桜井市議会 2017-03-09
平成29年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2017年03月09日
2017年03月09日：平成29年第１回定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（我妻 力君） ただいまより本日の会議を開きます。
日程第１、これより一般質問を行います。
まず、代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───
新政クラブ桜井代表質問、１３番東俊克君。
◯１３番（東 俊克君）（登壇） 皆さん、おはようございます。それでは、議長の許しが出ましたので、
新政クラブ桜井の代表質問を行わせていただきます。
まず１問目、平成２９年度予算案について市長にお尋ねいたします。
先月、２月２７日の夕方、衆議院本会議におきまして、平成２９年度予算案の採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数により可決し、参議院に送られました。一般会計の総額は９７兆４，５４７億円と、過去最大規模の予算額となり、地方創生の強力な推進や１億総活躍社会の実現に向け、予算案には返済の必要がない給付型奨学金や保育士の人材確保策などが盛り込まれています。衆議院の優越規定により、送付から３０日後には自然成立しますので、年度内の成立が確定することになります。
一方、桜井市においても、平成２９年度予算案が提出され、一般会計は対前年度比５．７％増の２４２億７００万円と、１５年ぶりに２４０億を超える規模となっています。
市長は、施政方針にて、重点施策の取り組みと課題の解決に加えて、まちづくりの関連施策などの実現に向け、限りある財源の有効活用を図りながら、予算編成を行ったと述べられています。
そこで、まず、このたびの予算を編成するに当たっての基本的な考えについてお尋ねいたします。
続きまして、２点目、
指定管理者制度についてお尋ねいたします。
指定管理者制度は、公の施設のより効果的・効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的として、平成１５年の地方自治法の一部改正により導入された制度です。
質の高いサービスが提供でき、経費の節減が図れる可能性が高いとされ、メリットのある制度ですが、その反面、業務の範囲、仕様等を詳細に協定しなければならず、弾力的な運営ができにくくなる可能性があるとデメリットも指摘されています。
桜井市は、平成１６年９月に策定された桜井市
行財政改革プログラムにおいて、現在管理委託している公の施設については、速やかに
指定管理者制度に移行するとともに、直営で管理運営している公の施設についても
指定管理者制度を活用し、
民間事業者等への委託を検討すると示され、以降、
高齢者総合福祉センターや桜井市まほろばセンター、学童保育所等、市内数多くの公の施設の
指定管理者制度への移行が始まりました。
制度導入後１０年が経過しましたが、その効果と見えてきた課題についてお尋ねいたします。
次に３点目です。
環境事業業務の外部化についてお尋ねいたします。
桜井市は、平成２０年１０月に抜本的な改革を行うことに重点を置いた第２次
行財政改革プログラムを策定し、さらなる行財政改革を推進することとなりました。
高齢者総合福祉センターの浴場施設の休止、
グリーンクラフト館の休館、
中央公民館図書室の廃止が行われ、職員数については、定員６０７名から平成２５年４月１日現在では５４３名となり、非常勤特別職の報酬についても引き下げを実施し、人権ふれあいセンターや図書館について
指定管理者制度を導入し、
し尿処理施設運転管理業務については民間委託を実施しましたが、
資源ごみ収集の民間委託については、当初は民間委託の予定であったが、再検討により当面直営としていました。
この
ごみ収集業務における民間委託の実施については、
環境事業業務検証会議において検討が重ねられてきたところでありますが、このたびの検証会議の結果を受けて、市長としてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
以上、３点、どうぞよろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 皆さん、改めましておはようございます。
新政クラブ桜井を代表されまして、１３番東議員の１点目、予算編成の基本的な考え方についてのご質問にお答えをいたします。
平成２９年度一般会計当初予算規模につきましては２４２億７００万円で、前年度に比べ５．７％、１３億９００万の増となっております。平成１４年度以来、１５年ぶりに２４０億を超える積極的な予算編成となりましたが、この主な要因といたしましては、新
学校給食センターの建てかえにかかる所要額が大きく影響をいたしております。
また、課題の解決といたしまして、長年の懸案であった旧
ごみ処理施設の解体にかかる予算や、
まちづくり関連では、奈良県との
まちづくり連携協定に基づく桜井駅周辺地区、長谷寺門前町周辺地区、
大神神社参道周辺地区、
中和幹線粟殿近隣周辺地区、近鉄大福駅周辺地区の各地区での取り組み、
少子高齢化社会に対応した多
極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けた
立地適正化計画策定の予算、また、昨年８月にオープンいたしました桜井市
保健福祉センター「陽だまり」での子育て支援の充実にかかる予算など、合わせて予算計上したところであります。
国においては、経済財政対策、いわゆる
アベノミクス効果により景気は回復基調が続いているとされていますが、地方においては景気回復を実感するまでには至っておりません。本市においても同様であり、最大の自主財源であります市税につきましては、前年度比で０．９％の増加を見込んでおりますが、いまだ景気の回復とは言えず、
リーマンショック以来の水準までの回復には至っていないのが現状であります。
このような中、平成２９年度当初予算につきましては、一般財源の確保に大変苦慮する厳しい予算編成となったのが実情であります。このことから、引き続き
行財政改革大綱における政策実現のため、限りある経営資源を有効に活用するという基本的な考え方に基づき、中長期的な財政見通しを行い、選択と集中によるめり張りをつけ、これまでの課題の解決を行っていくとともに、国の地方創生などの交付金や県との
まちづくり連携協定の補助金を活用しながら、にぎわいのあるまちづくりを中心とした予算編成を行ったところであります。ご理解よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に２点目、
指定管理者制度導入の効果と課題についての質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、平成１５年の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理運営につきましては、
指定管理者制度が創設され、
指定管理者制度により施設の管理を包括的に行うか、あるいは、一部の業務委託を含む市の直営かのどちらかを選択することになりました。また、
指定管理者制度は、公の施設をより効果的、効率的に管理運営を行うために、民間の能力を活用しつつ、
市民サービスの向上と経費の節減とを図ることがその大きな目的となります。
効果や課題は、施設によりさまざまでありますが、前述の
指定管理者制度導入の目的という観点から見た場合の効果といたしましては、各施設で指定管理者による自主事業等が展開されることにより、市の直営時と比べますと、
市民サービスの向上が図られ、経費につきましても人件費など縮減が図られております。
次に、課題といたしましては、
指定管理者制度の創設に伴い、市が所有する公の施設につきまして、ほとんどの施設で
指定管理者制度を導入して管理運営をするようになり、１０年が経過をいたしました。制度導入の適否や選考基準、選考手続等の課題が挙げられると思いますが、しかし、これまでこれらの課題の整理や見直しは十分でなかったと考えております。
このようなことから、今年の２月に公の施設を所管する各部課で構成する公の施設のあり方検討会を立ち上げたところであります。この中で、桜井市の公の施設、
指定管理者制度の課題を整理し、見直すべきものは見直し、今後この制度がよりよい方向に進むように議論を深めてまいりたいと考えているところであります。
次に３点目、環境事業部の外部化についてのご質問にお答えいたします。
環境事業業務検証会議につきましては、議員ご存じのとおり、平成２７年１２月２２日に立ち上げ、昨年末の１２月９日までの計１０回の会議を重ねてまいりました。この検証会議は、本市における環境業務につきまして、公衆衛生の維持向上を図り、市民との協働によるごみの減量やリサイクルを推進するとともに、行財政改革に取り組むことを目的として、業務の検証を行い、今後のあり方について検討するため、設置をいたしております。
第１次、第２次
行財政改革アクションプランでは、国の構造改革の余波を受けた厳しい財政状況の改善を図るため、早期の財政健全化に向けた財政効果重視の観点から検証を行ったため、短期間での効果が認められず、十分な検証に基づく結果が得られませんでした。
それに対し、平成２６年度に新たに策定されました
行財政改革大綱に基づく
行財政改革アクションプランでは、財政面での経費削減と効率性とともに、官民の役割分担を見直し、経営資源、人・もの・金・情報を効果的に組み合わせ、効率的に
市民サービスを実施する
仕組みづくりを行う観点から、業務の検証、外部化の手法の検討を行いました。
まず、業務の外部化の検証を行うための前提条件として、法令が求める公の役割についてを整理いたしました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、市町村は一般廃棄物の処理について統括的な責任を有するものと解されており、業務を委託する場合にあっても、なおその行為の責任は引き続き市町村が有するものとされており、行政は最終的な責任を負って管内の
一般廃棄物処理を実施することになります。法令に対する国の解釈は、市民生活に直結するごみの収集業務の公共性や重要性から、委託を行う場合は、業務の安全性や継続性を十分に確保することが前提となります。
このような国が求める法令に基づき、近隣の類似団体規模の自治体の事例を踏まえ、本市において外部化を実施した場合の想定を行った結果、一部民間委託によるコスト面、人員配置面について、中長期的に一定の効果が予想される一方、実施自治体の意見として、課題や問題についても明らかになりました。
この実施自治体の事例をもとに、コスト面やサービス面、また、有事の際の初動体制等の課題や問題点について検証した結果、委託業者の選定に当たっては、これらの課題に対し慎重に検討し、問題が生じないよう仕様書等に反映することを前提条件として、一部民間委託については可能であるとの結論に達しました。
これらの結果を踏まえ、新たな
行財政アクションプランの取り組み方針である官民の役割分担の見直し、経営資源を有効的に組み合わせ、効率的な
市民サービスを実施する
仕組みづくりを行う観点から、
行財政改革推進本部会議において協議し、環境業務の可燃・
不燃ごみ収集について、平成３０年度から２台、平成３５年度にはさらに３台を加えて、計５台を一部民間委託することに決定をいたしました。よろしくご理解をお願いいたします。
以上でございます。
◯１３番（東 俊克君） 市長、答弁ありがとうございました。
それでは、続きまして質問させていただきます。
まず、２９年度予算案につきましてですが、今、市長答弁いただきましたように、やはりまだ、国のほうでは景気が戻っている、回復しているというような報道もありますが、なかなか私たち地方には、その影響というのはほど遠いかなと感じています。その中で２４０億からの予算編成でしたが、やはり、依然としてその編成には厳しいものがあるかなという市長の言葉、そのとおりかなと思っております。
つきましては、先月、２月１５日に
桜井市立図書館で
市民フォーラムが行われました。私も参加させていただきまして、聞かせていただきました。驚いたというか、市長の人気のよさというか、会場は超満員でしたね。会場にも入り切れずに、別室で聞いていただいた方もおられました。本当に市民の方の関心度が高いものかなと感じておりました。
そのときに、市長は、ようやく財政的にも独自施策が打ち出せる時期になった。歴史文化を生かしたまちづくり、駅前周辺の整備、福祉政策などを進めるとお話をされていましたが、この平成２９年度予算における当市の新たな取り組みと、そして、重点的に取り組もうと考えておられる施策について、少し詳しくお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 着座にて答弁させていただきますことをお許しをいただきたいと思います。
次に、新たな取り組みや重点的な取り組みについてのご質問であったと思います。重点的な取り組みといたしましては、先ほどの回答と重なりますが、奈良県との
まちづくり連携協定に基づく各地区のまちづくりの関連事業や、長年の懸案でありました新
学校給食センターの建てかえや、旧
ごみ処理施設の解体など、これまで先送りしておりました課題の解決に向けた事業、
地方創生関連事業、纒向遺跡の整備や見える化などの事業、また、昨年８月１日にオープンしました桜井市
保健福祉センター「陽だまり」での子育て支援の充実など、それぞれ予算計上したところであります。
また、新たな取り組みといたしまして、本庁舎の新築を含めた耐震対策などの防災力の向上や、
ふるさと寄附金のさらなる獲得や、コンビニエンスストアでの住民票等の発行が可能となる
仕組みづくり、取り組み、
桜井宇陀地域でのごみ処理の広域化、宿泊施設の誘致、市立小中学校の適正配置や適正規模の検証など、それぞれ予算計上したところであります。よろしくご理解お願いいたしたいと思います。
以上です。
◯１３番（東 俊克君） ありがとうございます。
そうですね、先日、全体協議会でもお話がありましたように、いよいよ庁舎の新築あるいは建てかえですね。本当に大きな事業になると思っております。理事者の皆さん、これは、桜井市の市民の皆さんの財産になると思いますので、よく検討いただきたい、また、議会のほうでも当然この庁舎の建てかえについては、対応というんですか、しっかりとやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、桜井市は、平成２７年１０月１６日の第５回桜井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略会議にて、桜井市
人口ビジョン及び桜井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を決定され、これから目標達成に向けて地方創生に係るさまざまな取り組みを進めていくことになりますが、このたび、この平成２９年度予算案にどのように組み込まれたのか、再度、市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 地方創生に係る取り組みについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
桜井市では、地方創生の実現に向けて
人口ビジョンとまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、現在取り組みを進めているところであります。地域振興や子育て環境の充実、安心安全のまちづくりなど、地方創生のまちづくりは幅広く、県との
まちづくり連携協定による拠点の
まちづくり関連事業や「陽だまり政策」関連事業、纒向遺跡の
史跡整備事業などのプロジェクトを予算に計上させていただいております。
また、さきにお答えした新たな取り組み、重点的な取り組みについても、関連事業でございます。
ソフト事業を主体とした国の
地方創生推進交付金を活用した事業では、平成２８年度で採択されました
桜井観光おもてなし強化事業をてこ入れして、総合戦略の
重点プロジェクトに位置づけている各地域のまちづくりの取り組みを事業として追加することで、にぎわい創出や交流人口の増加を図りたいと考えております。
これらの事業については、県の
まちづくり連携推進補助金とあわせて実施をしてまいります。
平成２９年度は、総合戦略の中間期である３年目となります。総合戦略の示すビジョンの実現に向けて、手を緩めることなく、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯１３番（東 俊克君） ありがとうございます、市長。
続きまして、先ほども少し述べましたが、いろいろ施策を考えて予算を組んでいただいておりますが、景気回復のおくれというんですか、そして、少子高齢化の影響などにより、当市の市税収入というのは、平成２４年度から４年連続で減収しております。当然よく市長もわかっていただいていると思いますが、この市税の収入の落ち込みから、やはり、歳入の不足というのは見込まれるんじゃないかなと私は懸念しておるわけでございますが、本市の財政はさらに厳しくなる可能性があると思います。
今まで市長が示されました取り組みがいろいろありますが、その取り組みに必要な財政措置というのは、それではどのようにお考えになっているのか、再度お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 財政措置の質問にお答えいたします。
それぞれの事業を行っていく上で、財源の確保は非常に重要となっております。財政基盤が脆弱な桜井市では、事業に投入できる一般財源には、お述べのとおり、限りがございます。
地方創生推進交付金や
社会資本整備総合交付金、
まちづくり連携推進交付金といいます国・県からの交付金や補助金などと、交付税措置のある有利な地方債や使われなくなった施設の解体などに発行できる除却債といった新たな地方債も有効に活用していきたいと思っております。
特定財源の最大限の確保とあわせて、それとともに、財源の調整のことに関しましては、不足する一般財源につきましては、
財政調整基金繰入金などで措置した次第であります。
どちらにしても、非常に財政厳しい状況でありますが、その中ででも、やはり、活力あふれる桜井市を目指していきたい、そういう思いの中で措置した次第でございます。
以上でございます。
◯１３番（東 俊克君） そうですね、市長、今も地方創生という名のもとで、国からいろんな交付金というんですか、ありますので、頑張って獲得していただきたいなと思っております。
最後になりますが、桜井市の第５次
総合計画基本計画に示されました施策の実行を図るため、平成２６年から平成２８年の３カ年を
中期実施計画として、第５次桜井市
総合計画中期実施計画を策定され、行政運営をされてきました。そして、いよいよ第５次総合計画の仕上げとなる平成２９年度から平成３２年度までの４年間における
後期実施計画、この策定の時期を迎えるわけでありますが、市長としてこの後期をどのような構想を持って策定を行うのか、お尋ねしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 第５次総合計画が開始してから、丸６年が経過をいたしました。
中期実施計画は、今年度の末をもって終了し、来年度から
後期実施計画がスタートすることになります。いよいよ第５次総合計画の総仕上げの計画期間となります。
総合計画では、将来都市像として、観光・産業創造都市を掲げ、これまでこれの実現に取り組みを進めてまいりました。
中期実施計画の前期を振り返りますと、総合計画当初にはなかった地方創生や、奈良県との
まちづくり連携協定の取り組みといった追い風も吹いてまいりました。総合計画の実現に向け、拍車がかかったものと考えているところであります。
今回、
後期実施計画策定に当たっては、計上事業とともに、市民の皆さんに変化を実感していただけるよう、いよいよ目に見えてきたなと思っていただけるよう、総合計画の重点事業である総合戦略に基づく事業を盛り込ませていただきました。
計画期間中にまちづくりの進展が市民の皆さんに肌で感じていただけるよう、見える化を図り、計画を進めていきたいと考えております。
また、第５次総合計画の次の長期計画についても、策定を進めていく時期になってまいりました。私がいつも一番思っているのは、何としてでも頑張らなあかんなと思っているのは、総合計画が絵に描いた餅とならないよう、しっかりと成果を出して、次の計画に整合性と継続性を持たせていきたいなというふうに思っております。やはり、第５次総合計画、策定したやつがその計画にえらい近づいてきたなというような形に市民の皆さんが思っていただけるような、絵に描いた餅に終わらないような形にしていきたいなと思っております。これが持続的な町の発展につながるものと私は確信をいたしている次第であります。
後期実施計画につきましては、改めて一般質問終了後の全体協議会においてご報告させていただく予定でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
◯１３番（東 俊克君） そうですね、市長、５次総を計画するときの国の状態、そして、今の国の政府の状態、さまざまに変わってくると思います。最後の仕上げです。本当にいろんな建てかえとか、いろんな事業もありますけど、目に見えるような形で進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、
指定管理者制度について、引き続きお尋ねいたします。
答弁にもありましたが、やはり、１０年たちました。本当によかったのかどうかと、いろんなのが見えてきたと思いますが、この
指定管理者制度を運用するには、指定管理者の選定手続というのが大変重要であると思います。設置条例の制定、そして改正、あるいは、募集の告知があり、それから説明会を開催して、そして応募の受け付けが始まります。さらに、選定委員会での候補者の選定後、議会の議決により指定管理者が選定されるわけですが、先ほども述べましたように、当市も数多くの公の施設の
指定管理者制度への移行を進めていますが、この募集に対して、どうも応募される民間事業者が少ないような傾向にあると思われますが、現状の分析というのはどのようにされているのか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 議員ご指摘のように、応募団体は少なく、施設ごとに１から２の応募者数となっております。このことに対して、桜井市としての分析は行っておりませんが、指定管理者の指定期間や収益性あるいは募集の内容が民間事業者が参入しにくいものになっているのではないかというふうにも考えております。このようなところも、先ほど申し上げましたように、２月に立ち上げました検討会等で議論をして、今後より多くの事業者が参加していただけるような形になるように検討を加えていきたい、そのように考えているところであります。
◯１３番（東 俊克君） そうですね、やはり、民間の方の活力を期待するというんですか、そういう参入しやすいように本当に検討していただきたいと思います。
指定管理者募集に対して、応募される民間事業が少ない理由の一つに、私が考えますには、施設の指定管理者の募集の期間というんですか、それもちょっと少ない、短いように感じます。昨年の１２月に募集されました
社会福祉施設、体育施設、それから市民会館、図書館、まほろばセンター、放課後児童健全育成施設ありますが、１０月の「わかざくら」に募集が掲載されまして、各施設ごとには、少し違いはありますが、募集要項の配布期間というのは、７日から１０日間ぐらいの間に配布しますので、とりに来てくださいと。そして、その後、応募の締め切りが大体４０日程度でした。事業規模の大きい事業者でしたら対応はできるかなと思うんですが、中小企業には、やはり、ちょっとハードルが、この期間というのは短い、大変かなという気もいたしております。多くの民間企業、団体からの応募があってこそ、よい候補者を選べるということも考えられると思いますが、そのことについて市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 奈良県内を含めて、全国的にも募集の公募から募集締め切りまでの期間は、応募を希望する団体が施設の設置目的を理解し、事業計画書等の作成ができるようにという趣旨から、おおむね１カ月期間は確保するケースが多くなっているというふうに聞いております。桜井市の場合も同じように１カ月を確保するようにしており、適当であるとは考えておりますが、議員のご指摘を受けて、指定管理者の選考や指定等の手続に支障を来さない範囲で応募期間を少しでも多くとることができるように、また検討もしていきたい、そのように思っております。
◯１３番（東 俊克君） そうですね、検討会、せっかく立ち上げていただいたんですから、こういうことについても、やはり、議論というか協議のほうをよろしくお願いしたいと思います。
桜井市の公の施設の指定管理者選考委員会という、これの規則がありまして、これを見ておりますと、委員会は、選考しようとする施設ごとに委員７名以内で組織されていて、総務部長並びに選考しようとする施設を所管する部長又は市長、公室長及び課長又は当該施設の管理に精通している職員と、それから学識経験者で組織すると規定されているんですが、具体的に学識経験者とはどのような方なんでしょうか、お尋ねいたします。
それから、
市民サービスの向上を目指すという観点から、各施設をよく利用される市民団体、例えば老人会や保護者会の方などを委員に加えるというのも、やはり、必要ではないでしょうか。また、他市の事例を参考にしますと、応募団体と利害関係を有する者が委員に入ってはならないということも規則に加えるべきではないでしょうか、市長に再度お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 学識経験者として、弁護士、大学の准教授、税理士の３人、内部委員として総務部長並びに選考しようとする施設を所管する部長及び課長の３人の計６人の構成となっております。議員ご指摘の市民団体や老人会、保護者会の方を委員に加えることの検討とか、今おっしゃいましたように、運用上実施している利害関係者の委員からの除斥についての規定の整備というものもしっかりとこれから行っていきたいなと、そのように思っております。
◯１３番（東 俊克君） そうですか、税理士さんも入っていただいているんですか。いいことだと思います。
もう１点お尋ねいたします。公の指定管理者選考委員会における選定基準、それから配点についてお尋ねいたします。選定基準として、住民の平等利用が確保されること、事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること、事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることと、総務省からガイドラインが通知されていて、各施設の設置目的や特性などによって異なるでしょうが、桜井市においては何項目ぐらいの選定基準があり、配点はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
地元住民の方の雇用率の配慮というのはどうなっているのか、また、経費の縮減率ばかりが重要項目にはなっていないのか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君）
指定管理者制度導入の目的は、お述べいただきましたように、民間の能力を活用しつつ、
市民サービスの向上をし、経費の削減を行うことであります。選定基準及び配点につきましては、
指定管理者制度導入の目的を達成できるものであるかどうかを含め、施設の管理運営を適切かつ安定的に行えるかどうかを判断するためのものが必要となってまいります。選定基準、配点は、施設により異なりますが、標準的なものは、大きな項目として５項目の選定基準を設けております。設定いたしておりますが、必ずしも経費の節減率に重点を置いた配点とはなっておりません。
また、地元住民の雇用率への配慮は、どうなっているのかという質問でありましたが、地元住民の雇用率につきましては、現状といたしましては、選定基準として設定はされておりません。しかしながら、今後課題を整理していく中で、選定基準や配点等につきましても、地元住民の雇用率についても検討してまいりたい、そのように考えているところであります。
◯１３番（東 俊克君） そうですか。せっかく当市の施設の管理をしていただく指定管理なんですから、やはり、地元の方の雇用というのはぜひお願いしたいなと思っております。
最後になりますが、地方自治法第２４４条の２第７項に、指定管理者は毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する地方公共団体に提出しなければならないと示されています。当然、当市も指定管理者から事業報告の提出を受け、事業評価をしておるわけでございますが、その事業報告は、利用者からのアンケート結果によるものが多いように見受けられます。アンケート調査というのは、その内容によって、なかなか実態とかけ離れた結果が出るような場合もあるわけですので、例えば東京都千代田区では、社会保険労務士による労働環境のチェック、あるいは、公認会計士による経営財務のチェックなどが行われております。このように、住民サービスの向上を図るためには、施設の利用者あるいはこういった専門家による外部評価制度というのも桜井市は取り入れてもいいんじゃないかなと思いますが、最後に市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 外部評価制度についてのご質問ですが、総務省の調査、平成２７年４月１日時点によりますと、全国の市町村で指定管理者の評価を行っているのは約７２％、そのうち専門的知見を有する外部有識者等の視点を導入して評価しているのは約２０％というふうになっております。議員ご指摘のように、現在、桜井市では外部評価は行っておりませんが、指定管理者がこの制度の導入目的を理解し、管理運営を適切に行っているかを検証するためにも、外部評価の導入は今後の検討課題であるな、そのようにも思っているところであります。
以上でございます。
◯１３番（東 俊克君） ぜひこういう外部評価制度を取り入れていただけるようにお願い申しておきます。
最後、環境事業部の外部化についてお尋ねいたします。
今、市長の答弁もありましたように、民間に委託することに決定した経緯というのは、よくわかりました。それでは、もう少し細部についてお尋ねいたしますが、まず、収集業務の一部を民間に委託する場合のメリット、デメリットというのは、どのようなことが想定されているのかお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 収集業務の一部を民間に委託する場合のメリット、デメリットについての質問であったと思います。
外部化を実施した場合の想定結果により、メリットといたしましては、一部民間委託によるコスト面、人員配置面について、中長期的に一定の効果が予想されることであります。一方で、デメリットといたしましては、委託を実施している類似団体の意見も聞かせてもらいました。その中で課題や問題点についても明らかになり、コスト面においては、収集業務自体のコストが若干安くなっているものの、効果があらわれるには時間を要する。また、必要人件費の増加から、委託料の更新を求められ、毎年交渉が必要であることや、一方、サービス面で委託先の作業員には直接指導ができないため、サービス面での低下が懸念されるや、直営が大半を占めている理由は、地域に精通している正規職員で対応するほうが望ましいためであるという意見があったり、また、災害時等の不測の事態への対応の面では、有事の初動体制に影響が出ることが懸念される等の意見があり、本市において委託を実施する際、将来的にこれらの問題が生じる可能性が高いとの意見が検証会議においても出されました。
検証会議において協議を行った結果、委託業者の選定に当たって、これらの課題に対し慎重に検討し、問題が生じないように、また、
市民サービスの低下につながらないよう、仕様書等に反映することを前提条件として、一部民間委託については可能であるとの結論に達しました。
以上でございます。
◯１３番（東 俊克君） やっぱり、民間に業務を委託するには、それなりのデメリットというのも見えてくるわけですが、仕様書、これの作成時には慎重には検討して、市民の皆さんに迷惑のかからないようにお願いしておきます。
次に、
ごみ収集業務における民間委託の実施について、当初は
資源ごみ収集の民間委託について検討を進められてきたと思うんですが、委託業務を可燃・不燃ごみの収集としたこの理由について、再度お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 可燃ごみと
不燃ごみ収集とした理由についての質問にお答えをいたしたいと思います。
平成２６年度桜井市
行財政改革アクションプランの取り組み項目である業務の外部化の推進に基づき、改めて
ごみ収集業務、保育所、学校給食調理業務の外部委託の検討を行うことになりました。その中で、平成２７年度からの
環境事業業務検証会議において、資源ごみについては、有価物であることと、収集から中間処理、売却までも一貫して職員が行うことが望ましいと考えるため、外部化については一般廃棄物の可燃ごみ・不燃ごみから実施することといたした次第であります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯１３番（東 俊克君） そうですね、確かに資源ごみ、これは市民の皆さんの協力によって、桜井市に帰属された有価物ですね。リサイクル業者さんに売却され、桜井市の財源になるわけですから、大切に扱ってください。
それでは、資源ごみの収集体制は、今後どうなるのか、再度お尋ねいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君）
資源ごみ収集につきましては、現在、缶・瓶・ペットボトル・新聞・雑誌・牛乳パック・ダンボールと、平成２８年度から新たにガス缶、スプレー缶等の危険ごみも合わせまして８種類の回収を行っております。今後も収集体制につきましては、収集車５台の１５人、基本的に正職員１０人、臨時職員５人体制で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１３番（東 俊克君） 最近、確かに資源ごみの価格上昇、それによって無断で資源ごみを持ち去る行為というのはふえているように聞いております。桜井市は、当然これを条例で禁止しているわけですから、厳しく対応していただくようにお願いいたします。
それでは、次に、外部化によりごみ収集の回数あるいは実施時間帯にこれは変更があるのか、再度お尋ねいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君）
ごみ収集業務の一部民間委託の実施後につきましても、回収品目及び収集回数は、委託エリアと直営エリアで同一でなければならないと考えております。また、収集時間につきましては、工事等道路状況により収集時間の前後は生じますが、できる限り早期回収に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１３番（東 俊克君） 特に夏場なんかは、気温の上昇により、生ごみの悪臭に悩まされたりもあると思います。なかなか難しいかもしれませんが、できる限り早期の回収に努めていただきますように改めてお願いしておきます。
それでは、次に、外部化により委託業者の管理監督、あるいは、一番最初に答弁がありました不測の事態、災害時等の緊急不測の事態への対応について、これは担保されているのか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 住民サービスの低下につながらないようにするための委託業者への管理監督の実効性の担保や収集計画の立案、ふれあい収集などの新たな課題への取り組み、大規模災害等の有事の際の対応を考慮いたしますと、直営部門を部分的に残し、収集業務のノウハウを熟知する職員を配置する体制を維持する必要があると考えております。そういう意味で、一部民間委託というふうにさせていただいているところであります。
◯１３番（東 俊克君） 直営部分、そうですね、市長の一番最初の答弁にありましたように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、この中では、一般廃棄物の処理について、業務を委託する場合にあっても、なおその行為の責任は引き続き市町村が有するものと示されています。直営部門の職員体制、これは大変必要だと私も考えております。
そこで、当市の清掃作業員の採用状況についてお尋ねいたしますが、平成２５年度に３名、平成２７年度に１名、そして平成２８年度には５名を採用する予定となっておりますが、委託導入後の職員体制、これはどのようになるのか、お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 職員採用に関しましては、環境部の作業員の人数が限界を超えており、業務に支障を来しているという状況を踏まえまして、必要最小限の欠員補充として、過去、平成２６年度に３名、今年度に１名の採用をいたしております。今回におきましても、３名の欠員補充と、かねてからの課題でありますふれあい収集を拡充するために２名、合計５名の採用を進めているところであります。
続いて、外部化導入後の職員体制についてでありますが、現行といたしましては、収集車全１０台で業務を行っており、１台につき３名乗車ですので、３０名体制で運営しております。また、その内訳としましては、正規職員が２１名、臨時職員が９名となっております。
そこで、平成３０年度に２台の外部化を予定しておりますので、直営部分は８台、２４名体制となり、正規職員は同じく２１名、臨時職員３名で運営することになります。この時点で臨時職員６名分の人員が削減できます。
さらに、平成３５年度には、新たに３台の外部化を予定しておりますので、直営部分は５台となります。職員の体制は１５名となり、その全てが正規職員という形になり、臨時職員３名分の人員削減に加え、正規職員６名分の余剰が生じることとなりますので、この６名については再配置する予定をいたしているところであります。
以上でございます。
◯１３番（東 俊克君） かなりの人員削減というんですか、見込めるようでありがたいというか期待しております。
桜井市も高齢化によって、このふれあい収集というのは大変重要になってくると思います。この度合いというのは、多分どんどん増してくるんじゃないかなと私は懸念しておるわけでございます。このごみ収集の一部外部化によって、もちろん住民サービスが低下するということは一番いけないことになると思いますので、どうぞよろしくお願いしておきます。
最後になりますが、平成２７年１１月３０日に、桜井市の図書館で平成２７年度第３回奈良県・市町村サミットが開催されております。その議事録をちょっと私、拝見させていただきました。そこの場で、松井市長は、意見交換の場で知事が推進する奈良モデルにおけるごみ処理広域化の実現に期待する発言をされています。そして、平成２８年１１月には、奈良県桜井・宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会というのが新たに設置されているわけですが、その進捗状況についてお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 桜井・宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会の進捗状況についてお答えをいたします。
これまでの経過といたしましては、昨年の１１月２８日、市町村サミットの開催前に第１回の奈良県桜井・宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会を開催して、本協議会を正式に設立し、ごみ処理広域化に向けて検討していく体制が整ったところであります。本協議会の会長に私が、副会長に宇陀市の竹内市長、理事に曽爾村、芝田村長、及び、御杖村の伊藤村長、顧問に奈良県、荒井知事にご着任いただきました。
今後のスケジュールといたしましては、ごみ処理広域化推進協議会設立の旨、関係３市村の議会において既にご報告いただいておりますが、平成２７年度に実施された宇陀地域、宇陀市、曽爾村、御杖村におけるごみ処理広域化検討調査事業の成果をもとに、桜井地域を加えた新たな枠組みの中での実務的検討を行い、事務局レベルでの調整を経て、その準備を進めているところであります。
また、地元自治会等の皆さんにもご理解、ご協力をいただくことが前提となりますが、ごみ処理の安定的継続の確保、行財政運営の効率化及び環境負荷の低減を図る観点から、桜井・宇陀広域連合の構成団体である２市２村のエリアを想定して、ごみ処理広域化を推進したい考えであります。
また、事業推進のツールの一つとして、国及び奈良県、奈良モデルの活用も視野に入れながら、推進をしていきたいと考えております。本市もこの現行の奈良モデルによる広域化検討に当たって、県に対しまして、実務面で技術的な助言等を要請することとして、この奈良モデルを活用して、ごみ処理広域化を進めてまいりたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） ただいまより、１１時５分まで休憩します。
○午前１０時５７分休憩
○午前１１時０４分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───公明党代表質問、１番大園光昭君。
◯１番（大園光昭君）（登壇） 改めまして、公明党の大園光昭でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表しまして、２点につき質問させていただきます。簡潔、明快なご答弁をお願いいたします。
１点目は、安定的な水の供給を確保するための水道事業の現状と将来についてお伺いいたします。
国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を推進しております。平成２９年度水道施設整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策、耐震化対策として３５５億円が計上されています。これは、前年度より２０億円の増額であり、従前に増して水道管の修繕や改修を担う地域の中小、小規模事業所に経済波及効果が及ぶことが期待されると言われております。
そこで、昭和３０年２月に創設されました上水道事業の水道施設の現状と、今後の方針について確認をさせていただきたいと思います。
まず、水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない水道台帳の整備の状況はどうなっているか教えてください。
質問の２点目といたしまして、市町村地域福祉計画策定の予定についてお伺いいたします。
現在、奈良県のホームページで、昨年、平成２８年５月２３日付の奈良県健康福祉部作成の県域における地域福祉の推進について、副題、奈良モデル検討会資料が掲載されております。掲載内容の概要を読みますと、「平成２８年度から３年間を計画期間とする「奈良県域地域福祉計画」を策定しました。この計画は、県域における地域福祉を推進するため、広域的な見地から、市町村が行う地域福祉推進の取組を支援する「県の市町村支援計画」（社会福祉法第１０８条）であるとともに、県がコーディネート役となって、国の制度や地域福祉に関連する分野を市町村や地域につなぐとともに、自らも主体的に取り組む「県域の地域福祉計画」であり、また、県、市町村、社協、民間団体等が、地域における課題認識を共有し、その課題解決に向け、県も現場において市町村等様々な主体と協働・連携して取り組む福祉分野の「奈良モデル」推進計画です」と書かれております。
そこには、たくさんの資料が添付されておりますが、残念なのは、平成２８年４月１日現在で、本市を含め、奈良県内の１９市町村で市町村地域福祉計画が作成されていないことが書かれております。一覧表に書かれており、また、つけ加えて申し上げますと、市町村地域福祉計画の策定率、都道府県別で平成２７年３月３１日時点で奈良県は全国最下位です。
ついては、桜井市において、地域福祉計画の策定予定もしくは作成推進状態はどのようになっているかをご答弁お願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 公明党を代表されましての１番大園議員の１点目、水道事業の現状と将来について、適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない水道台帳の整備状況はどうかの質問にお答えをいたします。
本市水道事業につきましては、昭和３２年に給水を開始して以来、５次にわたる拡張事業を展開、日常生活に欠かすことのできない市民の皆様に最も近いインフラとして役割を担ってきていると思っております。
現状につきましては、昭和４０年代後半から昭和６０年代にかけての建設投資により整備いたしました施設、管路について、次々と耐用年数を迎え、老朽化に伴う更新時期の到来による更新費用の拡大、相反して、人口減少による料金収入の減少が見込まれるなど、経営環境は厳しさを増してきているのが現状であると考えております。
そこで、事業の現状を把握した上で、将来展望とするため、中長期の視点に立った事業や、経営の計画を策定、水道事業を安定的に継続できるような取り組みを行っております。
それら計画の基礎となる水道台帳につきましては、本市では固定資産台帳を整備しており、水道管路であるならば、管種、口径などの情報を網羅、施設についても同じく構造などの情報が整理されており、水道台帳として機能を果たしていると考えております。
さらに今回、国において水道台帳の改定が予定されているようですが、その要件を満たせるように整備もまた進めてまいりたい、そのように考えているところであります。
次に、地域福祉計画についての質問にお答えをいたします。
地域福祉計画の平成２７年３月末現在の策定率は、お述べをいただきましたが、全国の市町村では６８．４％、奈良県内の市町村では３０．８％と全国最下位となっております。奈良県内の３９市町村中、策定済みは１２市町村、平成２９年度までに策定する予定の町村は７町村、策定未定の市町村は２０市町村となっております。県下１２市においては、６市が策定済みとなっており、現在のところ、桜井市においては策定できていないのが現状であります。
地域福祉計画の背景について申しますと、我が国は、かつての伝統的な家庭や地域の助け合いの機能が弱まり、地域住民同士のつながりも希薄化するなど、地域社会は変容しつつあります。その一方、近年、市町村の福祉施策が盛んとなり、ボランティアやＮＰＯ法人なども活性化し、社会福祉を通じた新たなコミュニティー形成を図る動きも顕著となってきております。こうした社会状況の中で、福祉行政の役割は極めて重要となっており、加えて、地域住民の自主的な助け合いの意義もますます大きくなっております。
社会福祉計画とは、地域住民が主体となって地域福祉を推進していこうとする取り組みであります。地域住民の自主的、積極的な社会福祉への参画、思いやりを持ってみんなで支え合う助け合いという、ともに生きるまちづくりの計画であります。
また、地域福祉計画は、福祉の総合化を行うものであります。地域の主役である住民、社会福祉協議会等の関係機関、民間事業者やＮＰＯ法人、行政の連携が不可欠であります。
市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項としましては、社会福祉法上、１つ、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、２つ、地域における社会福祉目的とした事業の健全な発達に関する事項、３つ、地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項の３つが挙げられております。
桜井市におきましても、地域福祉計画を平成２９年度から策定できるように、平成２８年度には準備行為として、先進地の調査、策定委員会の設置要綱設定、市社協との協議、住民参加体制の構築につなげるための地域ケア会議への参加等を行っており、今後も積極的に地域住民にとって有意義な実効性のある計画の策定を行ってまいりたいと思っております。平成２９年度に策定できるように努めてまいりたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯１番（大園光昭君） 明快な回答、ありがとうございました。
次に、１点目の２回目ということで、日本の水インフラは、高度経済成長期の１９７０年代に急速に整備が進んだため、今後一気に老朽化、先ほどもお話がありましたけれども、その波が押し寄せてまいります。しかし、全国の管路更新率は０．７６％であり、このままのペースでは全てを更新するまでに１３０年かかる見通しだそうでございます。
そこで、詳細項目についてお伺いいたします。
先ほどの資産管理台帳に基づきまして、１つ目として、桜井市では管路更新率は何％か。２点目として、水質の安全を確保する上で、早急な更新が必要な鉛管と石綿セメント管の交換は終えておりますでしょうか。３つ目、残っているならば、どこにどれくらいあるのか教えてください。４つ目として、それらの更新状況はどうなっておりますでしょうか。５つ目として、昨年の熊本地震では耐震化の必要性が表面化しました。管のつなぎ目に伸縮性を持たせる耐震化を今後どのように進めるのか。また、６つ目として、耐震化率はどうなっているか、明快なご答弁をお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） これらの質問につきましては、上下水道部長から答弁をさせていただきます。
◯上下水道部長（植本政徳君） 大園議員のご質問にお答えいたします。
本市の管路更新率につきましては、平成２７年度では約１．８キロメートルを更新しており、率にいたしますと約０．５３％となっております。他の建設改良事業に取り組んでいたため、若干低いものとなっておりますが、平成２９年度から配水管路更新計画に基づきまして工事を推進してまいりますので、改善を見込んでおります。
次に、鉛管の交換は、水道事業の管理部分については完了いたしております。個人管理部分については、広報などを通しまして、解消を図れるように促すことといたしております。また、石綿セメント管につきましては、約５．８キロメートルが残存しております。管路全体に対する率にして約２％となっております。布設場所につきましては、把握できております。更新計画の中で優先的に布設がえを行っていくこととしております。
次に、耐震化率につきましては、平成２７年度では全延長の約２８．３％が耐震化済みのものとなっており、今後も管路更新において使用する水道管は、伸縮性を持たせたものなど全て厚生労働省が耐震性を認めるものといたしますので、耐震化は進むものと考えております。
以上であります。
◯１番（大園光昭君） 明快なご答弁ありがとうございました。
特に熊本地震を受けて、そういう耐震性のあるものにどんどんと切りかえていただきたいなというふうに思います。
３回目の質問ですけれども、冒頭でご答弁いただいた水道台帳に基づいて作成されたアセットマネジメント、資産管理によって、水道事業の中長期的な更新需要と財政収支の見通しができておられましたら、ご答弁お願いいたします。
アセットマネジメントを実施せずに水道事業の料金引き上げを見送り続けた市町村の中には、更新投資の余裕がないところもあると聞いております。水道事業の収支の悪化は、結果的に漏水事故の発生を招き、水の安定供給に支障を来すなど、住民生活の質の悪化をもたらす、また、アセットマネジメントの結果に基づき健全な水道事業の継続のために水道料金をどのように今後設定してまいるのか、また、人口減少に伴う水道事業の収支の悪化と技術者の確保が難しくなる現状に対し、住民生活に直結する水の安定供給のためには、広域連携が重要だと考えますが、広域連携に向けた桜井市の取り組みも含めて、施設更新の今後の見通しとあわせてご答弁をお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） アセットマネジメントの概要につきましては、先ほど申しましたように、昭和４０年代から昭和６０年代に整備いたしました管路施設について耐用年数の期限を迎えつつあります。
特に、資産の大半を占める管路については、日常の点検では劣化の進行度合いがわかりにくい資産となっております。そこで、中長期的な視点に立ち、知見に基づいた施設の評価を行い、その更新需要の見通しについて検討、さらに更新財源確保を踏まえた財政収支見通しまでを作成するのがアセットマネジメントの概要となっております。
本市では、平成２５年度に県が主体となった簡易型アセットマネジメントを実施、その後、平成２７年度に施設更新最適化計画を策定して、更新需要と財政収支の見通しを立てております。
次に、今後の料金設定について、水道事業は独立採算で運営しており、その経営基盤は水道料金で成り立っております。アセットマネジメントの結果によりまして、更新財源確保のため、適正な料金設定を考慮しております。内容は、過去の事業実績と合理的な将来需要予測をもとに、あらかじめ料金算定期間を設定して、その期間内の建設投資や更新需要による投資的費用と経常費用の算出の上、その原価を賄えるよう水道料金を設定して、水道利用者の皆様にご負担をいただいているのが現状であります。
水道管更新には、長い期間と多大な費用が必要となりますことから、国庫補助制度を利用して、さらには長い償還期間の地方債を活用しますが、その償還財源につきましては、水道料金の改定により利用者の皆様にご負担いただくことと考えております。
現在持っております余剰金でできるだけしのいだ後で、しかるべき時期の改定を視野に入れているところであります。できるだけ現状の余剰金でしのいでいきたいな、そのように思っております。
次に、広域連携に向けた本市の取り組みと施設更新の今後の見通しについてお答えをいたします。
人口減少時代を迎え、施設の共同化などにより、広域連携はますます重要であると認識しております。本市水道事業では、県営水道受水転換によります広義の意味での県との連携、近隣市との災害時に水道水を融通することができる緊急時連絡管接続の検討、日本水道協会奈良県支部を主体とした一部事務共同化などの取り組みを進めているところであります。
施設更新の今後の見通しにつきまして、管路については配水管路更新計画をもとに、年次的、計画的に取り組むこととしております。施設につきましては、将来更新時期での外山浄水場施設の一部更新の見合せを行い、水需要に合った事業と、市民の皆さんに安心安全を提供でき、かつ、持続可能な水道事業としてまいりたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯１番（大園光昭君） 明快なご回答、また、ありがとうございます。
先般からも質問があったと思うんですけれども、特に避難所であったりとか、重要施設の耐震化というか、そこに対するインフラ、水の配給が特に重要になると思いますので、その点も含めて計画の中にまた盛り込んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、２点目についてお伺いいたします。
先ほどのご答弁で地域福祉計画の策定の予定があるということでしたけれども、奈良県域地域福祉計画では、項目の１として、支え合い活動の推進とあり、地域共生の
仕組みづくりとなっております。その具体的な中身として、地域のつながりを再構築するため、地域社会の中で住民一人一人が地域の一員として互いに支え合う取り組みを推進と書かれております。桜井市において、地域の１つの組織として、各大字に子ども会がありますが、運営、今、非常に困難になっていると。消滅してしまったところもあるように伺っております。地域の伝統文化や行事の継承ができない状況になっているようですが、その原因が、両親が共働き世帯がふえ、役員をしていただくことが困難な状況になり、やむなく組織の解散になった地域も少なからずあるとお聞きしております。
本来、親世代が担うべきところですが、地域における子育て支援の推進と捉えて、子どもたちと地域の大人の交流を図るような
仕組みづくりを検討できないでしょうか。現在、桜井市内に、また、どれぐらいの大字で子ども会が残っているか、わかるようでしたら、あわせてご回答お願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 以前は、各大字において活発に活動されておりました子ども会活動も、最近におきましては、今お述べをいただきましたように、運営などお世話をいただく役員の方の負担や子どもの塾やクラブ活動などの関係から、活動が下火になってきていると聞いております。
子ども会組織につきましては、各地域の自主的な組織ですので、市といたしまして詳細な数字は把握しておりませんが、平成２６年度に市内８６カ所ある大字へ小学校ＰＴＡ地区役員の方を通じてアンケートをとらせていただいたことがございます。４７の大字で５０団体の組織があると回答がございました。このことから、以前はほとんどの大字で組織されていた子ども会は、減少していると考えております。
桜井市の地域福祉計画策定に当たりまして、子ども会活動を含む地域のつながりを重視した地域ぐるみ福祉を充実させるというような内容を盛り込んだ地域福祉計画にしていって、子ども会活動ももっともっと活発になるようにしてまいりたい、そのように考えております。
◯１番（大園光昭君） 丁寧な回答、ありがとうございました。
再度の質問ですけれども、項目の２として、地域福祉計画を策定にする当たりまして、地域の福祉の担い手づくりとなっておるその具体的な内容として、コミュニティーソーシャルワーカー、ＣＳＷというふうに称するんですけれども、養成してとあります。桜井市にコミュニティーソーシャルワーカーはいらっしゃいますでしょうか。また、現在、県社協のモデル事業として、香芝市へは県社協のスーパーバイザーが課題解決力の現地強化支援実施をされており、県社協との日ごろからの情報交換は、桜井市は特にネットワークづくり、そういうものは問題ないでしょうか。ご回答をお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） まずは、コミュニティーソーシャルワーカー、ちょっと説明させてもらいたいと思います。
高齢者や障がい者など生活支援が必要な人たちを支援するため、１つ、見守りや地域とのつながりをつくるセーフティーネットの確立、２つ、生活支援が必要な人から寄せられる相談や福祉サービス利用申請の支援、３つとして、地域の住民活動への協働支援などを行う人のことをいいます。
コミュニティーソーシャルワーカーの養成につきましては、平成２８年度に県社協の主催事業として研修が始まったところで、桜井市においても市社協職員１名が受講いたしております。
なお、平成２９年度から始まる介護予防・日常生活支援総合事業の展開の中で、地域包括ケアシステムの構築の一環として、社会福祉課、高齢福祉課、地域包括ケア推進室が市社協と連携して勉強会を実施し、その中で協議調整を行っているところであります。
今後は市と市社協と住民とが連携して、地域の問題解決に向けた取り組みを進めるため、コミュニティーソーシャルワーカーの役割も盛り込んだ地域福祉計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、桜井市と県社協とのネットワークについてでありますが、桜井市社協を介してボランティアセンター事業や社会福祉資金貸付事業、まほろば幸いネットワーク事業など、さまざまな福祉政策や定期的な会議や研修会などを通じて、県社協と連携をとっているところであります。
今後も県社協との協力体制をより強固なものにするため、より緊密な連携を図ってまいりたい、そのように考えているところであります。
以上です。
◯１番（大園光昭君） ご回答ありがとうございました。
再度の質問ですけれども、項目の３として、安心できる福祉基盤の整備の中に、2)番として生活困窮者自立支援の充実、子どもの学習支援が書かれておりますが、以前にも同様の質問が出ております。回答されておりますが、その後の検討はいかがでしょうか。ご回答お願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 子どもの学習支援についてのご質問にお答えをいたします。
今年度教育委員会が実施いたしました自習教室では、５回で小学生７２人、中学生２０人の参加がありました。来年度も自習教室を継続して実施をして、子どもたちに学びの場を提供していきたいと考えています。
また、学生ボランティアの参加をさらに呼びかけ、より充実した活動になるよう努めてまいりたいと考えております。
生活困窮者自立支援事業の任意事業としての生活困窮世帯の子どもの学習支援事業は、現在のところ行えておりません。しかし、前回答弁をさせていただいた回答の後、教育委員会と社会福祉課で協議を行い、現在、教育委員会が行っている自習教室への参加を通じて、その効果を得ていただくように、生活困窮者世帯の児童生徒に向けて新年度より自習教室の開催日時等の情報提供と参加の働きかけを行ってまいりたい、そのように考えているところであります。
以上です。
◯１番（大園光昭君） 今ご回答ありましたけれども、今年度も任意事業は、なかなか学習支援、難しいというふうに言われましたけれども、地域福祉計画の策定に当たっては、ぜひとも地域の子どもたちの見守り支援、また、学習支援等を含めて、安心できる福祉基盤の整備検討、事業化の具現化をお願いしたいと思います。
個人的な考えになりますけれども、貧困による教育格差以外にも、核家族化による課題もあると考えております。産業構造の変化や都市化とともに、核家族化が進展し、家族構成として両親と子ども、もしくは父子、母子の単世帯となっている家庭が多いと思います。
親御さんが生活を支えるため、両親共働きや、お父さん、お母さんが遅くまで仕事や通勤、あるいは転勤により同居していない場合もあると思います。それにより、子どもたちだけで食事をとることや、夜の間を自由に過ごすことが多くなり、生活習慣の乱れや精神衛生上の課題等もあると考えられます。
本来なら、昼間、学校であった事柄を夕食時、家庭の中で話をし、相談、アドバイス、解決ができていた時代があったと思いますが、現在の家庭環境では、例えばいじめから逃げられなくなって、悩みを抱えたままの子どもたちが不登校になったりする原因とも少なからず因果関係があるのではないかと考えております。相談できる人が身近な地域にいれば、少しでも早期に解決できると考えます。
桜井市内において、そのような課題を少しでも解決しようと、現在、市内３カ所で月１回もしくは二、三カ月に１回程度、ボランティアで食事提供を行っていただいているとお聞きしております。市としては、そのことは把握されておられますでしょうか。
特に、義務教育の間は、親の愛情や援護が必要な子どもたちに対する相談やアドバイス、学習支援などがぜひとも必要になると思いますので、最後に、子どもたちの支援について、市長のお考えがございましたら、ご答弁をお願いいたします。
◯福祉保険部長（西川昌秀君） ただいまの大園議員の質問にお答えをいたします。
給食活動でありますとか、それから、高齢者、子どもを通じて、やっぱり、地域での活動というものが重要になってくるということで、地域そのものの中での活動がどんどん今広がってきているように思っております。その中で、地域で子どもを見守るようなことも今後必要になってくると思いますので、それも含めて、地域福祉計画の中では考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） ただいま、最後に大園議員のほうから述べていただきましたようなことに関しまして、一層充実を図ったような地域福祉計画の策定になるように努めてまいりたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯１番（大園光昭君） すいません、もう１点だけ。
今の食事のボランティアですね。把握されているかどうかだけ、ここだけ１点、よろしいですか。
◯福祉保険部長（西川昌秀君） ただいまの質問にお答えいたします。
地域地域で今、どれだけしているかという分の資料については、持ち合わせないんですが、やっていただいていることについては、現在聞かせていただいておりますので、モデル事業としてどんどん広がっていけばというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） それでは、引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───２番金山成樹君。
なお、パネルを用意しての説明を許可しておりますので、ご承知おき願います。
◯２番（金山成樹君）（登壇） 金山成樹でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。今回は、大きく２つのテーマについてお聞きします。
まず、鳥獣被害対策についてお聞きします。このテーマについては、ちょうど１年前の平成２８年３月定例会において一般質問させていただきました。そのときの市長のご答弁によると、平成２６年度、桜井市内においては、中山間部を中心に２，６５３万円の農作物の被害が発生しており、桜井市鳥獣被害防止計画に基づいて、農林課で対応に当たっているとのことでした。
１点目、現在、桜井市が鳥獣被害の対応、予防のために行っている対策、市における取り組み体制、捕獲頭数並びに農作物の被害状況の推移についてお聞きします。
２点目、平成２７年度から取り組んでこられた奈良県猟友会桜井支部との取り組みについて、具体的にお聞きします。その予算と人員、鳥獣被害対策における効果をお聞かせください。
次に、観光誘客と定住促進についてをテーマにお聞きします。
市当局は、平成２９年度予算において、観光に力を入れる方針であるようですが、観光に力を入れ、交流人口をふやす前に、やることがあると私は考えます。まだ、桜井市には観光客を迎え入れることのできる体制が十分整っていないように思うからです。
そもそも桜井市における観光スポットの９割９分は寺社仏閣、つまり宗教法人であり、現在も年間約７３０万人の方が桜井にお越しになっているということですが、この観光客の人数をふやしたところで、市税として桜井市に循環する金額はかなり限られてくるであろうと考えられます。つまり、桜井市における観光は、経済波及効果が限定的にならざるを得ず、行政が取り組むのには非常にハードルが高い観光誘客であると言えます。
一般論として、観光における自治体にとってのメリットは、つまるところ経済性にしかないと私は考えます。訪れた方に桜井市っていいなと満足いただき、ファンになっていただけるのも大変ありがたいし、光栄なことなんですが、市民の税金を使って行う観光施策である以上、観光客にいかに桜井市でお金を使っていただけるか、桜井市内の経済と産業の好循環をいかに生み出すことができるという観点が非常に重要になってきます。
１点目の質問として、一体どこで観光客にお金を使っていただくつもりなのか、そもそもそうした収益施設が桜井市にあるのか、そして、観光による経済波及効果は幾ら見込んでいるのかをお聞かせください。
また、市内を循環するバスは１時間に１本というような、貧弱な公共交通体系しか持っていない当市に来られた観光客がどのように観光スポットを回られることを想定しているのか。東京オリンピックに関連して、仮に外国人観光客が桜井市に来られたときに、どのような対応を考えているのかをあわせてお聞かせください。
２点目として、平成２７年に水森かおりさんが観光親善大使に、平成２８年には笑い飯の哲夫さんが広報大使になられました。その結果、桜井市がマスコミに大きく取り上げたり、観光客の流入があったり、プラスの影響があったのでしょうか。その効果についてお聞きします。
私は、今の桜井市は、観光誘客に市税を大きく投入するよりも、定住促進に力を入れるべきタイミングであると考えます。今現在、桜井市に住んでくださっている市民の皆さんが、桜井市で住まうことに満足していただけることに努力することがまず大切だと思うのです。平成２８年度版桜井市統計によると、平成１７年以降、毎年１，７００人から２，１００人規模の方が転出されている実態があります。桜井市に縁があったこれらの方々の市外への流出をできるだけ抑制することが、まず大事なのではないでしょうか。
そこで、３点目として、平成２８年３月定例会でもお聞きしましたが、桜井市まち・ひと・しごと総合戦略における定住促進のための施策と成果をお聞かせください。
４点目、桜井市には、桜井市内で仕事も住まいも完結されている方、桜井市内に住まいがあり、市外へ通勤、通学をされている方、市外に住まいがあり、桜井市へ通勤されている方のそれぞれがいらっしゃいます。今後の桜井市への定住促進の観点から考えると、特にこの２番目、３番目の層にフォーカスを当て、桜井市での暮らしの満足度を上げ、流出を防ぎ、流入を促すことが定住促進に即効的ではないかと考えますが、市長のご見解をお聞きします。
以上、大きく２つのテーマについてご質問させていただきました。ご答弁よろしくお願いいたします。これで壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ２番金山議員の１点目、鳥獣被害対策についてのまずは質問にお答えをいたします。
まず、桜井市が鳥獣被害の対応、予防のために行っている対策、体制等につきまして、農林業従事者の高齢化や担い手の減少による耕作放棄地や放置山林が増加し、野生獣が誘因する原因となっておりますことから、平成２７年度より奈良県猟友会桜井支部と有害鳥獣の捕獲に対する委託契約を結び、桜井市鳥獣被害対策実施隊員６名とともに対策に当たっているところであります。
耕作物被害に対する予防の対策といたしましては、平成２７年度の防止柵設置計画延長が市内に５万９，５９３メーターあり、年間４，０００メートルの対策を講じることで、１４年間で完了する計画となっております。高さ１．５メートルのワイヤーメッシュを材料とした侵入防止柵を平成２７年度より被害の多い地区の１ヘクタール以上連担した農地及び受益耕作者戸数が３戸以上の集落を対象に、農業者みずからが自立施工により被害防止対策に当たる地区に年間５００メーター分の材料を支給させていただいており、現在８，０００メートル分の対策が完了いたしているところであります。
取り組みの体制につきましては、平成２３年１月に、有害野生獣による農作物の被害防止対策の充実強化を図るとともに、関係機関と連携のもと、総合的な被害防止体系を確立し、農林業などの被害軽減等に資することを目的として、奈良県猟友会桜井支部を初めとする６団体を会員として、桜井鳥獣被害防止対策協議会が設立をされております。
また、平成２６年８月に浅古地区の鳥見山周辺市街地に野生のイノシシがあらわれたことから、市民生活の安全確保のため、関係４課が集まり、野生獣の住環境被害等に対する対策会議を行い、住宅地に出没する野生獣の対応策については、周辺住民への注意喚起を市民協働課が、捕獲については猟友会桜井支部の協力のもと、農林課が中心となり危機管理課がサポートに回ることとなっております。
捕獲頭数につきましては、今年１月末時点におきまして、前年度より約１．５倍の有害野生獣、イノシシ３７０頭、鹿１９１頭、合わせて５６１頭を捕獲しております。
攻めの対策と守りの対策の結果、平成２６年度、約２，６５０万の農作物の被害に対し、平成２７年度では約１割軽減をされております。金額にして４６０万、被害面積としまして２．５ヘクタールの農地被害が軽減をされております。
次に、２つ目の奈良県猟友会桜井支部との取り組みについての質問ですが、平成２７年度から有害鳥獣捕獲委託料といたしまして、年間４００万の予算で駆除依頼に対する対応、捕獲おりやくくり縄等の見回り巡回を行っていただいております。なお、現在、猟友会桜井支部の会員数は４５名でございます。
次に、鳥獣被害対策の効果等につきましては、捕獲頭数がふえることと、野生獣の侵入を防止する枠の対策を行うことで、農産物被害に一定の効果があらわれており、農業者の生産意欲につながり、耕作放棄地発生防止、新規就農者等の農業の担い手確保に効果が期待されているものと考えているところでございます。よろしくご理解お願いいたしたいと思います。
次に、観光誘客と定住促進についてのご質問にお答えいたします。
桜井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における基本目標の一つとして、市外からの来訪を促し、定住を促進すると定めており、観光の振興と交流人口の拡大を目指し、さまざまな取り組みを行っているところであります。市民の満足度を上げると同時に、人口減少にも対応するため、さらに町の魅力を高めることが必要であると考えております。
議員お尋ねの１点目ですが、市内の収益施設は、宿泊施設や観光関連のお土産、飲食などの店舗と考えております。現在、観光関連事業者等で組織されておりますおもてなし
仕組みづくり協議会には、１１３の団体、事業者が加入されています。その経済波及効果については、数字として試算することは難しいと考えておりますが、将来、インバウンドも含め、来訪者の増加により、来店者数、売上額などが増加し、その波及効果を実感していただけるように、今後とも積極的な誘客に努めてまいりたいと考えております。
また、市内には国内外に誇れる寺社等が数多く点在しますので、まずは点から線となるルートの形成を行い、コミュニティバスにおいては、桜井駅を起点とし、各方面に移動ができるよう工夫や改善を行いたいと思っております。
さらに、大和さくらいブランドにも認定されました記紀万葉ふるさとめぐりツアータクシーなど、官民連携をした取り組みもあわせて行ってまいりたいと思っております。
なお、従来の寺社仏閣だけに頼る観光ではなく、新たな観光をつくり出す必要があると考えており、
大神神社参道周辺地区や長谷寺門前町周辺地区、桜井本町通りなど、景観整備を行うことにより、町を見て歩く観光や、纒向遺跡、相撲神社、桧原神社を結ぶ新たなルート形成、オーベルジュを中心とした安倍地域の農業と観光を結合した新たな観光拠点をつくっていければと考えております。
また、新年度では、訪日外国観光客の受け入れ観光整備にも取り組むべく、予算計上をいたしております。
次に、２点目の観光大使と広報大使についてでありますが、水森かおりさんの「大和路の恋」のヒットに伴い、ＮＨＫやＢＳなどの歌謡番組などに多数出演され、全国的なＰＲを行っていただきました。また、笑い飯の哲夫さんも、地元桜井市のためにメディア出演時に桜井市の話題を出していただき、各方面でＰＲを行っていただいております。まずは、桜井市の知名度を高めることが大切であり、その効果は非常に大きいものがあると考えております。
次に、３点目、定住促進のための施策と成果についてでありますが、市内にお住みの方々に引き続き定住していただき、かつ、市外から移住を促すためには、桜井市の魅力を最大限にアピールし、かつ、定住者に住みよさを実感していただく必要がございます。そこで、定住促進では、大都市圏における移住説明会や移住体験ツアーを行い、市外からの人及び市内からの人口流出に歯どめをかけていきたいと考え、現在実施しているところであります。成果については、今年度開催した移住体験事業として、東京の奈良まほろば館での説明会に５４名、桜井市の移住体験ツアーには１３名の参加を得ました。市内での定住効果については、複数年度にわたる人口動向を見て判断する必要がございます。今後、人口動向を分析し、判断していきたいと考えております。
４点目の今後の定住促進の考えについてですが、桜井市は、大阪市まで４０キロ圏に位置し、ベッドタウンとして大阪などの都市圏に通勤、通学されている方が多数おられます。また、逆に、市内の事業者や高校に通勤、通学されている方々もおられます。市内在勤、在学の方や市外に通勤、通学されている方をターゲットに置き、定住促進を図るということも効果があるものと考えております。特に大学進学や就職、結婚により、地元を離れる若者が多いことから、今後は、定住促進に力を入れて取り組んでまいりたい、そのように考えているところであります。ご理解よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございました。
まず、１つ目の質問の１点目に関してなんですけれども、前回お聞きしたときよりも１．５倍以上の捕獲数があるということを率直に評価したいと思います。また、攻めの施策と守りの施策ということで、田畑を守ると同時に、メーンとなる獣害を減らしていこうという取り組みは評価させていただきたいと思います。
あわせて、この猟友会の協力の件も、そうやって実際に５６１頭という結果が出ているのであれば、非常に効果があったのかなと思います。
その中で、前回、私が一般質問をさせていただいたときは、農林課のみで鳥獣害対策を行っておられたように記憶しております。今回お伺いすると、住環境被害を中心に、市民協働課、そして危機管理課等と連携をとりながら当たっていただいているということでございます。これも率直に評価させていただきたいと思います。実態に沿った対応だと私は考えます。
また、桜井市には三輪山があります。三輪山は、大神神社の神域でもあり、当然、殺生は禁じられております。多くの鳥獣の通り道になってしまっているとも聞きます。なかなか調整が難しい部分もあると思いますけれども、近隣住民の生活の安全を守るために、さらなる工夫をしていただきたいと要望します。
さて、先ほどお聞かせいただいた対策を続けたとしても、１０年後、２０年後には桜井市東部、南部を中心に、やはり、その自治会を中心に住まう人がより少なくなってしまい、高齢化が急激に進行することが考えられます。そうなれば、耕作放棄地もふえ、さらに鳥獣が平地におりてきてしまい、マムシも出てきて、鳥獣被害がより拡大することも容易に想定できるところです。
市長は、桜井市全体としては、多
極ネットワーク型コンパクトシティを目指しておられ、中山間地域には小さな拠点をつくるとおっしゃっておられますが、果たしてその未来像で桜井市の中山間の美しい風景を守れるのか、中山間地域にお住まいの住民の生活を鳥獣害から守れるのか、高齢化の波から維持できるのか、市長のビジョンを含めてご見解をお聞きします。
◯市長（松井正剛君） これからの人口減少社会に対応して、都市の機能を維持するため、現在お述べをいただきました多
極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりを進めているところであります。
中山間につきましては、この中心市街地と公共交通のネットワークで結ばれた小さな拠点を形成して、今後も住民が安心安全に地域で暮らすことのできるよう、まちづくりを行っていきたいと考えております。
ご懸念いただいておりますとおり、中山間については、課題が山積しております。このままでは立ち行かなくなることは目に見えていると思います。中でも、中山間の集落機能が落ちますと、耕作放棄地や放置山林が増加をして、野生獣を引き寄せ、鳥獣被害が増加する要因となると、そのように私も思っているところであります。
中山間の集落の荒廃を防ぎ、住民の皆さんに対する行政サービスの質を落とさず、安心して暮らしていただくためには、私は、この多
極ネットワーク型コンパクトシティと小さな拠点のまちづくりしか行く道はないと、そのように考えているところであります。
都市のコンパクト化と中山間の機能を集約化し、維持することで、行政効率を高め、金や人などの資源を課題の解消に充てていきたいと考えております。中山間地の美しい風景を維持し、住民の暮らしを守るため、今後もこれらの取り組みを進めてまいりたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございます。
問題意識が共有できていることで、安心いたしました。
一方で、やはり、こういう中山間の、特に桜井市は６割が山になりますので、その山間部の集落を守ることが、鳥獣害の被害を抑制することにつながってくると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、観光誘客と定住促進についてのテーマに移ります。
１点目についてです。先ほど、私の１点目の質問に対して、市長のほうから、市内の収益施設に関して、桜井市にはおもてなし
仕組みづくり協議会があって、１１３の団体があるとお答えいただきました。その１１３の団体を初めて来た初見の観光客が来たときにどうやって知るのかを教えてください。
◯まちづくり部長（清水孝夫君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
現在、おもてなしの
仕組みづくり協議会では、来られた方にその１１３の宿泊施設、食堂あるいはお土産物屋さん、こういったことがどこにあるのかを知っていただくためのパンフレットを作成しております。それにつきましては、そういった宿泊施設等、あるいは食堂等、入っておられる、加盟しておられる団体の方に配付をさせていただいて、また、そこには幾つか回っていただいたらポイントをためて、また景品が当たるような仕掛けもつくりまして、市内を回っていただく、あるいは最後にお土産を買っていただくというふうなことでできるような仕掛けを現在やっていただいております。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございます。
ぜひ、加入していただいているところだけではなくて、例えばウェブで公開するとか、もう少し訪れる前に手に入れるようなことができるような仕組みをぜひ研究していただきたいなと、これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
あわせまして、先ほど点から線、バスの交通網をこうするとかいうふうに市長のビジョンを語っていただきました。私もぜひそうしていただきたいと思います。
私、今回この観光誘客について反対しているわけでは、当然ないんですけれども、タイミングが早いんじゃないかと申し上げているだけでございますので、その点はあわせて理解いただきたいと思います。私個人の実感としては、お話を聞きながら、まだもうちょっと、やっぱり時間がかかるのかなというふうに感じさせていただきました。それも含めてお伝えだけさせていただきたいと思います。
２点目に関してなんですけれども、先ほどお答えいただきました水森かおりさんと哲夫さんの件でございます。こちらの件ですけれども、桜井市としては報酬は出ていないというふうに聞いておりますけれども、効果測定のほうを桜井市のほうでされておられるのか、市長または担当部局のほうからお聞きしたいと思います。
◯まちづくり部長（清水孝夫君） 水森かおりさんの観光親善大使なり、哲夫さんの広報大使、任命をさせていただいておるところでございます。水森かおりさんにつきましては、１年間ということで、テレビ、ラジオ、ＢＳ等に出ていただくということで、そういったことにつきましての回数等、勘定させていただいておりますところですが、視聴率何％でどれぐらいの方が見ていただけるかというふうなことも、プロダクションのほうからはお聞きもさせていただいて、改めてそれだけのアピールをするのを桜井市が独自に予算をかけてすることと比べますと、非常に効果は大きいということで聞かせていただいております。ちょっと今、手元にその数字がどうかということは資料ございませんけれども、そういったことで、特に年末、日本歌謡大賞、レコード大賞、それから紅白歌合戦ということで、「大和路の恋」を歌っていただきましたので、その効果は非常に大きいなというふうに思っております。
また、哲夫さんのほうにつきましても、いろんなところで広報活動ということでしていただいておりまして、ちょっとここについての具体的なものは今持っておりませんけれども、こちらについては１年ということではございませんので、これからさらに引き続き活動していただけるということで、効果を期待しておるところでございます。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。
ちょっとこれ、私、通告してなかったので、申しわけないです。市としては、ぜひそういう効果測定、できる範囲でしていただきたいなと思います。例えば桜井市の市役所の中ででも、きっとスクラップ、桜井市にかかわる新聞の切り抜きとかされているところもあるかもしれませんし、少なくとも桜井市図書館でも、桜井市に関する記事は記録されています。それをピックアップするだけでも、やはり、効果測定という意味で意味があるのかなとは思います。
なおかつ、やはり、市民の目からすると、期待されていると思うんです。そうやってアピールしてくれていると。松井市長のときに、そうやって哲夫さんが広報大使をされて、水森かおりさんがされて、桜井市はもっと知られるのかなと期待されている部分があると思いますので、そうした部分、できる範囲で、労力のかからない程度に、ぜひカウントしていくのは無駄なことではないと思いますので、申し添えさせていただきます。
３点目です。私、先ほど、桜井市には桜井市内で仕事も住まいも完結されている方、桜井市内に住まいがあり、市外へ通勤、通学をされている方、そして、市外に住まいがあり、桜井市へ通勤、通学をされている方の大きく３つの属性の方がいらっしゃると述べました。
桜井市内で仕事も住まいも完結されている方は、地域の区長や自治会長を通じて、桜井市へ要望を届けるという方法があります。一方、桜井市内から桜井市外へ通勤、通学をされている方、市外から桜井市内へ通勤されている方の要望は、当然ながらなかなか市として酌み取れない、把握できない部分が多いのではないでしょうか。
その一例として、小さな例かもしれませんが、２つの事案を紹介させていただきます。
昨年１２月中旬の朝、私は、桜井市の駅前南口におりました。その際、駅前の地面のれんがが何カ所も剥がれ、ヒールを履いた若い女性が何人かつまづかれているのを目撃しました。そこは桜井市の管理地だったので、私は、すぐに都市計画課に相談して、簡易な修繕をしていただいたのですけれども、通勤される市民の方、桜井市を初めて訪れる観光客の方がどう感じるだろうと想像するだけで、私は恥ずかしい思いがしました。ちょうど年末でしたので、年末年始の乗降客の多いときに、例えば駅前の通路がそのままの状態だったら、そこで転んでけがをされる方が出たら、こんな小さなことで桜井市にがっかりされるような方が出たらと考えると、私は危機感を感じました。
また、本年２月、大和朝倉駅へ行く用事があり、慈恩寺区の墓地前を通って大和朝倉駅へ向かう南側の細い市道を徒歩で歩いていたのですが、道路が割れているなど、かなり荒れた道路の舗装状況でした。こちらもすぐ土木課に相談し、修繕を依頼しました。
当然、私のような議員も桜井市内をくまなく歩き回って、常にアンテナを立て、気づく努力を重ね、市当局に気づいたことを伝えていくべきだと感じると同時に、願わくば、ぜひ市当局や職員においても、市民の隠れた要望にいち早く気づいていただきたいと考えます。
というのも、市長もおっしゃるように、定住促進、そして観光が進むにつれ、サイレントマジョリティーというか、物言わぬ多数派というか、そういう市民も確実に桜井市内にはふえていくと思います。区長や自治会長から来る各地域からの要望に加え、そうしたサイレントマジョリティーの要望を先んじて読み取って、言われる前に未然に対応する努力を市当局にはしていただきたい。今も現場の職員の方は、市内各所で市民のために汗をかいていただいているとは思いますが、その地道な努力の量が桜井市への定住につながり、人口の流出防止にもつながるのではないかと考えますので、さらに頑張っていただきたい。市長または担当部長にご見解をお聞きします。
◯市長（松井正剛君） 議員お述べのように、駅前広場や朝倉の例も挙げていただきましたが、市道を利用される方の通行の安全を確保することは、通報や要望の有無にかかわらず、非常に大事なことであると、そのように考えております。このことから、日常的に各施設を管理する職員によるパトロールを実施して、危険と思われる箇所につきまして、その都度修繕を行っている状況にありますが、管理範囲が広く、利用者による通報により対応することが多い現状にあります。今後、パトロールの強化に努めてまいりますとともに、特に桜井駅前周辺につきましては、来年度に策定を予定しておりますバリアフリー基本構想に基づき、駅周辺の面的なバリアフリー化を進めることとなっております。通勤される市民の方、桜井市を訪れる観光客の方が快適に駅を利用していただけるように、桜井市の定住につなげていけるよう努めてまいりたいと思います。
そして、サイレントマジョリティーの要望の読み取りについてのご質問についてであります。物言わぬ多数派、いわゆるサイレントマジョリティーの皆さんが感じておられる要望を読み取って、市に反映することで、ひいては定住につながり、人口の流出の防止につながるとの議員の考えは、私も同じように思っているところであります。今後、私を初め、職員がアンテナをしっかりと立てて、気づく努力をすべきだと改めて感じた次第であります。
これらの目に見えぬ要望や意見について把握するためには、やはり、市民や来訪者の声に耳を傾け、また、各現場において異変がないかどうか目配りすることを常々心がけていかなければなりません。具体例を挙げていただきましたが、今後は、これらを教訓として、仕事を進めていく上で物言わぬ多数派の方々の思いを酌み取って、私が先頭に立って頑張っていかなければなりませんが、これはおっしゃったように、常々の、日ごろの心構えであると、そのように思っておりますので、今いただいた提言、しっかりと胸に受けとめて、職員ともども頑張っていきたい、そのように考えております。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今も現場では、本当に頑張っていただいていると思うんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
やはり、これからは、今後１０年後、２０年後、よく市長おっしゃっていますけれども、直接言ってきていただけない、多分黙って去っていってしまう方もふえてくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
さて、桜井市の発展のために、行政は産業構造を緩やかに変え、新たな産業を生み出す努力をすると同時に、木材、三輪そうめん、皮革産業など既存の地場産業の振興を図って、民間活力を生かし、市内経済の活性化に努力せねばならないと私は考えます。同時に、企業誘致を初め、市内企業に呼びかけて、市内に多くの雇用を生み出す努力をせねばなりません。
桜井市では、近年、イオンの撤退がありましたが、それも含めて、市内への企業誘致の現状と施策を具体的にお聞かせください。
また、近年における木材、三輪そうめん、皮革産業を初めとする地場産業の振興における桜井市の取り組みとその効果についてお聞かせください。
◯市長（松井正剛君） まず、企業誘致の現状についてでありますが、出店面積は、中和幹線沿道大福地区における全体計画面積の１７万２，４００平米に対し、約２０％にとどまっております。また、これまでイオンリテールが出店を計画していたエリアにつきましては、昨年１２月にイオンリテール側より、イオングループの商業施設出店については断念せざるを得なくなったと、しかし、自社が紹介した新たな企業とともに、商業施設の誘致に向けて協力するとの報告を受けております。残りのエリアについても、複数社から問い合わせが寄せられているものの、現段階ではいずれも契約締結には至っていない現状にあります。こうしたことを受けまして、昨年１２月議会でご承認いただきました中和幹線沿道大福地区の企業誘致条例を５年間延長させていただきました。
次に、地場産業の振興における取り組みについてでありますが、三輪そうめんにつきましては、昨年３月に農林水産省が実施しております地理的表示保護制度Ｇ１マークの登録を果たすとともに、東京や大阪において、三輪そうめんのブランド力の向上と消費拡大を目指し、大々的なイベントを実施していただいております。また、来年３月には、全国そうめんサミット２０１８の開催も決定していただいております。
次に、木材産業につきましては、桜井市福祉保健センター「陽だまり」や新消防庁舎への奈良県産木材の利用を行うとともに、桜井木材協同組合と連携して小学校への木製机と椅子の配置を進めております。また、市内製材木材等利用促進事業奨励金制度による住宅の新築等に対する奨励金の交付を行い、木材の活用を図る取り組みも実施しております。
皮革産業につきましては、地場産業見本市等への出展に対しての補助や先進地の視察、講演料の実施などの取り組みを行っております。
このように各業界とともに連携を図り、地場産業の振興に向けた取り組みをさらに進めることが必要であると認識をいたしております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。
あわせて、やはり、そういう取り組みも数多く、率直に評価したいと思います。あと、松井市長は、なられてから、三輪そうめんにおいても販売協議会ができて、大きく動いておられると聞きますので、それもまたぜひ頑張っていただきたいと思います。
ただ、その雇用を生み出すために、市当局のほうでどのような施策を行っておられるのかをあわせてお聞かせください。
◯市長（松井正剛君） 雇用を生み出すためには、まず、新たな企業を誘致することが必要不可欠であるとともに、特に中和幹線沿い大福地区における企業誘致については、早期に実現を図る重要課題であるというふうに認識をいたしているところであります。
また一方では、市内の地場産業のみならず、市内の中小企業が元気になり、活性化することも必要であるとともに、新たな起業家を生み出すための創業に関する支援も雇用の創出につながるものと考えております。
創業支援につきましては、商工会や金融機関等と連携を図り、創業支援事業計画を策定して、積極的な取り組みを進めるとともに、今年度、新規創業者に対しての融資利子補給制度を拡大し、現段階で６件の利用がありました。
今後も中小企業や起業を目指す方に対する各種融資等の支援情報の提供や経営相談を実施するなどの取り組みを商工会等の関係機関との連携を図り、推し進めてまいりたいと思っております。
今、まちづくりが進んでおりますが、それらのまちづくりをなお一層進めることによって、そして、企業も、いろんな意味の企業があると思いますが、やはり、にぎわいを中心とした中で企業誘致も図りながら、雇用を図っていきたいな、そのように考えております。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございます。ぜひその施策も含めて頑張っていただきたいと思います。先ほど私がご質問した３点目、４点目の定住促進と、あと市外への流出を防ぐことにも、この雇用を生むというのがつながってくると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
桜井市を長年支えてきた木材、三輪そうめん、皮革産業においても、一朝一夕で産業として成り立ったわけではありません。それこそ１００年、２００年という時間をかけて、先人たちの知恵と努力が積み上げたものです。桜井市としても、１０年、２０年先を見越して、新たな産業の種をまき、芽を育て、次代へつなげていく営々とした努力が今必要であり、重要であろうと私も考えます。
そういう意味でも、先ほど市長にお答えいただいた創業支援の取り組みは大いに評価させていただきますし、スクラップ・アンド・ビルドを繰り返しながら、しかも近年のニーズの移り変わりは年々早くなっているので、スクラップ・アンド・ビルドを高速で繰り返しながら、つくったり壊したりというのを繰り返しながら、よりよい枠組みをつくり上げて、民間活力を行政が効率的に後押しできるように、そして、桜井市全体の活力にしていただきたいと考えます。これは要望とさせていただきます。
さて、私は、昨年の６月議会において、健康寿命を延ばすための桜井市の取り組みについての一般質問をさせていただきましたが、今やテレビ、新聞でも健康寿命を延ばすための具体的な取り組みが数多く紹介されています。
高齢化が急速に進展している時代背景もあるでしょうが、ウオーキングやランニング、体操、ヨガなど、自主的に運動に取り組まれている方もどんどんふえていますし、食事内容に気を使う方もふえています。また、食事内容をアドバイスしてくれたり、運動強度を自動ではかったりするスマートフォン用の無料アプリも若い層を中心に浸透し、老若男女を問わず、今、健康に対する関心が非常に高まっているタイミングであると考えます。
一方で、世界全体を見渡せば、年々進んでいく地球温暖化のため、海面の上昇、北極の氷も年々大きく減少を続けています。その中で、特に喫緊の課題と言えるのは、大気汚染の激しい隣国、中国からのＰＭ２．５の日本への飛来です。数年前には、テレビでも連日報道され、サージカルマスクなども飛ぶように売れましたが、今は比較的報道も落ちついていますが、決してＰＭ２．５の日本への飛来が終わったわけではありません。特に、昨年の１２月１６日、中国北京で大気汚染警報としては最も重い赤色警報が発令され、２０日には北京におけるＰＭ２．５の値が日本の環境基準の１０倍以上にもなったと報道がありました。ちなみに、中国では、年間約１００万人の方がＰＭ２．５による健康被害の死者が出ていると聞いております。
ＰＭ２．５は、国内の都市部工場や自動車の排ガスも大きな要因となりますが、偏西風に乗って中国から飛来してくる越境汚染も大変多いと聞きます。奈良県では、平日の午前中、毎日ＰＭ２．５の速報値を公開しています。少しこちらのパネルをごらんください。
（パネルを示す）
皆様には、手元に資料をお配りさせていただいております。
都道府県別の。（「ないですね」と呼ぶ者あり）ないですか、ごめんなさい。すいません、では、写してもらって、ごめんなさい。後で配ります、すいません。
こちらの都道府県別の年平均値という資料でございます。これは、奈良県の環境政策課からご提供いただいた資料なんですけれども、こちらは、年間の年平均値のＰＭ２．５のマイクログラム毎立方メートルの値が示されています。年平均値なので、多いときと少ないときがあるわけですけれども、こちらは順位が低いほうがいいんですが、都道府県別の年平均値では、奈良県は４９都道府県中２８位、岩手県や滋賀県、和歌山県と同じレベルです。比較的空気がいいと言えると思います。
また、このほかに、奈良県が公開しているデータで、各局の空気のきれいさをはかっている、ＰＭ２．５をはかっている速報値というのがありまして、微粒子状物質ＰＭ２．５の測定結果というのを公開されています。これは奈良県管理の局が全部で、私の知っている限り６つありまして、生駒局、王寺局、御所局、桜井局、天理局、大台局とあるわけですけれども、桜井局の数値を見ますと、ほかの局に比べ、やはり、さらにＰＭ２．５の数値が低い、いわば空気がきれいだという結果が出ています。
私は、過去に大阪や東京で１０年間、民間企業で働いておりましたが、大阪や東京に比べ、生まれ育った桜井市は、何となくですけれども、空気がきれいだなと思っておりました。そういう感覚値は持っておりましたが、こうして具体的なデータを見て、私自身納得感が深まりました。もちろん、このデータが全てではありませんし、ほかの指標もあるかもしれません。ぜひいろいろ研究していただいた上で、定住促進を進めるに当たって、世代を超えて健康志向が高まる中、こうした空気のきれいさという切り口もつけ加えてアピールしてみてはいかがでしょうか。
若年層に向けては、通勤もでき、空気のきれいな桜井市で子育てしてみませんかとか、年配の方には、歴史豊かな空気のきれいな場所でとか、いろいろあると思うんですけれども、そうしたやり方はあると思います。市長または担当部局のご見解をお聞きしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 桜井市の魅力は、歴史文化の発祥の地として数多くの歴史資源に恵まれているというのとともに、豊かな自然環境に恵まれていることであると思っております。
議員ご指摘のとおり、健康に対する国民の関心が高まっている中で、私も大都市にはない空気のきれいさが定住促進に際しての大きな売りになるのではないかというふうに思います。特に子どもたちが健やかな環境で育つためには、空気のきれいさについては、今後ますます注目されてくるものではないかと思います。
具体的なデータとしてＰＭ２．５の測量値を出していただきましたが、これは豊かな自然環境に恵まれた桜井市を改めて数値で裏づけるものであると思います。定住促進を進める上で、京阪神都市圏にアクセスしやすく、かつ、空気がきれいな自然環境に恵まれていることは、大きなアピールポイントとなります。今後、空気のきれいさ、住環境のよさをアピールポイントに加え、定住促進の中で情報発信を行っていきたいな、そこにプラス、災害のない桜井市だというのも売りに出していきたいなと、そのように思っているところであります。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
また、やはり、桜井市は、先ほどの一般質問でもありましたけれども、限られた財源、限られた人的リソース、そして厳しい外部環境の中で、桜井市が取り組む以上、観光誘客も定住促進も同じように効果の高い、意味あるものにしていただきたいと要望します。
また、特に観光誘客に関してですが、私から１つ提案をさせていただきたいと思います。過去に桜井市は、今まで歴史や伝承、いわれを地区別にまとめた冊子を発行してきました。私が把握している範囲では、最新のものは、長谷川明市長のときに、栢木喜一先生のもとで編さんされた「桜井風土記」、堀井孝昭先生による「わがまち桜井」の２冊は、市制４０周年に当たる平成８年に発行されたものですが、それが最新であると理解しています。つまり、平成８年以降、新しく桜井市はみずからの歴史を体系的にまとめていません。
桜井市が誇る資産は、歴史文化です。「桜井風土記」から既に２０年以上たち、市制６０周年も昨年迎えた今、新たに桜井市をさらに深く知っていただけるように、さらなるファンをふやすために、そして、桜井市自身がみずからの歴史文化を大切にしていることを発信するためにも、歴史文化を体系的にまとめた冊子をつくってみてはいかがでしょうか。
例えば「桜井風土記」には、纒向遺跡周辺の記述としては、纒向珠城山遺跡の記述のみで、当時発見されていなかった纒向遺跡のくだりは、当然ありません。また、ほかにも新たな発見、知見もあり、盛り込むべき情報は多いように私は考えます。さらに、合併前の町村の情報にも改めて光を当て、編さんしてみてはいかがでしょうか。
昔は、桜井駅前には若草書店があり、そこで桜井市関連、また歴史関連の書籍コーナーがありましたので、観光客も市民も気軽に購入することができました。私自身、社会人２年目に「桜井風土記」を書店で手にとり、桜井市が持つ歴史の奥深さを感じることができました。
きっと今桜井に住んでいる市民も知らないことが、そのままでは埋もれてしまうようなことがたくさんあると思います。もったいないと思います。世代間の知識の濃淡をなくすためにも、知識の断絶をなくすためにも、今のうちに年配の方々が持っておられる桜井市の歴史や文化、いわれなどを全て集約し、新たな知見などを含めて整理し、桜井市がそうした書籍を編さんすることは大変意味あることだと私は考えます。そして、しっかり料金を取ればいいと思います。１，０００円か２，０００円ぐらいで販売するのです。
その際、今、「わかざくら」でも展開されているように、過去の写真なども整理し、ビジュアルも含めて時系列で並べ、次世代に伝えていくこともあわせて有意義なことではないでしょうか。
各世代に人気のある松井市長のうちに、市内全域に写真や資料、情報の提供を呼びかけ、有識者の皆さんの編集委員会をつくり、情報の真偽を厳選し、後世にとっても資料性の高い正確な本をつくってはいかがでしょうか。市当局しか持っていない情報もきっと多いと思います。そして、ぜひ早いタイミングで実現していただきたいと考えます。市民だけでなく、きっと歴史ファンを初め、桜井市を初めて訪れる方にも喜ばれる事業になると私は考えます。そうすることで、桜井市がより味わい深くなり、リピートする観光客もふえる可能性もあると私は考えます。
また、駅前周辺でそうした歴史本、関連本を気軽に購入できる環境をつくることも、市当局は、これから観光に力を入れるのであれば、重要な施策の一つになると考えますが、ぜひ研究を重ねていただきたい、遠慮せず、お金を出して買っていただければいいと思います。ぜひこれは要望とさせていただきます。
観光も定住促進も、効果はすぐにはかれないものではありますが、その分、ごまかしはきかない部分でもありますから、やるからにはぜひ市長以下、必死になって頑張っていただきたい。そして、成功させ、桜井市を元気にするきっかけにしていただきたい。それをくれぐれもお願い申し上げ、強く要望させていただきながら、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） ただいまより１時１５分まで休憩します。
○午後０時２９分休憩
○午後１時１５分再開
◯副議長（井戸良美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
私、議長にかわりまして議事を進めさせていただきます。議事運営につきましては、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１２番土家靖起君。
◯１２番（土家靖起君）（登壇） こんにちは。私は、次の２点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
１点目は、
環境事業業務の外部化と清掃作業員の採用についてであります。
環境事業業務の外部化につきましては、平成９年の行政改革大綱以来の長年の懸案事項であります。もちろん、一般廃棄物の処理については、市町村が責任を負うものと理解をいたしておりますが、その一方で、全国多くの市町村が民間委託を含めた外部化に取り組んでいるのも事実であります。そのような市町村を見てみましても、外部化されているからといって、特段大きな問題があるようには思えません。
平成２６年の
行財政改革大綱におきましても、事務事業等の見直し、最適化として、「行政が直接行うべきものか、民間にゆだねることが可能かなどの視点に立って、行政と民間の役割を明確にして、民間でできるものは民間へゆだね」ということが書かれております。そういったことからも、早期の
環境事業業務の外部化が求められているところであります。
そのような状況の中にあって、今回、清掃作業員５名の採用が行われました。昨年度も１名採用した際に、市長のお考えをお聞きいたしましたが、その際は、ごみの排出困難者や狭隘地の対策、高齢世帯の見守りや安否確認、収集、搬入されたごみの展開検査の実施などを行う必要が生じてきたため、１名の採用を行うこととしたということであり、今後の業務の外部化の検討状況を踏まえながら、最小限の職員確保は必要とのご見解でありました。
当然のことではありますが、昨年度の１名採用が必要最小限の職員確保と理解しておりましたが、１年後に５名もの採用を行うとは、市民の間からも一体どういうことだとの声が少なからず聞こえてまいります。
本庁などを見ていましても、職員数削減の一方で、業務量の増加に伴い、大変厳しい状況の中で職務に当たられていることは明らかであります。しかしながら、厳しい定員管理の中で、十分な補充ということはなされていないのが現状であります。今回の５名の採用は、市民だけでなく、職員間においても不満を増長するのではないかと危惧をいたしているところであります。
今後の
環境事業業務の外部化に向けた取り組みと今回の清掃作業員５名の採用に至った市長のお考えをお聞きいたします。
２点目でございますけれども、地域の活性化についてであります。
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材をいかに確保するかが特に重要な課題となっています。
一方、これまでの働き方を見直し、生活の質や豊かさへの志向の高まりを背景として、豊かな自然環境や歴史文化等に恵まれた地域で生活することや地域社会へ貢献することについて、いわゆる団塊の世代のみならず、若年層を含め、都市住民のニーズが高まっていることが指摘されるようになってきています。
このような状況は、桜井市も同様であり、中山間地域を中心に人口減少や高齢化が進む一方、豊かな自然環境や歴史文化は、桜井市が誇れる資源であることから、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることは、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化にも資する取り組みであり、有効な方策と考えられます。
総務省では、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住、定着を図る取り組みについて、地方自治体が意欲的、積極的に取り組むことができるよう、必要な支援を行っております。
平成２７年度には、全国６７３の自治体で２，６２５名の隊員が活躍したということであり、奈良県内でも奈良市や曽爾村、吉野町など８市町村で受け入れを行っていたという実績があるようですが、例えば商店街の空き店舗や空き家等をリノベーションしてシェアオフィスとして整備することで、働く場所や時間にとらわれない新しい働き方を生み出すことにもつながるなど、地域おこし協力隊は、地域の活性化、地域再生の可能性を示していると考えます。
こういったことからも、地域活性化のための方策の一つとして、地域おこし協力隊制度の活用を検討してはどうかと考えるわけでございますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １２番土家議員の１点目、今後の
環境事業業務の外部化に向けた取り組みと今回の清掃作業員５名の採用に至った考えについてのご質問にお答えをいたします。
まず、外部化の方針といたしまして、現行の一般ごみ収集車１０台のうち、平成３０年度に２台を、さらに平成３５年度に３台、合計５台を外部化することを決定しております。今後は、この方針のもとに外部化に取り組むこととしますが、最小限のコストで良好な住民のサービスを確保するためには、外部化の際の仕様の作成が最も重要な要因となると考えております。つきましては、この仕様書作成に関する業務の委託料を平成２９年度の予算に計上しているところであり、平成２９年度中に仕様書の作成の上、その仕様に基づき、委託事業者を選定、平成３０年度から一部外部化を開始する予定でございます。
一方、環境部の各種作業に従事する作業員の配置の状況といたしましては、これまでの正規職員の採用抑制により、臨時職員の割合が年々増加しております。収集業務に従事する作業員に関しては、全体の約３１％、また、ごみ処理業務に従事する作業員は全体の約５７％を臨時職員が占めております。このような中、臨時職員の退職による人員の入れかえが激しく、経験者が育たないゆえに、臨時職員による公務災害が年に数回発生しているという現状であります。まさに正規職員数は限界ラインを超えており、ごみ処理における展開調査の徹底や狭隘地及びふれあい収集など諸課題に対応するには、非常に困難な状況となっております。
つきましては、今年度生じる欠員３名の補充と、高齢化に伴う需要の急増に放置できない状況になっているふれあい収集に対応するために２名、この合計５名の採用は不可欠であると考えております。この５名の採用により、平成２９年度の体制を固めた上で、平成３０年度からの委託につなげる考えでございます。ご理解よろしくお願いをいたします。
２点目、地域の活性化についてのご質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、町を活性化し、地方創生を実現するためには、それを担う人材を確保することが大変重要であると考えております。私は、かねがね地域のまちづくりを担う層が高齢化している現状に憂慮し、昨年策定した教育や人材育成に関する桜井市教育大綱にも、まちづくりを担う地域の人材育成を位置づけさせていただいたところであります。
今、まちづくりの最前線に立っていただいております世代については、引き続き頑張っていただきたいと考えておりますが、しかし、この先訪れる世代交代に対しても、今から準備をしておかなければなりません。私は、桜井市で暮らす若い世代にもっと積極的にまちづくりに参加してもらいたいと考えておりますが、一方で、大都市から若い世代に移住してもらい、これまでにない外からの視点によるまちづくりを行っていただくことも必要であると考えております。
議員ご紹介いただきました地域おこし協力隊制度は、桜井市において対象範囲から外れており、直接制度の活用を図ることはできませんが、これによらず、大都市からのＵ・Ｉ・Ｊターンを促し、地域の若者とともに、移住した若者が活性化を図ってもらいたいと念願しています。地域の活性化を進めるためには、総合戦略でお示しさせていただいた取り組みを着実に進めることが大事であります。特に各地域の拠点のまちづくりう進めるためには、地域の人材、とりわけ若い世代の頑張りが必要であります。市の内外の若者がともにまちづくりに取り組み、地域が活性化するよう、移住、定住を進め、人材の育成を行ってまいりますので、ご了承よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） ありがとうございました。
引き続いてちょっとお尋ねいたしておきたいと思いますけども、昨年の６月のこの定例会において、私は同じような質問と申しますか、３月に１名の採用をなされた、このことについてお尋ねをいたしました。そのときは、ちょうど担当部長のほうからお答えいただきましたのは、昨年の５月１０日、業務検証会議を開いて、民間委託を検証されておるという話でございましたけれども、そのときの５回目までの業務検証の結果は、展開検査の爆発によったそれの検証でしたと。実は、２７年の９月４日、あるいは２７年の１２月４日に爆発事故があったということで、検証会議がなされたように思っております。しかし、その間、昨年の１２月までに第１０回の、１０回目の検証会議をなされて、その結果、職員の話が出たのかどうか。私は業務検証会議だけで終わるのやなしに、民間委託を含めた検証もしておられるのではないかなと思ったわけでございますけれども、業務検証会議の中で、環境部長にお尋ねいたしますが、その採用の人数の話とか、あるいは民間委託をするのに、職員採用をどのぐらい採用するとか、そういう話がなされたのかどうか、ちょっとその点、部長からお答えいただきたいと思います。
◯環境部長（森川真幸君） ただいまの１２番土家議員の２回目、業務検証会議の中で職員採用の話が出たのか、民間委託をするのに職員採用も含めて検討したのかのご質問にお答えいたします。
業務検証会議では、
ごみ収集業務の外部化について検証しておりまして、職員採用の検討はしておりません。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） そしたら、民間委託だけの話で、５名の話を決められたということですが、そしたら、採用の、実際５名を採用した話は、どこで誰が決められたのか、その点、もし今までの経験を踏まえまして、副市長のほうでわかれば、お答えいただきたいと思います。
◯副市長（笹谷清治君） ただいまの土家議員の質問にお答えをいたします。
特に職員採用に関しましては、一般的に各職場からの人員要望を受けまして、業務量とか、あるいは退職者等を勘案しながら、人事担当部局のほうでヒアリングを行いまして、採用計画を立てて、政策会議を経て、採用方針を決定するというのが通常でございます。
今回の清掃作業員につきましても、環境部からの人員要望は常々受けておりました。そういう関係の中で、人事担当部局が検討し、採用計画を立てて、今年の１月１０日に政策会議に諮りまして、最終的に決裁を行い、決定をしたものでございます。
先ほど来、土家議員のほうの指摘もありましたように、今回の場合、環境業務の検証会議で外部化の話も具体的に進んでおるという状況でございました。結果的に
行財政改革推進本部会議の中で、先ほど来、市長のほうから答弁ありましたように、平成３０年度に２台、それから平成３５年度からはさらに３台と、段階的に外部化するという方針を決定しておったわけでございますが、外部化の方法はこの職員採用にも大きく影響する問題でもあるということは十分認識しております。このような状況の中で、環境業務の検証会議の進捗状況と、それと、随時市長ともども報告を私ども受けておりました。外部化の方針と、これまでの経緯、それから現場の状況も踏まえまして、総合的に判断をいたしまして、今回の職員採用を決定したものでございます。ご理解いただきたいと思います。
以上です。
◯１２番（土家靖起君） いろいろと業務検証会議を含め、それ以外の会議の中でもあったと思うんですが、私は、これらの問題については以前からいろいろとこの本会議等でご質問もさせてきていただいたわけでございますけれども、先般も私は県庁へ行ったときに、職員数及び配置について、奈良県の市町村の振興課にたまたま寄って、これらの問題について尋ねました。すると、類似団体との比較で、桜井市は衛生費の職員比率、あるいはその割合が非常に高いとのことであります。これは、決算統計等を見てもわかるわけでございますが、そういう中で、職員の定数や定員管理の関係から、技術職員あるいは事務職員数の抑制となっておるのではないか。職員全体に業務の負担が重くかかっているとの指摘を私はかねてから行ってまいったわけでございますが、民間でできることは民間でとして、中長期的に効果があるとのことから、第１次行革、第２行革でもアクションプランに計上されましたが、残念ながら、
ごみ収集業務の民間委託には至っておりませんでした。今般、行財政改革推進本部の会議にて業務の外部化、先ほども答弁いただきましたけれども、民間委託の結論が出されましたけれども、これは、長谷川市長時代、既に出されておったものでありまして、何で今日までこの時間を要されたのか、まず、その点、市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
第１次、第２次
行財政改革アクションプランの取り組み過程において、結論が導き出されるには至りませんでした。一方、民間委託の方針は立てられていたために、職員採用も抑制されてきた間において、職員の定年退職の波は続き、私の就任時には既に業務運営上、作業員の人数は極限状態にあったのも現状であります。
私が就任したとき、民間委託の方針だけが決まっておりましたが、民間委託の方向づけが全く描けていない中、職員数も限界を超えていた状況を受け、この停滞状態を打ち切るべく、業務の外部化の検討を仕切り直すために、第２次行革の取り組みの終焉時期の節目にあったため、将来的に原点に返り、再検討していくことを決意しておりましたので、直営ではなく、当面、直営との判断をし、平成２６年度に新たに作成されました行財政改革に基づき、再検討することを当時決意をさせていただきました。
その後、
環境事業業務検証会議を立ち上げ、時間をかけて実施自治体例も参考にしながら、十分に検証を重ねた結果、今に至っているわけでございます。
検証会議の結果を踏まえ、
行財政改革推進本部会議での協議を経て、環境業務の可燃・
不燃ごみ収集について、平成３０年から２台、先ほど副市長も申しましたが、平成３５年度からさらに３台を加えて、計５台を一部民間委託することに決定をいたしました。
市としての業務の外部化に向けての一定の方向づけがなされたことを受け、私としては、大変うれしく思っております。
お述べのとおり、長谷川元市長の時代に業務の外部化に向けての方針は決まっておりましたが、民間委託への方向性がなかなか見えなかったことを踏まえると、時間がかかったとはいえ、業務の外部化に向けて本格的に始動ができたものと考えております。今後は、遅滞なく推し進めていきたいと考えております。ご了承よろしくお願いいたします。
◯１２番（土家靖起君） 元の市長の名前を出してどうかと思うんですが、長谷川市長のときは、ごみ収集の民間委託の結論に達して、決定した際に、その条件と引きかえに、清掃作業員３名の採用が当時、平成１８年に行われたんです。このときは、私は、何回も申し上げますけれども、苦渋の選択だということで、これが最後だというようなことで、時代の流れはありますけれども、その当時はそういうようにご回答いただいたわけでもありますが、その後、その民間委託が行われず、採用も行われてきませんでした。しかしながら、松井市長になられて、３名、１名、今回５名ということで、９名の採用が行われようとされております。既に公募されて、もうじきに発表もなされるように聞いておりますけれども、民間委託を行っていくというように決定されたのであれば、私は、採用は必要ではないのかなとこのように思うんです。この点について、市長、どのようにお考えですか。
◯市長（松井正剛君） まず、議員お述べの、私が就任してから既に平成２６年度に３名と平成２８年度に１名、合計４名の清掃作業員を採用していることについて、ご説明をまず申し上げます。
先ほどの答弁にて環境部の正規職員数は限界ラインを超えている状況であると申し上げましたが、１０年前の平成１８年当時、先ほど申された当時ですが、当時、６３名在籍した正規職員が、現在、５１名となっております。以前より退職者補充をしていなかったため、年々減少してきた結果でありますが、その正規職員が５１名という状況は、平成２５年から継続している状況であります。３名、１名、２名の採用は、このような状況を受け、業務を継続するための最低限の欠員補充として行ったものであります。
一方、外部化の方針といたしましては、先ほどよりご説明申し上げておりますとおり、平成２９年度に仕様書を作成の上、業者選定を行い、平成３０年度に２台、さらに平成３５年度に３台を外部化することを決定しております。今回の５名の採用は、平成２９年度の体制を固めるために、前のときは苦渋の決断とおっしゃいましたが、私は前向きに胸を張って進めていきたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） 今、市長の答弁を聞いていますと、業務を継続すると、業務を継続するための最低限の欠員補充だと、このように申されました。実は、１８年、３名採用された当時から、欠員補充も含めて、９名ほどあったんです。現在、全ての環境部の職員は１０９名おられるんです、１０９名ね。それで、部長含めて６９名の正職員に対して、臨時職あるいは日々雇用の職員を含めて１９名と２０名ですね。だから、３９名が臨時職と日々雇とおられるわけなんです。こういうことからいたしましたら、民間委託が出てくる、アクションプランにも載っておるということで、前市長も退職不補充で何とか民間委託に移行できたらという思いで、補充をされてなかったと思うんです。そういう格好で見ますと、市長は、今おっしゃられた、２９年の体制を固めるためにとおっしゃっていますけど、一気にそれを５名採用する、６年の間に９名も採用していくとなれば、これが果たしてどうかなという思いもするんです。そういうことで、ちょっと先にあれですけど、これらについて、改めて市長の口からもう一回同じことを申し上げますけども、業務の継続と、あるいは２９年度の体制について、再度ちょっと市長のほうからお答えをいただきたいと思います、もう一回。
◯市長（松井正剛君） 先ほどの答弁でも申しましたが、１０年前の平成１８年当時、６３名在籍した正規職員が現在５１名となっております。以前より退職者補充をしていなかったため、年々減少してきた結果であります。私が就任をさせていただいたときも５１名という状況でありました。そこから退職補充として３名、そして１名の２回の採用を行わせていただいたところであります。以前から退職者補充をやってこられなくて、そして、極限の状態になっているなというふうに私は判断をさせていただきましたので、退職補充をさせていただいたつもりでございます。
◯１２番（土家靖起君） はい、そういうことですね。市長、業務の一部外部化、民間委託につきましては、可燃、不燃のごみ収集と、これは１０台あるわけですね。１０台。それから、今回、平成３０年から２台、３５年度には３台、計５台となっておるわけでございますが、長谷川市長の名前を出して悪いんですが、長谷川市長のときでもそうであったように、言葉が悪いかもしれませんが、３５年というのは、これから５年先になるわけですので、３０年、２台、３５年、３台となったら、これからまた次に選挙も入ってきます。そうなっていったら、３５年度の３台は、極端に言うたら、食い逃げされるのと違うかなと私自身はね。先ほど１回目の答弁では、そういうことはないとはっきりと申されておりますので、そういうことはないと思いますけれども、しっかりとした、いろいろ組合となされるか知りませんよ。そういう協定とか、あるいは、議会で申されておるので、間違いないと思いますけれども、３台は、平成３５年からとなっておりますけれども、もっと早く、仮にですよ、２台終わってから、３５年の間で３台一遍にしやんと、その前の前倒しで１年ずつできへんかなと、そういう思いもするわけです。そういうことで、もっと早くできないかということを市長のほうからちょっとお答えいただきたいと思います。
◯市長（松井正剛君）
環境事業業務検証会議において、他の実施自治体の事例のもとに、コスト面、サービス面、また有事の際の初動体制等の課題や問題等について検証した結果、委託業者選定に当たっては、これらの課題に対して、慎重に検討し、問題が生じないよう、仕様書等に反映することを前提条件として、一部民間委託は可能であるという結論に達しました。
この決定事項につきましては、以前とは違い、方向づけをしっかりとした上で決定をしておりますので、今後、覆ることがなく、この方向で進めていくことになります。その過程で、当然、
市民サービスの低下をさせないよう、また、二重投資抑制の観点から、委託実施台数については段階的にふやしていきたいと考えております。
以前とは違い、方向づけをしっかりとした上で決定をいたしておりますので、覆ることは決してないと、そのように言い切らせていただきたいと思います。
◯１２番（土家靖起君） 市長のほうから、はっきりと、それは覆ることはないということでございますので、これはそれを了としておきたいと思いますが、今お答えいただいた、二重投資抑制ということで、ちょっとこれわからんのですわ、私自身も。だから、直営でやっているやつが、民間委託と並行してやるから、二重投資抑制になるのと違うかと。直営のやつをきちっと民間委託にして、直営も人数を切って、次のところへ回していくということになれば、二重投資の抑制にならんと思うんですが、この点について、部長のほうからちょっとお答えいただきたいと思います。
◯環境部長（森川真幸君） ただいまのご質問にお答えいたします。
民間委託をすることによって、その分のコストがかかります。職員自体は、やめませんので、その分のコストもずっと継続します。その分で二重投資というふうに考えられますので、その分のコストが高くなってくるというふうに考えます。
◯１２番（土家靖起君） 部長、それ、仮に民間委託をするとしたら、当然、一般職も首にはできませんわね。だから、新たなところへもし回せるのであれば、回す計画が出てくると思うんです。例えば今おっしゃったふれあい収集が、どうしてもふれあい収集２台充てていくねんと。特に退職補充と言われておりましたけれども、退職補充も初めからわかってまんねんがな。そんなん早くから、いつ退職、６０歳になる。環境部は６３ですけど、６３になったらやめる、早くからわかってたら、早くから計画ができるはずなんです。だから、それらについては、私は、採用不補充にして、それらの方を民間委託した人数をそのところへまた充てられるのやったら充てられていくというようにしたらいいのではないか。先ほどの答弁でも、朝の質問の中にもございましたように、そうなっていったら、民間委託にしていったら、アルバイト、臨時職が余ってくると。６名、６名余ってくると。それは次へ回していくというようなお話もございましたが、当然、そないなったら、臨時職も要りませんのでね。だから、そういう中で、私は、民間委託については、早期に、早く、そんなん３５年とか言わんと、３０年終わったら、続いてやってはどうかという思いもしておるんですが、そういうことで、改めてもう一回、部長、その辺の二重の抑制等についての、今おっしゃった二重投資抑制だということについて、改めてちょっとお答えいただけますか。
◯環境部長（森川真幸君） ただいまのご質問にお答えいたします。
民間委託をすることによって、臨時職、アルバイトのほうは切れますけれども、職員のほうは切れません。それにつきましては、別の職場に配置し直して、業務を遂行していくということで、二重投資に最初はなりますけれども、行く行くは臨時職、アルバイトは切れますので、３５年度になれば、二重投資のほうの分も解消していくというように考えていますけども。
◯１２番（土家靖起君） 部長、しんどいで、それな。ちょっと、まあまあ、それはそれでよろしいわ。
次に、宇陀市と宇陀郡との広域連合の枠組みの中で、ごみ処理の広域化が奈良モデルとして活用するように進められておるわけでありますが、既に宇陀市、宇陀郡では、ごみ収集の民間委託が行われておるわけなんです。こちらとの整合性がどのようになっておるのか、市長か部長のほうでわかれば、ちょっとお答えいただきたいと思います。
◯環境部長（森川真幸君） ただいまのご質問にお答えいたします。
ごみ処理広域化と、このごみ収集の民間委託とは、直接的な関係はございません。
以上です。
◯１２番（土家靖起君） そうですね、可燃・不燃ごみの収集５台以外、可燃・不燃ごみを、それ以外まだ５台あるわけです。５台ね。可燃・不燃ごみ１０台のうち５台が民間委託されると。あと５台があるわけですね。それで、これ以外、全て第１次あるいは第２次の行政アクションプランでも計上されておった資源ごみの収集についても、やはり、民間委託で行うべきであろうと、このように思うわけですが、これについて、部長のほうでわかれば、お答えいただきたいと思います。
◯環境部長（森川真幸君） ただいまのご質問にお答えいたします。
資源ごみは、有価物でありまして、収集から中間処理、そして売却まで、一貫して行う必要があるというふうに考えていますので、民間委託に関しましては、当面、可燃ごみ・不燃ごみといたしまして、また、有事の際の初動体制、それにも影響いたしますので、一部その資源ごみ等の業務に関しましては、職員のほうで実施するべきだというふうに考えています。
以上です。
◯１２番（土家靖起君） ５台ということでお決め願っておるわけでございますが、引き続いて残りの可燃・不燃ごみ５台の委託をぜひ引き続いて検討していただくように、これは要望いたしておきたいと思います。
あわせて、有価物である可燃ごみもさらに検討できるのであれば、それも含めてご検討いただければなと思います。
次に、それから、この民間委託や業務の外部委託によって、不足する技術職の職員さん、これは、土木なり建築の職員さんも今回、再募集されておりますけども、なかなか来られないというなこともありますのでね。私は、この不足する技術職を含めて、定数の見直しを、組織の全体の見直しをされてはどうかなと思うんですが、市長のほうでもしわかれば、お答えいただきたいと思います。
◯市長（松井正剛君） まず、今回の環境業務の外部化の期間である平成３０年度から３５年度の間に環境部内の作業員に、退職による６名の欠員が生じます。一方で、今回の外部化に伴い、一般ごみ収集者の５台を外部化する平成３５年度の時点で、担当作業員６名分の余剰が生じます。当然、６名は、退職者の補充として再配置できますので、平成３５年度の時点では、市全体におきまして、定員管理上、６名の枠が生じることになります。これは、環境業務に限らず、他の業務を外部化した際においても同様で、余剰人員を退職者の補充として再配置した際には、定員の枠に余裕ができることとなります。このようにして、外部化によって生じた定員枠の余裕につきましては、議員お述べのように、各職場、各職種における業務量を考慮の上、定員管理計画の見直しも含めて、職員の健康面を十分考慮しながら、適正人員の配置に努めてまいりたいと思います。いろんな分野にも持っていきたいなと、そのように考えております。
◯１２番（土家靖起君） ぜひ、定員管理計画を精査して、見直していただきたいと思います。
それから、環境部長に、これと関連してお尋ねいたしたいと思うんですが、毎回申し上げておるんですが、収集業務の乗車人員、現在、一般ごみを３名の乗車されております。これは、市民の中から、３名ではなしに２名でどうかという声も再三聞かされるんです。この辺の見通しと、それから古紙、新聞紙等、これも私、今週の火曜日、６時半に新聞を出したんです。それで、月・金コースで、新聞紙のやつが今週の火曜日と、第４火曜日が２１日かな、新聞の、入っておるんですが、６時半に出して、７時に見に行ったら、もうありませんねんがな。古紙がね。以前に、担当部のほうでいろいろと巡回されて、これのパトロールをしたということを聞いておるんですが、また、古紙が抜き去られると、持ち去られると。これは、桜井市の財源も、決算を見ますと７００万程度あるということもございますので、地域の人は新聞紙を出して幾らかでもということで、思いで出されておりますのでね。あわせて、古紙の巡回をしていただく。あるいは、３人乗車を２名にするとか、この辺の考えについて、環境部長のほうからちょっとお答えいただきたいと思います。
◯環境部長（森川真幸君） ただいまの土家議員のご質問にお答えいたします。
収集業務での乗車人員につきましては、今現在３名でやっておりますけれども、民間であれば２名で対応しているのではないかというご意見もありますが、桜井市では、昭和６２年２月１３日発労働省のごみ収集車に係る安全管理要綱及び平成５年３月２日通知の厚生省の廃棄物処理事業における労働安全対策の強化についてにおきまして、収集作業中における一般市民を巻き込んだ事故や作業者自身の事故等が多発していることを受けて、収集作業は２人以上で行うと明記されております。また、道路交通法第７１条、運転者の遵守義務ということで、第５号では車両を離れるときは、その原動機をとめ、完全にブレーキをかける等、当該車両が停止の状態を保つために必要な措置を講ずることとされております。仮に２人乗車で収集作業を行うとすると、収集のたびにエンジンをとめることになり、現実的には作業ができないことになります。したがって、運転手は専任の必要がありまして、労働安全衛生上からも３人乗車になります。このことから、収集作業中の市民並びに作業員の安全確保、事故防止、そして、迅速な回収作業を含めまして、安全衛生上からも収集作業員２名と専任の運転手で乗務員を合わせて３人としておるのが現状でございます。
それから、古紙、新聞につきましては、以前、パトロールも継続してやっておるんですけども、その後、現場を押さえて、押さえてというと失礼ですけれども、警察の方も協力いただいて、逮捕されたこともあります。また、今後もそれにつきましては、パトロールを強化しまして、巡回していきたいと考えております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） ただいま部長の申された３名乗車については、できるだけまたご検討いただきたい。他市は、私も今資料を持っているんですが、奈良とか郡山、それから生駒、４市は、委託はされておるところは全部２名乗車でやられていますね。直営のところは、大体３名が多いんです。そういうことで、できるだけそういう方向で節減しながら、行政改革にもひとつご協力いただきたいなと思います。
それから、これは職務になっていくわけなんですが、リサイクルセンターの業務、現在１０数名でやられておりますけれども、私はこれは全て民間委託にして、職員さんが必要であれば、四、五名の職員を配置して、見守っていくということで、全てアルバイト等臨時職で賄っていってはどうかと思うんですが、この点について、もし部長のほうからご回答いただけるなら、お答えいただきたいと思います。
◯環境部長（森川真幸君） ただいまの土家議員のご質問にお答えいたします。
現在、リサイクルセンターでは２８名が作業に従事しております。内訳は、正規職員が１２名、臨時職員が１６名で、受付班、搬出班、処理班の３班体制で、中間処理の作業を行っております。
リサイクルセンターでの中間処理では、クレーン操作、それから７．５トンダンプ、４トンダンプの運転、タイヤショベル、フォークリフト等の運転が必ず必要でありまして、免許等の所持が義務づけられております。また、機械設備の起動、処理、停止などの運転操作にも職員が必要でありまして、計量業務は現金を扱うことから、正規職員で行っております。また、それぞれに責任者が必要です。
リサイクルセンターでは、平成２７年９月と１２月に、先ほど議員お述べのとおり、連続して可燃性ガスが原因と思われる爆発火災事故が発生しております。現在は、職員の安全及び爆発事故の未然防止のために、スプレー缶等の危険ごみの別回収、別処理、それから、不燃物の搬入に対しての展開検査を実施しております。
リサイクルセンターの業務は、それぞれ作業場所も違いまして、安全確実に、また未然の事故防止も含めまして行うためにも、職員数名と入れかわりの激しいアルバイトで対応することには無理があります。少なくとも現行の職員体制で中間処理を行う必要があると考えます。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） ありがとうございます。
次に、２点目の地域の活性化についてお尋ねをいたしたいと思います。
それで、先ほど市長のほうからお答えいただいたわけでございますが、桜井市におきましては平成２７年の１０月ですか、桜井市まち・ひと・しごと創生戦略会議が策定されまして、まちづくりを初めとする取り組みが現在行われております。しかしながら、町の現状は、活気やにぎわいが失われて、また１つお店がなくなったなど、廃業や閉店といった話がよく聞かれるわけでございますが、今後さらに人口減少が避けられない中で、町の地域活性化のための具体策についてお尋ねいたしますとともに、平成２７年度における事業所、店舗数について、また、１０年前、あるいは１５年前と比較してどのような状況か、まず市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 事務所数につきましては統計データがありますが、店舗数につきましては明確な定義がないこともあり、明確な統計データはございませんので、ここでは数値のある事業所数の推移のみをご報告させていただきます。
市内の事業所数ですが、調査年度において増減はあるものの、減少傾向にあると言えます。経済センサスや企業統計調査による事業所数を申し上げますと、平成２６年で２，５８４となっております。１０年前の平成１６年では２，７０３、１５年前の平成１１年で２，７６０となっております。また、数値はありませんが、店舗数につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、駅前の商店街がシャッター通りと化しているように、個人商店を中心として相当数減少しているように感じております。事業所数につきましては、地域の活性化をあらわす数値でもあり、この傾向に歯どめをかける施策が必要であると考えております。
議員お述べをいただきましたような、１５年前のような、あるいは２０年前のような桜井市によみがえるようにしっかり頑張っていきたいと思っています。
◯１２番（土家靖起君） そのように、町の状況が大変厳しい中、過疎地なり、あるいは村での取り組みも参考になるのではないかと思うんです。若い人たちに移り住んでもらい、さまざまな地域おこしを行ってもらう取り組みとして、地方創生における地域おこし協力隊というものがあります。本来は、過疎地に対して特別交付税の措置を受けて行われるものでございますが、総務省の発表では、２０１６年の隊員数は４，１５８人で、１，４１５人の増加となっております。２０２０年の目標人数４，０００人を前倒しで構成されたとのことであります。今後、５，０００人程度までふえる見込みとのことであり、そして、隊員の４割は女性で、７割は２０代から３０代であります。例えば県内では、曽爾村や東吉野村が積極的に隊員募集を行って、地域に貢献されております。特別交付税なしに地方創生として、鳥取県の日野町を初め、多くの自治体で地域おこしのための人材確保を行っておられるわけでございますが、桜井市において地域が衰退する中において、このような地域を応援する地域おこし協力隊のような人材確保を行ってはどうかと考えますが、これについて市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 今、議員お述べのように、鳥取県日野町などにおいては、地域活性化の取り組みを積極的に進めておられます。日野町は、鳥取県の西南部にある人口３，０００人余りの町で、本市とは環境が異なりますが、地域活性化の取り組みについては大変参考になると考えております。特に専任の移住定住コーディネーターを配置したり、地元の高校との連携を目指すコーディネーターを配置するなど、人材の育成活用に積極的に取り組んでおられると聞いております。本市におきましても、まちづくりに取り組んでいくに当たり、市民や事業者、移住希望者などと行政との間を橋渡しするコーディネーターの役割を担う人材がこれからますます必要とされていると考えております。日野町のようなよい事例も参考にしながら、本市における人材育成や活性策を検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） やはり、都会から桜井市に住んでもらうためには、町の魅力と同時に、働く場所、特に起業、起こすなりわいができる場所の提供と、そして人材の育成が必要であると考えます。この奈良県の東吉野村では、オフィスキャンプ東吉野として、シェアオフィスの提供を行って、初めは１人であった移住者が、徐々にふえ、新たな交流と地域での活動が始まっております。このように、地域で活動できるシェアオフィスの提供など、桜井市においては考えておられるのかどうか、この点についてお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 今お述べをいただきましたように、シェアオフィスの整備など、東吉野村で頑張っていただいているのを聞いております。シェアオフィスは、交流人口の拡大、移住、定住につながる取り組みとして、また、東吉野の事例のように、空き家や空き店舗の利活用という取り組みにつながるものであります。ただ、利用者に来てもらうためには、そのニーズを満たした上で、地域性、独自性を持った魅力あるシェアオフィスにする必要があります。本市におきましては、現時点ではシェアオフィスの整備は考えておりませんが、地域の活性化につながる施策として、また、空き町家とかを活性化する方策として、調査研究に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◯１２番（土家靖起君） 今後、奈良県とのまちづくり協定を結んだわけでありますが、各まちづくりが動き出そうとしております。また、安倍とか纒向とか多武峰、さらに小さな拠点など、まちおこし、地域おこしが本格的に必要となってまいると思います。しかしながら、桜井駅周辺地区のまちづくりのように、地域で熱心に活動される方がおられて、まちづくり会社が立ち上げられる、あるいは、全てがそのような地域ばかりではないと思います。そのためにも、職員が地域へ飛び出す公務員として、また、地域おこし協力隊のような人材の活用、さらにその人たちと一緒に活動することで、地域の人材を育てることが大切ではないかと考えるわけでございますが、この点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 第５次総合計画では、協働の地域づくりを掲げ、市民、各種団体や事業所、行政がともに協働して地域づくりに当たることを目標像としてこれまで取り組んでまいったと思っております。しかしながら、私が就任させていただいたときぐらいは、やはり、現場の方からなかなか市の職員も来てくれないなというようなことを聞きましたが、最近は、よくまちづくりにも参画してくれるというような話を聞いて、うれしく思っております。
総合計画では、行政経営の方針の一つとして、市民にとっての最強のパートナーを目指すと打ち出し、これまで職員の育成に努めてきたところであります。各地域のまちづくりが進むにつれて、地域の中に職員が入り、住民とともにまちづくりを行っていかなければならない場面がこれからますますふえてくると思います。地域の期待に応えられるように、引き続き職員の育成に努め、議員お述べの地域に飛び出す公務員を目指し、進めてまいりたいというふうに思っております。
◯１２番（土家靖起君） 地域には、次の時代を担われる若手事業者の方、あるいは２代目、３代目、４代目の方もおられるわけでございます。市長におかれましては、そういった方を積極的に掘り起こして、まちおこし、地域の活性化に努めていただきたいと思います。これは要望いたしておきたいと思います。
それから、教育長に１点お尋ねいたしたいと思います。
ただいまお尋ねしてきたわけでございますが、地域再生のための復活プロジェクトとして、地域おこしやまちづくりにおいて、地域の皆さんがまとまるその大切なものの一つが、伝統行事やお祭りであると思うんです。年々、人口が減少する中、先ほども述べましたように、地域おこし協力隊の人にも手伝ってもらって、昔あった伝統芸能や行事やお祭りが、今はなくなってしまった。そんな行事、お祭りを地域で復活させる取り組みがあれば、地域がまとまって元気になるきっかけとなるのではないかと考えるわけでございますが、そういったものがないのか、また、お考えがないか、教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
地域おこしやまちづくりには、その地域の歴史文化、また伝統行事を大切にし、将来に継承することは大変重要なことであり、議員がお述べのとおり、地域がまとまる大きなきっかけであると考えます。
伝統的な行事ではございませんが、各地域で行われております社会体育振興事業の軽スポーツと踊りの夕べの開催がございます。この行事では、地域の皆さんが集まり、楽しいひとときを過ごされ、地域づくり、地域コミュニティーづくりに役立っているものと考えられるわけでございます。
教育委員会としましては、議員お述べのような地域再生プロジェクトと、こういうものは計画しておりませんが、今後は地域の伝統行事やお祭り、イベントなどの中から、教育やそれから文化財保護の観点から新たなにぎわいのある取り組みを模索して、地域活性につながりますように考えてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
◯１２番（土家靖起君） 今、教育長からお聞きしたわけなんですが、伝統的なお祭りや行事の復活に対しましては、文化庁の補助金もあるように聞いておるんです。既に天理市においても復活された伝統行事があるようにも伺いました。そういうことから、もちろん努力も要るわけでございますが、地域を元気にするためにも、地域再生のための復活プロジェクトとして、まちづくりが進捗し続けばいいと思うわけでございますが、市長、奈良県と
まちづくり連携協定を結んでいるように、各小学校区にあるよさを生かした地域の掘り起こしを行ってはいかがか。以前、市長もマニフェストとして、各小学校区に市役所職員を担当として振り分けて、地域の活動に一緒に参加させるような取り組みもあったように思うわけですが、この点について、市長、いかがでございますか。
◯市長（松井正剛君） 今、お述べをいただきましたように、県との
まちづくり連携協定の中で、各地域において、本当に住民の皆さんが頑張っていただいておりますことに市長として大変うれしく思っております。
このような地域の動きに対して、市としても支援していかなければならないと考えております。これまで拠点のまちづくりを通じて、以前よりも深く職員がまちづくりに携わるようになってきているなということもうれしく思っております。限られた職員の中で、これからどのように職員が地域の活性化にかかわればよいか、議員にご提案いただいた小学校区ごとに職員をかかわらせる案を含めて、もっともっと職員が地域に行くような形の検討をしてまいりたい、そのように考えております。
◯１２番（土家靖起君） ありがとうございます。まちづくりや地域の活性化には、ハードだけではなく、ソフト、人材の育成や活用が重要であります。本当の意味でこれからがまちづくり、地域おこしの正念場となりますので、さらに積極的な取り組みを期待いたし、質問を終わりたいと思います。
◯副議長（井戸良美君） 引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───５番工藤将之君。
◯５番（工藤将之君）（登壇） ５番工藤将之でございます。議長の許可をいただきましたので、今議会では、市長及び教育長に２点についてお伺いをいたします。
まず１点目は、外国人観光客の誘致についてでございます。
皆様もご存じのとおり、訪日外国人観光客数は、当初の目標であった２０２０年２，０００万人を既に超え、２０１６年には２，４０３万９，０００人と、大幅な伸びを見せています。このことを受けて、政府でも２０２０年の目標を倍の４，０００万人とし、今後の日本の成長戦略の大きな柱の一つであり、地方創生の切り札と位置づけています。
また、観光庁の推計によると、外国人旅行者１０人の地域での消費額は、定住人口１人当たりの年間消費額１２４万円に匹敵するとされており、経済的な側面だけを取り上げれば、定住人口が減っている現在、外国人旅行者にこの地域に訪れていただくことは、桜井市の経済にとって、今後必要不可欠になると考えています。
そこで、市長に、本市において外国人観光客の誘客に向けて、現在どのような取り組みを行っているのかをお伺いいたします。
次に、発達障がいについてでございます。
一口に発達障がいについてと言いましても、その症状は一人一人さまざまで、対応や教育の方法もさまざまでなければなりません。そして、何より重要なことは、周りの人が、その人がどのような症状を持っているのかを理解することではないかと考えます。
桜井市では、まず、けんこう増進課が行う健診や教室で発達が気がかりな子どもに対して、個々の対応をしてくださっていますが、一部の方の体験を聞きますと、この健診などを通じて得た情報がうまく幼稚園や保育園に引き継がれていないのではないかと感じることがございました。
そこで、市長に、発達が気がかりな子どもの個人別の情報や支援の方向性などは、幼稚園や保育園に入園する際、適切に引き継がれているのかをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ５番工藤将之議員の１点目、外国人観光客誘致についてのご質問にお答えをいたします。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、桜井市におきましては、地方創生交付金を活用し、平成２７年度インバウンドの嗜好動向調査を行い、平成２８年度では海外向けウェブサイトの構築を初め、誘客のための紹介記事の作成とジャパンガイドへの記事掲載、インバウンド向け動画映像の作成、そして、５カ国語のパンフレットの作成を行っており、３月末の納入予定となっております。
また、日本政府観光局にも加入し、会員でしか得られない特別な情報を得て、的確なインバウンド戦略を行うべく努めております。
さらに、トラベルマートなどインバウンド向け商談会での積極的な商談などを行い、一部商談を成立しているところであります。
今後、これらのツールをもとに、海外に向けてさらなる情報発信の強化を図り、在日外国人観光客の誘客に努めてまいります。
また、それと同時に、桜井市はヤマト王権発祥の地、まほろばの地であります。訪れていただいた方に満足して帰っていただけるよう、纒向遺跡の見える化を初め、三輪、相撲神社、桧原神社などを結ぶ周遊ルートの形成等にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目、桜井市の発達障がい者支援についてのご質問にお答えいたします。
近年、発達障がいという言葉を耳にすることが多くなりました。これは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥・多動性障がいなどの発達障がいを持つ者に対する支援等について、平成１６年１２月に定められた発達障害者支援法で定められたものであります。
身体障害者手帳や療養手帳のように、判定を受け、認定されるものではないため、ふだん日常で生活しにくさを感じていても、なかなかその障がいを理解されず、埋もれてしまっていることも多く、支援につながりにくいといったことが問題となっております。
現在、けんこう増進課では、乳幼児の定期健診として、４カ月、１０カ月、１歳６カ月、２歳６カ月、３歳６カ月健診を実施しています。その中で、言葉が出にくい、落ちつきがないなど、気がかりな子どもについては、臨床心理士による発達相談や心理相談を受けていただくことができます。
また、子育てに心配を抱えている保護者の不安を解消するため、それぞれの子どもの発達状況や年齢に応じて、１歳６カ月から２歳までは「陽だまり」内で実施している親子の遊び教室なかよしくらぶを紹介しています。２歳１カ月から２歳６カ月まではプレぴよ教室、２歳７カ月から就園時まではぴよぴよ教室において、遊びを通して集団生活に入るための準備をしております。
子どもの状況によって、早期の療養が必要な場合は、同じく「陽だまり」内のクローバー学園や、必要に応じて奈良県総合リハビリセンターなどの専門機関につなぐということも行っております。
議員お尋ねの発達が気がかりな子どもについて、けんこう増進課で知り得た情報、支援の方向性については、子どもの成長に伴い、所属機関が決定した時点で、幼稚園や保育所へ速やかに情報を引き継ぎ、共有し、それぞれ対応、必要な支援をしているところでございます。ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯５番（工藤将之君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、まず、インバウンド対策、外国人旅行者の誘客対策についてから、２点目の質問に入らせていただきます。
まず、さまざまな取り組みをしていただいているということで、情報発信はかなりしていただいているのかなと思いましたが、しかし、発信しても、来ていただいてこちらで満足していただけるかというのは、また別の話だというふうに考えるのですが、実際に来ていただくのをプレ的に行うというか、試してみるためには、やはり、実際に外国人に来ていただくというのが非常に重要ではないかなと思うんですけれども、先月、橿原市の商工会さんが主催をされて、奈良県内もしくは奈良近郊にお住まいのＡＬＴの学校で外国語の補助教員をされている方々を集めて、橿原で観光体験をされました。私も視察という形でそこに入らせていただいたんですけれども、さまざまな発見がございまして、その中には中学生や高校生が非常に外国人に受け入れられやすくて、彼らは、たまたまおった彼らも観光の案内に参加したりとか、いろんなことを発見させていただいたんですけれども、その中で、外国人の方から直接いろいろと問題点を聞かれていたということを聞いております。
このように、我々が頭の中で考えたりとかするのではなくて、実際に来ていただいて、協力していただけるような外国人の方をつくっていくというのが重要になると思うんですけれども、このような体験を通じて問題点や課題点を出していくという取り組みに関して、現状、桜井市は何かされているのかを次にお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 新年度では、広告宣伝を含むインバウンドメディアへのアプローチを行い、海外に向けさらなる情報発信の強化に努めてまいります。
また、議員お述べのように、今後多くの外国人観光客を受け入れるに当たり、体験とかモニターツアーなど、今ご紹介をいただきましたようなあらゆる機会を捉えて、問題点や課題の整理を行うべく、今、桜井市では観光関連事業者の方々にご加入をいただいて、おもてなし
仕組みづくり協議会と情報共有を図りながら進めているところであります。このおもてなし
仕組みづくり協議会の中でいろんな形の取り組みをやっていただいている、そのように私は理解をいたしております。
◯５番（工藤将之君） 今、市長から出ましたおもてなし
仕組みづくり協議会さんなんですけれども、金山議員の質問の際にも出てきていまして、１１３の事業所が加入されているということが先ほど金山議員の質問の答弁の中であったと思うんですけれども、この中がメーンとなって外国人観光客の対応、来られた際の対応というか、さまざまなことをされていくというふうに認識しておいていいのかどうかをまず確認させていただけますでしょうか。担当部長、お願いいたします。
◯まちづくり部長（清水孝夫君） ただいまの工藤将之議員のご質問にお答えさせていただきます。
桜井市へ来られます外国人の方につきまして、それぞれ寺社仏閣、あるいは山の辺の道を歩いていただく等あるわけでございますけれども、それをもてなすという部分につきましては、宿泊される場合の旅館業者、それから食事する場所、お土産物になりますので、そういった方々に今、どうやっておもてなしをするかということで集まっていただきまして、おもてなし協議会をつくっていただいております。そこにおきまして、昨年もそういう外国人の方の動向、あるいは、どういう受け入れをするかというふうな研修もしていただきまして、また、来年度におきましても、引き続きそういう勉強会なり講習会を持っていただこうということで、そこを基本的に受けていただくということで考えております。
◯５番（工藤将之君） ということであれば、桜井市が行っているさまざまな事業、先ほど市長が１回目の答弁でお答えをいただいたような事業と、おもてなし
仕組みづくり協議会さんが行っていただいている事業は、ある程度整合性をとっていかないといけないと思うんですけれども、外国人をもてなすと一口に申しましても、非常に多くの方々、多くの国の方々、文化の方々、宗教の方々がいらっしゃるわけなんですけれども、桜井市として、ターゲットにしている層もしくはターゲットにしている国などがありましたら、お答えをいただけますでしょうか。担当部長、よろしくお願いいたします。
◯まちづくり部長（清水孝夫君） 再度のご質問にお答えさせていただきます。
どこの国をターゲットということでございますが、この間、私どももいろいろ調査をさせていただきました。特に国内では最大のインバウンド向け商談会でありますトラベルマートを初め、各種商談会に参加をさせていただきました。そういった中で、桜井の魅力ということでいろいろご紹介もさせていただいて、興味を持っていただいたというところにつきましては、やはり、歴史、自然あるいは相撲、酒づくり、そうめん、国宝、そして、よく言われましたのは、やっぱり体験メニューが欲しいというふうなことでございました。桜井には結構そういうものがたくさんありますねということでおっしゃっていただきました。そういう価値を一番敏感につかんで来ていただけるというのが、やはり、まず欧米系の方が最初であろうというふうなことでございました。その中でも、歴史に非常に関心が高いのがフランスの方というふうなことで聞かせていただきました。
したがいまして、今、私どものほうでいろんな桜井市の資産を紹介する形としましては、欧米の方に桜井の文化、歴史を見ていただける、そういう情報の発信はどうあるべきかということで作業を進めさせていただいておるところでございます。
◯５番（工藤将之君） ありがとうございます。私、この前、奈良県に調査をさせていただいたときも、奈良県はフランスからの誘客に力を入れたいということで、実際調べてみますと、日本全国で昨年、たしか全体の外国人旅行者の中の約１．１％が、フランス人の方が来られていまして、奈良県に来られているフランスの方の割合というのは２％と、非常に小さい中ではありますけれども、ほぼ倍ということで、一定その方向性は合っているのかなというふうに私も思いますし、県と同じ方向を向いていないと、やはり、うまく誘客できないと思いますので、それは非常にフランスというのは可能性もあるのかなというふうに私も感じます。
そこで、県の話を受けて、私、ちょっとフランスがどのような形で日本に観光に来ているのかをいろいろ調べてましたら、政府の観光局のデータなんですけれども、２０１５年の訪日フランス人が奈良県を訪れている割合は、全訪日フランス人の割合の中で９．７％で７位、これは決して低くない数字だというふうに評価をするんですが、宿泊している人は５，８４０人泊と、全体の０．８％にとどまるんですね。やはり、なかなか奈良県で宿泊するというのは、京都、大阪がある中で、電車、飛行機に関しても、京都、大阪発着がほとんどだと思います。
ですので、次の日のことを考えると、そこで泊まるというのはいたし方ないのかなとも思うんですが、このデータを見ていくと、非常に気になるところがございまして、岡山県が２１位なんですね。岡山県の訪問率は１．８％、奈良県は９．７なので、大分少ないんですけれども、宿泊している人の数は９，２９０人泊と、奈良県の１．６倍の宿泊があるんですね。近隣では広島でも非常に多かったんですけれども、何といいますか、これはかなりいろいろと勉強しなければならないなと私自身も考えておりまして、といいますのも、私自身が岡山県の方には失礼になるかもしれないんですが、有名な温泉地であるとか、有名な名勝とか、何日も泊まってめぐるようなものがあるのかないのかさえ、私、余り浮かんでこない。非常に岡山県の方には申しわけないんですが、隣の兵庫県だったりとか、広島であれば理由もわかるんですけれども、しかし、岡山は飛び抜けているというところで、いろいろ調べていきますと、まず、岡山県自体が外国人宿泊者数の目標を明確に持っていたということが１つございました。平成１９年で約６万人という現状を平成２５年には１２万人にする目標を当時立ててらっしゃいます。
このように、やはり、明確な目標があって初めて計画は動いていくと思うんですけれども、担当部長に、もしあればでお伺いをしたいんですが、桜井市に外国人観光客を、先ほど市長がおっしゃられたようなさまざまな媒体を通じてアピールをしていく中で、実際にその目標値を持ってらっしゃるのかというのをお伺いいたします。
◯まちづくり部長（清水孝夫君） 再度の質問にお答えさせていただきます。
先ほど市長申しましたように、インバウンド向けの戦略というのをいろいろ打ち出しておるところでございます。しかしながら、宿泊については、奈良県全体もそうですけれども、非常に弱いということで、これは外国人だけではなく、国内旅行者についても全国的にも最下位に近いというところでございまして、桜井市内にも１７の宿泊施設がございますけれども、十分来られている観光客、あるいは奈良県へ来たいという観光客に対して対応できるような状況になっていないというふうなところでございます。
したがいまして、先ほど申しましたおもてなしの
仕組みづくり協議会にも、そういった宿泊事業者が入っていただきまして、勉強会もさせていただいておりますけれども、今の段階で具体的な目標数値という形では持ってないというのが現実でございます。
◯５番（工藤将之君） これは市長にお願いなんですけれども、やはり、さまざまな取り組みをしていく中で、まず目標というのは、どうしても必要だと思うんですね。それをぜひとも立てていただきたい。もちろん現状認識もしていただかなければだめなんですけれども、それをまず立てていただいて、物事に取り組んでいただきたいなと思います。
それと、この奈良県の桜井市というか、この周辺、この大和の地といいますのは、新幹線の駅からも遠い、空港からも非常に遠いということで、ここに来ていただくのと、例えば新幹線の駅のある京都に来られるというのは、違うというか、かなり思いを持っていただかないと、ここまで到達しないと思うんですね。
ちょっと部長にお伺いしたいんですけれども、先ほどおっしゃられてました外国人向けのさまざまな媒体、アピールする媒体にそういう主要な交通のハブになっているようなところから、ここに通じるような道筋の案内とかをきちんとされているのか、そういうお考えがあるのかをちょっとお伺いいたします。
◯まちづくり部長（清水孝夫君） 再度のご質問にお答えさせていただきます。
これまでも何種類か外国人向けのパンフレットをつくらせていただきました。その中で、主要なアクセスルートとしましては、関西国際空港からリムジンバスで橿原、桜井へ来ていただくというルート、それから、なんば、天王寺を通ってＪＲ等で桜井へ来ていただくというルート、それから、新幹線を利用されて、東京、関東方面から来られるということでの京都あるいは名古屋からのアクセスというふうな形で桜井へ来ていただくということで、紹介をさせていただいております。
◯５番（工藤将之君） きちんと紹介をしていただいているということであれば、安心したんですけれども、そういうことで、桜井に限らず、この地域に来るには、やはり、それなりの魅力とストーリーとパワーがないと、外国人旅行者の方のパワーがないと、なかなかここまで来れないと思いますので、それを乗り越えて外国人旅行者を誘客するということであれば、やはり、我々もパワーをかけないといけないというふうに考えます。
そんな中で、せっかく来ていただいた方がこっちに来ても食べるものが一切ないとか、そのようなことにならないために、外国人の方に関しては、やはり、特に気をつけなければいけないことがあると思うんですけれども、先ほど私が申し上げました橿原を例にとりますと、７人の外国人の方が来られていました。そのうちのお２人がベジタリアンの方でした。そのうちの１人、その方はたまたまフランス国籍の方でしたけれども、ハラルフードということで、イスラム教のハラルという中での食べ物しか食べられないということで、それは事前にわかっていたので、お昼御飯のところでは対応してくださっておりましたけれども、これはきちんと理解をしておかないと、相手の方にとっては非常に失礼なことになりますし、全くそういうお店がないということであれば、この地域で食べられるものがないということになるんですね。
翻って、イスラム教の方々というのは、全世界の中で２割から３割というふうに言われるんですけれども、たまたまなのかもしれませんが、そこまで私調べてないんですが、フランス国籍の方が、その７人のうちの１人のフランス国籍の方は、ハラルフードしか食べられない方だったということで、我々はそういうところまで気を使って外国人観光客を誘致しなければならないというふうに思うんですけれども、これは１例にすぎないんですが、特殊な対応等については、今後、おもてなし
仕組みづくり協議会でやるのか、行政でやるのか、もしくはほかのところでやるのかというのは、どういうふうにお考えなんでしょうか。あれば、よろしくお願いいたします。
◯まちづくり部長（清水孝夫君） 再度のご質問にお答えさせていただきます。
議員お述べのように、来られた外国人の方の食事等の宗教的、あるいは、そういうベジタリアンというふうな方の対応というのは、非常に難しいところでございます。実際のところ、おもてなし
仕組みづくり協議会に入っておられる事業者の中で、ハラルフード等を提供ということを考えておられるというところは、現在のところ聞いておりません。しかしながら、議員お述べのように、これからいろんな国の方が来られると、そういうことを十分注意する、あるいは、提供していくということが非常に大事になってくると思います。そういうことにつきましては、おもてなし
仕組みづくり協議会のほうで新年度事業としてのインバウンド向けの講習会等の中で、そういった点についても取り入れてまいりたいというふうに考えております。
◯５番（工藤将之君） ぜひともお願いをいたします。
それと、やはり、そういうふうに桜井市の中でまずベース、モデルケースをつくって、それを広く波及させていただいて、イニシアチブを桜井がとっていくというような流れにしないといけないのかなというふうに考えます。
と言いますのも、外国人の方が桜井市だけに来るというのは、恐らく、ほぼないケースだと思うんですね。先ほどちょっと副市長にお伺いをしてたんですけれども、副市長が友好都市でありますシャルトル市に行かれたとき、市長も最初のころ行かれているようでございますけれども、そのようないわば外交的なことであれば、案内の方がずっとついていただいて、全てのコースが決まっていて、そこからなかなか出ることはできないということで、市内にずっととどまるということが多いと思うんですけれども、フランス人旅行者の方の観光庁のデータを見ていますと、ほとんどの方が個人旅行者、日本人のようにツアーで参加されている方というのが非常に少ないですね。８割から９割が個人旅行者でございますので、非常に自由に動ける方々なんですね。そういう方々に対応するとなれば、桜井市の市境で、例えば食べるものがなくなってしまうとか、そういうのはナンセンスなんですよね。それでなくても、先ほど申しましたように、主要交通機関の要衝から非常に遠いエリアまで来ていただいている方々を、やはり、広いエリアでもてなして、そして大和の国でもてなすといいますか、そういうようなイメージを持ってやっていかないと、これは真のおもてなしにならないと思うんですね。
先ほどから部長にもお伺いしていますおもてなし
仕組みづくり協議会さんは、桜井市のベースとしてあっていただくのは、非常にありがたいことなんですけれども、そのつくったものを外に波及していって、広域でこのエリアを楽しんでいただけるというプロデュース、その中心地がここであるというようなストーリーでないと、ここになかなか人は来てくれないのかなというふうに感じるんですけれども、広域化ということになりますが、この広域化について、これは市長にお伺いしたいんですけれども、お考えがあれば、ご答弁をよろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 広域化の答弁をさせていただく前に、先ほど来よりまちづくり部長といろいろ議論をする中で、お話ししていただいていて、私も非常に感じていることは、これから桜井市は観光の町として頑張っていかなければならない、そして、地場産業も復活していこうというふうな形の中で、やはり、そう言いながらも、今さっきから議論をしていくような、例えば外国人にいろんな戦略を伝えていくというふうなこと、先ほど私のほうで答弁させてもらいましたが、それも去年ぐらいから始めたところであります。そしてまた、このまちづくり、おもてなし
仕組みづくり協議会、これもおととしにできて、やっと去年ぐらいから動きかけている。先ほど橿原で商工会が中心にとおっしゃいましたが、このおもてなし
仕組みづくりは、商工会はもちろん、観光協会から、いろんな方々、地域の観光協会も入っていただいている。だから、これから桜井市、観光の町として頑張っていこうと思ったら、やはり、外国へ、外への発信を、そしてまた、来ていただいた方に満足してもらえるような見える化も図らなあかん。それと、一番大事なのが、おもてなしの心かな。先ほど来より金山議員からもお話があったように、お金を落としてもらえるような形、そういうのを、やはり、そう考えてみると、このおもてなし
仕組みづくり協議会に頑張ってもらわなければならないのを、えらい重要な協議会だなというのは改めて、さっきから聞かせていただいて、今日１日の中で聞かせていただいてますので、しっかりとそれらのことをやりながら、桜井市が活性化を図れるようにしていきたい。余計なことを言うてすいませんでした。
そして、広域観光については、ヤマト王権発祥の地、国のまほろばの地が桜井であると思います。桜井から天理にかけての地域であると思います。相撲、そうめん、あるいは酒づくりの中心でもあると思います。
そんな中で、今、天理市、磯城郡、宇陀郡と連携を行って、大和構想というのを頑張らせてもらっています。それと同時に、世界遺産の登録を目指して、明日香村、橿原とも広域連携を行ってまいりたいと思っています。まずは、ヤマト王権に来てもらって、そして、明日香、藤原へ行ってもらって、そして平城宮跡へというふうな形で広域観光になっていけるように、桜井市が中心になっていけるように頑張ってまいりたい、そのように考えております。
◯副議長（井戸良美君） 答弁者は、質問に対し簡潔に回答をお願いいたします。
◯５番（工藤将之君） ありがとうございます。市長の熱があれだけの時間になったと思います。理解して、進めさせていただきたいと思います。
私が今回、外国人観光客と、あえて外国人というふうにつけて質問させていただいているのは、先ほど１回目のとき、登壇させていただいたときに述べましたように、観光庁の推計によると、外国人観光客の方は、１０人で大体１２４万円の１人当たりの定住者の消費をされると。これが国内旅行者であると、宿泊されている方でも２６人、国内旅行者の日帰りの場合ですと８３人という推計になっています。桜井市は、先ほど金山議員も述べられたとおり、寺社仏閣へ来られる方々が多いとするならば、実際多いんですけれども、さらに個人消費、日帰りの消費はもっともっと少ないというふうに私は考えます。この推計でいきますと、１２４万割る８３人ですので、１万数千円使っている計算になるんですが、そんなに使っている地域ではないですよね。ですので、我々は、やはり、ここにとどまっていただいて、長期滞在をするという傾向にある外国人観光客の方というのは、大きな起爆剤にしなければ、この地域は、定住と泊めるというのと両輪でやっていかなければ、なかなか前へ向いて進んでいかないのではないかということで、今回、外国人ということでやらせていただいております。市長からは、前向きな答弁をたくさんいただきましたし、今から花が咲いていくんだろうなと想像できるところもございましたので、ぜひとも市長には目標を持って取り組んでいただくという姿勢を見せていただきたいと思います。１点目の質問については、これで終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、発達支援についてでございますけれども、市長から答弁をいただきました中で、１点確認をさせていただきたいんですが、けんこう増進課で得た情報というのは、幼稚園、保育園へはきちんと引き継いでいただいているということだったんですけれども、その引き継ぎの際に何か一定の決まった様式であるとか、ルールがあるのかどうか、これは担当部長にお伺いいたします。
◯すこやか暮らし部長（松本美智代君） ただいまの工藤将之議員のご質問にお答えいたします。
まず、市長答弁にもございましたように、けんこう増進課で行っています乳幼児健診を、保育士のほうがその聞き取り、家族の聞き取りをするわけですけれども、そこで健康カルテというシステムが一定ありまして、そこへ入力するということとあわせて、けんこう増進課の保健師のほうの記録、個別の発達の記録簿に記載します。そして、その後、ちょっと気になる子どもさんにつきましては、市長答弁にありましたなかよしくらぶとかプレぴよ、ぴよぴよ教室につなぎます。そこの係は、すくすく支援係ということで、ここで個別、教室内でまた記録をとります。それをあわせた形で、幼稚園、保育所へ口頭で一応こういう子どもさんでこういう支援をしていますというふうなことを、口頭でもありますし、様式がございます。その様式、親子ふれあい教室まとめシートという名前なんですけれども、これを使って引き継ぐという形になっております。
以上でございます。
◯５番（工藤将之君） 安心をいたしました。様式があるのかないのかで、大分変わってくるのかなと思いましたので、そういうのをつくっていただけているというのは、安心をいたしました。
私は、一部の人の意見というふうに１回目、壇上でも述べたんですけれども、なかなかそれでも、それはこちらがどれだけ頑張っても、全ての方に理解していただくというのは、なかなか難しいと思うんですが、できるだけそれをうまく利用していただいて、今後も進めていただきたいなというふうに考えます。
次に、教育長にこれはお伺いしたいんですけれども、小学校入学時についてでございます。小学校入学時についても、今後、その後、小学校での対応とかさまざま出てくると思うんですけれども、この小学校入学のときに、けんこう増進課や幼稚園、保育園との引き継ぎ状況というのは、どうなっているかをお伺いいたします。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
本市では、平成２７年度より、幼稚園、保育所、小学校、中学校におきまして、長期的な視点に立って、一括した教育支援を行うために医療・福祉等のさまざまな側面からの取り組みを含めました個別の教育支援計画というものを策定しております。全て同様式のものでございます。
この教育支援計画は、保護者の了承を得まして、就学先に提供をする、ですので、幼稚園、保育所から、小学校に提供をするということになっております。幼稚園、保育所、小学校間の担当者連絡会等において説明をしながら、引き継いでまいりますので、より細かい情報提供を行っておるというところでございます。
また、小学校へ就学する際に、就学指導委員会が実施をしております就学相談におきまして、その結果や、また教育指導の中身につきましても、文書にて就学先の学校に提供をしております。
このような形で、保護者の了承のもと、情報を提供することで、よりスムーズに就学できるように、また、引き継ぎができるように努めておるところでございます。ご理解いただけますようによろしくお願いいたします。
◯５番（工藤将之君） ありがとうございます。
うまく引き継がれていって、つながっていれば安心するんですが、やはり、これは年次によって症状とかも変わってきたりとか、いろいろ難しいところがあると思いますので、それは慎重にご対応を今後もいただければと思います。
次に、そうやってきちんと小学校に引き継いでいただいていても、学校内での情報共有というのに少し問題があるのではないかなという事象をよく聞くんですけれども、そのような学校内で発達障がいに対する支援が必要なお子様、もしくは、その境界線上にいてるようなお子様の情報共有というのは、どういうふうにご指導されているのかを教育長にお伺いいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えをいたします。発達障がいを抱える子どもたちの指導に当たりましては、個々の児童の障がいの状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、また組織的に行うために、教師間の連携というのが大変重要となってまいります。そこで、学校におきましては、特別支援教育校内委員会というものを設置いたしまして、学校長、また特別支援教育コーディネーターを中心に、家庭や医療・福祉等の関係機関と連携し、作成した個別の教育支援計画等の情報の共有、また、指導方法等の検討を行っております。
また、学年や全体としての教職員研修を行いまして、特別支援教育校内委員会の内容やその他の情報の共有を図っております。
しかしながら、さまざまな特性を持ち、日々成長をする発達途上の児童の詳細な状況等を全教職員が常に共通理解をするということは、容易なことではございません。ここは課題であると委員会のほうでも捉えておるところでございます。
今後、さらに全教職員が個々の児童の状態等を共通理解できる体制を整え、また確立をし、より効果的な指導、支援ができますように努めてまいります。よろしくお願いをいたします。
◯５番（工藤将之君） ぜひともお願いします。桜井市の場合は、俗に言う小学校でのマンモス校とかそういうのはないのが、逆にこういう発達障がいとかの支援に関してはメリットになると私は考えていますので、少なくとも校長先生や教頭先生は、皆さん理解をしていただいて、学校間で余り差がないような体制づくりというのを教育委員会のほうにはぜひともお願いをしておきたいと思います。
それで、今さまざま議論を進めさせていただいているんですけれども、これはちょっと担当部長にお伺いをしたいんですけれども、教育委員会も含めてになるかどうかわからないんですが、庁内で発達支援のお子さん等に対する対応を考える場所みたいなのはあるのかないのかをお伺いいたします。
◯すこやか暮らし部長（松本美智代君） ただいまの工藤将之議員の再度のご質問にお答えいたします。
これまでも発達障がい者の支援につきましては、子どもの成長に応じて、けんこう増進課、児童福祉課、教育委員会、また社会福祉課においてそれぞれ対応してまいりました。しかしながら、課を超えた連携については不十分であったことは、否めないと感じております。関係各課におきましても、同じような思いから、平成２６年度に桜井市の児童発達支援体制を考える会を事務担当者レベルにおいて立ち上げ、連携強化を図っているところでございます。
この取り組みにおきましては、障がいの存在を見落とすことなく捜し当て、ただ支援につなげるといったことだけが目的ではなく、早期の発見、早期の気づきにより、保護者や周囲の者が子どもの特性や個性を正しく理解し、その時々に合った支援を適切に行える環境を整えることが重要であると考えております。そのために、相談機能、療育機能、連携機能の充実が急務であると考えております。
まず、相談機能につきましては、最近では発達に関する相談の利用者が多く、相談に乗ってもらいたいときにすぐに乗ってもらえないといったタイムラグの解消や、就学後の相談窓口の一本化が必要であると考えます。
２つ目の療育機能につきましては、理学療法や言語療法など、子どもの年齢や発達状況、また、生活環境などを踏まえて行われるべきであると考えます。希望する療育を全員が受けられるようにすることで、子どもの成長に合わせた生活力も向上し、最終的には就労、自立にもつながっていくと思います。
最後に、連携機能です。子どもが地域で自分らしい豊かな生活を送っていくためには、子どもも家族も、そして支援者全員が共通の理解をし、継続的にかかわることが重要であると考えます。
この３つの機能が働くためには、桜井市の児童発達支援体制を考える会がその中心となり、力を発揮できるよう取り組んでまいりたいと思います。
桜井市においても、年齢を問わず、発達に関する相談や支援の要請は、年々増加の傾向にあります。支援を必要とする人も、家族やそれを支える周囲の人も、皆が住みなれた地域で、桜井市で暮らしていけるような
仕組みづくりを考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯５番（工藤将之君） 児童発達支援体制を考える会、これは庁内で、課を超えてということでございますので、ベースとしては理想なのかなというふうにも思いますが、ぜひともこれをうまく進めていただいて、これはけんこう増進課が今主となってやってらっしゃる事業になるんですかね。違いますか。では、すいません、答弁をお願いします。
◯すこやか暮らし部長（松本美智代君） ただいまのご質問にお答えいたします。
平成２６年度に、８月に発足いたしまして、このとき２６年度には７回の会議を行っております。その時点で、滋賀県の湖南市、橿原市、舞鶴市ということで、発達支援体制についての先進地視察を行って、今後、桜井市の発達支援体制についてどういう方向で取り組んでいくかということで、議論を重ねたわけなんですけれども、このとき、２７年度になりまして、「陽だまり」ができるということで、どういう支援体制を「陽だまり」でつくっていくかということにちょっと議論がシフトしまして、そこからこの会を開けてなかったんですけども、今年１月から、一応「陽だまり」での発達支援の２階のにこにこルーム、ぴよぴよ教室とかが軌道に乗りかけたということで、また再開しているところでございます。
その２６年度のときのメンバーにつきましては、学校教育課の指導主事２名と、その当時の健康推進課の保健師３名、児童福祉課の、その当時ですが、保育士１名と家庭児童相談員、それから保育所の保育士さん１名と社会福祉課の一般職と保育士１名と、このような実務を担うメンバーということになっております。中心的にどの課が担うかということについては、またこれからの検討課題かなというふうに考えております。
以上でございます。
◯５番（工藤将之君） ２７年、休んだというのも、やはり、中心的な方がいなかったからではないかなと、方というか、役割がなかったからかなというふうに推測するんですけれども、ぜひこれはどこかで決めていただいて、進めていただければと思います。やはり、なかなか親御さんにとっては非常に心配なことでもありますし、続けて相談ができるというのは、行政としてそういう体制をつくるというのは、必要なことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
それに関連するんですけれども、小学校以上に入学すれば、今までは学校に任せて、行政というか、こちら側というか、すこやか暮らし部等のバックアップ体制というのは、どちらかというと薄くなってしまって、学校の先生方にお任せしているような感じもするんですけれども、当初、お子さんが小さいときは、相談されている臨床心理士の方とかは、こちら、けんこう増進課のほうにいらっしゃるわけですね。と考えると、学校に入学しても、それは学校は学校で一生懸命やってくださっているんですが、やはり、中には、学校では相談しにくいこととかもあると思うんですね。そういうときに、行政、教育委員会以外のほうでバックアップ体制があると理想的だなと思うんですけれども、そういう動きを今後していただけるようなことがあるのかないのかを最後にお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 桜井市においては、年齢を問わず、発達に関する相談や支援の要請は、年々増加の傾向にあります。支援を必要とする人も、家族やそれを支える周囲の人も、みんなが住みなれた地域で、ここ桜井市で暮らしていけるような
仕組みづくりをつくっていきたいと思います。
そんな中で、先ほどから申しております桜井市の児童発達支援体制を考える会が横断的にそれに当たっていきたいな、そして、教育委員会と一緒にやっていきたいな、そのように考えております。
◯５番（工藤将之君） ありがとうございます。ぜひとも進めてください。行政が、けんこう増進課が持つところが終わったら、次は教育委員会の担当だというふうなことではなくて、その子にすれば、１人の人生のただの１つの流れの節目でしかなく、我々からすると、行政側からすると、もしかするとその子のバトンを渡したところで終わってしまうという意識があるかもしれないんですけれども、親や家族の方にしても、その子本人にとっても、人生の中のただ１つの節目でしかないということで、その子の人生というものを１本の線で結んだところに寄り添って対応していただければなと思います。
これをもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（井戸良美君） ただいまより３時１０分まで休憩いたします。
○午後３時０２分休憩
○午後３時１０分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を始めます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１１番岡田光司君。
◯１１番（岡田光司君）（登壇） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質問に入らせていただきたいと思います。
今回、私は、以下の２点について、市長及び教育長にお尋ねいたします。
まず１点目は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におけるまちづくりについてであります。
急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、将来にわたって活力ある日本を維持するため、平成２６年１１月、国におきまして、まち・ひと・しごと創生法が成立し、長期ビジョン及び総合戦略が示されました。
本市におきましても、このまち・ひと・しごと創生法に基づきまして、人口の現状と今後の施策の方向性、将来展望を示す
人口ビジョン、及び、地方創生に向けた今後５年間の目標や方向性、具体的な施策を示した桜井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を平成２７年１０月に策定いたしました。
平成２７年から平成３１年までの５年間の計画であるこの総合戦略は、先月の桜井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進会議におきまして、総合戦略の改定がされましたが、来年度の２０１７年度は、中間の時期に当たります。
そこで、中間時期が始まろうとするこの総合戦略において、現在の進捗状況について、市長にお尋ねいたします。
そして、２点目は、時期学習指導要領に向けた取り組みについてであります。
学習指導要領は、全国のどの地域で教育を受けても、一定水準の教育を受けられるようにするため、小中学校や高校で教えなければならない最低限の学習内容を定めています。時代の変化に応じて、学校で学ぶべき内容も変わるため、おおむね１０年ごとに改訂が行われています。７回目の改訂となる今回の学習指導要領は、４年後の２０２０年度に小学校で全面実施され、その翌年度に中学校、その翌年度以降に高校と、順次実施される予定であります。グローバル化や人口の減少がますます進むと予想される２０３０年に社会人となる今の子どもたちが小中学校や高校で何を学ぶべきなのかを示すものとなります。特に大きく変わりそうなのが、小学校において英語とプログラミング教育であると言われています。
そこで教育長にお尋ねしたいことは、２０２０年度から実施予定される学習指導要領に対する本市の取り組みについて、どのように考えているのかお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １１番岡田議員の１点目、桜井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におけるまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
平成２７年１０月に策定した桜井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略も計画期間が２年を経過し、いよいよ中間期である３年目を迎えようとしています。先月には、外部の有識者である桜井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進会議において、平成２８年度の取り組み内容の報告とその結果についてご検討いただきました。その結果を受け、進捗状況につきましては、おおむね順調であると考えております。中でも、総合戦略の
重点プロジェクトとして位置づけております奈良県との
まちづくり連携協定における拠点のまちづくりについては、調査、計画の段階から具体的な事業を実施する段階へ動き出し、これから市民の皆さんがまちづくりが進んでいる、町が変わっていくことが実感していただけるようになるものと考えております。
また、安心安全に市民の皆さんが暮らすことのできるよう、「陽だまり政策」を実施しておりますが、昨年８月にオープンした
保健福祉センター「陽だまり」を拠点として、妊娠・出産・育児の切れ目のない子育て支援や、救急医療体制の充実、地域包括システムの構築に精力的に取り組み、市民の皆さんの住みよい環境整備に努めております。
観光や産業の振興につきましては、観光による交流人口の増加を図り、それに伴い、地場産業を活性化する各種の取り組みを各エリアのまちづくりと連携して進めております。
このように、総合戦略に定めるビジョンの実現に向け、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
◯教育長（上田陽一君）（登壇） １１番岡田議員の２点目、次期学習指導要領に向けた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
議員お述べの学習指導要領は、学校教育の目標や指導すべき内容等を示しているものであり、今回、改訂されます次期学習指導要領は、２０１８年度に幼稚園、２０２０年度小学校、２１年度中学校において全面実施をされます。また、既に昨年１２月２１日に、中央教育審議会から答申が出され、今年２月１４日に改訂案が公表をされました。
今回の改訂では、子どもたちに情報化やグローバル化など、急激な社会的変化の中でも、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を確実に育成することを目指しております。よって、議員お述べのとおり、小学校３年生・４年生の外国語活動、５年・６年生の英語の教科化、プログラミング教育の導入は、まさにこの方向性に沿ったものであると言えます。
本市では、英語教育につきましては、教員の資質の向上と教育環境の整備の両面から対応を検討しております。教員の資質の向上につきましては、桜井市教育委員会主催の教職員研修会で講師を招き、研修を実施しております。また、環境面では、ＡＬＴの配置時間数の拡大を検討しております。学習内容としては、小学校３年生・４年生では、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動を行い、５年生・６年生では、３年生・４年生で学習したことに加え、読むこと、書くことについても学習することになっております。
しかし、単に中学校の英語の授業の前倒しにならないように注意を払い、発達段階に応じた英語への興味、関心が高まるような授業を行えるよう、今後とも研修を積み、取り組んでまいりたいと考えております。
プログラミング教育につきましては、現在、ツーインワン型のパソコンを導入しております。このパソコンは、タブレットとしての使用も可能であり、より多くの機会でＩＣＴ機器の利用ができるよう進めております。パソコンがより身近になることによって、子どもたちの興味、関心が高まると考えております。
プログラミング教育につきましては、現在、先進校等の事例を検討し、研究を進めているところでございます。
また、次期学習指導要領には、育成すべき資質、能力として、３つの柱が示されております。１つ目は知識、技能、２つ目に思考力、判断力、表現力等、そして３つ目に学びに向かう力、人間性等という３点でございます。この３つの力を育成するために、子どもたちが主体的、協働的な深い学びができるように、指導方法の研修にも精力的に努めているところでございます。
今後、さらに研修を深め、次期学習指導要領にスムーズに移行できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
◯１１番（岡田光司君） ご答弁ありがとうございました。
総合戦略が順調に進んでいるというようなことで、実際に総合戦略が平成２７年１０月に策定されたという形で、実質は１年と半年ぐらいでしょうか、経過しているので、なかなか中間のところでは、そこから非常に狂ってくるというと、この計画自体がどうだったんだというような疑問点も出てくるんですが、順調に進んでいるというので一安心いたしました。
昨年の６月の一般質問で、今後のまちづくりについて一般質問をさせていただいたときに、若い世代の定住化について、特に二世帯住宅や三世帯住宅についての考え方を質問させていただきましたが、地方創生を進めるための方策の一つとして、地方版総合戦略の策定の中で検討していくというような市長の答弁がありました。
また、そのときにですけれども、第一種低層住宅、第一種低層住居専用地域等の用途地域について、現時点では変更は困難であると。今後この総合戦略の策定の中で検討していきたいと、そのとき市長が答弁されていたんですが、今回の総合戦略を策定される際、ですから、平成２７年度１０月までに策定される際に、どのように検討されたのか、よろしく答弁をお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 平成２７年６月定例会における若い世帯の定住促進策についてのご質問の中で、議員よりご提案いただきました第一種低層住宅専用地域の用途地域における容積率などの緩和につきましては、総合戦略を策定する中で、ネットワーク型のコンパクトな都市づくり施策の立地適正化計画の策定推進に位置づけをしております。都市機能と居住機能の見直しに合わせ、住民の意向を踏まえながら、検討することとなりました。
現在、これに基づき、立地適正化計画の策定に当たっており、今後この計画の中で考え方をまとめていくことになります。
用途地域内における規制緩和につきましては、行政だけでなく、地域住民の意向が重要であります。今後は、地域の方々の意向も踏まえながら、計画をまとめてまいりたいと思っております。よろしくご理解お願いいたします。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。
この用途地域のことでお伺いしたいんですけども、実際に地域と話をしていかなければならないというのは大変よくわかるんですけども、実際、緩和できるというのは、地域の中で条件が整えば緩和できるという特別用途地域というのがあるんですけれども、その設定自体は、桜井市では困難だと思っておられるのか、その点をお伺いしたい。
例えば福岡市、これは前回も言わせていただいたと思うんですけれども、福岡市のほうでは、平成２４年に実施されてまして、その翌年にニッセイ基礎研究所が発行しているレポートというのがあるんですけども、そのレポートでは、その制度の導入は非常に効果があらわれているというようなことですので、そのあたり、今度計画を立てられると思うんですけど、そういったところでもまた検討もしていただきたいんですけども、今現時点ではそういった緩和とかそういったことを考えておられるのか、そういった研究もされているのか、そのあたりを再度お伺いいたします。
◯都市建設部長（西村光司君） 特別用途地区の設定についてのご質問にお答えいたします。
岡田議員お述べのとおり、同一の用途地域内でも一定地区内において、何らかの特別な目的が認められる場合、本来、その用途地域で定められている建蔽率、容積率や建物の用途に係る規制を強化し、また緩和する制度として、特別用途地区の指定があります。
県下では、明日香村と斑鳩町のみでこの制度を活用しており、第一種低層住居専用地域において事務所や土産物屋など建築を可能とするよう建物の用途に係る規制を緩和しております。
桜井市におきましては、第一種低層住居地域内の一定地区において特別用途地区指定し、規制緩和できるかとのご質問でありますが、規制緩和につきましては国土交通大臣の承認が必要となっており、その区域設定に当たっては、当該地区の特性にふさわしい土地利用の推進など、実現を図るべき特別な目的を明確に設定する必要があります。
しかしながら、本市の都市計画マスタープランにおいて低層専用住宅地については、その良好な住居環境の維持、増進を図るとなっており、現時点では規制緩和すべき特別な目的が位置づけられていないことから、特別用途地域の指定は困難であると考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯１１番（岡田光司君） 答弁ありがとうございます。
確かに第一種低層住居地域というのは、そういったところで環境にいいからというので、そういった形で住んでおられる方がおられると思いますが、実際にこういった地域に住んでいますと、建蔽率とかそういったところの縛りがあるので、例えば二世帯、これも前に言わせてもらった二世帯とか三世帯が一緒に住もうとすると、その状況ではなかなか困難なところがあります。
今、桜井市のこの総合戦略の中でも、定住化であったりとか、移住という形で挙げられていますが、そういった住居のところに住んでおられる方が二世帯、三世帯を望まれる場合、そこから出ていかざるを得ない状況になってきますので、そういった意味で、定住を考えるでは、そういったことも桜井市にとっても必要になってくるんじゃないかなと思います。
このあたりは、桜井市の特性に合ったような形でいろいろ研究していただかなきゃいけないと思いますので、また研究、検討していただければと思います。
今、二世帯、三世帯という話も出てきましたけども、これも平成２７年６月議会の一般質問の答弁で、市長が二世帯住宅とかコミュニティーを考えると、非常に大事と答弁されてまして、二世帯と三世帯が何キロ以内に住んでいることを考慮して援助することも考えていかないといけないと、市長は答弁されていたんですけども、それについて、検討されていたのか、そのあたり市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 二世帯住宅や三世帯住宅の支援制度の検討状況について、ご答弁させていただきます。
人口ビジョン総合戦略の策定時において実施した各種調査と、それに基づいた分析を踏まえた結果、公的な子育て支援の充実や子育て環境の充実というニーズが高いことが判明いたしました。市民アンケートの結果から、２５歳から３９歳の子育て世代に注目すると、保育サービスや医療支援、質が高い教育環境など、子どもを産み育てやすい町が一番多く挙げられており、喫緊の課題として、公的な子育て支援の充実、子育て環境の充実が浮かび上がってきております。
そのことから、まず、総合戦略を推進する上で喫緊の課題に対する施策、妊娠・出産・育児の切れ目のない子育て支援など、直接的な公的支援の取り組みに資源を集中し、施策を進めてまいりました。まずこのことを先に進めさせていただきました。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、コミュニティーの維持や子育て環境の充実を図る上で、二世帯、三世帯による多世代同居あるいは近接した場所への移住は、重要な要素であると私ももともと考えているところであります。二世帯、三世帯による多世代住居については、子育て支援の結果を図り、若い世代の動向やニーズを分析し、促す方法についてこれから検討してまいりたい、そのように考えて手おります。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 今後検討していきたいというようなことで市長は答えていただいたんですけども、実際にいつぐらいの期限を思って今答弁されていたのか、これが例えば５年の計画の中で検討されて実施、やろうとされているのか、それとも、この総合戦略が終わった後でも考えておられるのか、そのあたり、具体的な期限を、いつも私渡していただいているんですけども、具体的な期限、およそこういった期限を想定しているというようなことがありましたら、再度お伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 今、期限はというお話がございましたが、今回は、先ほど答弁をさせていただきましたように、まず今回、ニーズの高いところからと思い、全部が全部できませんので、まずは先ほど申しましたように、妊娠・出産・子育ての切れ目のない子育て支援など、直接的な公的支援の取り組みに資源を集中し、「陽だまり」をまずオープンさせていこうというふうなことに取り組んで、昨年の８月に「陽だまり」をオーブンさせていただきました。それがある程度めどが立ってきました。その次に、やはり、やっていかなければならないのが、今おっしゃっていただいている二世帯、三世帯による世帯同居、あるいは近接した場所への居住は重要な要素であるというふうに思っております。そういう意味でも、期限、いつというのは言えませんが、できるだけ早い時期に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◯１１番（岡田光司君） 期限が言えないということですけども、今、市長の答弁をお伺いさせていただきましたら、本当にこの二、三年の間に実現しそうな雰囲気で答弁していただいていたと思いますので、この二、三年を期待して待って、私が待っていても、例えば二世帯とか三世帯の方というのは、こんな桜井、住みにくいところ、やっぱり引っ越そうというような感じで起こってきますので、桜井市の今の中では、定住であったりとかそういったことをうたっていますので、できるだけそういった形の方が桜井市の中にとどまっていただけるように早期に対応をお願いいたします。
この総合戦略の基本目標の4)というところに、「桜井ならではの生活スタイルを確立する」というようなところがありまして、その中でネットワーク型コンパクトシティの推進事業を推進するに当たって、立地適正化計画の策定を推進するというのがあります。平成２８年度、今年度では、都市機能誘導区域を設定して、来年度の平成２９年度で住居居住誘導区域の設定をされる計画というのがありますので、定住を促進するためには、例えば奈良市であったり五條市などで行われている移住・定住支援制度であったりとか、税制面の考慮も必要になってくると思います。
また、郊外に暮らす高齢者をどうしてケアしていくのかが重要になってきますし、若い世代と一緒に暮らすことのできるような制度の導入が望ましいと思いますので、これも、先ほど二世帯と三世帯のことも言っておりましたけども、それ以外のことでその制度を導入することが望ましいと思いますので、このことについて市長はどのように考えておられるのか、再度お伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 全国的に独居の高齢者世帯が増加し、本市においても同じ問題も増加しております。
先ほどは、子育て世帯の側から多世代居住についてお答えをいたしましたが、高齢者側から見ても、若い世代と同居することにより、安心安全で暮らすことがかない、行政としても望ましいと考えています。
議員ご指摘のように、既に県内では先行する事例として、奈良市や五條市で行われている取り組みがあります。今後、定住促進の観点から、あるいは、高齢者が安心安全に地域で暮らすことのできる制度について、先ほども申しましたように、立地適正化計画の居住誘導区域を検討する中で調査研究を図っていきたい、そのように考えております。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。今度の居住誘導区域の設定のところで、どんな感じで出てくるかというのを楽しみにしておきたいなと思っています。
それと、次ですけども、このまちづくりを考えるときに、防災面や通行空間の安全性や快適性の確保であったりとか、良好な景観形成が必要だと思われますが、昨年１２月に無電柱化の基本理念や施策の推進を定めた無電柱化推進法が成立されました。この推進法は、基本法ということですので、義務や罰則を詳細に規定しているわけではないんですが、国による無電柱化推進計画の策定義務、都道府県と市町村による計画策定の努力義務を定めております。国、自治体、電力会社とか通信業者などの関係事業者の無電柱化推進への責務であったり、国民の努力義務も明記されております。
さらに、明確な義務規定ではないんですが、道路法第３７条による占用、これは電柱の設置になるんですけれども、禁止又は制限であったりとか、バイパス道路の整備事業や区域整理事業などの際の電柱の新設禁止などの内容が盛り込まれています。
本市に関しましては、無電柱化についてどのように考えているのか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 議員お述べのように、平成２８年１２月１６日に国会において無電柱化に関する法律が成立しました。この法律の目的は、災害の防止、安全円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るための無電柱化の推進に関し、国の責務として、推進計画の策定を定め、施策を推進し、公共福祉、国民生活の向上、経済の発展に貢献するものであります。具体的には、電線の地中化方式または条件の整う箇所では、軒下裏配線等の手法が考えられます。
今後の進め方としましては、まずは国において無電柱化計画が策定され、県及び市町村により地域の状況に応じた計画を策定していくことになります。
桜井市においても、災害時の交通確保や市の景観計画との整合性を図り、良好な景観を維持するためにも、国、県及び関係事業者と連携し、計画書の策定に向けて検討してまいります。
また、今後進めてまいります
大神神社参道周辺地区と長谷寺門前町周辺地区のまちづくりに関しましても、無電柱化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 今後、無電柱化のことも考えていくという形で市長は答弁いただいたと思います。
例えばこの日経グローカルという本の中に載っていたんですが、ここの中に、無電柱化のことが書いておりまして、それぞれ都道府県、市とかの無電柱化に対する取り組みを首長のアンケート調査では回答というようなところがありまして、この中で桜井市も載っておりまして、桜井市はどこにあるのかなと見ていましたら、過去も現在も実施しておらず、来年度以降は未定というような形で回答したというところの中に桜井市が入っているような状況がありましたので、今の市長がおっしゃっていたところですと、来年度以降は未定というふうなことも、今、このまちづくりの中で、ほとんど主体は県のほうになっているんですけども、確かに県のほうは、奈良県のほうはどこに書いているかと言いますと、現在も実施しており、今後も継続して取り組むというようなところがありますので、そのあたりにのっとって、今回のまちづくりなんかも入っているがゆえに、桜井市は取り組んでいくような方向になっていると思うんですが、桜井市としても、例えば今後、桜井市の市道であったりとか、そういったところにも無電柱化を考えていく必要が起こると思います。
例えば明日香村とかには総合戦略の目標設定の中に、暮らしたくなる村づくりというところに無電柱化を挙げられている。明日香村は特殊なところ、地域性があるということもあるかもわかりませんけども、そのところにもありますし、芦屋市のところでは、目標設定、これも先ほど言われています総合戦略の中で、安全安心で良好な住宅地として魅力を高め、継承するというような、ここでも無電柱化を挙げられていると。
そういったことを考えますと、本市も景観等、魅力ある町にするためには、無電柱化も考えていく必要があると思いますけども、そういったことを踏まえて、改めて市長にお伺いいたしますけども、そのあたり再度、この無電柱化について市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 先ほどからのいろんな答弁でも申させていただいておりますように、桜井市のまちづくり、これから、今までおくれていたことに関してでも、動きかけてきているというふうな中で、ちょっと以前には答えていたけど、今はまた進んでいるよというふうなこともこれから多くなってくると思います。その１つに、無電柱化が入ってこれたらなと、そのように思っていますので、積極的に検討してまいりたいと思っております。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。積極的にしていきたいということですので、そういったことを言われたということは、この努力義務である無電柱化推進計画というのを、策定計画、努力義務で策定計画があるのは策定されるのかなというような感じで受け取っておきます。
とりあえずそういった形で、今後まちづくりに関しましては、いろいろと取り組んでいただけると思っておりますので、また今度、次の機会にでもまちづくりについては質問等をさせていただきたいなと思っております。
まちづくりに関しましては以上にさせていただきまして、次は、学習指導要領についての取り組みについて質問させていただきます。
実際にこの２０２０年に実施されるということで、今もいろいろと取り組みをされていただいていると思うんですけども、今回、小学校に特化して質問させていただきたいんですけども、小学校は中学校と異なりまして、教科の担任制を導入していない、導入しているところはほとんどないんですが、教員は、担当しているクラスの教科を原則１人で教えていかなきゃならない状況にありますけれども、例えば今現在、外国語活動ではＡＬＴを、先ほど答弁にもありましたが、ＡＬＴを導入しておりますけども、これはあくまでも指導する助手であるというところがありますので、その専任の教師を配置することも、こういったことも考えられるんですけども、このＡＬＴ以外に指導する。考えられますけども、経費面を考えますと、非常に負担が重過ぎるということですので、今から教員向けの研修に対して対応できる人材を育てていく必要があると思います。若干研修等をされているということがあるんですけども、たかが１回か、それぐらいの研修では、到底人材を育てていくことはできないと思いますけども、確かに国がこういった方針を出したというところで、県のほうも具体的にどういったことをしなさいというような指針とかはまだ出ていない状況にありますけども、そういったことがありますので、桜井市としては人材を育てていくのにはどんなことを考えておられるのか、そのあたり教育長にお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
現在、小学校には、中学校のように英語専任の教員は配置をしておりません。よって、議員がお述べのとおり、英語の指導力向上のための研修は必要不可欠でございます。また、人材育成は喫緊の課題であると考えております。
先ほど回答いたしましたように、平成２７年度には小学校教員の英語指導力の向上を目指してというテーマのもとに、市内の講師の先生をお招きして、研修をいたしました。また、県教育委員会主催の研修にも教員が参加をしております。その他、中学校区内では、中学校の英語の教師が小学校で模擬授業を行い、研修を深めている学校もございます。
しかしながら、まだまだ教員の指導力向上のための研修が必要であると考えております。今後、さまざまな研修の機会がとれますように、検討、計画してまいりたいと考えております。
また、経費面から考えますと難しいことではありますけれども、先ほど指導助手というお話がございましたけれども、ＡＬＴの時間数のさらなる拡大等も検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 答弁ありがとうございます。
ＡＬＴの拡充というような形で言っていただいたと思いますが、実際に活動となりますと、やっぱり、学校の先生方の指導というか、ちゃんと教えていただけるような形でやっていかなければいけないと思いますので、そのあたり、今後よろしくお願いしたいなと思います。
といいますのも、学校の先生と話す機会があって、いろいろしゃべっておりましたら、今現在の状況だと、本当に研修を受けるのが、ほかの授業とかがあったり、事務のことがあったりとかで、いろいろと仕事等を考えると、なかなか受ける機会がない、研修を受けるのも非常に難しい、困難なところがあると思います。あるというようなことをおっしゃってましたので、そのあたり、今回の件でも、先生方もある程度負担とかしていただかなきゃいけないと思いますけども、人材を育成するためにも、研修を大いに活用していただいて、利用していただいて、先生方の指導力なりそういったことのアップにつながるような取り組みをしていただきたいなと思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。
次にですけども、今回、２０２０年には５・６年生のところで実際に教科になるというような形なんですけども、現在は５・６年生のところで外国語活動というので授業がされているわけなんですけども、３年後の２０２０年度には外国語活動が３・４年生に引き下げられるというところがありまして、５・６年生に英語が正式な教科になるというところがあります。
実際に、３・４年生の英語活動の中では、英語の発音やリズムになれ親しんだり、会話を楽しんだりするようなところがありますし、今度の５・６年生の教科では、アルファベットの小文字とか大文字を学んだりとか、英語の基本的な文法を習ったりするようなことだと聞いております。
現状のままだと、２０２０年に５年生になる今の小学校１年生は、５年生になるといきなり教科として英語学習に入るようになります。スムーズに入るような取り組みは考えているのか、また、現在の指導要領の中には、学校の判断で可能になっている次の学習指導要領の内容で今後の授業を行うことはできるということを書いているんですけども、そういった計画は考えているのか、そのあたり、教育長にお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えをいたします。
まず、英語学習につきましてですが、２０１８年度の３年生から外国語活動を先行して導入をし、ＡＬＴを配置したいと市のほうでは考えております。このことによりまして、２０２０年度には２年間の外国語活動を経験した児童が５年生となり、教科としての英語の授業を受けることになりますので、よりスムーズな導入ができるのではないかというふうに考えております。
次に、学校の判断により授業の計画について、次期学習指導要領では各学校において教科間等の横のつながりとともに、幼小中高の教育を縦のつながりとして、見通しを持って系統的な計画を立てることが重要であるというふうにされております。
したがいまして、各学校は、地域や学校及び児童生徒の実態に即しながら、教育課程の全体構造や教科等の相互の関係等を捉え、より効果的な教育課程を編成することができますように、教育委員会として指導してまいりたいというふうに考えております。
次期学習指導要領の完全実施に向けて、２０１８年度の小学校３・４年生の外国語活動の導入を初め、市全体として指導方法等の研究、研修に努め、スムーズな移行ができますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。ご理解いただけますようによろしくお願いをいたします。
◯１１番（岡田光司君） ご答弁ありがとうございます。実際に２０１８年、３・４年生のところで外国語活動をされるというようなことですので、スムーズに５・６年生の教科になっていくというので一安心した次第です。
それと、今回、英語のことに関しましては、今度そういったことも考えておられるので、今後とも、特に、やっぱり一番問題になってくるのが人材育成だと思います。今の若い先生方でしたら、まだ英語とか大学を出られて、教養のところでもできるということも、今の若い先生の話を聞かせてもらったら、何とか対応できると言う先生もおられますし、実際に大学課程の中でも子どもを教えるというところの教え方というのを恐らく教えていないと思いますので、そういった研修の場でそういった指導をされている研修があるというのは聞いてますので、そのあたり、そういった研修を利用していただいて、先生方の研修をお願いしたいなと思っております。
英語に関しては以上にさせていただきまして、次、プログラミングのことについて質問に入らせてもらいたいと思います。
今回、プログラミングというので、今までなかったことが入ってきます。実際に、この指導要領になりますと、算数であったり理科、総合学習の時間の中で、コンピューターを動かすための考え方を学ぶようになるというところです。例えばパソコンやタブレットの画面で線を引いて図形をつくるというようなことも考えられるんですけども、実際にパソコンとかを導入されているところはありますけども、本市ではパソコンを１人１台の対応になっていないと思われるんですけども、２０２０年までに対応するようにできるのか、また、先ほどタブレットと言うておられましたけども、スリーインワンのパソコンがあるというような形ですけども、今後タブレットの配置についてどのように考えておられるのか、教育長にお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えいたします。
議員お述べのとおり、現在、桜井市内の小学校では、パソコン教室に２１台の児童用パソコンを配備しており、１人１台ずつの配備には至っておりません。現学習指導要領では、児童がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、基本的な操作や情報モラルを身につけ、適切に活用できることを目指しておりますが、次期学習指導要領では、情報技術を手段として活用する力、また、プログラミング的思考の育成、こういうものを目指しております。より積極的に活用していくことが求められております。今後、小学校におきましては、パソコン教室に１人１台ずつのパソコンの導入を検討していかなければならないというふうに感じております。
また、タブレットにつきましては、平成２８年度、朝倉小学校、大福小学校、織田小学校に配置をしているツーインワンの型のパソコンを、平成３０年度までに順次導入をさせていただいて、全ての小学校に配備する予定でございます。
各教室でタブレットを使用するときには、移動型の無線アクセスポイントを設置して、教育活動の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。ご理解をいただけますようにお願いをいたします。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。平成３０年にタブレットを全て設置されるというような答弁でしたけども、パソコン１人１台にするのには、検討していきたいというようなことをおっしゃっていますけども、学習指導要領が始まる２０２０年度ぐらいには、その検討された結果があらわれるのか、２０２０年度にパソコンを設置していくと考えておられるのか、例えば２０２０年に、ないところに全てパソコンが導入できるように、その１年でどんと経費をつけてされていかれるのか、今そのあたりも再度検討するとおっしゃっていたんですけども、それは、期日はどれぐらいのものに考えておられるのか、そのあたり、教育長にお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） 次期学習指導要領の方向性を見ますときには、パソコンの１人１台というのは必須となってくるというふうに感じております。ですので、予算的なものもありますけれども、極力この実施の時期には調えていきたいというふうに私自身考えております。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。こういった感じで取り組んでいただけるというようなことをおっしゃってましたけども、現在、桜井市のほうでは、桜井市教育大綱というのがありまして、市長の思いを教育現場のほうにも反映できるような形になっているようになっています。そういったことを考えますと、今度市長にお尋ねいたしたいんですけども、次期学習指導要領に向けて、２０２０年に、先ほど教育長も予算云々というような感じでおっしゃってました。確かに先ほど、この議会の中でも、職員の数をふやす云々と言っておられまして、職員さんの数をふやすということもいいとは思いますけれども、教育現場のところにも予算をもう少しつぎ込んでいただきたいなと思います。と言いますのも、今の子どもたちが今後桜井市の将来を担っていくためには、今の小学生、中学生あたりが育っていくためには、子どもたちの教育が非常に重要になってきますので、そのあたり市長はどのようにお考えなのか、最後にお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◯市長（松井正剛君） ただいまの議論も聞かせていただいておりました。次期学習指導要領の改訂に向けての整備に関しまして、教育委員会のほうで私のほうに予算が上がってまいりましたときには、そのときにはよく相談をしながら、前向きに考えていきたい、そのように思っております。
◯議長（我妻 力君） 引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１０番吉田忠雄君。
◯１０番（吉田忠雄君）（登壇） 日本共産党の吉田忠雄でございます。私は、次の３点について、市長にお尋ねをいたします。
まず１点目は、学校給食の無償化についてであります。
公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を軽減する市町村が今ふえてきております。日本共産党発行の「しんぶん赤旗」によりますと、今、全額補助をしているのは、全国で少なくとも北海道の三笠市、そして栃木県の大田原市、滋賀県の長浜市、兵庫県の相生市の４市と３３町２５村の６２の自治体が全額補助をしています。大半が小中学校とも対象にしていますが、三笠、長浜の２市と１町１村は、小学校のみであります。
多子世帯の全額補助は、北海道の根室市、北斗市、千葉県の市川市、匝瑳市、いすみ市、香取市、浦安市、そして沖縄県の名護市、沖縄市、石垣市など、市部でも広がっているのが特徴であります。多子世帯の補助には、第３子を無料とするだけでなく、第１子、第２子も半額にする自治体もあります。
また、保護者が半額負担し、市町村が半額補助する方法や、保護者が３分の２、市町村が３分の１補助するなどのほか、消費税が５％から８％に引き上がった際に、増税分を市町村が負担をしたり、食材費の高騰による支出増を市町村が補助するなどがあります。
また、地元の食材を使う地産地消を促進するための補助も広がってきております。
今年度は補助をしていないと答えた市町村の中にも、来年度から全額や、あるいは半額補助、多子世帯補助などを予定していると答えた市町村も少なくありません。今度の３月議会を経て、正式に公表するとしております。
前回の市長選挙で、市長の公約に、「甦れ！ 桜井」の協働のまちづくりの５つの柱の一つに、子どもがとどまるというのがあります。そこでは、医療や福祉の充実のほかに、安心して子育てができる環境に、地元で働き、桜井で住む環境に、都会からＵターンしたくなるまちとあります。
この学校給食の無償化は、市長の公約でもあるように、子育て世代の定住促進策としても最も有効なものであるというふうに考えるわけですが、市長の考えをお尋ねいたします。
そして、２点目でありますが、エルト桜井２階のリニューアル事業についてであります。
今年１２月より長期にわたりエルト２階部分が改修工事を行うため、市民交流拠点である研修室を初め、自主講座や貸し館の利用者団体に大きな影響が出ることが予想されます。
それに対して、市のほうは、工事を行う間の代替として、市内の３つのふれあいセンターが利用できるようにセンターの管理者と交渉されている、あるいは、これからされるというふうに聞いておるわけですが、また、市民活動交流協議会など施設の利用者団体には、昨年の１１月と今年の１月に改修工事計画と交流拠点の移設について説明を行った、貸し館を利用している団体には指定管理者のほうから説明をしているというふうなことを市の担当者から聞いております。
しかし、市民活動交流拠点協議会の中の幾つかの団体や市民から、市はエルト２階をリニューアルするが、どのような目的で行うのか、どのようなプランを立てているのか、どのような工程で行うのか、詳しい説明がないという声が私のところにも寄せられています。これらの声を市は把握しているのか、市長にお尋ねいたします。
そして、最後の３点目は、介護保険制度について、市長にお尋ねをいたします。
私は、昨年１２月議会で、桜井市でも平成２９年度から、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業と言われるものでありますが、こういう新しい制度が導入されることになった。新総合事業は、要支援１・２の訪問介護サービスと通所介護サービスを保険給付から外して、市町村の地域支援事業に移行します。新しい事業では、市町村の財政規模や、あるいは方針の違い、サービスの量や質、サービスの利用料に格差が生まれます。
また、介護の専門性を持たない無資格者や、住民を主体とした民間・ボランティアサービスや、人員配置の緩和したサービスが導入されて、介護の専門性や安全性の損なったサービスが行われるのではと、高齢者から不安の声が上がっています。
桜井市における新総合事業の準備状況はどうか、桜井市として専門性の担保について、どのように対応していくのか、このことを市長にお尋ねをいたしました。
市長は、基準を緩和したサービスの提供になるが、現行の要支援認定のほうは身体介護よりも生活援助サービスを必要とされているので、サービスの担い手としては、市の指定する生活援助サービス事業者の研修を修了していただき、従事をしていただくようになると、このように答弁をされました。
私は、この市の方針では、要支援認定者の訪問サービスについては、掃除や買い物、調理や洗濯などの家事援助を中心に行うので、専門性は要らないという立場に立っているのではないか、介護の生活支援というのは、家事援助だけではなく、定期的にヘルパーがお宅に伺い、サービスの利用者とかかわる中で、食事の食べ残しがどうなのか、ごみの状況、好みや買い物の内容の変化等に気づいて、認知症の進行を把握し、必要なサービスにつなげていく。これらのことは、資格を持たない研修だけで、ただ掃除や買い物をするだけの、介護の専門性を持たない雇用労働者というだけではできないということを昨年１２月議会で主張させていただきました。
この市長の見解は今も変わらないのか、この点をお尋ねして、１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １０番吉田議員の１点目の学校給食の無償化についてのご質問にお答えをいたします。
学校給食については、学校給食法第１１条２項において、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担となっておりまして、全国のほとんどの自治体は、これに基づいて学校給食費を保護者に負担していただいております。本市の場合、来年度の学校給食賄い材料費の予算は２億２，８５２万９，０００円であり、学校給食費として保護者の皆さんからいただいております。
なお、このほかの給食をつくるための必要な施設にかかる費用、光熱水費、人件費等の諸費用は、市が負担をいたしております。
さて、学校給食費の無償化をしているのは、全国で、先ほどお述べをいただきました６２市町村、４市と５８町村であり、そのうち、人口１万人未満の市町村が４分の３を占めており、大半が子育て支援、少子化対策や過疎化対策として取り組んでおります。そして、県内で実施をしているのは、黒滝村、上北山村、野迫川村の３村であり、過疎化対策の性格が強く、また、児童生徒の数が極端に少ないため、無償化にかかる費用も大きくかからないため、実施可能だったと見られています。
本市においても、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、子育て世代に選ばれるまちづくりや定住促進対策については、重要な課題として位置づけており、これらの課題に対して、さまざまな施策を講じて取り組みを進めているところであります。
給食費の無償化につきましても、これらの課題に対して、１つの施策という有効性はあると考えますが、本市の場合、これを行うためには、児童生徒の人数から見ましても大きな負担となりますことから、創生総合戦略には施策として取り入れておりませんので、ご理解のほど賜りたいと思います。
次に２点目、エルト桜井２階リニューアル事業についてのご質問にお答えします。
エルト桜井につきましては、新たな交流とにぎわい創出のため、多世代交流施設として子どもの遊び場を中心に子育て世代情報提供ゾーンや健康ステーション、また、市民の皆様から存続の要望がありました市民活動交流拠点や貸し館スペースを配置するため、現在、基本設計、詳細設計を行っております。
また、２階部分のリニューアルにより、１階部分の店舗誘致にも弾みがつくよう、市内金融機関とも連携を図りながら進めており、平成３１年４月のリニューアル予定を目指して取り組んでおります。
議員お述べの工事の説明がないとのお声につきましては、昨年の１２月からリニューアルの期間中、市民活動交流拠点の利用ができなくなることについて、登録団体の皆さんに対し、１月の運営協議会定例会にて説明を行わせていただきました。また、当日欠席された団体の皆様には、議事概要として、メールでお知らせも行わせていただいております。
また、まほろばセンター自主講座であるまほろば文化クラブの皆さん並びに貸し館スペースを利用されている市民や団体等の皆さんに対しましては、指定管理者を通して説明を行い、対応を行わせていただいております。
なお、一部、議員お述べのようなお声も聞くところでありますが、代替として利用可能な施設の一定整備ができましたら、改めましてご説明を申し上げる予定をいたしておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
次に、１２月議会において新総合事業により多様なサービスを実施するという国や市の方針が介護の専門性の後退につながっていくのかを危惧されての質問をいただき、その回答で、私は、現行の要支援認定の方は身体介護より生活介護サービスを必要とされているとお答えをいたしました。
まず、国の考え方として、今後も高齢者が増加していく中で、介護サービスが必要となる方も当然ふえてまいります。このままだと財源不足とサービスの担い手である介護に携わる職員、介護福祉士などが不足することが想定されます。そのため、介護度の高い要介護者の方には専門性を充て、身体機能の衰えが比較的軽く、自立しておられ、介護に陥らないように予防することをサービスの目的とする要支援者には、基準を緩和した人員でサービスを提供できるように制度設計されているところであります。
これを受けて、桜井市においては、総合事業において、どのようなサービスを提供していくかを介護事業者の方に現状をお聞きし、参考にしながら、事業制度を組み立てております。緩和した通所型サービスの主な対象者は、運動や外出、交流などを主な目的としている方、訪問サービスは、予防型身体ヘルプと生活支援ヘルプに分け、身体機能の衰えにより軽微な介助を必要とする方と生活援助が必要な人に対象を分けて、サービスの提供を行い、生活援助ヘルプには、緩和した人員基準としております。
また、サービス費の算定に当たっては、厚生労働省告示により基準となる費用の限度額が定めており、その基準限度額と同様にしております。
人員の基準の緩和については、訪問型生活援助ヘルプサービスを伴う事業所の訪問介護従事者においては、介護職員初任者カリキュラムの内容の中から項目を抽出し、研修を修了した職員に従事してもらうよう、研修項目を定めて、サービスの提供をする予定をいたしております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
◯１０番（吉田忠雄君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、１点目の学校給食の無償化の問題についてでありますけれども、これは教育長にお尋ねをしたいわけなんですけども、昨年１２月議会で、私は子どもの貧困対策について、市長や教育長に質問をさせていただいたわけなんですけども、私が常任理事をさせていただいているうるわしの桜井をつくる会が、昨年１２月２２日に、子どもの貧困を考える集いを開催したわけです。この集いには、社会福祉法人飛鳥学園の河村理事長を初め、市内で子ども食堂に取り組んでおられる関係者の方など、十数人が集まったわけなんですけども、現在の大福や吉備で子ども食堂にかかわっている方も出席されておったわけなんですけども、その方は、小学校へ通っているお姉ちゃんと弟が、どこで聞いたかわからないが、２キロ歩いて子ども食堂に来た。そして、帰りしなにお母さんにおにぎりを持って帰りたいと言われて、渡してあげたという、このような報告をされました。
今、子どもの貧困化が大きな問題になってきているわけなんですけども、また、新聞紙上でも給食費の未納もふえているとの記事も時々見受けられます。文部科学省の調査では、２０１４年、平成２６年度でありますが、学校給食の平均月額は小学校で４，２６６円、中学校では４，８８２円というふうになっております。桜井市でも、月額で小学校は４，０００円、そして中学校では４，３００円だったのが、来年度から、この４月からそれぞれ４００円引き上げられます。小学校では４，４００円、中学校では４，７００円になるわけなんですけども、これ、年額でいきますと、小学校で給食費が５万２，８００円、そして、中学校では５万６，４００円の負担となるので、今、勤労者の実質賃金、５年連続で下がっております。こういう状態の悪化の中で、家計にはこの給食費というのは大きな負担となります。
そこで、教育長にお尋ねをしたいんですけれども、桜井市では小中学校で給食費を滞納している児童やあるいは生徒数についてお尋ねいたします。教育長にお尋ねいたします。
次に、２点目のエルト２階のリニューアル事業についてでありますけども、先日、市民交流拠点の幾つかの団体の方たちが、市の担当部へこのことについて説明を求めに行かれました。そのとき、私も同席をさせていただいたわけなんですけども、参加者からはいろんな声を出されたんですけども、これから進められていく改修工事で、２階の施設が最大限に市民に活用できるようにしてほしい、あるいは、障がい者が利用しやすい施設にしてほしい、ふれあいホールは平和や文化の発信の場でもあるし、若い人や高齢者もよく利用するので、残してほしい、子どもの広場ができると、騒音のため精神統一を重視している書道や、あるいは短歌の会の活動がやりにくいのでは、また、料理教室は残してほしい、施設を利用している団体はそれぞれ専門性を持っているので、声をよく聞いてほしい、意見を出す場をつくってほしい、これは一部ですけども、このような声を出されています。
私は思うんですけども、市は改修工事の進め方や改修後の活用について、市民交流については、昨年１２月と１月に説明をした、あるいは、この会議に来なかった団体についてはメールで送ったというふうに市長は言われましたけども、私もこのメールの概要というのを見ましたけども、これはただ見ただけでは、改修工事中の市民交流拠点の移転については、西ふれあいセンター分館をこれから交渉すると、こんなことだけしか書いてありません。市が説明したということと、それと市民団体からいろんな声を出されていますけども、これは本当に乖離があると思います。ぜひ市のほうは、繰り返しますけども、１回や２回だけでなく、繰り返しいろんな団体と、あこを利用している団体と説明会や意見交換の場をつくっていただきたい。この点は市長にお尋ねいたします。
そして、最後の介護保険制度について、これも再度市長にお尋ねをしたいんですけども、市長は、基準を緩和された訪問型生活援助を行う介護の従事者については、事業所の研修を行ってもらうというふうに答弁されたわけなんですけども、この研修の時間というのが、これはご存じかなと思うんですけども、大体８時間から、おおむね１０時間なんですね。例えば現行の家事援助だけの３級のヘルパーだけでも、これ５０時間の研修を受けます。サービスを受ける方が認知症で、仮に認知症でなかっても、お年寄りの中には気難しい人、あるいは無口な人もおられます。また、気の短い人、プライドの高い人など、いろんな高齢者がおられるわけです。わずかな講習を受けたこの労働者がこれに対応できるのか。私は、大変この点については心配をしております。
それで、次にお尋ねしたいのは、新総合事業の実施に伴い、４月から実施されますけども、介護事業所に支払われる報酬単価、これは現在の要支援の単価の大体８割ぐらいになるのと違うかということを聞いておるわけなんですけども、単価の切り下げで、介護サービス事業者への影響については、どのようにお考えなのか。
また、新総合事業の実施に伴って、窓口での受付方法が変わります。現在はどうかといえば、介護サービスを受けたい方は、市の窓口へ申請に行かれるわけです。介護の申請に行かれます。そして、申請を行ったら、後日、お宅へ認定調査員の方が調査に行かれます。そして、主治医の意見書ももらいます。そして、専門家集団の認定審査会で要支援なのか要介護か、それとも該当しないのか、非該当なのか、これを決定するわけなんですけども、これが今後具体的にどのように変わっていくのか。現行との比較で、これも市長にお尋ねして、私の２回目の質問を終わります。
◯市長（松井正剛君） 私のほうから、工事の進め方や改修後の活用、その説明や意見交換の場を持つことについてのご質問にお答えをいたします。
市民活動交流拠点登録団体の皆様からは、平成２６年１２月に要望書の提出もいただき、桜井駅南口エリア周辺のまちづくり検討会、公的資源活用検討部会にも参加をいただき、一緒に検討を行って、２０２０年、桜井駅南口エリア将来ビジョンの作成をしていただきました。直接に私が受け取らせていただきました。それのもとに基本構想の策定を行い、現在、エルト桜井リニューアル事業を進めております。今後も機会を捉え、今質問にもございましたように、利用者の皆様のご意見もお伺いをしながら、もっともっと徹底もしていきたいなと、そのように考えております。
次に、サービス単価の切り下げで介護事業者への影響をどのように考えているかのご質問にお答えをいたします。
サービス単価については、厚生労働省告示により、基準となる費用の額が定められており、本市はその限度額と同様に設定をいたしておりますので、今までの介護予防給付の額と変わらないこととなります。しかしながら、市町村によっては、基準より低い額を定めた場合、介護事業者においては経営上の負担が生じるものと考えております。
また、新総合事業の実施に伴い、窓口での受付方法が変わるが、具体的にどのようになるのかについて、お答えをさせていただきます。
既に要支援１・２の認定で、介護予防サービスを受けておられる方については、認定期限の終了に伴い、更新のお知らせの通知を送付しており、担当のケアマネジャーがアセスメントをし、引き続き介護認定申請をするか、総合事業に移行するかを、本人やご家族と自立支援のためのサービスを相談しながら、決定していきます。
４月１日以降に新たに申請される方は、市高齢福祉課及び地域包括支援センターの窓口で受付シートを準備し、要介護認定申請をするのか、総合事業の対象となるかを方向づけし、その後の手続をつなげるように対応していきます。総合事業の対象となる方については、ケアマネジャーが十分アセスメントを行った上で、基本チェックリストを実施し、必要な支援、サービス提供につないでいきます。
なお、４月からは、窓口できちんと対応できるよう、課内職員の研修及びケアマネジャーとの打ち合わせなどを行い、準備を進めているところであります。ご理解よろしくお願いをいたします。
◯教育長（上田陽一君） 給食費の滞納状況についてのご質問にお答えをいたします。
先ほど市長の答弁にもございましたように、学校給食法により、本市でも給食費は保護者に負担をしていただいております。ほとんどの保護者は、きちんと払っていただいておりますが、平成２７年度分を申しますと、当初４６人の滞納があり、平成２９年２月までに２１人が完納されましたので、現在は２５人の滞納がございます。それに、平成２６年度以前の滞納分を合わせますと、現在、小学校で２８人、中学校で３３人、合計６１人、４３世帯の滞納がございます。
滞納の状況につきましては、以上でございます。
◯１０番（吉田忠雄君） それでは、３回目の質問に入らせていただきます。
まず、１点目の給食費の無償化の問題でありますけども、今、教育長から給食費の滞納世帯の状況についてご答弁いただいたわけなんですけども、小中学校の滞納児童数が６１名ですか、滞納世帯数は４３世帯であるということでありました。
給食費を滞納している児童や生徒の中には、これは私の推測も入っているんですけども、学校へ行きたくない、給食を食べるのに肩身が狭いと、このように思っている児童や生徒がいるやもわかりません。
これは、市長が言われましたか、奈良県では残念ながら市部での給食を補助しているところはないんですけども、野迫川村、黒滝村、上北山村では全額補助しています。また、曽爾村や東吉野村などでは、半額補助を行っております。
これも市長言われましたけども、学校給食法では、運営にかかわる経費は設置者が負担します。そして、食材などの経費は、これは保護者負担としておるわけなんですけども、しかし、自治体が全額といかずとも、何らかの補助をしている自治体が、先ほども紹介させていただきましたけども、ふえております。
何でこれふえているのか、これは私思うんですけども、このような傾向というのは、先ほど来から述べていますように、子どもの貧困化がかなり深刻化していると思います。そして、そのことで自治体として補助を考えざるを得ない状況になってきているのではないか、このように考えるわけなんですけども。
同時に、これも市長が言われましたけども、自治体の少子対策や、あるいは、曽爾村や東吉野村などの過疎対策、若い世代の定住促進をするための政策として実施をしている自治体もあるわけです。また、子どもの教育負担を少しでも軽減したいという、これ、親の要求も反映されていると思います。
桜井市で給食費を全額補助しようとすれば、年間の食材費、これも市長言われましたけども２億２，８５２万８，４００円の原資が必要となります。これはなかなか、財政面ではハードルが高いなと私も思うわけなんですけども、私は、桜井市でも全額補助をすべしとは言いませんけども、例えば先ほどの例も言いましたけれども、食材費の一部を補助するとか、地産地消の部分を補助するとか、あるいは多子世帯の第２子、第３子について、半額あるいは２分の１を補助するとか、桜井市としてできることを検討されたらどうか、この点、再度教育長にお尋ねをいたします。
そして、２点目のエルト２階のリニューアル事業についてでありますけども、この第５次総合計画には、一番最初の「ごあいさつ」というところがあるんですけども、ここでは、このように述べられています。「近年、地方分権の流れや急速な少子高齢化の進行、個人の価値観の多様化など、社会状況が急激に変化するなかで、地域の課題が複雑化する現状が顕在化しています」と書いています。一方で、「社会の成熟に伴った活発な市民活動も見られるようになり、まちづくりを行政と市民が協働で進めていく重要性がますます高まっています」、これは、松井市長のご挨拶ではないんですけども、谷奥元市長の挨拶なんですけども、しかし、この方針というのは、今でも変わってないというふうに考えるわけなんですけども。
また、第５次総合計画のこの地域を経営していく指針というところでは、市民との協働が貫かれております。私は、この市民協働というのが、市が市民に徹底的な情報の公開を行う、そして、市民の声を聞くことが、これは大前提であるというふうに考えるわけなんですけども、このエルトを利用しているある団体の方なんですけども、こういうふうに言われています。改修工事に同じお金を使うのなら、最大限に市民が利用しやすい施設にしてほしい、そういうことで市民の声も聞いてほしい、このように述べられております。まさに今度のエルトのリニューアル事業というのは、市民協働で、行政と市民が生き生きと活動できる施設にしていく絶好のチャンスであるというふうに考えるわけなんですけども、この点について、再度市長にお尋ねをしたいんですけども。
そして、最後の３点目の介護保険制度についてであるわけなんですけども、私は、この質問の通告を出してから、この一般質問するまでの間、幾つかの介護サービスの事業所を訪問して聞き取りをしてきました。今、市長が答弁されたように、このサービス単価については、国が示している限度額とほぼ同様というふうになるんですけども、ちょっとこれで安心はしているんですけども。少し下がったと思うんですけども、あんまり影響はないかなと思うんですけども。
また、ある事業所では、こういうふうに言われてました。奈良県でもほとんどの事業所は、来年度からこの新しい事業を実施するわけなんですけども、一部、橿原市なんかは先行実施されております。そういうことで、単価の設定については、みんな横並びをするのと違うかなと。しかし、今後、これどうなっていくのか、市町村ごとに単価に差が出てくるのではないのかと心配もされてました。
また、ある事業所では、今でも経営、運営が大変なのに、これ以上単価が下がれば、サービス時間を減らす事業所も出てくるのと違うかということも言われてました。
市長が言われましたけども、これ、さらに基準より低く単価を定めた場合、経営が相当厳しくなる、こういうふうに思うわけなんですけども。
そして、新総合事業が実施されてからの市役所窓口の申請の方法について、これも市長から答弁があったわけなんですけども、それによると、現在、要支援認定を受けている方が更新の時期を迎える場合は、これは引き続き介護の認定を受けていくのか、あるいは、新総合事業に移行するのかは、これは本人と家族、あるいはまたケアマネなんかと相談して決めますので、余りこれはトラブルは発生しないと思うんですけども、問題は、市長も言われましたけども、４月１日以降に新しく申請される方が、この市の高齢福祉課へ来られると、まず受付シートで要介護認定をするのか、あるいは総合事業へ行くのか、この方向を決めるわけなんですけども。
総合事業へ行かれる方については、対象者については、２５項目のごく簡単なチェックリストで、例えばバスや電車で１人外出していますか、あるいは、１５分間続けて歩いていますか、この１年間転んだことがありませんか、１人で買い物に行かれますか、こういう簡単な問いで、これを「はい」、「いいえ」で答えるわけなんですけども、例えばこれ、私思うんですけど、１人で買い物に行けますか、はいと言われた方でも、これは認知症の方でも買い物に行かれます。ただ、何を買うかというのが問題になってくるわけなんですけども。パンばかり買って帰るとか、あるいは、まんじゅうばっかり買って帰るかと、しょうゆばっかり買って帰るとか。この２５項目のチェックリストだけでは、そんなことは全然わかりません。
そして、この２５項目のチェックリストで現行の訪問介護サービス相当の訪問介護員によるサービスを受けるのか、あるいは、雇用労働者やボランティア主体による緩和されたサービスを受けるのか、これが決まっていくわけなんですけども、また、このチェックリストで対応する市の職員も、国のガイドラインでは、介護の専門職でなくてもよいということになっております。桜井市でも、聞きますと、一般事務職員が対応することになっていくんですけども、これで本当に受けたいサービスが受けられるのか。また、対応する職員も不安と違うのかなと思うんですけども。
聞くところによりますと、宇陀市では、総合事業を４月から実施をしても、２５項目のチェックリストは使用しないというふうに私は聞いております。
今度のこの新しい事業というのは、本当に非常にわかりにくいものです。ただ、これ、事業の内容はわかりにくいんですけども、窓口の受付というのは、本当に簡単なんですね。私、この受付シートと、そして、この２５項目のチェックリストを持っているんですけども、これ、字が小さいので見にくいですけども。もう一遍これ、繰り返しになるんですけども、受付シートで基本チェックリストか、あるいは要支援認定の申請か振り分けるんですね。そこで、２５項目のチェックリストで総合事業の対象者に該当する基準を決めるんですけども、この２５項目のうち、１０項目に該当すれば、総合事業でのそのサービスを受けられると。これ、私、今日ずっと朝から読んでたんですけども、この程度やったら、私でも受付は簡単にできると思うんですけども。ただし、何時間から研修を受けさせてもらわんとあきませんけども、こういうふうに感じたわけなんですけども。
今、受付は簡単やけども、事業そのものは非常にわかりにくいと言ったんですけども、私もこの質問をする前に、市の職員から何回か説明を受けたんですけども、なかなか難しいんですね。まして、実際に初めて来られた高齢者にこれを説明しても、わかってもらえるのかどうか、大変疑問なんですけども。
ここの受付シートのところにも、このチェックリストを受ける前に、総合事業の説明をして、それからチェックリストを受けてもらうと書いてあるんですけども、これ、本当に理解してもらえるのか難しいと思うし、この点も心配なんですけども、また、介護事業所でも新しい事業を事業者に理解してもらうのは大変というふうにおっしゃってました。現場でもこういうふうにおっしゃっています。
そういうことで、市長に、４月から新総合事業が実施されても、介護保険利用の窓口で要介護認定の申請を封じ込めることなく、利用者の希望によるサービス選択が保障されるよう、この点、再度市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 吉田議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
エルト桜井リニューアル事業など、桜井駅周辺地区のまちづくりを初め、各地区のまちづくりでは、平成２６年の奈良県の
まちづくり連携協定前から、市民の皆さん、地域の皆さんと一緒にまちづくりに取り組み、さまざまな意見、議論を重ねながら今日まで至ってきているのが現実であります。
また、議員お述べのように、今後も市民の皆様との協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えており、エルト桜井２階が多世代交流施設としてリニューアルし、新たな交流とにぎわいが生まれ、桜井駅周辺地区が桜井の中心拠点として活性化をするように取り組んでまいりたいと思っております。
市民の皆さんの声に耳を大きく傾けながら、一緒にまちづくりをしていきたい、そのように思います。
そして、４月からの新総合事業が実施され、介護保険利用の窓口で介護認定の申請を封じ込めることのないようにという質問をいただきました。先ほどの回答と重複しますが、高齢福祉課及び地域包括支援センターの窓口で受付シートを用いながら、本人やご家族の希望を十分聞き取りをして、要介護認定申請となる方には申請をしていただけるように、慎重に行ってまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◯教育長（上田陽一君） 給食費の補助につきましてのご質問にお答えをいたします。
議員お述べの第２子または第３子から給食費の補助を行ってはどうか、この件につきましては、現在、実施をしている市町村の状況や今後の動向等を見ながら、必要性、可能性等につきまして研究、また調査をしてまいりたいというふうに考えます。
また、地産地消の補助等の取り組みにつきましては、事例等を参考にしながら、地場産の安い食材を入手し、相対的に給食費の負担を軽減できるような取り組みを検討、または進めてまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
◯議長（我妻 力君） それでは、以上で通告による質問は全て終了しました。本日の日程は全部終了しましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について申し上げます。１０日は当初の日程を変更して休会とし、１３日午前１０時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
本日は、これをもって散会します。
○午後４時４３分散会
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