強く伝えていくよう望む。
また，市民の声を十分に聞くとともに，交通体系も十分に検討し，今後の計画づくりに取り組まれたい。
（開発建築部）
鳥屋野潟南部開発計画推進事業について，本市は総合スタジアムの建設を初め，公園や周辺道路整備に多額の負担を行ってきている。
今後，事業推進に当たっては，市民要望を踏まえ，県に対し，本市としての当地区の将来的なビジョンをより積極的に示していくことを望む。
土地区画整理事業について，長引く不況や地価の下落傾向を考慮し，開発手法を再検討すべきである。
市営住宅について，入居希望者がふえており，待機者数はこの２年間で2.3倍と急増しているので，新規建設を計画されたい。
また，赤水対策についても，引き続き積極的な対応を望む。
（土 木 部）
道路維持改良費について，自治会からの陳情には，側溝の維持，改良に関するものも多い。
したがって，市民要望の強い本事業に大幅な予算の増額を図り，自治会の要望に応えられたい。
背割排水路の改修について，現在，整備する際に，補助金制度はあるが，背割排水路で自治会の境界が区分されているところが多く，単独自治会では解決できない状況にある。
亀田郷土地改良区との検討会がスタートしたとのことではあるが，
公共事業としての実施を今後検討されたい。
また，雨水幹線とする整備方針を明確にし，亀田郷土地改良区との協議を整えられたい。
弁天線の新設改良事業について，事業を県に移管されたい。
交通安全施設等の整備について，国庫補助金等財源を確保し，道路照明などの整備拡充を図られたい。
また，交差点改良や信号機の設置などにより，多発する交差点事故の対策にも努められたい。
人に優しい歩道整備事業について，事業に当たっては，福祉のまちづくり基盤整備事業を行っている障害福祉課からの要望を聞き，横の連絡を取り合った事業とされたい。
（下水道部）
水洗化率について，
当該年度の水洗化率は82.8％であるが，使用料収入確保のため，水洗化率の向上に，今後なお一層創意工夫をして取り組まれたい。
雨水排水対策について，被害常習地域９地域の整備が進められているが，個々の条件を踏まえた対応を望む。
また，公共施設への貯留浸透施設整備も急がれたい。
下水道事業会計について，市債の利率軽減に努められたい。
また，下水道事業会計に関連して，現在進められている第８次下水道整備七箇年計画は，平成14年度末で排水人口35万人，下水道普及率71％を想定しているが，
当該年度末の
市債残高が2,026億円にも上ることも考え，この時点で下水道進捗率を再検討すべきである。
新潟市排水設備設置資金について，高齢者が利用する場合，貸し渋りをする金融機関も見られるので，金融機関に適切な指導をされたい。
なお，要望として，決算の審査方法等について，決算は予算があってやるものであり，予算書と決算書が同じでなければ，比較，対照できないはずである。
国においても
バランスシートを出す時代であり，本市でも，市民や議会の声を聞き，決算の報告様式等について，十分改善し簡素化することを望む。
また，各分科会で各課審査を行っているが，事業ごとにばらばらになり，審査しにくい。今後，検討されたい。...