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平成28年第3回定例会(第2号) 名簿 開催日:2016年09月08日
平成28年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2016年09月08日

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  1. 桜井市議会 2016-09-08
    平成28年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2016年09月08日


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    2016年09月08日:平成28年第3回定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(我妻 力君) ただいまより本日の会議を開きます。  日程第1、これより一般質問を行います。  まず、代表質問を許します。───新政クラブ桜井代表質問、15番札辻輝已君。 ◯15番(札辻輝已君)(登壇) 皆さん、おはようございます。このたび保守を志とする仲間6人で新たに会派新政クラブ桜井を結成いたしました。志を同じくする仲間により、今後、市長、理事者側とも切磋琢磨して、ともに力を合わせて市政発展のために尽くしてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  それでは、新政クラブ桜井を代表いたしまして、私から3点、市長にお尋ねいたします。  初めに、先月8月1日に桜井市長公約の「陽だまり政策」である桜井市保健福祉センター「陽だまり」がオープンしました。開所式では多くの家族連れが訪れ、晴れやかなオープニングとなりましたが、これも松井市長と荒井知事とで結ばれたまちづくり連携協定のたまものであると感じていると同時に、大いに期待するところであります。  それでは、まず1点目といたしまして、まちづくり連携協定の進捗状況と課題並びに小さな拠点整備についてお尋ねいたします。  初めに、まちづくりの連携協定を結んだ5地区については、それぞれ担当課において熱心に取り組まれておりますが、進捗については、地区それぞれ地域性もあり、手法なども違うことから、課題も多くあります。さらに、総合戦略による小さな拠点のまちづくりがありますが、まずは5地区全体におけるまちづくりについて、現在の進捗状況をご説明願います。  次に、2点目の事業のための財源確保と行財政改革の推進についてお尋ねいたします。  私も長谷寺門前町周辺地区基本計画策定委員として藤井議員とともに参加させていただいておりますが、今後、まちづくりが大きく動き出すとともに、これらまちづくりの推進には大神神社参道周辺地区まちづくりにおける沿道整備など、多くの財源が必要となります。今回、経常収支比率が少し下がったとはいえ、桜井市の財政構造は昔から非常に軟弱であり、まちづくりの推進について、一方で財源を生み出す努力もあわせて行わなければなりません。  しかしながら、松井市長におかれましては、まちづくりには非常に熱心であるものの、とりわけ痛みを伴う行財政改革は、票にもつながらないということもあって、1期の課題でありながら、このごみ収集の民間委託を初めとする行財政改革が全く進んでいないのが現状であります。なぜ、ごみ収集の民間委託が一向に進まないのか、まずは市長にお尋ねいたします。  次に、3点目の鳥見山緑地公園の整備についてお尋ねいたします。  鳥見山緑地公園の整備については、厳しい財政状況から一時ストップしていた事業を再開されたことは評価しますが、しかしながら、前回質問した折に、議会とも相談しながら市民に愛される、また、県営の馬見公園のような市内、市外からも多くの方が訪れるような公園整備を目指すとの答弁でありましたが、そういう答弁であったと思いますが、しかしながら、その後、何の相談もなく、どのような公園になったのかさっぱり見当もつきません。市長が答弁されたことについては、責任を持っていただきたいと思いますが、まずは測量調査など、その進捗状況について市長にお尋ねいたします。  そして、1回目の質問といたしまして、理事者側に誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。  新政クラブ桜井を代表されまして、15番札辻議員の1点目、奈良県とのまちづくり連携協定の5地区の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。  本市と県は、平成26年12月22日にまちづくりに関する連携協定を締結しました。この協定は、県が地域資源を生かしたまちづくりを行おうとしている市町村を支援し、ともに力を合わせ、まちづくりを行おうとする協定であります。本市においては、議員ご承知のとおり、5地区のまちづくりを対象といたしております。  それでは、1つずつ説明をさせていただきます。  中和幹線粟殿近隣周辺地区まちづくりでは、健康・子育て・医療・福祉の中心拠点として、桜井市保健福祉センター「陽だまり」が8月にオープンいたしました。この施設は、乳幼児から高齢者まで安心して暮らせる「陽だまり政策」の中心的な役割を担う施設となります。子育て支援については、情報提供や相談支援などのワンストップ窓口となる子育て総合支援室を新設し、切れ目のない子育て支援を強化していきます。救急医療体制の充実については、休日応急診療所「陽だまり」のオープンに合わせ、現行の休日等の診療に加え、平日夜間診療も行う休日夜間応急診療所としてスタートします。地域包括ケアシステムの構築については、本年4月に設置した地域包括ケア推進室を中心に、高齢者が介護状態になっても住みなれた地域で安定して日常生活を送れる地域づくりを推進します。  また、旧桜井土木事務所においては、地域防災の拠点施設として、奈良県地域防災組合桜井消防署を平成29年1月に移転するために、ただいま大改修工事を進めているところであります。
     次に、大神神社参道周辺地区まちづくりでは、深い歴史を持つ大神神社の参道を奈良県の事業により整備を進め、伊勢神宮のおかげ横町や出雲大社の参道のようなにぎわいを三輪地区においても創出できるよう、現在取り組んでいるところであります。今後、今年度末に大神神社参道周辺地区基本計画の策定を行い、そこに上げられたまちづくりに関する各種事業を具現化するために、県と個別協定を結び、事業化を進める予定であります。この個別協定による事業化については、県が実施する参道整備と調整を図りながら進める必要がありますことから、地域の方々のご理解、ご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。  なお、県道整備については、県が主体となります事業を進めており、まず、JR踏切から東側の二の鳥居までの間を先行して整備を進める予定であると聞いております。そして、大神神社では、第2期平成の大造営として直会殿及び能楽堂の造営を進めておられます。これらの事業とあわせて、本市としても三輪地域全体のまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。  次に、近鉄大福駅周辺地区のまちづくりでは、県と締結した基本協定に基づき、高齢者や子育て世代が地域に生き生きと住み続けられる多世代居住のまちづくりを目指しています。現在、県では県営住宅桜井団地の建てかえ事業を推進していますが、事業によって生じた余剰地を活用して、地域の拠点となる施設の整備と地域包括ケアシステムの構築や世帯間交流を生み出すことで、高齢者や子育て世帯が安心して住み続けられるよう、県や地元と連携して取り組みを進めてまいります。  本市では、まちづくりの検討に当たっては、PFI導入可能性調査等、さまざまな民間活力の導入手法の検討も行っていきます。その結果を踏まえた上で、周辺の公共施設の集約、再編も検討しながら、より魅力的なまちづくりを目指してまいりたいと思います。  次に、桜井駅周辺地区のまちづくりについては、JR近鉄桜井駅を中心として、商店街が連なり、昔は大いににぎわい、町の中心地でありました。しかし、行政機関の移転や郊外での商業施設の出店などから、次第に衰退して、シャッター通りや空き地が多くなり、何としてもにぎわい復活の取り組みが急務であります。  こういった状況から、まち・ひと・しごと創生総合戦略において多極ネットワーク型のまちづくりに取り組み、桜井駅周辺地区を中心拠点として駅前再開発ビル「エルト」では、新たなにぎわいと交流をつくり出すため、現在、2階部分の新たな機能の配置や事業手法等の検討を行っています。それが決まれば、リニューアルに向け、取りかかり、平成29年から30年にかけて大規模改修の予定をしております。  また、地域の皆さんを初め、商工会、地元金融機関木材協同組合が一緒になってまちづくり会社がことし6月に設立されました。まちづくり会社土地再生推進法人となることで、地域の資源を生かした地域活性化事業に取り組むことができるようになり、まちづくりの新たな担い手として大変期待をいたしております。  さらに、まちづくりファンドを組成するための予算も計上しています。まちづくりファンドの活用としては、本町通り、旧伊勢街道沿いの地域の町なか環境整備を行うもので、空き家などの改修や景観修景など、ファンドから資金を出して活用するものであります。  また、町並みを形成する町家などは、地域の貴重な財産でもあります。そのことから、空き町家、空き店舗の利活用を行うため、新たな国庫補助金制度を活用し、地域の拠点となる整備の支援を行いたいと思っております。  これら事業を進めながら、一日も早く桜井駅前のにぎわいを取り戻せるよう、みんなで力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。  最後に、長谷寺門前町周辺地区のまちづくりについては、基本計画の策定を行います。長谷寺は、市を代表する観光地である大きな魅力がありますが、近年は嗜好の多様化などから、観光客が減少しています。参道が昔のようににぎわいを見せて、地区全体の活性化につなげるよう取り組みたいと考えております。  そのために、今年度、美しい町並みを形成する町家が数多くありますので、これを保存、活用するための町並み景観ガイドラインの作成を行います。また、少し先ですが、県において白河バイパスの整備が行われる予定であります。このことで、通過交通の排除を行い、魅力ある参道を楽しく歩けるよう、歩くまちづくりに取り組みます。そのための調査検討を行います。また、地域の拠点となる空き町家の改修も行う予定であります。  地域の皆さんが1つにまとまり、まちづくりに対する機運も高まっておりますので、総本山長谷寺との連携も深め、関係する皆さんに参加をいただき、基本計画策定委員会分科会において検討を行い、さらに前に進めたいと考えております。  以上がまちづくり連携協定についてであります。  次に2点目、事業のための財源確保と行財政改革の推進についてのご質問にお答えをいたします。  議員お述べのように、まちづくりを進めていくためには、多くの財源が必要となります。そのような中、奈良県とまちづくり連携協定に基づく事業については、県の補助金が活用できます。また、地方創生の流れの中で、国の補助金、交付金を積極的に活用するとともに、不足する財源については交付税措置のある有利な地方債も活用し、できる限り一般財源を少なくして事業を進めてまいりたいと思っております。  また、今後も引き続き企業誘致などを推進し、市税の増収を図るとともに、行財政改革アクションプランの取り組みを着実に実行し、さらなる歳出の削減に努めることで、一般財源の確保を行い、まちづくりの事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたしたいと思います。  次に3点目、鳥見山緑地公園事業の現在の進捗状況について、ご質問にお答えをいたします。  鳥見山緑地公園事業につきましては、平成27年度に計画地周辺の自然環境や社会的条件を整理した上で、基本計画図を作成し、基本設計を行いました。公園計画地は、中心市街地から2キロ圏内に位置し、比較的アクセスしやすい立地環境にあるとともに、自然環境に恵まれ、さまざまな動植物との出会いが期待できる環境を有しております。これらの特性を生かし、あらゆる年齢層の方が交流し、市内外から多くの方が訪れる公園の整備に努めていきたいと考えております。  今後、平成28年度には地形測量及び隣接地との境界明示作業等を進め、平成29年度に実施計画を行い、平成30年度以降、工事に着手する予定をいたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯15番(札辻輝已君) それでは、2回目の質問を行います。  1点目の件につきましては、5地区の進捗状況を市長のほうから詳しく説明いただきました。すばらしい希望の桜井市が将来生まれるであろうと、大いに期待するところであります。  それでは、5つのうち、1点ずつ課題について質問してまいりたいと思います。  初めに、中和幹線粟殿近隣付近まちづくりについてですが、「陽だまり」ではとりあえずよいスタートが切れました。今後とも多くの方々が利用していただくことを大いに期待するところであります。  しかしながら、聞くところでは、この建物の中に大きな会議室がなく、私も内覧のときに見せてもらいましたが、大人数の会議室を開くには会議室が不足しているのと違うかなという気はいたしました。大きい会議室が足りているのかどうか、この辺、ちょっと市長にお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 着座にて答弁させていただきますのをお許しいただきたいと思います。 ◯議長(我妻 力君) 結構です。 ◯市長(松井正剛君) 「陽だまり」には2階に2カ所、3階に2カ所の会議室がございます。2階の会議室1では約20名、会議室2では約60名、また、3階の会議室3と4ではそれぞれ約40名の収容が可能となっております。設計当初より、福祉、医療、子育ての拠点としての役割を発揮するため、相談室を多く設け、できるだけ効果的に活用できるよう協議し、会議室につきましては現在の配置となっております。会議の種類、参加人数等に合わせまして、本庁の各会議室、また中央公民館、「陽だまり」と、用途に合わせて使い分けていただいたらなと、そのように考えているところであります。  以上です。 ◯15番(札辻輝已君) 今、「陽だまり」にある会議室は、向こうの「陽だまり」の関係者しか使えないというように聞いておりますけども、本庁舎では会議室が不足していると。会議を開くには、非常に会議室がなく、皆さん、会議室が取り合いになったり、会議室を探すのに苦労されているというふうに聞いています。それから、また、団体の職員の方から、「陽だまり」における大きな会議室が不足しているというふうに伺っております。  まず、にこにこルームやこころ、つどいの広場と、それぞれの機能は違うと思いますが、子どもたちが一緒に遊べることも必要であると考えます。「陽だまり」で大きな会議室を確保できないのか、再度市長にお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) ただいま、先ほど答弁させていただいたように、現在は設計当初より、社会福祉、子育ての拠点としての役割を発揮するため、相談室を多く設けるということを趣旨としてやっておりますので、ちょっと狭い部屋ばかりかなというふうに思いますが、また、そのような声がたくさん上がりましたときは、検討してまいりたいなと、そのように思っております。 ◯15番(札辻輝已君) また、保護者やお母さん方から、同じような室内での子どもの遊び場、プレイルームを他の場所にもつくってほしいというような声が聞かれます。せめて1カ所、拠点に集めればよいというのではないと思いますけども、このような施設はほかにあってもよいと私は考えています。このことについては、一応要望しておきます。  この件については、このぐらいにしておきまして、大神神社参道周辺地区まちづくりについての課題について質問いたします。  参道、県道部分については、前に進んでいると聞いておりますが、沿道整備については今のところ、事業手法も含め、全くめどが立っておりません。今後、どのような手法を用いて事業を進めていかれるつもりなのか、市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  参道整備につきましては、奈良県において平成27年6月に、参道整備の事業化の決定をされており、事業に取り組んでいるところであります。参道整備にあわせて、本市も周辺のまちづくりを推進することになりますが、今年度末に基本計画の策定を行い、その後、事業開始にあわせて個別協定を県との間で結ぶこととなっております。現時点で想定される事業といたしましては、県の参道整備の進捗にあわせて、まず、二の鳥居前の観光トイレの移設が必要となりますことから、移設場所や建設費用等の調査を行いたいと思っております。また、まちづくりの目標でもあります大神神社の上品な参道づくりと三輪の町にぎわいの創出を実現するために、商業施設等の誘導も必要になってくると思われます。この事業を進めるに当たっては、民間の資力等を活用することで、事業コストの削減や公共サービス水準の向上ができるような事業手法を検討するとともに、県道整備の進捗との調整も図り、事業化に向けた取り組みを進めてまいりたい、そのように考えているところであります。  以上です。 ◯15番(札辻輝已君) 事業手法についてはこれからと、市長の答弁ではこれからというように聞こえましたが、地区周辺エリアは、芝運動公園など西側のところも含まれています。そうであるならば、常々申し上げておるとおり、この西側エリアにおいて道の駅整備も沿道整備、まちづくり事業の一環として検討されてはどうかと考えます。今年度、葛城市に道の駅ができます。また、平成30年度には田原本町の唐古・鍵遺跡のところに道の駅ができる予定でございます。さらに、荒井知事の構想として、天理市に仮称ですが国際芸術家村構想が予定されております。そこにも道の駅的な機能を併設されるというふうに聞き及んでおります。そうなりますと、道の駅がないのは桜井市だけということになって、非常に私はおくれをとるのではないかというふうに大変心配しております。財政のこともあると思いますが、ぜひ市長の公約の実現に向け、大神神社参道周辺地区まちづくりの中で、今後道の駅構想を検討していただけたら非常にありがたいと思うんですけども、市長のお考えをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 議員からは平成28年の第1回定例会でもご質問をいただきました。私も道の駅の整備については、マニフェストでも上げさせていただいております。道の駅は、平成27年11月現在、全国で1,079カ所整備されており、現在も増加傾向にあります。奈良県の状況もお話しいただきました。その背景には、地元で収穫される野菜や加工品、地場産業をより多くの方々に知ってもらい、購入していただくと同時に、観光案内機能や長距離運転の疲れを癒すための足湯を設置するなど、それぞれの道の駅の特性を持たせることにより、来訪者が増加するとともに、地域の活性化につながっていくものと私も考えております。本市におきましても、疲弊している地場産業の活性化、また、桜井ブランドの発信のために、休息機能や特産品の販売、来訪される方々に対するおもてなしの拠点にもなり得る道の駅設置については、ぜひとも設置していかなければならないと考えております。  しかしながら、議員もお述べをいただきましたように、現在、市内5カ所で実施しておりますまちづくりの進捗状況や市の財政状況を考慮しながら、適切な時期に基本構想等の策定を行えるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。 ◯15番(札辻輝已君) 道の駅は、桜井が目指す観光の拠点地として、それからまた、産業の特産品の拠点として、やっぱり、ぜひ必要かなと思いますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。  やはり、仮に大神神社参道の西側に道の駅を建設するということになれば、芝運動公園の移転、再整備も必要になってくるのと違いますか。ということです。現在の総合体育館は国民体育大会のときに建設されて、非常に老朽化して、雨漏りもすると聞き及んでおります。再整備が必要な時期に来ています。また、陸上競技場と野球場を兼ねたグラウンドも再整備が必要であろうかと思います。芝運動公園の一部機能を移転し再整備してはどうか、私は考えますが、この件については教育長にちょっとお伺いいたします。 ◯教育長(石田泰敏君) ただいまご質問いただきました今後の芝運動公園のあり方についてお答えさせていただきます。  芝運動公園につきましては、昨年の6月議会においても、議員より体育施設の老朽化の問題や周辺地区の整備に伴う体育施設の移転等の提案もいただいたところでございますが、現在のところ、適時修繕を行いながら、市民の皆さんにご利用いただいているところでございます。しかしながら、議員お述べのとおり、老朽化に伴い、体育施設の再整備は避けて通れない問題でありますので、札辻議員からいただいた貴重な提案を参考にし、三輪地区のさらなるにぎわいの創出のためにも、芝運動公園のあり方について検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯15番(札辻輝已君) 道の駅については、市長の公約でもありますし、2期目の間にぜひ基本構想を固めていただきたいと、ありがたいかなと思います。  それから、ちょっと余談になりますけども、先般、大神神社の参道沿道整備について深くかかわっておられる、一応Mさんとしておきますけども、Mさんと、そのときは井戸議員も同席してもらったと思うんですけども、お話をする機会がありました。そのときに、沿道整備についての話の中で、参拝、観光を合わせて年間600万人の方が三輪を訪れると。こういう方をたとえ1時間でも足どめをすることによって、非常に活性化ができるのと違うかという話をさせていただきました。当然、Mさんもそういう意見でございました。そのためには、やっぱり、伊勢神宮のようなおかげ横町が必要と違うかというような話が出まして、そしたら、三輪の沿道整備についてかかわっておられる方はどう思ってますかという話が出たときに、伊勢神宮のようなおかげ横町ができたら、非常にいいと。それは場所をどの辺を考えてますかというお話をしてましたら、沿道には民間の駐車場もかなりあると。そういうところも活用して、できたらいいなというような意見を言われていましたので、そこで私がひとつ私の意見として申し上げますということで、JR三輪駅の通りから参道までの間の町を、あれを全部おかげ横町にしたらどうですかと。店は今でもかなりありますし、そして、空き家もかなりふえてます。そして、あの場所を全部おかげ横町にしたら、建物は今のままで利用して改装したらいいだけやし、空き家はうまく利用したらいい。それから、今入っている道路とか路地については、そのままでいいと。観光客は、とにかく歩きますので、いい店があれば、路地でも何ぼでも入ってきますと。そういうようなまちづくりをされたら、私はいいと思うんですけどもというような話をしたら、それは非常にいい話やということで、お互いにその辺は意気投合したところでございますけども、こういう話をさせていただきました。この話は、既に三輪のまちおこしの中で出ているかわかりませんけれども、私の意見として申し上げましたら、意気投合いたしましたけども。この件について、市長、ちょっとお考えがあったら答えていただいたらよろしいし、なかったらお答えなしでも結構でございますけれども、ちょっとよろしく。 ◯市長(松井正剛君) 今、札辻議員のほうからお話がございましたが、私も全く同感です。県のほうでは、JRから東向きの参道を整備してもらう。そしてまた、大神神社さんは能楽堂なんかをやってもらう。それにあわせて、三輪駅から西向いて出ていって、そして参道までの間、今もお店がありますが、それを皆さん、地元の盛り上がりをつくっていただいて、その町を大きく変えたいというような提案がございましたら、桜井市とすれば、できるだけのことはやって、町の活性化につなげていきたいなと。参道整備も大事ですが、町なかの活性化、今おっしゃられたとおり、私も大事なことであるというふうに思っておりますので、桜井市としても、一番大事なのは地元の方からそんなことをしようよと言うていただくのを今待っているところでございますので、今いただいた意見、非常にうれしく思っております。  以上です。 ◯15番(札辻輝已君) その委員会に私直接入っていくわけにはいきませんけども、まずそういうことも市長の思いがあるのやったら、また反映していただけたらありがたいと思います。  それでは、次に、近鉄大福駅周辺地区のまちづくりでございます。県営住宅の建てかえとあわせて、市営住宅の建てかえによるまちづくりが進められようとしています。まちづくりのコンセプトでは、高齢者や子育て世代、多世代の居住のまちづくりになっておりますが、まずはどのようなことをお考えか、まず市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  市営住宅の建てかえについては、平成26年度から27年度にかけて、市営住宅の耐震診断を実施しており、その結果に基づき、平成28年、ことしの2月に公営住宅等長寿命化計画を策定して、団地ごとの長寿命化及び建てかえ方針を決定いたしております。近鉄大福駅周辺地区の市営住宅の建てかえにつきましても、この計画に基づき、今後PFI等の事業手法、財源の確保、住民との説明等について検討しながら、また、県のほうでも県営住宅の建てかえも考えていただいております。近鉄大福駅周辺地区まちづくりの事業の中で県とも十分に連携をしながら、計画的に事業を進めてまいりたい、そのように考えているところであります。  以上です。 ◯15番(札辻輝已君) 市営住宅建てかえについては、相当な財源が必要で、その財源確保が全く今のところは見えてきてないというように思っていますけども、この件に関して、どのような事業手法を考えておられるか、再度、PFIとかいろいろ今お話しいただきましたけども、市のほうも相当持ち出さんなんということもありますので、その事業手法、市長、再度お答え願いたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 財源の確保につきましては、中期財政計画の中で、この間ちょっとお示しさせていただいた中で、この市営住宅の建てかえも、その中に財源はちゃんと考えております。それとともに、今後、PFI等の事業手法など、住民の説明等について検討しながら、また一層考えてまいりたいな、そのように思っているところでございます。中期財政計画の中に予定をいたしているところであります。 ◯15番(札辻輝已君) 中期総合計画の中でうたわれていますけども、非常に財源は膨らむし、かなりの市の負担も出てくると思いますけども、財源確保についてはしっかりといろんな方法を考えていただきたいな、早い目に財源を捻出していくということも大事かなと思っています。  それでは、次に、桜井駅周辺地区のまちづくりですが、桜井駅南口が中心とはいえ、エリアは桜井駅の北口も含まれています。それから、北口にある元駐車場、市有地については何らかの活用をしてみてはどうかというように考えております。財源が厳しいときにも、この北口にある市有地だけは処分せずに保有してきました。まちづくりのために、また、財源確保の一環として、民間活力、民間提案による、例えばビジネスホテル誘致などを考えてみてはどうかと思いますが、市長、この点ちょっとお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 桜井駅北口の旧市営駐車場につきましては、保有面積は1,267.82平米があります。そして、お述べをいただいたように、財政が厳しい折にも将来のために保有を続けてきたところであります。ただいま議員おっしゃいていただきましたまちづくりのための活用、ビジネスホテルとか、いろいろおっしゃっていただきましたが、今年度、国の補助を受け、進めております桜井駅周辺地区にぎわい創出検討事業委託料におきましても、桜井駅周辺地区のまちづくりをどのようにしていくかというふうなこと、その活用も含め、現在、調査、検討をいたしておりますので、その中でも、ビジネスホテルという案も検討もしていきたい、そのように考えております。 ◯15番(札辻輝已君) 大事にしてきた土地でございますので、最大限有効利用していただけたらというふうに思っています。  それでは、次に、長谷寺門前町周辺地区のまちづくりについてですけども、通過交通の排除のため、白河バイパスの整備は必要不可欠だと思っております。そのためにも、以前に申し上げましたが、白河バイパス促進のための期成同盟会の結成が必要であると申し上げました。そして、前回、市の土木課やら県の土木事務所が中心となって、期成同盟会結成に向けて取り組んでいくというふうに伺ったと私は思うんですけども、この件について、都市建設部長、期成同盟会については何か検討されてますか。ちょっとお聞きします。都市建設部長。 ◯都市建設部長(西村光司君) お答えいたします。白河バイパス建設期成同盟会の結成についてのご質問にお答えいたします。  これまでの取り組みといたしましては、平成21年度には長谷寺周辺東部地域整備促進協議会を設立し、白河バイパス建設に向け要望活動を重ねてまいりました。また、昨年8月には、議員も同席のもと、荒井知事へ直接要望書の提出及び白河バイパスが長谷寺門前町周辺地区まちづくりに必要不可欠な道路であるとの説明を行い、荒井知事を初め県関係部署の方々にもご理解を得られたところであります。長谷寺門前町周辺まちづくり基本構想の中では、歩くまちづくりとして、地元住民や観光客が安心して歩行できる参道のモール化を目指しており、白河バイパスの整備が不可欠なものと認識しております。今後は、長谷寺門前町周辺地区まちづくりの進捗状況を考慮し、白河バイパスの建設再開に向け、新たな建設期成同盟会の結成を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯15番(札辻輝已君) 長谷寺の参道整備につきまして、やっぱり、そういうような期成同盟をつくって、後ろからバックアップしていくというのは、私は非常に大事かなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  先月、奈良県の道路環境課、それから、地域デザイン推進課、それから中和土木事務所など関係機関も参加し、基本計画策定委員会がスタートいたしました。分科会も設置されて、地域もまとまり、これから前に進んでいくと思いますが、やはり、どのまちづくりにおいても、次のことを考えて、早い目、早い目に手を打っていかなければならないと思います。  そこで、次に小さな拠点について、市長にお尋ねします。小さな拠点整備については、多極ネットワーク型のまちづくりにおける松井市長のお考えの独自の施策と、オリジナルであると私は思っておりますが、地方創生のまち・ひと・しごとの創生総合戦略に記載されているものの、いまだ中身が全く見えてきません。そこで市長にお考えをお伺いしますが、小さな拠点とはどの地域、どの地区であるのか、まずお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 桜井市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、今ネットワーク型のコンパクトなまちづくりとともに、中山間地の支援を具体的な施策として設定をし、その中でも代表的な取り組みが、今お述べの小さな拠点の形成でございます。ご質問のどの地域、どの地区を小さな拠点として想定しているのかですが、桜井市における中山間地域である上之郷地域を中心とした北東部、また、多武峰地域を中心とした南東部において、今後、小さな拠点の形成を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯15番(札辻輝已君) それでは、今言われたそれぞれの地域では、具体的にどのような拠点、まちづくりを考えておられるのか。例えば上之郷地区であれば、農業施策なのか、また何なのかとお尋ねいたしますけれども、市長、よろしく。 ◯市長(松井正剛君) 今後、市街地におけるまちづくりとともに、中山間地における小さな拠点の形成に努め、国、県の支援を受けながら、人口減少対策を考えているところでございますが、どのような形で小さな拠点にしていくかというのは、今、検討段階でございますので、どのような形と具体的に申すことは、今のところはまだできていない状況でございます。 ◯15番(札辻輝已君) 市長、結局は総合戦略に今のところは具体的に小さな拠点というのは何も見えてきてないということでありますけども、そうであるならば、このままではいつになっても具体化できないと、私はこういうふうに思います。上之郷地区、多武峰地区、先ほど言われましたが、私はこの地域を奈良県とのまちづくりの連携協定にしてはどうかと思いますが、この件に関して、市長、どうですか。 ◯市長(松井正剛君) 先ほどの答弁の中でちょっと足りなかったと思いますが、中山間地域で誰もが安心、安全に暮らしていけるように、日常生活に欠かせない生活交通や買い物の利便性の確保など、生活環境の整備を進めて、小さな拠点づくりを行って、多世代が居住し、高齢者が元気に活動する環境づくりを進めてまいりたい、それが国からの方針ですので、それをどのような形に持っていくかというのがまだ具体的にこれから検討していきたいなと思っております。  県との包括協定というのは、今のところは考えておりません。 ◯15番(札辻輝已君) 市長、隣接する天理市では、中山間地域、福住地区を中心とした高原地区のまちづくりまちづくりの連携協定に入れておられます。まちづくりのコンセプトは、住んでよし、訪れてよしと。それを具現化する高原の里というテーマで、里山支援を活用した、そして、農業体験を生かしたまちづくりを農林担当課中心に取り組んでおられます。例えばです。上之郷地域では地域で宿泊してもらい、そして、次の朝、長谷寺の勤行を行い、そして、そばどころの体験や農業体験などの体験メニューを中心としたまちづくりができると。移住・定住を含めたそのための整備には、やはり、協定を結ぶのが財政的にも一番よいと考えますが、市長、再度お答えください。 ◯市長(松井正剛君) 札辻議員からの今の提案、いい提案だなというふうに思っておりますが、少し研究もさせていただいて、県とも連携をとりながら、相談もさせていただいて検討していきたいなと、そのように思います。 ◯15番(札辻輝已君) この小さな拠点に関しましては、これからも取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、2点目の事業のための財源確保と財政改革の推進についてお聞きいたします。  先ほどから市長が言われておりますまちづくり事業を行うには、相当な財源が必要となります。見た目の経常収支比率が幾らか下がったと言っても、まだまだ。また、ごみ処理施設の起債償還が平成29年度に終わったとしても、今後人口が減少し、さらに高齢化社会に入ります。福祉や介護などに相当のお金が必要となってきます。そして、本格始動するまちづくりのための財源もまたかなり必要になってくると思います。そのためには、前から言われておりますごみ収集の民間委託も早めることが必要ではないかというふうに思っています。市長におかれましては、そのごみ収集の民間委託についての目安、目標、その年次についてお答えいただきたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) ただいま札辻議員からの再度の質問をいただきました。議員おっしゃるように、まちづくりを行っていくためには財源と人が非常に必要であるというふうなことは十分わかっております。そんな中で、経常収支比率がなぜちょっと悪くなっていたかなというふうなこともしっかりと分析をしながら、その財源の確保に向けて、企業誘致とともに、いろんな方法、新たな方法も今、またご提案もさせていただいて、考えているところであります。  そんな中で、ごみ収集業務の民間委託については、二重投資が生ずることもあって、短期的には財政効果は認められないという結論を出させていただいて、当面直営とさせていただきました。しかしながら、新たな行財政改革では、先ほども言いましたように、ひと・もの・金・情報を有効に活用し、選択と集中によるめり張りのある行財政改革を行い、将来のまちづくりを推進する行財政改革へと展開いたしたいと思っております。そのためには、ごみ収集業務の外部化による財政効果については、年数を重ねることで効果があらわれるものと考えておりますが、ひと・もの・金・情報を有効活用し、選択と集中によるめり張りのきいた行財政改革による観点から、新たな検証を進めていきたいと考えております。ごみ収集業務を含む外部化検討業務については、業務ごとに検証会議を立ち上げ、検討を進めている状況でございますが、検証会議で一定の結論をまとめた後、一刻も早く行財政改革推進本部において議論し、結論を出していきたい、そのように考えているところであります。 ◯15番(札辻輝已君) ごみ民間委託につきましては、前々から何回も同僚議員たちも質問していると思うんですけども、これは松井市長がこれから行革を、これだけ膨大なお金が将来要るという中で、松井市長が行革にどれだけ強い意気込みを持っておられるのか、私はこの民間委託はその類たる姿勢を示す大きな問題だと思うんです。ぜひこれは長期に、将来は利益になるけども、短期的にはいろいろ問題があるということですけども、これは松井市長の意気込みを私は示してもらえるという、非常に期待している部分でございます。まあまあ、市長、今は長谷川市長の事務事業の見直しである第1次行革、それから、谷奥市長のときは抜本定な改革、見直しである第2次行革の効果というのが徐々に出てきていると思うんです。多少黒字が出ていますけれども、特に第2次の行革では、当時、あのときは箕輪副市長だったと思うんですけど、私の見ている限り、当時の箕輪副市長はかなりごみの民間委託については熱心にやられていたなというふうに思います。先ほども申し上げましたように、市長の意気込みを見せると、行革にも貢献していくという中で、前の副市長も熱心に取り組んでおられた。今回、それを引き継がれた笹谷副市長は、やってもらっているとは思いますけれども、この件に関しまして、民間委託への意気込みを副市長、答えていただけますか。 ◯副市長(笹谷清治君) ただいまの札辻議員の質問にお答えをいたします。  確かに私も第1次行革のところからかかわらせていただいておりますので、このごみ収集業務の民間委託の取り組みにつきましては、長い時間がかかっております。先ほど市長が申し上げましたとおり、第2次行財政改革の総括する中で、厳しい財政状況下で短期的な財政効果は認められない等の理由によりまして、当面直営という結論を出しまして、現在に至っているところでございます。現在は、第2次行財政改革アクションプランの後の新たな行財政改革大綱に基づきまして、その中の取り組み項目の柱であります業務の外部化の中で検討をさせていただいております。業務の外部化では、ごみ収集業務を初めまして、窓口業務、また給食センターの調理業務などさらなる検討を進めておるというのが現状でございます。  ご質問のごみ収集業務につきましては、環境事業業務検証会議を立ち上げまして、業務内容の検証や業務の外部化等につきまして、これまで8回の会議の中で検討を進めているところであり、今のところ具体的な結論を出すに至っておりませんけれども、早期に結論を出しまして、行財政改革推進本部会議で決定し、議会にも報告できるようにしたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。 ◯15番(札辻輝已君) ただいま意気込みをお聞かせいただきましたけれども、先ほどからも言うてますように、これは現に市長、それから副市長、皆さん方の行革に対する取り組みの姿勢がここに集約されてあらわれてくるのと違うかなということで、これはぜひともしっかりと取り組んでもらいたいなと。今後、松井市長と笹谷副市長の行政手腕に大いに期待するところであります。  それとあわせまして、自主財源の確保として中和幹線沿いの企業誘致についてですが、実質イオンが撤退し、そのため、暗礁に乗り上げて、税収確保ができないという状況になっております。企業誘致による自主財源、税収の確保に向け、今後どのように取り組まれていくのか市長にお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 財源確保にとって企業誘致は重要であると考えております。工場誘致条例の改正や中和幹線沿道大福地区企業誘致条例を制定して、積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。まず中和幹線沿道大福地区においては、大規模集客施設である商業施設の誘致を進める際に、建築物や景観に配慮した施設を誘致することを目的とした大福地区地区計画を定め、この地区計画をもとに現在、中和幹線北側で2店舗、南東部で2店舗の合計4店舗が既に営業を開始いたしております。この大福地区地区計画を定めている範囲としては、総面積17万2,400平米であり、既に出店営業されている店舗については、このうち約20%の部分となります。南西部分、イオンリテールが出店を計画していた場所につきましては、4月末日でイオンリテールと地権者との予約契約の期限が切れましたが、イオンリテールとしては一体開発を担う企業となることはできないが、イオンリテールと取引のあるディベロッパーにイオンの関連商業施設を含んだ一体開発計画を引き継がせることの表明がされ、現在、新たなディベロッパーが店舗開発計画を進めておられるというふうに伺っております。北側エリアにおきましても、出店について、複数の会社から問い合わせが寄せられておりますが、契約締結までは至っていないのが現状であります。一方、工場誘致につきましては、市内に工場適地が少ないことから、工場誘致条例の適用は、工場規模拡大の1件にとどまっております。  今後とも企業誘致につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解お願いいたします。 ◯15番(札辻輝已君) 自主財源の確保と雇用の創出というためにも、これは企業誘致の促進が不可欠だと思います。市長も先ほど言われましたように、私も幾つかの企業が準備されているということは聞いておりますけども、担当課のまちづくり部、商工振興課、ここらが積極的にその誘致に向けて頑張っていただきたいなと思っております。よろしくお願い申し上げます。  それでは、最後に3点目の鳥見山緑地公園の整備についてお尋ねいたします。  鳥見山緑地公園については、先ほど市長から説明いただきましたが、私の思いとしては、自然を生かした遊歩道やアスレチックなど、子どもたちが芝生で遊べ、ここで弁当を広げて家族が1日遊べるような、そんな公園をつくってほしいと思います。中途半端な公園はつくらんほうがよろしい。今までから桜井はいろんなことをやっているけども、どうも中途半端なことが多いです。せやから、今度の公園については、思い切って我々が満足できるような、市民が満足できるような公園づくりをしてもらいたいなと思います。  そこでお聞きしますけども、どのくらいの面積で、どのくらいの基本構想をお持ちであるのか市長にお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) まずは、面積のほうは担当部長のほうから答弁をさせます。 ◯都市建設部長(西村光司君) 面積につきましては、失礼しました、9.6ヘクタールでございます。 ◯市長(松井正剛君) 鳥見山緑地公園の基本構想につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。  出会いとふれあいの森をテーマとして掲げ、その構想実現に向け、4つのポイントを設定いたしております。1点目は、市内中心部から談山神社に至るハイキングコースの中間拠点としての役割、2点目は、少子高齢化に対応し、高齢者のみならず、あらゆる年齢層の方が交流し、議員お述べをいただいたとおりでございます。心身の健康増進を図ることのできる空間整備、3点目は、豊かな自然環境を生かし、さまざまな動植物と共存を図る空間整備、そして4点目は、遠景には大和青垣、平野部には古墳や集落が点在する大和平野を眺望し、太古をしのぶとともに、郷土愛を育む空間整備であります。具体的には多目的の芝生広場や体験学習のできる果樹園、散策路、また、高低差を生かしたアスレチックやローラー滑り台の設置、そして展望デッキや駐車場整備など、現在検討しております。これらの基本構想をもとに、あらゆる年齢層の方が交流して、市内外から多くの人が訪れる公園整備に努めてまいりたい、そのように考えているところであります。  以上です。 ◯15番(札辻輝已君) 9.6ヘクタールということで、かなりの面積だと思うんですけども、これの件につきましては、前にも申し上げたと思うんですけども、現在、「陽だまり」ができました。あらゆる子どもたちがいろんな形であの建物の中で遊べるという整備はしていただいたと思うんですけども、郊外で子どもたちを、太陽の光をいっぱい受けながら遊ばすという場所については、桜井市は本当に不足しています。私の娘も保育所におりますけども、子どもたちを遊びに連れていくのに場所がないと。ほとんど市外に出ていっているということを聞いています。桜井市でそういう遊び場が非常に欲しいということを聞いておりますので、先ほど申し上げましたように、ぜひ親子、子どもを連れて1日ゆっくり遊べるような公園広場を私はつくってもらいたいなと、これを非常に期待しているところでございます。中途半端な公園やったら、つくらんほうがよろしいというのが私の意見でございますので。
     それから、今、9.6ヘクタールという土地の面積をお聞かせいただきましたけども、これで構想して、もし足らんなら、私は買い足してもいいと思うんです。そのぐらいの意気込みであの公園整備をしてもらいたいなと思います。市長、この件について再度何かありますか。 ◯市長(松井正剛君) 今、札辻議員からもお話がございましたように、桜井市は今まで道路整備を行っていこうという中で、公園整備は一時中断というふうなことで進めておりました。まだ道路整備は完璧ではありませんが、ほぼめどが立ってきたというふうなところで、これから公園整備を進めていきたいというふうに思っております。その第1番目に、私が思っているのは、やはり、子どもから家族が1日遊べるような公園というふうなことを目指したいと、そのように考えておりますので、議員おっしゃったこともよく参考にさせていただいて、しっかりと取り組んでいきたいなと、そのように考えておるところであります。 ◯15番(札辻輝已君) 最後に、鳥見山緑地公園につきましては、今後も議会に相談していただきたい。せっかくですので、理事者側、それから行政全体、それから我々議会もひとつともにいろんな知恵を出し合って、そして立派な公園整備をしてもらうと。そして、桜井の鳥見山緑地公園に行こうやないかということで、市外の子どもたち、親御さんも来てくれるというような公園整備ができたら、そのためには理事者側も議会も力を合わせて取り組んでいきたい、そのために進捗状況、また相談は議会にもしっかりとしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長(我妻 力君) ただいまより11時10分まで休憩します。 ○午前11時03分休憩 ○午前11時10分再開 ◯議長(我妻 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き代表質問を許します。───公明党代表質問、1番大園光昭君。 ◯1番(大園光昭君)(登壇) 改めましておはようございます。公明党の大園光昭でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して、4点につき質問させていただきます。簡潔、明快なご答弁をお願いいたします。  質問に先立ちまして、8月30日に東北地方、北海道を襲った台風10号により亡くなられた皆様のご冥福と、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。  1点目は、平成24年10月に導入されました被災者支援システムにつきまして、現状と運用マニュアルについてお伺いいたします。  この夏、私は個人的に8月1日、2日の2日間、被災地熊本県益城町へボランティアに行かせていただきました。地震で失われた家屋が至るところにあり、まだまだ復興にはほど遠い状況でした。ボランティアセンターでは、社会福祉協議会の方が中心となり、ボランティアスタッフとともに運営されておられました。具体的な作業の内容は、住民から寄せられた依頼内容に基づき、その日のボランティア参加者の人数、資格等を確認され、マッチング作業が行われました。  被災者台帳は、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の3第1項において市町村の長が作成することとされています。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を適格に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済む、被災者の負担軽減が期待されているシステムです。  このため、近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等、大規模災害のみならず、災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まりつつあります。こうした事態を踏まえ、内閣府防災担当においては、平成26年度被災者台帳調査業務報告書を取りまとめ、地方自治体に対して先進事例集導入支援実証報告及びチェックリストを提示しています。  この内閣府の報告書において、被災者台帳の先進事例の1つとして取り上げられている被災者システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムです。現在、地方公共団体情報システム機構、J-LISの被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供され、本市でも既に導入していただいております。  このシステムの最大の特徴は、家屋被害だけではなく、被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。  被災者支援システムは、阪神・淡路大震災のさなかに職員が被災住民のために開発したもので、必ずしも高いIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、導入に当たって、地方自治体からの求めに応じて被災者支援システム全国サポートセンターから講師派遣することも可能のようです。新たな設備は特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。  被災者支援システム導入については、その導入自治体も確実にふえてきています。平成28年5月時点で910自治体、システム導入自治体の1つである奈良県平群町では、世界銀行が視察に訪れており、世界からも注目される取り組みとなっています。  他方、一昨年の広島土砂災害や今般の熊本地震においても、システムが導入されていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったため、いざというときに十分使えなかった事例が発生しております。  桜井市の同被災者支援システムの本日、現時点での稼働状況と運用状況、設置場所、日々のメンテナンス等、不測の事態に対して十分にその作業に対応可能か否かを教えてください。  2点目は、木育についてお伺いいたします。  木育とは、森林林業基本計画で市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携、協力しながら材料としての木材のよさやその利用の意義を学ぶ木材利用に関する教育活動、平成18年9月閣議決定と決まりました。その後、桜井市におきましても、奈良県が定める公共建築物における奈良の木利用推進方針に即して、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、平成22年法律第36号第9条第1項に基づき、桜井市が所管する公共建築物における地域材の利用推進に関する基本的事項が定められています。  1点目、意義及び効果として、(1)地域材利用推進の意義、公共建築物において地域材を利用することは林業及び木材産業の振興を通して、森林の有する多面的機能の持続的な発揮、地域経済の活性化、雇用の確保の実現につながる。このため、桜井市は本方針に基づき、公共建築物への地域材利用を推進するものとする。(2)として地域材利用の効果、公共建築物において地域材を推進することにより次の効果が期待される。1として、公共空間の高質化、木材は安らぎ、ぬくもりを与える、周囲の景観に溶け込むなどの視覚的な効果をもたらす等の効果のほか、断熱性、調湿性等にすぐれ、紫外線を吸収する効果や衝撃を緩和する効果が高い等の性質を有している。木材を利用することにより、公共空間の高質化が図られる。2点目として、循環型社会形成への貢献。木材は、製造時のエネルギー消費が小さく、長期間にわたって炭素を貯蔵できる環境にやさしい資材であり、循環型社会の形成に貢献する。3点目として、林業及び木材産業の振興への寄与。地域材の安定的な需要を直接的に創出することにより、林業及び木材産業の振興に寄与する。4点目、一般建築物における地域材利用の拡大。公共建築物は広く市民一般の利用に供されることから、多くの市民に対して地域材と触れ合い、そのよさを実感する機会を幅広く提供することが可能であり、住宅、事務所、店舗等の一般建築物への地域材の利用拡大につながる等の方針を平成25年2月21日から運用されておりますが、その後、新しく木材に親しむ木の文化を育む事業はどのように進んでおりますでしょうか。具体的な事例があればご紹介をお願いいたします。  3点目は、公共施設再配置計画についてお伺いいたします。  平成28年3月に公共施設総合管理計画が策定され、広報「わかざくら」で市民に周知されましたが、本年度は公共施設再配置計画を策定するべく市民アンケートを6月から7月、16歳以上の市民、男女2,000人に実施されたようですが、そのアンケート結果はいかがな内容になったのか、現時点での概要を教えていただけますでしょうか。  9月1日、全体協議会にて説明のありました第5次桜井市総合計画のための市民アンケート調査を見ますと、条件としてこちらは無作為、16歳以上の男女3,000人の市民にアンケート調査をされておられますが、この分子に当たる数字の違いは、コンサルティング会社が異なるためか、使った統計学手法が異なるのか教えてください。  また、説明のあったアンケート結果から、回収率44.7%のうち60歳代が22.8%、70歳以上が26.2%で、およそ半数が60歳以上となっておりました。今回も無作為に同様のアンケートをされましたが、今後、40年間の公共施設再配置計画を問うアンケート結果で、若い方の回答が少ない場合、若い方の意見をどのように取り入れていくのでしょうか。これ以上若い方の意見を聞く必要はなく、コンサル会社が類推して公共施設再配置計画が作成できることになっているのでしょうか。今日、IT機器が普及している中で、従来の方法以外に情報共有方法も検討されているのであれば、あわせてご回答をお願いいたします。  4点目は、後援名義使用許可についてお伺いいたします。  市や教育委員会に後援名義使用許可の申請が各種団体からあると思いますが、当市には公園会議使用許可に関して一定の基準はありますでしょうか。橿原市は、後援名義の使用承認に関する取扱要綱が定められております。桜井市は、通常どのように承認されていますでしょうか。その承認方法を教えてください。  以上、4点につきご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。壇上からの質問を終わります。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 公明党を代表されましての1番大園議員の1点目、被災者支援システムの現状と運用マニュアルについてのご質問にお答えをいたします。  本市では、災害発生時におきまして、阪神・淡路大震災を経験いたしました、先ほどもお述べいただきました西宮市が開発された被災者支援システムを平成24年度から導入いたしております。  このシステムは、住民基本台帳を基本としまして、罹災証明の発行、避難所の管理など、さまざまな管理を行えるシステムとなっております。また、マイナンバー制度に対応すべく、バージョンアップも行ってまいりました。現状では、被災者システムのパソコンは、分庁舎の2階にありますマシン室に保管しており、日々、住民基本台帳に連動し、更新作業を行っております。操作マニュアルにつきましては、危機管理課におきまして保管いたしております。被災者支援システムの利用につきましては、住所、氏名、年齢等の基本情報を先ほど申し上げました住民基本台帳の更新により取得できておりますことから、災害発生後に追加された避難所や避難されている方々、罹災証明の発行等の情報を取得、入力し、刻一刻と変化する被災者の状況を記録、更新できるようになっております。  メンテナンスにつきましては、日々総務課情報推進係の職員により稼働しているかの点検を行っております。この点検の中で、パソコンの故障が発生していることが確認されましたので、今回の9月議会におきまして被災者支援システムの修繕に関する補正予算を提案させていただいているところであります。  次に2点目、本市における木育についての質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、平成18年9月に国の森林・林業基本計画が閣議決定され、木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携、協力しながら材料としての木材のよさや、その利用の意義を学ぶ木材利用に関する教育活動として、木育が取り上げられました。  木育の取り組みについては、木材に親しみを持つこと、木材のよさを生かし、創造活動を行うこと、木材を日常生活に取り入れることと位置づけられています。  議員ご質問の本市における木育の取り組み状況ですが、市としてこれまで木育としての表現はとっておりませんが、木の町桜井として積極的に木材利用の促進や木に触れ合う取り組みを進めてまいりました。  まず、木材利用の促進では、公共施設への県産材の活用として、桜井小学校改築や安倍小学校の耐震化にあわせて木材を利用し、また、本年8月にオープンした桜井市保健福祉センター「陽だまり」の改築におきましても、玄関等におきまして県産材の利用を行っており、本年4月に開校いたしましたなら食と農の魅力創造国際大学校と農業研究開発センターの建設に当たりましては、建設段階から奈良県に対して県産材の活用を強くお願いしたところでございます。  また、市内製材木等利用促進として、一定の基準を超えていて、市内製材木を使われた新築住宅、増改築等について、奨励金を交付いたしております。  次に、木に関する教育といたしまして、小学校では、図工工作科の時間に造形活動としてテープカッター、木製パズル、本立て等の木材加工を行っております。中学校では、技術家庭科、技術分野において、材料と加工に関する技術として、全ての学校で木材加工を行っており、みずからつくりたい作品を作成している学校もあります。  また、桜井木材協同組合と協力して、平成20年度から小学校への木製机、椅子の導入を進めており、子どもたちが木の温かさに触れるよう取り組みを進めております。公立保育所では、桜井木材協同組合の協力で、5歳児を対象にカンナ削りを見せてもらったり、レターボックスをつくるなど、木工遊び体験を行っていただいております。  啓発につきましては、桜井木材協同組合で木の町桜井のステッカーを作成され、積極的に啓発されており、昨年の万葉まつりにも木製の玉の入ったプールを設置され、子どもたちに大好評でありました。  このほか、市内で里山整備や里山の自然環境を守る取り組みに対して補助金を交付するなど、支援を行っているところであります。  以上でございます。  そして、3点目として、公共施設再配置計画を策定するための市民アンケートの結果はどうであったかについての質問にお答えをいたします。  現在、本市が取り組んでいるのは、公共施設再配置方針とそのアクションプランであります。神奈川県秦野市などの先進地では公共施設再配置計画として、公共施設全般的に分析をかけて、施設ごと詳細な計画を練った上で策定しております。現在のところ、本市は公共施設全般的に分析をかけた上で、施設ごとに詳細な計画を練るところまでは至りませんが、まずは喫緊の課題から、公共施設の課題に取り組んでいこうと考えておりますことから、公共施設再配置方針と、今後10年間の実施計画としてのアクションプランを作成していきたいと考えております。  議員の質問の公共施設のあり方及び再配置に関する市民アンケートにつきましては、本年6月25日から7月15日にかけて無作為抽出による対象者2,000人に対して実施をしました。対象者を2,000人とした理由につきましては、桜井市の16歳以上の人口約5万1,000人から考えますと、統計上、望ましい回答数は少なくとも約400必要でありました。さらに、回答数が800に近づくほど統計上の信頼性が高くなるとの計算となりました。平成25年実施の市民アンケートの回答率は約43%、平成21年度実施の市民アンケートの回答率は49%であったため、信頼性の高い市民の傾向をつかむため、800前後の回答を目指し、対象者数を2,000としたところであります。  今回実施しました市民アンケートは、公共施設再配置方針策定に向けての市民の考え方を把握することを目的に実施しており、公共施設の利用状況や公共施設のあり方など、12の質問をお聞きし、全体の約39%に当たる781名から回答をいただき、現在、そのアンケート集計、分析を行っているところであります。  質問の回答状況の概況を説明させていただきますと、利用頻度についての質問の回答では、多くの公共施設において1年間の公共施設の利用は年に数回程度、または利用していない方が多くおられました。今後のあり方についての質問の回答では、今ある公共施設の必要性を見直し、人口や財政状況に見合った数まで削減するべきとする方が全体の約3割、公共施設は必要であるが、人口減少や財政状況を考えたとき、施設の削減もやむを得ないとする方が約4割おられました。  前述のとおり、現在、集計、分析を行っておりますので、詳細につきましては、取りまとめができ次第、ご報告させていただきたいと思っております。  次に、アンケート結果だけでなく、特に若い人の意見を取り入れることが必要と考えるがどうかとの質問にお答えをいたします。  議員ご承知のとおり、公共施設再配置方針は、将来の人口減少と財政状況を踏まえ、これからの公共施設のあり方を検討するものであります。ご指摘のとおり、若年層の意見を取り入れることは、今後の公共施設の再配置を考えたときに重要であると認識いたしております。このことから、パブリックコメントやホームページ等を利用して、若年層を含めた幅広い意見をいただけるような仕組みについて、今後検討を行ってまいりたい、そのように考えております。  次に4点目、後援名義使用許可についての質問にお答えします。  議員ご指摘の後援名義の使用許可するための基準を明文化されているものにつきましては、取扱要綱等により規定したものは桜井市ではございません。そのため、桜井市の後援名義の使用許可につきましては、その事業等が公益になると明らかに認められること、収益目的の事業等でないこと、政治的、宗教的中立性及び市の中立性を侵さないこと等に照らし合わせ、総合的に判断し、公園に係る行事等の内容と関連する事務を所掌する部署の決裁後、後援名義担当部署、秘書課の合い議を経て、使用承認いたしております。  一方、教育委員会におきましては、取扱要綱等の規定したものはございませんが、内部にて承認基準を設けております。それに基づき、申請のあった事業が教育、学術、体育及び文化の普及、向上に寄与する等の公益性を有している内容であるかなどを教育委員会会議に諮り、承認を得た上で、名義使用を許可しております。  市の場合、基準が明文化されていないことで判断が難しい場合もありますので、このことから、今後は教育委員会とともに取扱要綱等を整備してまいりたいと、そのように考えているところでございます。  以上でございます。よろしくご理解お願いいたします。 ◯1番(大園光昭君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。  今、1点目の再度の質問をいたしますが、一部回答とかぶりますが、質問させていただきます。  被災者支援システムの設置場所、稼働状況、メンテナンスについてご説明をいただきましたが、本定例会に上程されておられる議案第45号、平成28年度補正予算総務費関係、防災費で被災者支援システムパソコン再設定に係る修繕料48万1,000円がありますが、きょう、もし発災した場合は、各種被災者支援書類を作成する方法としては、人的方法で対応されるのでしょうか。リスク管理は、どのようにお考えしょうか。  平成26年1月24日付内閣府政府統括官(防災担当)付参事官、消防庁国民保護・防災部防災課長通知の第60号消防災第21号が各道府県防災主管部長宛てに送付されておりますが、その中の大項目2の中、(4)その他、被災者台帳は発災後に作成されるものであるが、速やかに作成するためには平常時から被災者台帳の作成や運用に係るルールを決めておくことが重要である。その際、情報を集約する部局、情報を提供する部局、本人の同意確認や外部提供に係る申請を受け付ける窓口となる部局、システムを整備する場合はシステム担当部局等の関係部局の責任者による横断的な組織を構築して検討を行うとともに、訓練やシミュレーションを実施するなどの準備を行うことが望ましいとあります。  今後もふだんより常時災害の発生に備えた対応をお願いしたいと思いますが、今回のシステムのふぐあい発生を機会として、どのようなリスク管理を今後されるのか、ご回答をお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 桜井市におきましては、先ほど申し上げましたように、分庁舎2階のマシン室にシステムを登載したパソコンを設置しております。日々、住民基本台帳の更新を行っておりますが、外部との連携は行っていないことから、情報漏えい等のリスクは低いのではないかと考えております。  また、今、災害が発生したらどうするのかというふうなことにつきましては、現在、被災者支援システムが機能していない状況ですので、事務量はふえてしまいますが、先ほどおっしゃったような、手作業という形で通常のパソコンにより住民情報等を一から入力し、避難所に関する情報、避難住民の情報等も追加し、管理を行っていくことになろうかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  一刻も早く復旧できるように努力をしていきたい、そのように考えているところであります。 ◯1番(大園光昭君) 今のご回答、ありがとうございます。  ただし、ほかの他市町村では、複数のパソコンをやはり準備したりとか、他局において部門でパソコンを準備したりとかをされているようですので、先ほどご紹介した内閣府の資料をいま一度、担当部長がご確認いただいて、準備をいただければ、リスク管理ができるのではないかなと思いますので、これは回答は要りませんので、よろしくお願いいたします。  次に、2点目の質問である木育について、再度質問させていただきます。  8月、四谷区にある東京おもちゃ美術館を視察してまいりました。運営は認定NPO法人日本グッド・トイ委員会で、この法人は、1点目、多世代交流、2点目、市民性創造、3点目、ファミリーコミュニケーションの推進を掲げて、全国展開をされておられます。  訪れた東京おもちゃ美術館は、昭和10年に建てられた歴史的建築遺産でもある旧四谷第4小学校校舎を利用しておられます。その学校は、火災で消失した際、当時の地域住民の寄附で再建された建物で、四谷区としては建てかえや更地にすることもできず、耐震補強を施し、民間への貸し出しと地域のコミュニティーセンターとして運営されておられます。  東京おもちゃ美術館は、開館当初、数万人の来場者でしたが、今では多世代の来場者で、年間15万人の方が訪れておられるようです。特に、1階へ2歳以下の乳幼児専用の赤ちゃん木育広場を開設されてから、利用者がふえたとのことでした。  奈良県内では、吉野町が町制60周年記念として東京おもちゃ美術館のウッドスタート事業に加盟され、木育宣言をされました。8月6日の宣言内容をご紹介させていただきます。  ウッドスタートとは、認定NPO法人日本グッド・トイ委員会が展開している木育の行動プランのことです。この活動は、木を真ん中に置いた子どもの身の周りの環境を整備し、子どもを初めとする全ての人が木のぬくもりを感じながら、楽しく豊かに暮らすことができるようにしていく取り組みです。私たちの暮らす吉野町は、林業や製材業など木とのかかわりのある長い歴史がある町です。しかし、最近では私たちの生活の中にあった山や木とのかかわり方も変わってきました。このウッドスタート宣言をすることで、いま一度木とともにある生活を見直し、木の持つぬくもりや個性、木にかかわってきた全ての人の思いや時間を感じてほしいと願っています。吉野町は、子どもだけでなく、大人まで生涯を通して暮らしの中で木とかかわりを持てるような木の町を目指したいと思っていますと宣言をされました。  当日は、日本グッド・トイ委員会理事長、多田さんのセミナー及び移動型おもちゃ美術館木育キャラバンの実施がされ、新生児に地産地消の木のおもちゃ贈呈式、ファートトイプレゼントも行われました。町を挙げて小さいときから木に触れ、親しむ環境づくりを行っておられます。  桜井市においても、年間約400人の赤ちゃんがお生まれになります。万葉まつりで昨年、木材協同組合協議会青年部も木製ボールプールを出展され、たくさんの子どもさんに木のぬくもりや肌触り、香りに触れる機会がつくられました。  ぜひ、木材協同組合協議会等とご協力いただき、木の町桜井にふさわしい地産地消のおもちゃを検討いただき、まずはファーストトイプレゼント事業から始めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◯市長(松井正剛君) 議員提案のように、吉野町ではウッドスタート宣言を行い、木育に取り組んでいくと聞いております。本市におきましても、先ほど申し上げましたようなさまざまな取り組みを地域、団体とも連携して取り組んでまいっておりますが、今、国全体として木材の利用が減少し、一方で、森林が整備されずに荒れていく状況であり、大局的には国において、県の森林環境税のような制度が必要であろうと私は思っておりまして、私もあらゆる機会に国、国会議員にお願いをしているところでありますが、身近なところで、議員お述べのように、市民がもっと木材のよさを再発見し、利用促進につながるように先進事例も参考にさせていただき、木材協同組合など関係団体とも連携をとりながら、検討してまいりたい、そのように考えております。 ◯1番(大園光昭君) 前向きなご答弁ありがとうございます。  3点目の再度の質問をさせていただきます。  今年度、施設再配置計画が作成されたならば、市民への周知はどのようにされるのでしょうか。再配置計画の目標である40年間で目標32.2%削減される公共施設の中には、幼・小・中学校も含まれ、統廃合により学校区の見直しも検討されると思います。その内容について、市民の同意や賛同を得ながら進めるのは当然だと思いますが、具体的な説明をどの時点で、どのような方法で行われる予定でしょうか。現時点での考えがあれば、お聞かせください。 ◯市長(松井正剛君) 市民への周知はどのようにするのかの質問にお答えをさせていただきます。  公共施設再配置方針については、市民アンケートの集計、分析結果を踏まえ、公共施設の老朽化の状況、人口減少、財政状況などを考慮し、検討することになっております。策定する過程でパブリックコメント等の手続を行い、策定した段階でホームページや広報紙などにより広く市民に周知をしていきたい、そのように考えているところであります。 ◯1番(大園光昭君) ご回答ありがとうございます。  続きまして、3点目の再度の質問をいたします。  今後、公共施設の再配置計画を作成するに当たって、各施設の利用者のニーズをより細かく聞いていただき、改築、改修、建てかえの際には、高齢者や障がいのある方にやさしい施設にしていただきたいと思います。  例えば市役所本庁についても検討されると思いますが、現在の来庁者の様子を拝見させていただいている中で、高齢者の方や障がいのある方が市民課の窓口に行かれる際、駐車場から大変時間をかけて移動されておられます。身障者の方が車で来られて、車からおりる際、雨が降っていた場合、雨よけのない状態で車椅子に移動して来庁されておられました。大変ご苦労をされている姿に遭遇いたしております。  1つのアイデアとして、事前の申請や書類の準備をすることで、車からおりることもなく、それでも対応できるドライブスルーのような窓口を検討いただいたり、また、現在総務省が推進されているICT情報通信技術の推進展開やマイナンバー制度マイナポータルを活用した申請、交付等を早期に対応いただきたいと思います。  子育て行政サービスの変革は、2017年より開始されるとの記事が昨日、新聞で取り上げられておりました。妊娠、出産、育児等に係る子育て関連の申請手続について、マイナンバーカードを用いてオンラインで一括して手続を行うことができるようになるようです。より一層、子育て関連サービスのワンストップ化が推進されると思いますので、コンビニ交付等とあわせて情報提供ネットワークシステムの運用が開始される明年、2017年7月以降を考慮した、コンパクトかつ人にやさしく便利な施設の再配置検討計画を総合的な視点でご検討、推進をお願いしたいと思います。  そこで、現在の桜井市ICT化情報通信技術はどのように、どのぐらい進んでいるのかをお聞かせください。 ◯市長(松井正剛君) 公共施設は、住民のための施設であり、住民が利用しやすい施設、そしてまた、防災機能を備えた施設として整備する必要があると、そのように考えているところであります。住民の視点を含めて、公共施設やインフラ整備の効果的な維持管理や修繕、計画的な更新など、限られた財源の中で将来に向けた長期的な視点からこれからの公共施設の再整備を総論として考えているところであります。  ICTの現状については、総務部長のほうから答弁をさせていただきます。 ◯総務部長(井上雅史君) ICTの政策につきまして、今回の再配置方針の中に織り込んでいくということでのご提案でございますが、先ほど議員のほうからもご指摘ございましたように、身障者の方とか高齢者の方、そのICTの技術を使って利便性を向上するような形で一応今後は考えていきたいと思います。  現状でございますが、全体的にはおくれている部分があるわけでございますが、情報流通の連携基盤の整備につきましては、例えば「陽だまり」等の公共機関等を結ぶネットワークを整備しております。それから、情報セキュリティー対策につきましては、これはマイナンバーの導入等によりまして、強靱なセキュリティー対策ということで、これは国レベルのセキュリティー対策を構築しておるということでございます。  特にICTの利活用につきましても、今後、どんどん技術の日進月歩の技術革新なり、それに伴いまして防災なり、また観光、教育、医療、福祉、先ほど議員のほうからもご指摘いただきました子育てのワンストップサービス等、こちら等につきましても、そういったさまざまな分野で今後、利用度がふえてくると思われます。ここについては、まだ十分措置されていない部分がございますけれども、こういったことにつきましても、今後積極的に考えていきたいというふうに思います。  それから、住民票のコンビニ交付、これは29年度中に一応実施する方向で現在、導入に向けて準備を進めております。公共施設における、例えばWi-Fiステーションの設置なんか、これにつきましても、当然観光、インバウンドの関係もありますし、有事の際には防災機能の上でも非常に有効に作用しますので、こういったことも考えていく必要もありますし、また、各分野におけるいろんなコンテンツを考慮した整備も必要というふうに考えております。  ちょっと現状では非常に十分な部分はございませんが、今後、公共施設の再配置方針及びアクションプランを考えていく中でも、ICT技術を十分駆使して、それに寄与するような形で考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯1番(大園光昭君) ご回答ありがとうございます。これは質問じゃないんですけれども、つけ加えて、情報化技術の発展が進む中で、人のほうがついていかないということもありますので、研修のほうもしっかりと取り組んでいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、4点目の再度の質問をいたします。現在までに後援名義許可申請をされた事業の終了報告や開催された際の配布物、当日の運営内容について報告を受けられたことはありますでしょうか。ないとすれば、今後は事業の検証をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
     8月20日、21日に行われました中和地域平和の集いに桜井市教育委員会が後援されておられますが、そこで配布されたものに、特定の政治的主張が意図として書かれた配布物が配られたようです。後援名義許可申請について、ある新聞の記事には、さまざまな実行委員会側が後援を求める背景に、自治体のお墨つきによる信頼性のアップ、広報紙への告知記事掲載、公共施設へのチラシ配置などのメリットが挙げられ、チラシ配布を学校に依頼しやすくなるというように書かれておりました。  再度の確認ですが、今後は後援名義許可申請後の開催内容について報告、確認が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。ご回答お願いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 事業終了後、報告書の提出を求めていないため、団体からの報告は市のほうでは受けておりません。しかし、一部の団体からは自主的に申請時の年度中や次年度の申請時に報告を受けているというときがあります。いずれにしても、現行ではこのように団体任せになっているのが現状であります。  一方、教育委員会におきましては、当該事業の終了後、1カ月以内に事業実績報告書及び収支決算報告書を提出していただいております。  先ほども申し上げましたが、今後は事業実施報告等も含め、教育委員会とともにきっちりと取扱要綱等を整備してまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ◯1番(大園光昭君) 前向きなご回答ありがとうございました。  以上で質問を終わらせていただきます。各質問に対しまして、誠意あるご回答をいただき、ありがとうございました。 ◯議長(我妻 力君) ただいまより1時まで休憩します。 ○午前11時52分休憩 ○午後1時00分再開 ◯副議長(井戸良美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  私、議長にかわりまして議事を進めさせていただきます。議事運営につきましては、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。  引き続き一般質問を許します。  通告順により質問を許します。───6番阪口豊君。 ◯6番(阪口 豊君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、私は、次の3点について、市長並びに教育長にお尋ねします。  初めに、松井市政2期目がスタートし、間もなく1年となります。三、四年前と比べ、今まで形として見えにくかったまちづくりや観光の振興が本格的に動き出し、非常に難しいと言われていた桜井駅周辺のまちづくりを初め、長谷寺門前町周辺地区や大神神社参道周辺地区等のまちづくり、また、8月1日には桜井市保健福祉センター「陽だまり」がオープンし、この一、二年で大きく前進したと感じています。松井市長の成果であると思います。  しかしながら、一方で、自治体間の競争は日ごとに激しさを増し、2020年、東京オリンピック・パラリンピックの誘客を目指し、地方創生の波、そして、その風を帆いっぱいに受けて、どの都道府県、市町村が生き残り、勝ち進むことができるか、大変厳しい闘いとなっています。  私は、今こそ国のまほろばとして桜井市をアピールすべきであり、またとないチャンスであると考えます。  そこで、1点目ですが、纒向遺跡・纒向古墳群などの活用についてお尋ねします。  ことし3月に史跡纒向遺跡、史跡纒向古墳群の保存活用計画が策定されました。今後、文化財は保存から活用にと言われておりますものの、纒向遺跡の発掘調査はいまだ全体の2%に満たないとも言われ、このままでは100年たっても変わらないのではないか、いつになったら形として見えてくるのか、全く先が見えません。  前に市長が絶えず言われていた歴史文化基本構想が策定されたらとの言葉を思い出しますが、それとは裏腹に、先日も関東方面から纒向遺跡を見に来られた来訪者の方々が、口々に、せっかく来たのに、何も見るところがないと言われ、とてもがっかりされて帰られる様子を目の当たりにしました。特に最近、そのような光景をよく見かけます。市長は、聞いておられるかどうかわかりませんが、がっかり纒向などと揶揄する声も一部ですが聞こえてきます。地元としてとても悲しい思いをしています。  纒向遺跡は、桜井市、奈良県、日本国にとっても非常に貴重な歴史的な財産、資源であります。文化財技師の方々は、自分の手で何とか解明したいという気持ちがあるのも理解できますが、公有地できたところから発掘の現地説明会のような円柱のポールを立てるとか、まずは何か目に見えるようにすべきと考えます。  纒向遺跡の活用に関し、その「見える化」、どこをどのように見せるか、また、そのようなお考えがあるのか、まずは市長にお尋ねします。  次に、2点目の国技発祥の地、桜井市の相撲振興について、まずは市長にお尋ねします。  桜井市は、国技である相撲発祥の地でありながら、スポーツ振興や子どもたちへの普及啓発、さらには地域おこしや観光振興等への活用など、各担当課における取り組みが非常に消極的であり、市挙げての相撲振興の取り組みが余り感じません。  また、市長は、常々、皇后陛下が「纒向遺跡どこですか、相撲神社どこですか」とお尋ねになられた話を繰り返しされていますが、そうであるならば、どこよりも相撲発祥の地である桜井市が相撲振興に取り組むべきではないかと強く感じています。  また、近年、歴女や山ガールと同じように、「スー女」と言われる相撲女子もふえております。また、外国の方も含め、これだけ相撲人気があるのに、なぜ相撲発祥の地桜井市において相撲振興、普及、啓発、そして活用にもっと力を入れないのか不思議でなりません。  さらに、近ごろは葛城市が相撲に力を入れており、相撲発祥の地が脅かされ、葛城市に奪われようとしています。そこへまた香芝市までも近年になって手を挙げ、新聞などマスコミが取り上げています。大変ゆゆしき事態であり、見過ごせない問題でもあります。これは、桜井市の積極的な取り組みのなさが原因であると同時に、やはり、10年前、15年前から市としてもっと取り組むべきであったと感じています。  特にことしは、奈良県スポーツ振興課が昨年、葛城市で行ったイベントを、10月2日に桜井市をメーン会場として相撲発祥の地体験ツアーイベントなどを企画してくれていると聞き及んでいます。当然、市として担当部署が奈良県スポーツ振興課と連携し、一緒に取り組みをされるものと思いますが、もう少ししっかり取り組んでいただきたいと思います。  まずは、10月2日、桜井市民会館において奈良県スポーツ振興課が主催される相撲イベントに関し、市としてどのように連携し、取り組むのか、さらに相撲の振興、普及及び活用について、市として今後どのように取り組まれるのか、市長にお尋ねします。  最後に、3点目ですが、職員マンパワー不足とその解消についてであります。  市役所の前を通りますと、朝7時ごろから夜の10時過ぎまで電気がついており、さらに、土曜日、日曜日も一生懸命頑張る職員の姿を感じます。しかし、一方で、長時間労働が常態化し、見た目の時間外勤務を減らすように幾ら指示しても、その分、中間管理職に重く負担がのしかかり、管理職を初め職員の皆さんは、世間で言うブラック企業で働くお店の店長のように、皆一様に表情が暗く、疲れた顔をしているようにも思えます。これもやはり人手不足、マンパワー不足が原因ではないかと考えます。  前に人事課に尋ねましたところ、定員管理計画があって、職員全体の総枠が決まっていることから、土木、建築などの技術職を初め専門職、事務職の人数が足りていないのが原因であると聞いています。そうであるならば、民間でできることは民間に任せ、例えば市長が先送り、積み残しされているごみ収集の民間委託を早く実現するなど、民間委託、外部委託によって総数を減らし、その分、技術職や専門職、事務職を採用すれば、その問題は解消できます。  奈良県市町村振興課のデータによれば、桜井市は、類似団体と比べ、衛生費、民生費の人の割合が非常に高いことがわかります。このままでは職員は疲弊し、桜井市の活力がますます衰えていくように思えてなりません。職員のやる気を引き出すためにも、職員環境を変える必要があると思います。  そこで、まずは職員管理計画における職員定数と、それに対する現在の職員数、さらに、環境部職員の人数と職員全体に占める割合について、市長にお尋ねしまして、1回目の質問といたします。簡潔、明瞭なご答弁をよろしくお願いします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 6番阪口議員の1点目、纒向遺跡・纒向古墳群などの活用についての質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、纒向遺跡にせっかく来ても何もないのでがっかりしたという話を私もよく聞きます。特に纒向遺跡の辻地区から大型の建物遺構が出土して以降は、全国的に知名度も上がり、非常に注目を浴びるようになり、来訪者が増加してきております。来訪者の期待に添えるようにできるだけ早急に見える化整備を進めることは重要であると考えております。しかしながら、史跡整備に至るまでは、まず発掘調査の報告書を作成し、史跡指定を受け、指定地内の民地については公有化を行う必要があります。そして、専門的な委員会を設置、保全活用計画の作成といった作業を国、県と調整しながら進めていかなければならず、手間と時間がかかる作業でもあります。平成20年度から集落部分の調査を本格的に進めてまいりましたが、平成27年3月に史跡纒向遺跡・史跡纒向古墳群保存活用計画を策定し、ようやく今年度から旧纒向小学校の史跡整備事業の着手にこぎつけたところであります。  この場所は纒向遺跡のほぼ中央に位置し、JR巻向駅に隣接していることから、遺跡散策の拠点として、カイダンス施設やトイレなどの便益施設を兼ね備えた史跡公園化を年次的に進めていく予定であります。  また、辻地区についても、柱を建てるなど、大型建物のイメージが、先ほど議員おっしゃったとおりです。イメージがわかるような設備や、さらには遺跡区内に回遊ルートづくりや説明板や案内表示等の設置を進めていき、今後はスピード感をもって来訪者の期待に応えるような「見える化」を図っていきたいと考えております。  次に、2点目の相撲発祥の地の本市の相撲振興についてのご質問にお答えします。  本市は、相撲発祥の地であるにもかかわらず、相撲振興や外部への発信が他市に比べおくれをとっているのではないかというご質問をいただきました。本市の相撲振興につきましては、毎年9月に市民体育大会の一環として、小学生相撲大会を芝運動公園で開催しております。この事業は、今年度で56回目の開催となり、長い歴史を刻んでいる事業でもあります。ことしも今週末に市内小学校5・6年生が約100名参加し、個人戦や団体戦に熱戦を繰り広げてくれるものと考えております。今後もこの大会を通して、本市の相撲振興を図り、本市が相撲の発祥の地であることの発信を続けてまいりたいと考えております。  次に、県の10月2日の相撲発祥のツアーにつきましては、本市が相撲発祥の地であることを全国にPRするイベントでもございます。桜井市民会館を会場とするイベントでは、多くの市内外の方に参加していただくため、各地域体育協会はもとより、多くの市民団体や市内小学生に呼びかけをして、盛り上がりのある取り組みになりますよう、奈良県スポーツ振興課の担当の方と観光まちづくり課、社会教育課が連携をとって、ただいま取り組んでいるところであります。  次に3点目、職員マンパワー不足とその解消についてのご質問にお答えします。  議員ご指摘の民間委託の件につきましては、平成26年に策定した行財政改革アクションプランの取り組みに上げている重要項目として、行財政改革推進本部会議におきまして積極的に議論を重ねているところであります。  今年度におきましても、この業務の外部化の推進については、市の最重要課題として目標の実現に向け取り組んでいるところであり、議員の民間委託を早期に実現するというお考えは私も同じであります。  さて、議員ご質問の職員数の関係におきまして、まず、定員管理計画における今年度の目標値は480人に設定しております。これに対する現在の職員数は477人であります。また、環境部の職員の人数は68人でございます。全職員に占める割合は約14.3%となります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯6番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  それでは、2回目の質問を行います。  初めに、1点目の纒向遺跡・纒向古墳群などの活用についてですが、文化財技師の方が一生懸命頑張って掘って、掘って、堀りまくるのも大事ですが、今のペースでは50年先でも全容は見えてこないと思います。がっかり纒向を大満足纒向にしていくためには、やはり、保存から活用に皆が頭を切りかえなければなりません。文化財の所管であります教育委員会として、このことに関し、どのようにお考えか、教育長にお尋ねします。 ◯教育長(石田泰敏君) ただいまの纒向遺跡の保存から活用にかかわる教育委員会の考え方についてのご質問にお答えさせていただきます。  纒向遺跡は、ヤマト王権の発祥にかかわる重要な遺跡として、また、邪馬台国畿内説の最有力候補地として広く認識されており、文化財としての価値はもとより、歴史文化を生かしたまちづくりの核として、地域のみならず、市全体の活性化につながるものと考えております。  教育委員会といたしましては、これまで遺跡の解明と保存を目的として、発掘調査を行ってまいりましたが、今後は議員お述べのとおり、保存だけではなく、活用面における取り組みも必要であると考えています。本来、史跡指摘し、整備活用を進めていくためには、発掘調査を全て行い、遺跡の全容を把握してから行うわけですが、纒向遺跡につきましては非常に広大な、かつ、重要な遺跡であるとして、調査が終わったところから随時史跡指定を行い、整備を進めていくように国からも指示されているところです。  纒向遺跡については、纒向学研究センターを中心として、遺跡の調査研究や情報発信、啓発事業等を進めながら、遺跡の保存と、今後さらに活用に向けた事業を並行して進めていかなければならないと考えていますが、そのためには膨大な経費と人力が必要となってまいります。市でできる事業の範囲は限界があり、また、纒向遺跡だけではなく、吉備池廃寺を初め、整備の必要な国史跡を多く抱えておりますことから、これからの事業の推進に当たっては、突出した本市の状況を訴えながら、国や県、また民間などから支援、協力をいただけるような工夫や働きかけをしていくことが必要であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯6番(阪口 豊君) 教育長にご答弁いただきましたが、実際には文化財課の職員の皆さんはもとより、桜井市全体として皆がこれからは保存から活用という認識が必要ではないかと考えます。旧纒向小学校跡地に便益施設やガイダンス施設ができたとしても、纒向遺跡全体の活用、纒向地区全体の活性化が図られなければ、がっかり纒向の解消にはつながらないと思います。今後、大満足纒向に変えるために、どのような施策展開をお考えか、また、纒向地区全体の活性化を図るための戦略をお持ちか、再度市長にお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 纒向遺跡全体の活用につきましては、太田地区の旧纒向小学校跡地を拠点としての史跡整備、辻地区では公有化を進め、大型建物のイメージがわかるような史跡公園整備を計画しております。  纒向遺跡の史跡指定地は分散しておりますので、太田地区をセンターエリアとして、点在する古墳や主要な遺構の所在地をサテライトとして配置し、回遊ルートを設定することで、遺跡を面的に捉え、纒向遺跡を総合的に理解できるよう、案内標識や各遺構等の説明板などの配置を進める計画をしております。  纒向地域全体の活性化につきましては、豊かな自然環境と山の辺の道や纒向遺跡を初めとする豊富な歴史文化遺産を生かし、楽しく散策、回遊できる観光と交流の魅力ある地域づくりが重要であると考えております。まさに私がいつもヤマトタケルノミコトが大和は国のまほろば、たたなづく青垣という大和というのは、ちょうど今議員がおっしゃった、今私が言った地域でございます。  また、纒向、山の辺の道、三輪の地域と連携した纒向遺跡や桧原神社、相撲神社周辺などの拠点づくりや山の辺の道を中心とした散策コース等の整備により、歴史文化をテーマとした観光振興による地域活性化などの事業を、これは財源の確保が必要ですので、先ほど教育長からも答弁がありましたように、桜井市だけではなかなか難しい。そんな中で、県、国の力をかりながら、近い将来、進めてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯6番(阪口 豊君) 市長、私は、纒向遺跡周辺地区についても、5つの地区と同じように、奈良県とのまちづくり連携協定を結び、追加を行ってはいかがと思います。そのことで国や県から技術的、財政的支援が受けられ、さらにまちづくりの一環として活用を考えることで、地域の活性化にもつながると考えますが、市長のお考えをお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 纒向遺跡周辺地域についても、今後、史跡纒向遺跡、史跡纒向古墳群の保存活用計画に基づく遺跡の保存活用を進めるためには、将来的には対象地域の追加が必要であるというふうに私も考えております。ただし、対象地域の追加を行うためには、纒向遺跡だけでなく、周辺の相撲神社や山の辺の道などの資産を活用する地域全体のまちづくり構想が必要となってきます。また、活用を行うためには、一定規模の投資も必要となることから、財政的な見地からも検討を行うことが必要となります。  今後、纒向地域一帯のまちづくりについて、県と協議をしながら、包括協定がいいのか、また、どのような方法があるのかということも含めて、県としっかりと連携をとりながら、対象地域の追加についても検討してまいりたい、そのように考えております。  以上です。 ◯6番(阪口 豊君) 今、国の文化庁でも保存から活用へと変わりつつあります。そういった中で、文化庁が京都に移転されますが、纒向遺跡についての支援を文化庁にお願いしてはどうかと考えます。市長は、常々、市でできないことは国、県の支援を受けてと言われています。2020年、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として多くの外国の方が日本を訪れます。そのときに海外に誇れるヤマト王権発祥の地、日本の国の始まりの地、桜井市において、何の整備もできていないことでは、次はがっかり桜井市となってしまわないためにも、奈良県と桜井市における6番目のまちづくり連携協定地区として検討されてはいかがと思います。今すぐにも取りかかり、具体化して、加速化しなければ間に合わないと思いますので、再度市長にお尋ねしまして、1点目の質問を終わります。 ◯市長(松井正剛君) 今後、纒向地域一帯のまちづくりについて、県と協議をしながら、対象地域の追加についても検討してまいりたい、そのように考えております。  以上です。 ◯6番(阪口 豊君) 次に、2点目の国技発祥の地桜井市の相撲振興についてであります。  市内の小中学校では、郷土を学ぶ時間を持たれていると思いますが、あわせて子どもたちが相撲に親しみ、相撲の学習や競技も行われているのか、さらに市民が相撲をより深く理解するための講座や、その方策を何か考えておられるのか、また、市内の小学生が地域の歴史を学ぶ学習として相撲神社を訪れているのか、再度、教育長にお尋ねします。 ◯教育長(石田泰敏君) ただいまの市内小中学校では、郷土を学ぶ時間もあると考えるが、相撲の学習や競技は行っているのかの質問にお答えさせていただきます。  現在、市内小学校では2年生の生活科、3年生の社会科及び総合的な学習の時間等を中心に、地域学習を行っております。その内容といたしましては、郷土読本である「わたしたちの桜井市」等を活用して、桜井市の地理、産業、施設、歴史、行事等を学習しておるところでございます。また、直接地域に出かけ、店舗、工場、公共施設、史跡等を見学させていただき、実際に見て、そのよさに触れる学習も行っております。  議員ご指摘の相撲の学習や校内での競技につきましては行っておりませんが、先ほど市長申し上げましたとおり、小学校では毎年9月に行っております市民体育大会、小学生相撲大会に参加する児童が教職員や地域の方々に指導していただき、昨年度は76名の児童が小学生相撲大会に出場をしてくれました。また、2年前に小学生相撲大会で活躍した児童がことし中学校になっておるわけでありますけれども、近畿全国中学校総合体育大会の相撲競技に出場し好成績をおさめておるところでございます。  なお、中学校におきましては、保健体育の授業の中で武道というのがございますが、市内4中とも柔道を選択しておりますので、相撲の授業は行っておりません。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  また、続いて、小学生が地域の歴史を学ぶために相撲神社を訪れているのかというご質問もいただきました。小学校では山の辺の道への遠足で相撲神社を訪れたときに、相撲発祥の地であり、全国に誇り得るものであることを紹介しておりますが、現在のところ、相撲神社を訪れる学校は大変少なくなってきているという現状でございます。3年前に相撲神社につきましては、地元の方々の手により相撲神社が相撲発祥の地としてわかりやすくきれいに整備され、訪れやすくなりました。今後、先ほど述べました小学生相撲大会や歴史学習の機会を生かしてそのことを紹介し、子どもたちが相撲に興味を持ち、相撲神社を初めとする桜井市の歴史を深く学び、また、桜井市の魅力を感じ取れるよう取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯6番(阪口 豊君) やはり、学校とも連携を行い、相撲の振興、普及、啓発を行うべきと考えます。体育協会にも協力をお願いして、10月2日のイベントには市内の小学生にも参加してもらい、多くの方に知っていただけるよう、教育委員会として努力していただきたいと思います。その件に関して、教育長、いかがでしょうか。 ◯教育長(石田泰敏君) ただいまの10月2日の県のイベントに小学生、中学生等が多く参加してもらったら、もっと相撲振興につながるのではないかというご質問でございますが、議員お述べのとおり、県主催のこの事業は、市内の小中に対して、相撲の発祥の地として認知してもらう絶好の機会でもあります。今後の桜井市の相撲振興には大変大事なことと考えるところでございます。参加に当たりましては、各学校でのポスター掲示、そして、先ほど述べました9月の相撲大会の開催日にこの10月2日のイベントについてPRをして、1人でも多くの参加者を募るように考えてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯6番(阪口 豊君) それでは、教育長、よろしくお願いします。  相撲の振興、普及、啓発を図るには、やはり、相撲発祥の地である相撲神社の周辺、その環境整備が必要であります。葛城市には相撲館という立派な施設がありますが、平成2年5月にオープンしたけはや座の館内には、本場所と同じサイズの土俵があり、相撲の歴史を学ぶことができます。  残念なことに、桜井市では、教育委員会の取り組みとあわせ、こういった施設がないことから、一歩も二歩もおくれをとってしまいました。先ほども申し上げましたが、このような整備を行うには、やはり、それぞれの資源、場所を個々ばらばらに整備するよりも、体系を立てて、戦略的、包括的に整備を行うほうがストーリー化しやすいのではないかと考えます。そのためにも、奈良県とのまちづくり連携協定を結ぶことが重要ではないかと考えます。地域全体として包括的に整備を進めるためにも、纒向遺跡はもとより、相撲神社、さらには桧原神社なども含めた地域の連携協定が必要であると考えますが、市長のお考えをお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 昭和37年には当時の横綱大鵬、柏戸が相撲神社に参拝をして、土俵入りを奉納して話題を集めました。しかし、その後、全国的に周知されるには至っておらず、議員お述べのとおり、他市の後塵を拝している印象があります。それだけにさらなる発信の強化が必要である、そのように私も考えております。  そんな中で、相撲神社に勝利の聖碑が建立され、地元における機運が高まってきております。このように、地元が盛り上がる中、行政としてもこれに負けず、これを機会にしっかりと取り組まなければならない、私はそのように考えております。  また、議員のご指摘のとおり、県が相撲発祥の地体験ツアーイベントを実施するなど、後押しをしていただいている状況もございます。私はこれを契機として、国技発祥の地、桜井を全国に発信し、多くの方に訪れていただくための取り組みを行わなければならないと考えております。  議員がおっしゃいましたように、纒向遺跡と相撲神社と、あるいは桧原神社、点在するのを線として結びつけていって、いろんな形にしていく、必要に大事なことであると、そのように考えております。そして、県の包括協定の1つとしても取り組んでいくべきであるというふうなご意見もいただきましたが、そのことも踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。しかしながら、纒向地域一帯のまちづくりの構想をもっと具体的に考え、また、財源確保も必要であると思います。今後は地域全体のまちづくりについて、一層検討を進め、県と協議をしてまいりたい、そのように考えております。  以上です。 ◯6番(阪口 豊君) このままでは、纒向遺跡と同じように、全く先が見えません。一部看板整備などを観光まちづくり協議会が行ってくれましたが、相撲神社の土俵もシートをかぶせているものの、雨が降れば土俵が崩れるといった大変厳しい状況です。最近、相撲神社のテレビ取材が多くなりまして、そのたびに重いシートをとらなければなりません。政教分離の原則もあるかと思いますが、何かと整備を行っていただきたいと思います。このことに関し、市長はどうお考えかお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 相撲神社の土俵につきましては、議員ご指摘のとおり、土俵が神社内にございますことから、行政が直接整備を行うというのは難しいと思いますが、周辺環境の整備も含めて、神社や地元地域の方々のご意見を伺いながら、知恵を絞って何とか実現に向かって、ともに検討してまいりたい、そのように考えております。 ◯6番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  市長、纒向遺跡は、大神神社参道と同じぐらい魅力あるところです。また、桜井市を全国区にできる唯一の貴重な資源でもあります。5年先、10年先を見据えた施策をぜひ今始めていただきたいと思います。さらに、桜井市と天理市では、日本遺産の認定申請に挑戦されています。今回は本来どっちが選ばれても不思議ではなかった、大変競り合った状況で、結果として吉野の林業が選ばれたと聞いています。今回は残念なことではありましたが、地域の資源をパッケージ化し、ストーリー化する、まさしく活用するものでありますので、地域の活性化のためにも、来年こそ認定が受けられるよう期待しております。この件に関しましては、ここまでとしますが、今後も纒向遺跡と相撲神社は取り上げていきたいと思いますので、まずは教育委員会の積極的な取り組みをよろしくお願いします。  最後に、3点目の職員マンパワー不足とその解消についてでありますが、先月の新聞報道では、2014年度の年金や医療・福祉にかかるお金、社会保障給付金が国全体で112兆1,020億円となり、今後も増大するとの見込みとなっています。さらに、桜井市の行政需要は、人口減少と裏腹にますます多様化、複雑化し、新たに地方創生、まちづくりなど、取り組むべき課題が増大しています。それら山積する課題の解決には、やはり、マンパワーが必要であると考えます。職員マンパワーが不足していると感じる現状を鑑みますと、職員定数総枠が決まっているのであれば、1部1台でもよいので、ごみ収集の民間委託など、民間でできるところは民間に任せ、その減った分だけ技術職や事務職などをふやし、さらに施策の推進加速化を図るべきと考えますが、このことに関し、市長はどのようにお考えかお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 阪口議員の再度の質問にお答えします。  民間でできるところは民間に任せるという議員のお考えは、行政をスリム化するということにより、効率的に行政運営を行うという考え方であり、私も大いに賛同するところであります。しかしながら、一部の業務を民間に任せたとしても、その業務に従事していた職員にはその後も正規職員としての立場を確保する必要がありますので、すぐに新たな職員数の枠を生じることにはなかなかつながらないものであると考えております。  そこで、現在におきましては、例えば技術職の職場では工事の現場管理の業務を民間に委託し、職員の業務を軽減しており、また、一方では、窓口業務、関連業務の外部化に向けても具体的な検討段階に入っております。つきましては、このように市役所全体の業務に関し、さまざまな角度から現行の業務をスリム化して、そこで余裕が生じた職員のマンパワーにより施策の推進加速化を図ってまいりたい、そのように考えているところであります。 ◯6番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  先ほど札辻議員の質問にもありましたが、現在、外部委託の検証会議において外部委託、民間委託がどこまで進んでいるのか、また、いつから外部委託、民間委託できるのかを市長にお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。具体的には窓口業務、就学前教育、保育業務、上下水道事業業務、調理業務、環境事業業務の5つの業務分野でそれぞれ検証会議を設置し、外部化の手法やその効果などについて検討を行っているところであります。外部委託、民間委託については、業務分野により短期で実施できる業務と中長期で進めなければならない業務がありますので、進捗状況にもそれぞれの業務で差が生じているのが現状であります。  窓口業務については、国の窓口業務モデル自治体を選定されており、国による検証支援を受けながら、平成29年度中の民間委託試行を目標に取り組みを進めております。上下水道事業業務については、既に多くの業務を民間委託している状況でありますが、さらに民間委託の範囲を広げるように検討を進めています。調理業務については、新築しています学校給食センターの稼働にあわせ、調理業務を民間委託でできるよう準備を進めています。就学前教育、保育業務及び環境事業業務については、検証会議での議論を重ね、民間委託に向けた検討を進めています。できるだけ早い時期に外部委託についての方向性を決定できるよう進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯6番(阪口 豊君) ぜひ一日でも早く進めていただき、民間でできるところは民間に任せ、職員のマンパワー不足を解消していただきたいと思います。そのことで市長のお考えの施策の推進を加速化していただきたいと思います。  最後に、外部委託、民間委託に対する市長の意気込みをお尋ねしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
    ◯市長(松井正剛君) 阪口議員の最後の質問にお答えします。  現在、実施している行財政改革アクションプランにおいて、限りある経営資源、ひと・もの・かね・情報を有効活用し、市民ニーズを捉えた的確なサービスを確保するため、財政規律が最優先であった第1次、第2次行財政アクションプランとは違う新たな観点から取り組みを進めております。今後は、業務の外部化について、さらなる検証を行い、推進する所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。積極的に取り組んでまいりたいと思っています。  以上です。 ◯副議長(井戸良美君) 引き続き一般質問を許します。  通告順により質問を許します。───12番土家靖起君。 ◯12番(土家靖起君)(登壇) 私は、次の3点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  1点目は、健康寿命を延ばす取り組みについてであります。  我が国の平均寿命は、平成27年度において、男性で80.79歳、女性で87.05歳であり、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間である健康寿命は、男性で約9年、女性で約13年短くなっております。この間は、日常生活に制限のある不健康な期間を過ごすことを意味しており、この差をできるだけ少なくする、健康寿命を延ばすことにより、個人の生活の質の低下を防ぐことができるということが言えます。  我が国においては、急速な高齢化の進展により、医療、年金、介護等の社会保障費が増大し、今後も右肩上がりの上昇が続くものと予想されておりますが、このことは桜井市も同じ状況に置かれております。現在、国・地方の財政に社会保障費が占める割合は非常に大きくなっております。今後、いわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となる平成37年ごろを念頭に、給付と負担などの社会保障のあり方を考えなければならない状況となっておりますが、健康寿命を延ばすことは、社会保障費の軽減にもつながる、大変重要な課題であるということが言えます。  健康寿命を延ばすには、現役世代への取り組みとして、特定健診の受診機会の増大など、自身の健康を把握する取り組み、生活習慣病該当者及びその予備軍に対する継続的な保健指導の取り組み、健康ポイント制など健康意識を向上させるための動機づけを付与する取り組みなどが重要ではないかと考えます。また、高齢者に対しては、現在、市内各地で行われているいきいき百歳体操のような介護予防の取り組みがますます重要になってくると思われます。  そういう意味では、健康寿命を延ばすためには、保健分野と福祉分野の連携ということも大変重要になってまいりますが、健康寿命を延ばすためにどのような取り組みを行うのか、保健分野と福祉分野の連携をどのように図っていくのか、そして、このことは地域包括ケアの構築とも関連すると思われますが、どのように位置づけていくのか、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  2点目は、ふるさと納税、いわゆる個人・企業版の活用についてであります。  ふるさと納税に対する関心の高まりから、全国各地の自治体でふるさと納税の寄附金額が増加をしております。桜井市におきましても、ありがたいことに、毎年全国各地から多くの寄附金をいただいていることは周知のとおりであります。  一方、地方創生が進む中、地方を応援したい企業に対する優遇措置として創設されたのが地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税であります。企業版ふるさと納税は、自治体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援するものであります。  先月、企業版ふるさと納税の対象事業として決定されたものを見てみますと、ニトリホールディングスが北海道夕張市のコンパクトシティ化の取り組みに4年間で総額5億円の寄附を行うなど、大手企業ならではと言える大規模の寄附も見受けられました。桜井市の近隣では、吉野町の木材産業活性化事業プロジェクトに建設・建築業者、ハウスメーカー等が寄附を行う事例があったようであります。  国のパンフレットにも述べられておりますけれども、地方創生を実現するためには、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアをはじめ各界各層の参画と協力のもとで取り組みを進めていくことが必要であります。中でも、民間企業により地方創生事業に対する民間資金の新たな流れを巻き起こすことが大変必要となります。  全国の企業を見ますと、創業者や現在の役員が桜井市出身ということで、桜井市を応援したいと考えられている企業もあるのではないか、また、縁もゆかりもないが、桜井市の地方創生の取り組みを応援したいと考えている企業もあるのではないかと考えます。  そういったことから、従来の企業誘致のみでなく、桜井市の地方創生の取り組みを応援していただくべく、企業版ふるさと納税の活用のため企業に対する働きかけを行うべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  3点目は、日本遺産の認定についてであります。  日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものであります。ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく、海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることができるということであります。邪馬台国の昔からヤマト王権成立の舞台となっており、人々が長い時間をかけて築き、培ってきた生活文化の確かな価値がある桜井市は、まさに日本遺産にふさわしい土地柄であると言うことができます。  日本遺産に認定されますと、認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後、日本遺産を通じたさまざまな取り組みを行うことにより、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域のブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものになるとPRもされております。  そのような中、桜井市は、天理市とともに2月29日、日本遺産認定を目指し、「日本麺食文化のルーツ 三輪素麺~三輪・山の辺の地」として申請を行われました。申請では、三輪そうめんを日本の麺のルーツと位置づけつつ、日本の歴史や文化の源流に出会える最古の道、山の辺の道をアピールされ、構成文化財として大神神社、纒向古墳群、そうめんの値を占う大神神社の卜定祭などを盛り込んだと聞き及んでおります。  結果といたしましては、今回、残念ながら日本遺産として認定はなされなかったわけでありますが、今回の申請内容や他の認定事例の検討を十分行っていただき、引き続き日本遺産の認定に向けた取り組みを行っていただきたいと考えます。日本遺産の認定に向けた市長のお考えをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 12番土家議員の1点目、健康寿命を延ばす取り組みについてのご質問にお答えいたします。  土家議員お述べのとおり、医療、年金、介護等の社会保障費の増大は、桜井市においても重要な課題であると認識いたしております。  本市では、生活習慣病の予防に重点を置くとともに、合併症や症状進展などの重症化予防を重視した取り組みを推進するとともに、高齢者には介護予防の取り組みが重要であることから、庁内各課が連携して取り組んでおります。  議員お述べの保健分野と福祉分野の連携につきましては、平成26年3月に策定した健康さくらい21計画第2次においても、健康寿命の延伸にかかわる課が連携し、乳幼児から高齢者までライフステージに応じた取り組みについて計画しております。特に高齢者の介護予防に関しては、若いころからの切れ目のない保健指導が重要であるため、各分野の連携の強化に取り組みます。  けんこう増進課では、生活習慣病の発生予防と重症化予防のために、各種健診を実施、健診に対する保健指導を行っております。保険医療課では、国民健康保険の保険者として特定健康診査の実施、それに伴っての保健指導を行っております。また、けんこう増進課と連携し、メタボ以外の人に重症化予防の教室を開催しています。高齢福祉課では、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上を目指し、老人会の支援等にかかわっています。  また、本年4月に、地域包括ケア推進室を設置し、高齢や介護状態になっても住みなれた地域で生活を送れるよう、医療、介護予防、生活支援サービスなど包括的な支援を提供する仕組みである地域包括ケアシステムの構築を推進しているところであります。推進室では、地域ケア会議やいきいき百歳体操、認知症カフェなどに取り組み、地域づくりを推進するとともに、医療と介護が連携して健康を支え、守るための社会環境の整備に取り組んでいるところであります。ご理解よろしくお願いいたします。  次に、2点目のふるさと納税、個人・企業版の活用についてのご質問にお答えいたします。  ふるさと納税を行うことで、返礼品、特産品を受け取ることや税制上控除を受けることができることから、年々増加を続け、平成27年度寄附金額等の全国実績では約1,653億円の寄附があり、件数にすると約726万件の実績となり、寄附金額では前年度比約4.3倍、件数では約3.8倍の増加となり、制度が定着してきていると考えております。  本市のふるさと納税の実績につきましては、昨年度件数では758件、金額では733万6,981円となっており、平成27年度末までの累計では3,733件、金額で5,045万2,606円の寄附金額となっております。  そして、平成28年度税制改正においては、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税が創設されました。企業版ふるさと納税は、地方公共団体による地方創生の事業に対して寄附した企業に、先ほどもお述べをいただきましたが、税額控除の措置を行うもので、税負担の軽減効果を2倍にすることで、企業の寄附にかかる負担を軽減する制度となっています。志のある企業が地方創生を応援する税制ということで、8月には本税制の対象となる事業の地域再生計画の認定が行われ、全国で102事業、奈良県内で、先ほどお述べをいただきました2市町村の事業が認定されました。  本市におきましては、地方創生の実現に向けた取り組みを進めていく中で非常に効果的な制度であるという認識をしており、それを活用した事業をこれから検討していきたいと考えております。  一方、企業から寄附をしていただくということは、税の軽減効果があるとはいうものの、企業に負担をお願いするものでありますので、魅力的な事業を提示することにより、寄附に賛同いただける企業を募っていきたいと考えております。  今後、企業版ふるさと納税を活用し、本市の地方創生の取り組みを効果的に進めるため、事業の検証や企業への働きかけを進めていきたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。  次に3点目、日本遺産の認定についてのご質問にお答えします。  日本遺産につきましては、国、文化庁におきまして、保存から活用、地域振興のため、平成27年度から新たに始まった制度であります。また、議員お述べのとおり、まさに桜井市はヤマト王権発祥の地であり、国家成立の舞台、国の始まりと言えるところで、ほかにない歴史的な文化財や地域資源などが数多く存在します。  日本遺産では、これら地域に点在します文化財などを物語、ストーリーとして関連づけ、パッケージ化して点から面にすることで、地域をブランド化することを狙いといたしております。さらに、認定を受けますと、整備に必要な経費や海外での情報発信、人材育成など国の全面的な支援を受けられます。  平成28年度申請では、惜しくも認定には至りませんでしたが、引き続き天理市とも連携を図りながら、来年度の申請に向け、さらにストーリーに磨きをかけ、日本遺産認定に取り組んでまいりたいと考えております。桜井市にとって、日本遺産認定は、地域活性化の起爆剤になるものと考えております。全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 今、3点について答弁をいただきまして、特に、まず健康寿命についてでございますけれども、健康寿命を延ばすためには、先ほども申し上げましたように、健康行動をとることが必要でありまして、健康行動とは、がん検診の受診、あるいは野菜の摂取、減塩、健康測定、運動、外出、禁煙、節煙であります。  しかしながら、健康行動の状況につきましては、平成27年度奈良県の健康長寿基礎調査によりますと、桜井市では、男性、女性ともがん検診の受診率において、奈良県の平均を大きく下回っておるわけでございまして、悪性新生物による死亡率が高くなっております。また、奈良県の国保連合会報告によりますと、平成26年度の特定健康診断受診率でも、奈良県の平均を下回っておりまして、市民の受診率向上が課題になっております。  そこで、桜井市における受診率向上のため、具体的にどのような取り組みを行っていかれるのか、再度、市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 議員お述べのとおり、平成26年度まで桜井市の特定健診の受診率は、県の平均を下回っており、受診率の向上が大きな課題となっておりました。  受診率の向上は、健康寿命を延ばす効果や医療費の抑制につながることから、平成27年度は、未受診者に対して電話やはがきによる受診勧奨を積極的に行いました。その結果、受診率は31.6%となり、県の平均の30.8%を少しではございますが上回ることができました。今年度は、新たな取り組みとして、がん検診と特定健診の受診の向上を目的に、けんこう増進課とタイアップし、がん検診とセットになった受診券を発送いたしました。また、過去から全く受診につながらない方に対して、受診されない理由の把握と、受診を意識づける目的でアンケート調査の実施を考えております。  そのほか、昨年同様、電話勧奨を積極的に行い、昨年度以上の受診率の向上を目指していきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) やはり、行政、保険者、あるいは企業等の連携によって、がん検診の推進、そして、健診受診率向上対策として個別受診の勧奨、未受診者への再勧奨に取り組むことが必要でございまして、既に県ではその支援を行っておられます。  また、特定健診あるいは特定保健指導の推進として、市町村のデータヘルス計画、いわゆる保健事業の実施計画の策定支援も行われておるわけでございますが、桜井市においてこのデータヘルス計画の策定を行っておられるのかどうか、この点について市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) データヘルス計画とは、データ分析に基づく保健事業を実施するための事業計画で、市町村国保でも平成26年度以降、順次策定されております。データヘルス計画を策定することにより、データ分析に基づく市町村国保の健康課題が明確となり、重点課題を目標に設定することで、保健指導対象者に対して効果的、効率的な保健指導が実施でき、生活習慣病の重症化予防や予備軍の減少、医療費の適正化など、根拠のある保健事業が展開されることになっているというふうに聞いております。桜井市では、保険医療課が国民健康保険団体連合会から提供されるデータベースシステムをもとに、平成28年度中の策定を目指して現在作業を行っているところでございます。よろしくご理解お願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) 28年度、できるだけその計画が策定されるように望むわけでございます。  次に、禁煙率を見てまいりますと、これも平成27年、奈良県の健康長寿基礎調査によりますが、男性、女性とも桜井市におきましては喫煙率が奈良県の平均よりも高いことが示されております。さらに、運動習慣割合におきましては、女性の割合が低くなっております。どの数値をとっても、改善の余地があることがわかるわけでございますけれども、県では、運動普及の推進として、既に健康ステーションを設置されております。常日ごろから健康を意識するために、誰もが気軽に健康チェックでき、日常生活の工夫で取り組めるものが必要であるわけでございまして、そのことから、既に県の近鉄百貨店の6階で催されております健康ステーションがあるわけでございますが、健康ステーションには多くの人が訪れられて、私も行っておるわけなんですが、気軽に自分の健康チェックが行われておりますけれども、桜井市においてもこの健康ステーションを設置するご意思はないかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) まず、1点目の喫煙に関する影響等については、特定健診後の事後指導をはじめとする健康相談でも啓発を行っているところであります。また、けんこう増進課では、妊婦やその家族に対しましても、各種教室で母体や胎児に与える影響や副流煙による影響についても説明、また、禁煙指導についても実施をしているところであります。  余暇活動のスポーツについては、なかなか体を動かすきっかけがないことから、現在、保険医療課とけんこう増進課で体を動かすきっかけができるような仕組みづくりを検討しているところであります。  また、健康ステーションにつきましては、今、先ほど議員がお述べのとおり、非常に予防にも健康にも役に立つ施設であると、そのように考えております。今後、設置場所の選定等も含めて、積極的に検討していきたい、そのように考えております。  以上です。 ◯12番(土家靖起君) ぜひ、エルトの改修計画も30年等に計画されておりますので、できるだけ人の集まりやすい場所、この場で言いますと、エルトが中心になっていくと思いますけれども、健康ステーションが設置されますように、これは要望しておきたいと思います。  それから、さきの質問にも、あるいは答弁にもございましたように、いきいき百歳体操というのが現在あるわけでございまして、これは新聞報道でもなされておりますように、介護予防を主な目的に、高齢者を対象にしたご当地体操の実践でございまして、全国的に広がっておるわけでございまして、地域のコミュニケーションづくりにも大いに役立っておると、このように思います。  これは、2002年に高知市で考案されましたいきいき百歳体操といいまして、椅子に座って重りをつけて、手足に重りをつけて行うような運動でございまして、既に私のほうの地域でも、火曜日、戒重地域で5月から始めておるわけでございまして、40人、男性がそのうち5人ほどおるんですが、毎週火曜日、40人、この週の火曜日も40人集まりまして、DVDを見ながら、39分間の体操なんです。これにつきましては、非常に効果があると。それで、桜井市内で現在包括が中心になってやられておりますけれども、私の地域の包括はきぼうさんでございますけれども、大体市内で27地区で各大字集会所で実施されておるというように聞いております。これは、どうしても、やっぱり、コミュニティーの場として、コミュニケーションの場として体力的にも立ち位置も、座っていても立つのが楽になってんとか、そういう言葉も聞くわけでございまして、集まってくるのが楽しみになってきてんというので、待ち遠しいということで、時間、私どもは9時からやってますねんけど、8時20分になったら、大体半分ほど寄ってくるというような状況でございます。市内で、こういういきいき百歳体操を広めていただきたいな、このように思うわけでございますが、この体操については、市長はご存じですか。もしわからなかったら、これについてのいきいき百歳体操についての効果なり、今後の対応について、担当部長からで結構ですので、お聞きかせいただいたら結構かと思います。 ◯すこやか暮らし部長(松本美智代君) ただいまの土家議員さんのご質問にお答えします。  土家議員おっしゃったように、今現在、市内27カ所で行っております。高知市が開発した体操ということで、効果につきましては、議員おっしゃられた体力がつくということもございますし、高知市がアンケートした結果では、やはり、友人、知人ができたとか、気持ちが明るくなったという、地域のコミュニケーションといいますか、地域づくりにも大きな役割を果たしていると思います。  行政の役割なんですけれども、これはあくまで住民主体で行うということで、なぜ行政が積極的にというか、主導ではないのかと申しますと、やはり、行政がかかわるということになると、人とか予算の問題が出てきて、ずっとこれ、継続して行わなければ効果がないというか、高齢者の皆さんにとって、1カ月、2カ月という期間ではなしに、継続して行っていただきたいということで、住民主体でなければなりません。  初めの1カ月は、行政がかかわって指導といいますか、やるんですけれども、実演、体操指導しまして、その後、1カ月、11週目にまたかかわって体力測定をします。そこでどれだけ効果が出たかということを測定しまして、最後、3カ月目にまた体力測定しまして、その後、自主的に運営していただくということで、自主運営、引き継ぎ式といいますか、そういうふうなものをしまして、地域でやっていただこうと。その後も、全く行政がかかわらないというのではなしに、3カ月ごとに体力測定を行いまして、地域の人の継続していただく動機づけ、これを行っております。そういう形で進めたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) 今、部長が申されたとおりでございまして、これは16年5月段階で高知市が調査されましたところ、40都道府県の220市町村がこの体操をされておりまして、当然、場所の問題とか、最近、西小校区につきましては、ジャスコの集会所を借りて、上之庄地域は、そういう格好で企業と一緒になった地域の触れ合いをできるというようなこともございますし、先ほども答弁でございましたように、3カ月に1回、体力測定がございます。これは、しんどい人はしやんでもいいわけでございまして、そういうことで、寄ってくるのが楽しみだとか、コミュニケーションが深まるとか、期待される方も多いんです。既にこの11月に桜井市全体のいきいき百歳体操の体育館でしようということで、市長が参加されている90歳以上の人を表彰するというような計画もされておるそうでございます。私どもの地域で大体90歳以上が2人おりまして、私、送っていくわと言うてまんねんけど、そういう格好でどんどんとそういう高齢者も出て、その体操をしていきたいなという思いもしておりますので、先般、この火曜日に私どもの地域は体力測定をやったんです。準備体操7種類。体力運動を大体7種類やって、整理体操が大体5種類と。以上で、計39分の体操なんです。高齢者がよかったなということで、他市の、他町の方も来られる方もおられますので、できたら介護予防というような面からして、普及もしていただければなと思うわけでございますので、今後またそれも、普及についてもよろしくお願いをいたしたいと思います。  それから、次に、ふるさと納税につきまして、これは先ほど市長のほうからご答弁をいただきました。私は、ふるさと納税につきましては、市長にお尋ねいたしたと思いますけれども、この3月につきましては、一般的なふるさと納税についてお尋ねをいたしました。これは、自治体間において激しい競争になっておるわけでございまして、昨年度、宮崎県の都城市では43億円、静岡県の焼津市では38億円、鹿児島県の大崎町では27億円というほどの額を、町の税収よりも多く確保する団体も出ておるわけでございまして、特産品などの返礼品につきましては、地域の活性化にもつながりますし、財政状況が厳しい桜井市にとりましては、まさに魅力ある返礼品の開発、そして、ふるさと納税をいかに確保するかが問われておるわけでございまして、私自身も3月に申し上げましたように、新たな地域の活性化のために、オーベルジュの宿泊券なり、あるいは食事券、また、発掘調査をする体験コーナーをつくってもらってはどうかというような質問をさせていただきました。その後、その返礼品等についての計画が現在どのようになっておるのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) これまで返礼品につきましては見直しをしたことがなく、卑弥呼の里・桜井ふるさと寄附金のご案内冊子にも、欠品となり取り扱いを中止しているものがあります。今年度よりこれら欠品となっている返礼品にかわる返礼品を検討し、入れかえる準備をしているところであります。その中で、大和桜井ブランド認定品に選ばれたものを返礼品に加えることも検討していると報告を受けております。そして、先議会で提案をいただいたオーベルジュ、あるいは、体験型のものもその中に入れてまいりたいなと、そのように検討しているところでございます。返礼品の選定については、本年4月に総務省より発出されました返礼品送付への対応についての通知を適切に遵守して、桜井らしさにこだわった、見る、体験するものなどを取り入れて、魅力のあるものにしていきたい、そして、ふるさと納税がふえるように、たくさんの方にしてもらえるように努力をしていきたいなと、そのように考えております。 ◯12番(土家靖起君) 先ほども申し上げましたように、ふるさと納税によって30億とか40億というような寄附金があるわけでございまして、やはり、これは取り組みの熱心さ、あるいは違いからであろうと思いますが、桜井市のように財政が特に厳しいところでこの財源確保するために、ぜひ返礼品の開発、充実が必要ではなかろうかなと思います。  先ほども市長が新たな29年度で計画しているということでございますけれども、先般の新聞を見ますと、生駒市なんかは、9,800万ほど返礼品が去年の県下で2番目だというように掲載されておりました。これは、生駒市に例をとりますと、22品目が101品目にふやして、特に目玉であるラムネのあめの返礼品が人気を博しておるということもございまして、桜井市の特産である、どんどんと新たな返礼品を開発していただければいいなと思います。変わった取り組みということになりますと、大分県の豊後高田市の空き家の庭掃除とか、お墓の掃除とか、山形市では安否確認サービス、いろんな工夫を凝らした返礼品も数多くあるわけでございまして、ぜひとも財源確保と地域活性化のためにも、魅力ある商品開発を期待したいと思います。これについて、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 今、土家議員のほうからおっしゃいましたとおり、私も全く同感でございます。やはり、返礼品に知恵を絞って、少しでも多くの方にふるさと納税をしてもらえるように、しっかりと充実をしてまいりたいな、そのように考えております。 ◯12番(土家靖起君) 私、特に財政事情についてということで、この返礼品の財源確保についてもそうなんですが、桜井市の先般の決算を市長からお聞きいたしますと、一般会計で黒字が約8億8,000万、普通会計で8億3,000万、こういう黒字になったと、6年間黒字が続いておりますと、こういうことで一般的に公表されておりますけれども、昨年度の経常収支比率を見ますとワースト8、1,741市のうち尻から8番目に悪い団体だということで、全国的に掲載されました。そうなってまいりますと、一方は黒字と言っていながら、経常収支比率が高いと。ことし、27年度を推理しますと、私は、100は切ってくるであろう、桜井市はね。ただし、これは他市の事例を申し上げて悪いんですが、一番市として27年度で悪い団体は、下から見て悪い団体ですよ、御所市だと。これが99.6ぐらいで聞いておるんです。その次天理市、99.5、その次に、それよりはいいほうが桜井市だと、99.1だと。こうなってまいりますと、全国的に27年度が決算がある程度よくなってきたというのは、交付税のアップ、あるいは地方消費税のアップ、5%から8%のアップが4億あった。あるいは、交付税の算定で1億5,000万ふえた、これで5,500万ふえて、財源調整するために繰入金が財調から3億、退職手当から1億5,000万ということで、決算の収支を合わされてきておるんです。従前でしたら、3月やなしに、出納整理期間で調整できたわけなんですが、今のこのときは、大体3月の見通しで繰り入れなり財政調整をやられておるということで、大変苦しい時期になってくるので、あらかじめ多目に繰り入れをされておるということになってきますのでね。これ、黒字、黒字といっても、今度、経常収支比率は100は切ったという、全国的に99.1になっていたら高いほうなんですよ。全国的に100は下がってくるんです。だから、そういう中で厳しさというのは変わらないわけ、税収はふえてこないからね。  ということで、28年度は、交付税は、国は4%のカットだと。そこへ桜井市の国調の調査を見ますと、人口が5万8,000切ってきておるんです。5万7,900ぐらいです。これを交付税からの算定の単位費用からいうと、人口比がこれから5年間それでいきますので、かなり交付税は落ちてくる、率が下がってくる、厳しい財政は28年度は期待できないと思うんです。そういう中で、厳しさはありますけれども、やはり、黒字だということは、表へ出さんでも、経常収支比率の財源の弾力性はないねんと。その中で行財政改革をやりながら、財政改革をやっていただきたいなという思いで、ふるさと納税の企業版につきましても、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。  それから、これから新たな、そういう思いから、企業版のふるさと納税の制度ができました。私は、個人版のふるさと納税では、地域の活性化につながる返礼品を競い合いたい、企業版では、寄附金の使い道を争うことであるんです、企業版につきましてはね。企業版ふるさと納税につきましては、内閣府が地方創生につながると認めた自治体事業に寄附を行うと、その6割、約6割の税負担が軽減される制度でございまして、長崎県では世界遺産の保全や奨学金の返済支援、水産物の輸出促進、また、北海道夕張市では児童館や図書館が入る複合施設の整備や天然ガスの最終調査、通常ではなかなかできない事業に対して企業から寄附してもらいます。夕張市では、先ほど申し上げましたように、ニトリホールディングスから4年間で5億円の寄附を受けられる予定になっておりますし、企業側にもイメージアップにつながるメリットがあります。  また、県内では、先ほども申し上げましたように、生駒市と吉野町が認定を受けられまして、吉野町では木材産業の活性化事業に対し寄附を募っておられます。  このような新たな制度に対して、桜井市では、第1回目の応募をなぜしなかったのか、この点について市長にお尋ねをいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) まず最初に、先ほど桜井市の財政状況の話をしていただきましたが、まさにそのとおりであるというふうに思っておりますので、黒字は出ているとはいえ、最悪の状態は脱したとはいえ、まだまだ厳しい財政状況にあるのには変わりがありませんので、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っております。  企業版ふるさと納税の対象となる事業を実施するには、国に地域再生計画を提出し、計画を認定してもらう必要があります。桜井市におきましては、同時期に募集がありました地方創生推進交付金の実施計画と、それに係る地域再生計画の提出を優先して、企業版ふるさと納税対象事業の認定には今回は応募をしませんでした。しかしながら、本市におきましても、地方創生の実現に向けた取り組みの中で、企業版ふるさと納税の活用は重要であると認識をしておりますので、これから事業の検討を進めていきたいと考えております。そして、実際に寄附をいただけるように、企業への働きかけを積極的に、それも進めてまいりたい、そのように考えております。 ◯12番(土家靖起君) 企業版のふるさと納税を利用いたしますと、国の補助の受けにくい施策、課題にも活用なり対応ができるわけでございまして、例えば三輪の沿道整備、あるいは小さな拠点整備、また企業誘致、さらに宿泊施設の整備等、内閣府の認定を受ければ、さまざまな事業に活用できるわけでございます。そのことからいたしますと、事業の認定に向けて、どこの課かちょっとわかりませんけれども、個人版であれば税務課なんですが、担当課が中心となって、税務課になるのかわかりませんが、関係する課によるプロジェクトチームをつくって検討されてはどうかと、このように思うわけでございますが、市長のご所見をお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 企業版ふるさと納税の対象となる事業は、事業分野も幅広いものであります。このことから、企画立案する事業内容によって担当部署が決まるものと考えております。地域再生計画の認定に係る部分については、地方創生全般を取りまとめております行政経営課が担うことになります。企業への働きかけについては、企画立案した事業内容に関係する部署が働きかけの中心となると考えております。また、事業の内容によっては、部局横断型のプロジェクトチームを立ち上げて、事業の推進を図ることも想定されます。いずれにしても、企業版ふるさと納税の対象になる事業については、特定の部署だけではなく、全市を挙げて取り組む必要があると考えております。それぐらいの意気込みで頑張りたいと思います。 ◯12番(土家靖起君) 財政が非常に厳しい桜井市にとりましては、財源の確保というのが重要であるとともに、ふるさと納税の企業版、個人版とも、地域の活性化につながりますので、ざるから水がこぼれるようなことではなく、常にアンテナを高くして、国の情報をいち早くチェックしながら対応願いたいと思います。当然、企業のふるさと納税を提出するにつきましては、企業の事前に1社以上の寄附の内諾が必要とされるわけでございますので、これらを十分にチェックしていただきながら対応していただきたい、これは要望しておきたいと思います。  次に、日本遺産認定についてであります。これは先ほどから市長にお尋ねをいたしておりまして、これは新たに挑戦されていくということでございますけれども、29年度、再度挑戦されるのかどうか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 29年度も積極的に、今度は必ず認定されるのを目指して頑張ってまいりたい、そのように思っております。 ◯12番(土家靖起君) 再度取り組まれるとのことでありますけれども、奈良県では、平成27年度の明日香村、橿原市、高取町に続いて、平成28年度、吉野郡が選ばれました。今回、わずかな差であったわけでございますが、吉野郡、桜井市のどちらが選ばれても不思議ではなかったとの評価であったと聞いております。次の申請に向けて、どのような工夫、改善をお考えか、同じテーマで出されるのか、市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 初めにテーマですが、文化庁記念物課からアドバイスをいただき、現在、天理市と協議を行っているところであります。なお、平成28年度申請いたしましたテーマ、日本麺食文化のルーツ、三輪そうめん、三輪山の神の子孫がつくった伝統食が今も息づく三輪山の辺の道につきまして、残念ながら認定には至りませんでしたが、審査委員の方からおっしゃっていただいたように、高い評価を得たところでもあります。ヤマト王権発祥の地であります三輪、山の辺エリアを中心としました1300年の伝統食であります三輪そうめんも含んだテーマ、ストーリーとなることを基本に考えて、次回申請するときの工夫、改善するところにつきましては、テーマ、ストーリーに磨きをかけることはもちろん、加えて、さらなる広がりを持つようにすることや、どのような地域であるのか、訪れた方に何をどう見ていただくのか、テーマ、ストーリーにも盛り込む予定をいたしております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 認定申請におきましては、地域活性化計画を立てて、どのように活用を図るのか、また、そのことで年に5,000万から6,000万円の100%の交付金を得られ、これが大きな魅力の1つとなっておるわけでございます。このことで、地域の活性化にもつながるものと考えられておるわけでございまして、具体的に、再度どのような計画でお考えか、市長のほうでわかればお答えいただきたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) まさに地域を元気にするための取り組み計画であります。仮に認定を受けることができましたら、計画に基づく、おっしゃいましたように100%の交付金として毎年約5,000万円程度が交付される予定であります。それをうまく最大限に活用しまして、日本遺産の魅力を国内外はもとより、海外へも情報発信を行い、誘客に努めてまいりたいと思います。そのためのガイダンスや周辺環境整備等を初め、周遊していただくための仕組みづくりなどに積極的に努力をしてまいりたい、そのように考えております。 ◯12番(土家靖起君) 地場産業であります三輪そうめんが揖保の糸などに押されて元気をなくしている中、この日本遺産認定は、地域が衰退、疲弊する中で、地域を元気にする起爆剤でもあり、期待も大きく、2020年、東京オリンピック・パラリンピック、その誘客に向け、ぜひ日本遺産の認定を受けていただきたいと思います。これは要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ◯副議長(井戸良美君) ただいまより2時45分まで休憩いたします。 ○午後2時37分休憩 ○午後2時45分再開 ◯議長(我妻 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を許します。  通告順により質問を許します。───5番工藤将之君。 ◯5番(工藤将之君)(登壇) 議長の許可をいただきましたので、私からは2点質問をさせていただきます。よりよい議論ができますよう、理事者の皆様には簡潔、明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。  まず1点目は、公共施設の省エネルギー対策についてでございます。  東日本大震災を経て、日本のエネルギーへの考え方は大きく変わりました。例えば自然エネルギーの利用では、国の補助金制度や買い取り制度の拡充などもあり、一般家庭への太陽光発電システムの普及が大きく進みました。また、使用エネルギーの抑制面では、クールビズや照明のLED化などが挙げられます。  当市においても、クールビズや照明のLED化などは行っていただいておりますが、私は、もう一歩踏み込んだ省エネ対策が必要ではないかと考えています。そして、このもう一歩踏み込む機会として、このたびの桜井市保健福祉センター「陽だまり」の耐震補強工事をうまく利用できなかったのかと考えています。  このたびの「陽だまり」の耐震補強工事については、積極的な省エネルギー対策はされていないと感じているのですが、このような大がかりな工事を行う際、市として建物本体などに対して行う断熱などの省エネルギー対策はどのように考えているのかをお伺いいたします。  2点目は、桜井市における地域包括支援センターについてでございます。
     我が国の社会保険給付費は年間110兆円を超え、その4割は国債、すなわち将来への借金で賄われています。このまま高齢者の伸びとともに社会保険給付費がふえ続ければ、2025年には150兆円を超え、少子高齢化で減少を続ける現役世代の負担は大きくなり、制度そのものが崩壊しかねない可能性も指摘をされています。このような未来を少しでもよりよいものにするためには、さまざまな方策をとらなければなりません。その中でも、地域の中心となり、自助・互助・共助・公助をうまく組み合わせて、高齢者のニーズに寄り添う地域包括支援センターの役割は、非常に大きなものになるのではないでしょうか。  本市では、この地域包括支援センターの委託を中学校区ごとに4カ所に行っている現状でございます。この方法になって5年目となるわけでございますが、この議会ではこの方法に問題が生じてきていないかを議論させていただきたいと思います。  この点について議論をさせていただくに当たり、特に忘れてはならないと私が肝に銘じていることは、利用者である市民は、自由に地域包括支援センターを選べないということです。市が社会福祉協議会など1つの団体に委託を行っているのであれば、よくも悪くも市民は同一のサービスを受けられるわけですが、現状の委託方法であれば、地域間の差が生まれてくることは必然でもあります。しかし、私自身もこの方法が決して間違っているとは考えていません。各包括が競い合い、相乗効果を生むような状況になれば、非常に意味のある方法であると思っています。  しかし、残念ながら、私が聞き取りを行った範囲では、地域ケア会議の開催回数など明確な差も生まれてきているなど、必ずしもよい状況ではないと感じてしまっています。  そこで、まず、現状の桜井市の地域包括支援センターについて、市はどのように評価をしているのかをお伺いし、1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 5番工藤将之議員の1点目、桜井市保健福祉センター「陽だまり」など公共施設に対し、耐震補強工事などを行う際、省エネ対策はどのように考えているかの質問にお答えします。  公共施設の省エネ対策につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項の規定に基づき、桜井市の事務事業に関し、みずからが温室効果ガス排出等の抑制と地球温暖化対策の措置を図ることによって温室効果ガス排出削減の目標を達成することを目的として、桜井市地球温暖化対策実行計画を定めております。具体的な取り組みとして、建築物の設計施工時には断熱構造材や採光、風通し等を考慮し、省エネルギー型の建物となるように工夫していることや、照明設備、空調設備の導入に当たっては、省エネルギー型の機種を選択し、個別照明、個別冷暖房が可能なシステムの導入に努めることなど、目標項目を設定して設計施工を努めているところであります。  以上でございます。  続きまして、2点目の質問にお答えします。  桜井市では平成24年度から4中学校区を日常生活圏域と設定し、それぞれの4つの地域包括支援センターに介護予防ケアマネジメント事業や総合相談事務などを委託しています。4生活圏域は、山間部であったり、高齢化率の高い地域、医療機関や介護事務所が少ないなど、地域差があり、各地域包括支援センターでは地域特性に応じた対応をしていただいているところであります。  議員お述べのように、地域包括支援センターの窓口は、4つの中学校区と定めており、他の中学校区の包括支援センターを利用していただくことはできません。地域支援センターの評価につきましては、例えば総合相談支援に関して対応が一般的な情報提供で終わっている包括支援センターがある一方、利用者に持続的な支援を行い、介護保険サービスに結びつけている包括支援センターがあるというような、対応の質に差が生じていることは認識をいたしているところであります。今後においては、サービス低下を招かないよう、指導を行ってまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目以降の質問に入らせていただきます。  まず1点目の公共施設の省エネ対策についてでございますが、確認なんですけれども、今回の「陽だまり」の工事に特に特化して、断熱などの省エネの考えはあったのか。市長は、簡潔明瞭な答弁の中で、対策の計画とかも、CO2に対して桜井市は持っているということでありましたが、具体的に今回、「陽だまり」に関してどうだったのかをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  今回の工事につきましては、県施設である旧桜井総合庁舎のリニューアル工事であり、耐震性の向上及び新しく利用する部署の要望に対応したり、間仕切りの変更に伴う内装改修に重点を置いて改修を進めてまいりました。  省エネ対策につきましては、先ほどの桜井市地球温暖化対策実行計画の目標項目にありましたように、電力消費の縮減を図るため、旧施設で運用されていた全館冷暖房システムを省エネ対応機器の導入と各室個別空調システムに更新し、照明器具についても消費電力の縮減を図るため、従来の照明器具から消費電力の少ないLED照明器具に更新をいたしました。  次に、断熱対策につきましては、リニューアル工事でもあり、また、予算面の問題もあり、特段の断熱対策は行っておりませんが、今後は桜井市地球温暖化対策実行計画を目標に費用対効果等も考慮し、計画設計を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) ありがとうございます。  まず、冷暖房とか照明に関しては、老朽化等もあったと思いますので、それに対して省エネの物を選んでいただいたというのは一定評価ができると思うんですが、ここでちょっとお考えいただきたいのは、確かに今回は、主な目的は耐震になります。しかしながら、もしもこれ以降に断熱材を入れるとか、窓のサッシを変えたり、二重窓にしたりとかするということをするならば、また再度足場を組んでというような二重にお金のかかる部分というのが出てくるというのが、これが後からする断熱の大きな欠点だと思うんですね。  これは、私どもが勉強会等を開いている中で、例えば家に新しく新築のときに100万円の断熱の設備投資をしようとすると、それを後で行うとすると、足場を組み直したりとか、さまざまな費用で大体3倍から4倍の費用がかかるというふうなことが、これは日本エネルギーパス協会の理事の勉強会であった話ですが、そのような試算がされています。  今回のケースでも、同じように、せっかく足場を組んで、全館を囲ってやる機会でございましたので、もしそこに費用的なものはもちろんありますが、何よりも理念的なところで、あと少しとは言いませんが、費用を足していたら、もしかしたら、今後もしも断熱等の改修を行うものの半分以下の、もしかしたら費用で断熱改修ができたかもしれない。というようなところに、実は私が訴えたいところがありまして、そこをどうかご理解いただいて、今後こういうリニューアル、リノベーション等のときにでも、先ほど市長のおっしゃられた桜井市地球温暖化対策実行計画、地球温暖化に対する実行計画に基づいてやっていただきたいとは思うんですけれども、それについて、まず、これを一番推進して実行していく部署というのはどこになるか、もしわかりましたら教えていただけますでしょうか。 ◯市長(松井正剛君) 環境部のほうで全体を取りまとめておりますが、建物というふうになってくると、営繕課で取りまとめていきたい、そのように思っています。 ◯5番(工藤将之君) やはり、営繕課になるのかなと私も思っていたのですが、実は、先週に橿原市の白橿町にあります橿原市子ども総合支援センターというところにちょっと見学に行かせていただきました。ここはもともと白橿南小学校が増築をしてつくったところなんですけれども、しかしながら、白橿という地域が我々の朝倉台より少し前にできた大きな団地ということで、今、白橿の中の人口も1桁下がってくるような、1万3,000ぐらいいたのが今は9,000人ぐらいになってくるという中で、非常に子どもが少なくなっている。その中で、増築した部分を再度利用し直すということで、子ども総合支援センター、発達障がい等のある子どもたちがそこに通って、さまざまな訓練というか、勉強をしたりとか、機能訓練をしたりする場所として建てかえたんですが、その際に、これは当時、今も同じ市長なんですが、橿原市長の大きな思い入れがあって、かなり営繕課とやり合った結果、二重窓で、そして、壁に関しては10センチ程度の発砲ウレタンを吹きつけて断熱工事をしたということでやってらっしゃいます。  見に行かせていただくと、夏の暑い中でしたが、かなりエアコンのききとかもいいような感じがしました。「陽だまり」で打ち合わせをしているとき非常に暑かった西日も余り感じず、そういうようなことがあったりして、実際のところを聞かせていただきますと、もちろん広さは全く違いますし、広さは延べ床面積966.57平米ということでございますので、かなり「陽だまり」とは違うと思いますが、年間の電気代が67万8,387円、平成27年度。もちろんここは特徴がありまして、エアコンはガスヒーポンで行っているということで、エアコンはガスでございます。そのガス代は48万6,734円、合わせて大体116万円ぐらいになるんですけれども、ここには床暖房の2部屋を含んでいるということで、それをまず覚えておいていただきたいんですが、プラス、太陽光パネルの設置をしてますので、約20キロワットの発電で53万7,000円ということで、かなりの売り上げを上げてらっしゃいます。この設置費用は945万円ということで、大体8年か9年でペイできるというようなことで、20年とかいう形になってくると、かなりエネルギーの効率、金額的な面から言ってもいいのかなという部分がございました。  プラスアルファ、そこに来られるお母様方が、やはり、そういう断熱であるとか床暖房とかでお子さんにとっていい環境、要するに夏であれば寒い部分と暑い部分が少ない。冬であれば暖かい部分と窓際の寒い部分が非常に温度差が少ないということで、お子さんがどこにいても安心していられるというような部屋を幾つもつくってらっしゃる。  翻って、今回の「陽だまり」の中の3階のつどいの広場、あそこはかなり大きな窓をとっていただいていて、ぱっと、例えば写真で見れば非常に開放感のあるところになっておりますが、実際に行ってみますと、窓際はすごく暑かったんですね。多分これは冬になると暖かい部分と寒い部分の温度差がかなりできてくる建物になってしまっていると思います。そのようなところに私は行政の責任があると思っていまして、何もお子さんだけの健康面だけではなくて、そういう窓が多いところでもきちんと断熱をすれば、例えばハイツに住んではる方が窓際が寒い、私もハイツに住んでましたが、窓際が寒くて、冬はすごく窓が結露してカビが生えてというようなことを経験されている方が、なぜここは違うんだろうという気づきのきっかけになってほしいというふうに考えています。  くしくもあと数年でやっとこの日本にも建築基準法、住宅に対して断熱という概念を入れていかなければならないというのが、やっとこの日本で定着しようとしています。建築基準法が変わりますが、そういうときに、家は2回建てられる人というのはなかなか世の中にいてませんので、1回目の大事な選択のところで断熱改修、断熱というところを考えに入れられるような、何か勉強できるような場所にそのつどいの広場がならないかなというような思いがございまして、きょう、このような質問をさせていただいているんですけれども、まずそういう理念が、そういう考え方があるということをご理解いただいた上で、公共施設、きょうの質問の中でも、札辻議員の質問で今後市営住宅の建築という話もありました。その中で、省エネ化ということで、今後さらに進めていただけるのか、もう一度確認だけお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君) ただいまの質問にございますように、「陽だまり」の場合は、増改築工事をさせていただきました。そして、新築工事をするというふうになってまいりますと、今、工藤将之議員がおっしゃいましたこと、本当に十分に考慮して、的確に行っていきたいな、そのように思った次第でございます。  以上です。 ◯5番(工藤将之君) ありがとうございます。この建物自体の省エネというのは、市長が常々おっしゃられているような、できるだけ地元の業者さんにいろいろな工事はお願いしたいと言っている中で、いわば将来的にガスであるとか、石油由来のエネルギーを買うのか、それとも今、地元業者さんからさまざまな技術やノウハウ、さらにはその建材を買うのかという、実はそういうお金の使い方の分かれ目でもあると私は考えているんですね。もちろん、その部分、躯体に対してお金をかけた分、電気代で返ってくるというのは、なかなか夢物語なのが今の日本の状況ではあるんですけれども、そこはそういう理念的な部分であるとか、市がCO2を削減する先頭に立っているというところを見せていただけるようなお考えをぜひとも前に進めていただきたいというふうにお願いをいたしまして、この1問目の質問を終わらせていただきます。  次に、地域包括についてでございます。  実際に持続支援などの差があるというふうな認識をされているということでございましたが、この評価に差があるというふうなご回答でありましたが、であるならば、今後どのように是正をしていくお考えなのかをまずお伺いいたします。 ◯すこやか暮らし部長(松本美智代君) 今年度、桜井市地域包括支援センターの運営指針というものを定めましたので、目的や基本理念、業務推進の指針に基づき、事業を推進していただくよう、各包括支援センターにお示しいたします。また、地域包括支援センター運営協議会では、4包括支援センターの実績報告を比較できるよう一覧表にし、委員の皆様に検討していただきました。各包括支援センターの対応の是正につきましては、運営指針に基づいて事業を行うよう指導し、また、運営協議会で出た意見を参考に是正を行っていきたいと考えます。また、次回の地域包括支援センターの選定に当たっては、実績等も考慮したいと考えています。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯5番(工藤将之君) 今年度から運営指針をつくっていただいたということで、やはり、新しく部署ができると、かなりいろいろ進んでいくんだなとは思いますが、参考までに、今までは各包括のチェックはどのような方法で行っていたのかをお伺いいたします。 ◯すこやか暮らし部長(松本美智代君) 今までのチェックは、4包括支援センターに毎年実績報告書を提出していただいております。この実績報告書では、職員の適正配置や緊急時の体制整備、苦情解決体制の整備、個人情報の保護、介護予防支援プランの作成など運営体制や総合相談や介護予防のケアマネジメントや権利擁護などの業務別取り組みについて報告をいただいております。これに基づいて職員が4地域包括支援センターに出向き、機能強化の支援を行っております。また、地域包括支援センター連絡会を毎月開催し、介護予防事業などの現況について情報共有を行い、月次報告書を提出していただき、相談利用状況や介護予防プラン作成状況について報告をいただいております。これらの報告書などに基づきまして、各包括支援センターの事業や活動内容を確認しております。よろしくお願いします。 ◯5番(工藤将之君) ありがとうございます。  ということは、報告書をもとにさまざまな分析をしているということだと思うんですが、私もこれ、開示請求をして、平成27年度の報告書を取り寄せさせていただきました。その中で、いろんな評価はあらゆる角度からあると思うんですが、まず全体で報告を確認させていただきますと、もちろん一長一短はありますし、市長がおっしゃられたような地域性もあると思います。その中でも唯一桜井市ではきずなさんだけが個別ケア会議の開催や、さらにはケアマネジャーを育てるための同行訪問などを行ってくださっているということで、こういうところに関しては、4包括にしているメリットが出ているのかなと思います。こういう事例が積み重なっていって、そこの包括のケアマネさんであったりとか、市民の満足度が上がるようであれば、それを残りの3つに伝播させていただくというようなことをしていけば、もしかすると4倍早く、ほかの1個でやっているところよりも我々の包括は進むのかもしれません。  しかしながら、このさまざまなものを見させていただくと、非常に気になる部分がかなりあるんですね。まず、平成27年の報告を見ると、まず地域ケア会議の開催の差でございます。これは、1つの包括は、27、26もだと思うんですが、ゼロという回答が上がってきています。ほかのところではかなりの回数をやっていただいている部分もあるんですが、こういうものであるとか、あと、決算を見ていくと、人件費に非常に大きな差が出ているというのに、私は大きく問題点があるかと思ったんですが、名前を挙げていかせていただきますが、きずなでは約1,700万円、ひかりでは約1,600万円、きぼうが約1,750万円、そしてのぞみが2,250万円と、かなりの差が生まれてきています。この人件費の差について、まだ報告が上がってきたところでございますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◯すこやか暮らし部長(松本美智代君) 人件費につきましては、先ほど申しました実績報告書に基づいての実地調査におきまして、歳入総額に占める割合が7割以下であるということを評価の対象にしております。一応4包括支援センターともこの基準を満たしております。議員ご指摘のとおり、人件費が4包括支援センターの間に差があります。原因につきましては、職員の年齢構成とか人数によるものと考えております。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) 年齢に関してはいたし方がないところかもしれませんし、ベテランの方がいらっしゃるのは非常に地域にとっても心強いことかもしれませんが、人数の話をされましたが、人数に関しては、一番高いのぞみさんだけが、センター長がこの中に入っているんですよね。プラスアルファ、少し矛盾があるなと思うのは、約半年間、看護師さんがここに在勤されてないですよね。にもかかわらず、その人数というのはちょっと議論としてはおかしいのではないかなというふうに私個人的には考えます。そういうところに関しては、非常に実際に、ではセンター長を置くかどうかというのは、これは厚生労働省も認めていますように、それは随意でございますので、ここでどうこう言うあれではありませんが、そのことから、市民の方が包括を利用するのに何か、もしかすると印刷費とかが減っているのかもしれないというふうに思ってしまうわけです。  これは、さらに調査を進めていきますと、光熱費と燃料費についてもなんですけれども、これもまたのぞみさんだけなんですが、光熱費が129万6,850円、燃料費が70万333円なんですね。ほかのところは、大体10万円から20万円の光熱費。これ、6倍近い光熱費があるんですけれども、地域包括支援センターというのは、そんな大きな建物ではないですよね。これ、ちゃんと監査できているのかというのが非常に不安なんですね。委託金といえども、我々の税金でございますので、これと人件費、先ほど私が申し上げたように看護師さんがいらっしゃらない時期もあるというのも含めて、これは適正であるというふうにお考えなのかどうか、ちょっとお伺いいたします。 ◯すこやか暮らし部長(松本美智代君) 今、ご質問にありました燃料費等については、実地調査のチェックの中の歳入歳出が適正に行われているかどうかということでは見ておるんですけれども、燃料費等については、それが適正であるかどうかまではチェックしておりませんでした。今後、そういうことも考慮に入れるかどうかも検討していきたいと思います。  以上です。 ◯5番(工藤将之君) よろしくお願いをいたします。  それと、次に行きますが、ここからは住民の生活にかかわることに入っていきたいと思います。  先ほど申し上げましたとおり、のぞみさんのところで看護師が半年以上いない時期があるんですけれども、包括には保健師か看護師が実質必要であって、これは厚生労働省が出している地域包括支援センターの設置運営についてというところにも、これは明確に書かれていることでございます。にもかかわらず、半年、長いか短いかはそれは皆さんの考え方によると思うんですけれども、その間、医療職が不在であれば、介護予防事業など、実際に医療職と連携をしなければいけないようなところというのが穴があいてしまうのではないかというふうに私は考えます。くしくも市長も先ほど土家議員の質問の中で、医療と介護は連携してということをおっしゃられました。そういう連携のところで、やはり、保健師等と言われる保健師もしくは経験のある看護師というのは、非常に重要な役割を占めると思うんですが、半年間いなかったということに対して、市は何らかの指導をしたのか、それと、それについてどういうふうにお考えなのかをお伺いいたします。 ◯福祉保険部長(西川昌秀君) ただいまのご質問についてお答えいたします。  平成27年の3月から9月まで、一部事業所で職員が欠員であったということは、今議員がお述べのとおりでございます。それに対しまして、桜井市といたしましては、早急に職員を配置するようにということで、そのわかった時点で事業所に対して強く要求を行うこと、それから、委託している事業に穴をあけるわけにはいかないので、その部分に対しましても、影響を出さないようにということで、事業所のほうに強く要望いたしました。今、議員おっしゃったように、結果的に早いか遅いかということは別にしまして、9月まで約半年間、職員が配置されなかったというような状況が続いたというところでございます。  このことにつきましては、地域包括支援センター運営協議会、先ほど言った運営協議会のほうにも報告をさせていただいて、その中で、できなかった半年間の委託料についての精算をするというようなことで、既に事業所のほうにも返還をしていただいているというところでございます。  ただ、お金の精算をすればいいのかというようなことでおさまるようなことではございません。市としてどのように考えているのかということでございますけども、先ほどからもありましたように、支援センターの質の差は利用者のサービスにもかかわってくることでございますので、今後はこのようなことがないよう、厳しく指導も行っていかなければいけないなというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◯5番(工藤将之君) ぜひとも指導をよろしくお願いいたします。来年の6月が、たしか新たなプロポーザルの時期になるということであったと思いますけれども、それまでにどういうふうにしていくのかというのは、非常に重要なことであって、この調査を私が始めるきっかけとなったのは、市民の方からの声でございました。地域包括、違うところで受けられへんかなという話から入ったのが、今回きっかけでございますので、私のところにはそういう声が、そんなには、住んでいる校区も違いますので、多くはないですが、一般の方から複数件、実際に介護の従事者の方からはかなり多い数を聞かせていただく機会があったということをまずご理解をいただきたいと思います。  それに鑑みて、これ挙げていくと切りがなくて、1つの事業所を何か攻撃しているように思えるのかもしれませんが、これは市の責任として、市民の方に、最低限のところで同じベースをつくっていただきたいということをどうかご理解いただきたいと思いますが、もう1個大きな問題だなというふうに感じているのは、総合相談支援の中の訪問がゼロなんです。これは、また、件数を挙げさせていただきますが、きずなさんで25件、ひかりで72件、のぞみさんがゼロで、きぼうさんが20件ですかね。ということで、これは、本来、今、介護というのはアウトリーチが基本になってこなければならないというふうに言われています。電話での相談は非常にたくさん受けてらっしゃいますが、実際に出向くというのがゼロ、かつ、先ほど申し上げました、これは私非常に引っかかんているんですが、燃料費が70万円上がっているんですね。ちょっと意味がわからないんです。その辺の監査はきっちりしていかないと、これは大切な税金でございますので、かなりそれは厳しくご指導いただかないといけないかなと思います。  このようなことですとか、継続的な関与という項目もありますが、それに対しても、例えば一番多いところでしたら、ひかりさんで273件、かなり丁寧にやっていただいていると思いますが、のぞみさんは5件ということで、主体的に長くかかわって、その方をケアしていこうというような、これは本来の地域包括のあり方からすると、少しずれてきているのではないかというふうに思います。指定管理や、こういう委託契約というのは、1つのところに長いこと行ってしまうと、どうしてもなあなあという言葉が正しいのかどうかわかりませんが、どうしてもお互いがお互いを許してしまうようなところが出てくるのかなと思いますので、このようなことを来年のプロポーザルまでには平等化する、もしくは、プロポーザルのときにきちんと評価をしていただくというようなことを考えていただきたいわけでございます。  そのようなことで、1つお伺いしたいのは、住民の方からさまざまな、いい意見、悪い意見、苦情等もあると思うんですけれども、かなり上がってきているかどうかをお伺いいたしたいと思います。これは1つの包括に関してというわけではございません。お願いいたします。 ◯福祉保険部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。  住民の方からの苦情等のお話でございますが、件数のほうは、今把握はできておりませんが、これまでにそういうことがあったときに、何度か行かせてもらって、それぞれの事業所で指導させていただいたということはございます。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) そういうことがあるということでございますが、なかなか、やはり、自分の体のこと、もしくは自分の親や親族のケアプランをお願いしているところに苦情を言うというのは、正直難しいのかなと私は思っています。しかしながら、数字だけで見ると、本当に桜井中学校区の皆さんは知らないだけで、もしかすると、ほかの校区との地域包括ケアに対しての差ができてきてしまっているのではないかという、非常に危機感を持っております。  そういうことから、これはお願いしたいんですけれども、現状を浮き彫りにするというところも含めて、利用者の皆さんやケアマネジャーの方々や地域包括以外の事業所等にアンケート等の聞き取りを行っていただけないかなと私は考えています。それをもって、さまざまな評価も含めて、来年のプロポーザルに挑んでいただきたいと思うんですけれども、そのようなことを提案、今したところで、申しわけないんですが、お考えいただけないかということをまずお伺いいたします。 ◯すこやか暮らし部長(松本美智代君) ただいまのご質問にお答えいたします。  地域包括支援センターの基本理念であります公益性、公平性、中立性等の観点から、4包括支援センターに対する事業所、また地域の利用者のご意見等について、介護保険担当課と協議いたしまして、調査を行う方向で取り組みたいと考えますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯5番(工藤将之君) ありがとうございます。前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。  もちろん、その結果、私に聞こえているようなものではなくて、住民の方々は非常に満足しているという結果が出れば、それはそれで幸せなことであります。私1人の勘違いで済めばいいことでありますけれども、ぜひともこれは長く続けていって、そして、地域に根づいてやっていかなければならない事業だと思いますので、公平な目と、それと我々行政が市民に対して地域間格差をつくってしまうような元凶とならないように、今後も厳しく見守っていただきたいと思います。  それを最後にお願いいたしまして、質問を終わりたいんですが、非常にさまざまな数字を挙げて、今回、1つの事業所が悪いようなふうに聞こえている向きもあるかもしれませんが、私自身、今回いろいろ調査させていただいた中で、実質の数字の中でやらせていただいたというふうに思っていますので、どうかご理解をいただきまして、今後、市民にとって桜井市の地域包括ケアがすばらしいと褒めていただけるようなものにしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。  以上でございます。 ◯議長(我妻 力君) 引き続き一般質問を許します。  通告順により質問を許します。───13番東俊克君。 ◯13番(東 俊克君)(登壇) 今回、私は、ふるさと納税、それからフリーランスというちょっと変わった言葉なんですが、この2点について市長にお尋ねいたします。  まず1点目、ふるさと納税は、平成20年度の税制改革によって導入が開始されました。桜井市においても、平成20年9月30日に卑弥呼の里・桜井ふるさと基金条例が施行され、纒向遺跡を初めとする数多くの歴史遺産と豊かな自然環境に恵まれた桜井市を応援しようとする個人または団体から多くの寄附を受けています。  制度開始当初は、自分が生まれ育ったふるさとに恩返しをする、貢献するという意味合いが強かったようですが、2011年に東日本大震災が起こり、東北地方で大きな被害が出ました。そこで、被害を受けた市町村の復興を支援したい、応援したいと寄附金の大半で控除が受けられるふるさと納税が活用され、全国から多数の寄附金や義援金が集められました。自分は被災者ではありませんが、自分の手で困っている人や自治体を応援することができる方法として、ふるさと納税が注目を浴びるようになりました。  ふるさと納税は、税金という名がついておりますが、義務ではなく、自分が好きな自治体を支援したい、応援したいという素直な気持ちから行う納税です。国民が自発的に納税するシステム、これは大変すばらしいと考えます。  そこで、まず、制度開始から現在の当市のふるさと納税への寄附金は何件あって、金額は幾らになっているのか、そして、いただいた寄附金の使い道について、まずお尋ねいたします。  続きまして2点目、フリーランス移住支援対策についてお尋ねいたします。  フリーランスとはちょっと聞きなれない言葉ですが、特定の企業や組織に専従せずに、個人で知識や技能を提供して収入を得る働き方のことで、企業に勤めるのではなく、個人で仕事をする人のことをフリーランサーと呼んでいます。アメリカでは一般的な職業形態で、全就業人口の約3割がフリーランサーとして働いて生計を立てています。  日本でもインターネットが普及し、クラウドソーシングという新しい雇用形態を活用した在宅ワークの普及により、プログラマー、ウェブデザイナーといった職種やインバウンド、つまり、訪日外国人旅行者の増加による通訳者、翻訳家など、全就業人口の約1割がフリーランサーとして働いているという調査結果が発表されています。職場の制約がなく、時間に縛られない働き方ができ、年齢に関係なく働けるなど、年々ふえ続けていて、さらにフリーランサーが職場として求めているのが、実は都会ではなく地方を好む傾向にあると同時に発表されています。  そこで、このフリーランスの誘致を進める地方自治体が近年ふえてきました。人口減少がとまらない当市として、フリーランス移住支援対策を進めるべきであると思いますが、市長にお尋ねをいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 13番東議員の1点目、ふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。  本市におけるふるさと納税の現状は、制度が始まった平成20年度では、件数で172件、金額で1,162万7,000円、以下、21年度は299件、818万606円、22年度、230件、216万6,718円、23年度、327件、226万9,500円、24年度、302件、374万4,650円、25年度、721件、708万1,000円、26年度、924件、805万1,151円、27年度、758件、733万1,981円となっており、合計で3,733件、金額で5,045万2,606円となっております。  そして、いただきました寄附金につきましては、卑弥呼の里・桜井ふるさと基金条例に基づき、纒向遺跡の調査、研究、保存活用等に関する事業、産業または観光の振興に関する事業、自然環境の保全に関する事業、医療または福祉の充実に関する事業、教育または文化の振興に関する事業、消防・救急または防災の充実に関する事業、これまで挙げたもののほか、市長が特に必要と求める事業について使わせていただいております。  2点目のフリーランス移住支援対策についての質問にお答えします。  議員ご指摘のとおり、社会の雇用を取り巻く環境は大きく変化しており、これまでよりもフリーランスで仕事を行う層は確実に増加していくものと考えております。  また、近年のICT技術の進歩により、必ずしも都市において仕事をする必要のない業態が増加してきております。特にフリーランサーと呼ばれる層については、土地に縛られることなく、本人の意思で居住地を選ぶ自由度が高い人々であります。  桜井市版まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、移住・定住の促進を主要な施策として位置づけ、人口減少対策を行う上で積極的にフリーランサーと呼ばれる方々をターゲットに取り組んでいくことは、議員と同様、私も効果的であると考えております。  しかしながら、一方で、フリーランサーの誘致を進めてきた先進地の中には、高いスキルを持つプロのライターやデザイナーが集まらず、インターネットを通じて都会の仕事を受注できるクラウドソーシングの中でも低い報酬の仕事が大半を占め、課題となっているところがあるということも聞いております。  高いスキルを持つフリーランスの誘致が低報酬を打開する鍵であることから、今後は、一定の効果を出している先進地の事例などの情報収集を進めさせていただきたいと考えております。今後は、総合戦略に基づき、移住・定住対策に取り組み、地方創生に結びつけていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯13番(東 俊克君) 市長、答弁ありがとうございます。  先ほどの土家議員のほうからも質問があったと思いますが、今、市長答弁ありましたように、寄附金総額ですか、寄附金、年々、おかげさまでふえているということは大変いいことだと感じております。  今、この議会に平成27年度の決算書の審議も上がっているわけですが、その資料の中をちょっと調べましたら、寄附金、平成27年度の決算書の中で寄附金総額、寄附金としては841万なんですが、そのうちのふるさと納税寄附が838万円ですね。だから、その8割強がふるさと納税で納められているということで、大変当市にとってはありがたいシステム、財産確保に寄与しているなというふうに感じておるところでございますが、このふるさと納税ですが、先ほどもちらっと言いましたが、自分が生まれ育った町へ寄附するということが最初のスタートやったんですが、だんだん自分が好きな自治体、この町いいなと思うような、あるいは、魅力のあるというか、返礼品、お肉やお米やいいものがもらえると、そういう傾向も今あるわけなので、その傾向がどうも特化しているというか、一部の自治体、要するにこのふるさと納税制度にも格差というほどのいろんな状況が広がっているようにも感じておりますが、まず、当市も同じように寄附者の方に返礼品として特産品を贈呈しているわけですが、その中で、例えば人気ベストスリーというんですか、どのような品物が桜井市の特産品の中で好まれているのか、まず、続いて市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  昨年度、返礼品の中で人気のあったものの第1位は、三輪そうめんの265件、第2位は柿の葉寿司の165件、第3位は地酒で67件となっております。  以上です。 ◯13番(東 俊克君) 想像していたというか、やはり、我が町桜井の特産品、三輪そうめんですね。本当に全国的に有名です。ベストスリー、柿の葉寿司もそうですし、酒造、地酒ですか、これをやっぱりどんどんPRしていくというのは、桜井市の地場産業の発展にもつながっていくものじゃないかなと思います。  ところで、ふるさと納税、当市では5,000円以上の寄附で特産品がもらえますが、例えば5,000円寄附したから、どのくらいの率で還元率というんですか、大体その辺、1万円という寄附もありますけど、大体その設定というのは、どのぐらいになっているのかお尋ねしたいです。 ◯市長(松井正剛君) 返礼品に対する価格については、卑弥呼の里・桜井ふるさと基金寄附金事務取扱要綱に定めております。その中の第3条第2項に、寄附金金額が5,000円以上1万円までなら2,000円、1万円以上なら4,000円と定めており、返礼品自体の金額に送料等も含むとなっております。  以上です。 ◯13番(東 俊克君) 5,000円なら2,000円、1万円なら4,000円ですね。これなら、よく今言われています、どうも品物が高額化しているとか、そういうのには抵触、当たらないのかなと思って、安心しておるわけなんですが、しかし、品物というのは、やっぱり、新しいものも開発されていくというか、当然地酒にしても、どんどん新しい製法なり、お米、それを使ったお酒もつくっておられるわけなんですが、その返礼品というのを私もカタログを見せてもらったんですが、どっちかというと人気のないものは廃止になったものがあるんでしょうかね。あるいはまた、見直し、新しく、例えば大和桜井ブランドという、今、桜井市は地場のいろんな品物を認定しておりますが、そのようなものをこれからも追加されるというか、そういうようなお考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
    ◯市長(松井正剛君) これまでの返礼品については、見直しをしたことがないというふうな、先ほども答弁をさせてもらいました。卑弥呼の里・桜井ふるさと寄附金の案内冊子にも欠品となり取り扱いを中止しているものがあります。今年度よりこれら欠品となっている返礼品にかわる返礼品を検討し、入れかえる準備を今しているところであります。その中で、議員ご指摘のとおり、大和桜井ブランド認定品を追加することとなっておりまして、ブランド認定品各事業所にも出向かせていただいて、ご理解、ご協力をいただいているところであります。現在、新しい寄附金案内冊子を作成中でございますので、それらのものも入れていきたいと思っております。完成までもう少しでございますので、お待ちをいただきたいと思います。  以上です。 ◯13番(東 俊克君) 実は、はるさめ屋さん、ちょっと知っている方で、大和桜井ブランドに認定されましたというお話がありまして、返礼品にもつけ加えていただけるようになりましたという、それを自社のPRにも使っていただいているようなんです。だから、当然、ふるさと納税制度ですから、市のホームページあるいはカタログでうたう、宣伝するというのもあるんですけど、やはり、そのふるさと納税の制度の中の品物に自社の品物が選ばれたということも、そこの会社の方の大変PRにつながると思います。還元率というお話もしましたが、金額、それは当然人間として大きな金額のものがもらえれば、それはそれでうれしいんでしょうけど、やはり、ふるさと納税という制度を使って地元の品物をPRできる。宣伝するためにもお金が要りますけど、これもそれに乗っかってというと悪いかもしれませんけど、そういうふうにともに広げていく、そして、納税制度を広げていくと、それがこれから努めていってもらうのに必要なものかなと考えております。  それで、返礼品の今言いましたが特産品が高額になりつつあると、平成28年4月に総務省が自治体に対し、特産品の送付については適切に良識を持って対応することとした旨の通知を行っています。  これは、寄附を受けた自治体の税収は当然ふえるんですが、当市の桜井市の市民の方がほかの自治体に寄附をして、確定申告をすれば、当然住民税が控除されるわけで、すなわち当市の市民税が減ることになるわけで、これは本当にふるさと納税の争奪合戦が加熱するのを総務省も危惧して、通知したと考えますが、ちなみに、わかるところでいいんですが、平成27年度、当市のふるさと納税を、利用者さんですか、他市に寄附された利用者数、あるいは金額、そして、肝心の控除でどのくらいの本当なら入ってくるはずの税金が減った、控除額というのがもしわかれば教えていただけますでしょうか。 ◯市長(松井正剛君) 再質問にお答えさせていただきます。  桜井市民が他の地方公共団体に寄附した件数は、昨年中で454人、寄附金額は3,524万8,000円となり、そして、ふるさと納税制度利用による控除額は1,508万1,000円となっております。  以上です。 ◯13番(東 俊克君) 3,500万ですか、当市にいただけるなら大変よかったんですけど、それは、最初の質問でもありましたが、この制度というのは納税される方の気持ちです。だから、さっき言いましたように、その人の気持ちをつかむような制度に充実していくのが必要じゃないかなとも考えております。ふるさと納税のその特徴として、使い道を指定できます。その1つとして、纒向遺跡の研究調査、保存活用に関する事業というのがありまして、市長が先ほど答弁していただきましたように、そのほかに産業または観光の振興に関する事業、自然環境の保全に関する事業、医療または福祉の充実に関する事業、教育または文化の振興に関する事業、消防・救急または防災の充実に関する事業、そして寄附金の使い道を指定しない事業が、今、ここまではうたわれておるんですけど、今後、こういう項目をふやす、あるいはまた見直すと、そういう計画はお持ちなのでしょうか。再度お尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 今のところ、この7つの事業を見直す予定はございませんが、状況に応じて事業の数をふやす検討も必要であるというふうに考えています。また、具体的な使い道をしました計画について、策定はしてませんが、各事業を推進する上で貴重な財源ですので、寄附をいただいた皆様方の意思に沿うように、今後も積極的に活用してまいりたい、そのように考えております。 ◯13番(東 俊克君) 今後、またふやしていくというか、考えて、これも時代、年ごとにいろんな人の嗜好も変わってきますので、見直しは当然必要かなと思いますが、桜井市のホームページを見ていますと、例えばふるさと納税でいただいたお金を使って、纒向遺跡のいろんな調査をやりましたとか、そういうふうに報告はしていただいております。そして、毎年ですか、報告書も送っていただいております。それは本当に私も聞いている方が大変喜んでおられるんですけど、その報告も大切なんですが、せっかく私が寄附したものなんだから、もう少し具体的に使う道がわかっていれば、ではこれに寄附しようかという、そういう気持ちになるようにとも考えます。例えば小中学校のトイレを洋式化したい、洋式化を進めますとか、あるいは、教室にエアコンを設置するための事業を考えています、これが結局、桜井の教育または文化の振興に関する事業の中の具体的な1つと、そういうふうにうたうことも明確にするというのがふるさと納税をさらにPRする1つの手だてにもなるかなと思います。ちょっとそういうふうに、もう1つ踏み込んだPRというか、事業の目的にすれば、いろんな寄附者の方の気持ちにもう1つ飛び込んでいけるんじゃないかなと思います。市長、お尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 今、お述べのように、寄附される方々からすれば、7つで決まりというふうな形では少々大まかな分け方というふうに捉えられるかもしれません。今後は、寄附される方々の、今おっしゃったように、意見も参考にしつつ、例えば教育または文化の振興に関する事業という中で、おっしゃったような小中学校のトイレ改修など、もう少し具体的なPR方法も考えていきたいなと。それとともに、この7つに限らずに、またもっともっと数もふやしていきたいなと、そのように思っておりまして、先ほど答弁させていただいたように、今のところはマイナスになっていますので、それをプラスに転じるようにしっかりと返礼品を考えていきたいなと、そのように思っています。 ◯13番(東 俊克君) 何度も言いますが、大変な桜井市にとっては財源確保のために必要なものだと思います。  最後になりますが、先ほど土家議員もおっしゃいましたが、このふるさと納税制度ですが、今までは個人を対象としていました制度なんですが、平成28年度税制改革で地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税が創設されているわけでして、この制度によって、地方自治体による地方創生のプロジェクトに対して寄附を行った企業が税額控除の措置を受けることができるということなんですが、先ほどもありましたが、桜井市、どうなんでしょうかね。まだこれからですか。考えていくような状態なんでしょうか。市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 本市におきましても、地方創生の実現に向けた取り組みを進めていく中で、非常に効果的な制度であるという認識をしております。それを活用した事業をこれから検討していきたい、先ほども答弁させていただきました。一方、企業から寄附をしていただくということは、税の軽減効果があるとはいうものの、企業に負担をお願いするものでありますので、魅力的な事業を提示することにより、寄附に賛同していただける企業を募っていきたいな、そのように思っています。今後、企業版ふるさと納税を活用して、本市の地方創生の取り組みを効果的に進めるために、事業の検討や企業への働きかけを一層進めていきたい、そのように考えているところであります。 ◯13番(東 俊克君) 市長ありがとうございます。本当に、さっきも言いましたけど、寄附金総額の8割強がふるさと納税です。他市に、残念ながら、今のところは流れているという現状も、やっぱり、見詰めていただいて、しっかりと検討を重ねていただいて、いい制度にしていっていただきたいなと思っておりますので、まずこれに関しては、質問を終わっておきます。  続きまして、フリーランスの移住支援についての2回目の質問ですが、具体的なことなんですが、徳島県の神山町というところなんです。人口は、約6,300人ほどで、高齢化率が46%、まさしく過疎の町なんですが、そこに今、フリーランスやベンチャー企業、その企業などが集中しております。これはなぜかといいますと、各事業所の方に対して、例えば事務機器や、あるいは通信回線の2分の1の補助をしたり、あるいは、事業所取得、不動産の賃料の2分の1を補助する制度を設けたりして、誘致しておられます。  この誘致の制度を取り入れたことにより、移住者がどんどん集まっていまして、ついにはこの神山町の転出される方の数より転入してこられる数のほうがふえたというふうに聞いております。さっきも言いましたが、過疎の町やったんですが、大変にぎわっているというふうにも聞いております。  また、鹿児島県の三島村というところなんですが、ここも大変いろんな施策をされておりまして、定住者へ子牛1頭または50万円の支給、引越し費用として10万円、そして、3年間の生活助成金という至れり尽くせりの支給を開始されたんですが、これが見事にネット上で炎上というか、爆発してしまい、一旦、一次受け付けを中止せざるを得ないというほど人が集まってきたというふうなこともあります。事例としてあるんです。  今まで、企業誘致というんですか、企業立地パンフレットをつくって、あるいはプロモーションDVDを持って向こうさんに出向くということが一般というか、普通だったと思うんですが、こういうフリーランスという新しい職業形態に対しての誘致策、やはり、そういうインターネットの整備、あるいはこういうふうに支援していくと、こういう誘致対策というのがこれからまた必要になってくると思いますが、再度市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。新しい職業形態に対応した誘致策が必要であると、私もそのように思っているところであります。スキルのあるフリーランサー、また一定の収益性のあるベンチャー企業を誘致しなければなりません。誘致する必要があることから、誘致条件やアプローチの方法について、国の施策の動向を踏まえながら、先進地の事例などを参考にさせていただき、情報収集にもしっかりと努めながら、やっていきたいなというふうに思っております。  中和幹線の商業施設の誘致を着実に進めながら、また一方で、新たな業態に対しても誘致を進めることができるよう、今後も検討してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯13番(東 俊克君) 今回、私、こういう一般質問をするということで通告させていただきましたら、職員の方から、市長がフリーランスという言葉について勉強したい、資料を集めておいてくれと言われたというふうに、大変ありがたいなと思っておるんです。こんなん、なかなかすぐには大変やと思うんですけど、時代がこういうふうにどんどん職業形態も変わってきているということも市長の頭の中に入れていただけたら、私の質問もさせてもらってよかったなとも考えます。  平成28年度の桜井市の予算で、空き家実態調査及び計画策定事業、これを見ていますと1,400万の予算措置をされているわけでして、今後、空き家を活用した事業、これを、やはり、フリーランサーの移住支援に空き家を活用するような、そういうことも29年度、そして30年度、その先を見詰めて、そういう施策の充実を図ることが必要ではないかなと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 桜井市においても空き家の増加が見込まれ、深刻な問題になると予想されることから、お述べをいただいた桜井市版まち・ひと・しごと総合戦略において、空き家の利活用を主要施策の1つとして、移住・定住者の住宅確保の手段として位置づけております。  また、現在、空き家対策特別措置法に基づく空き家の実態調査、空き家等対策計画の策定を進めており、計画を策定した後には、その方針に基づいて移住・定住者の住宅確保も含め、官民連携して空き家の利活用の取り組みを進めてまいりたいと思っております。そのような中にも、フリーサンス移住の方々にも対応していきたい、そのように思っております。  以上です。 ◯13番(東 俊克君) 最後になりますが、先ほどから市長、もちろんいろんな先進事例、職員の方も調べていただいて、やはり、問題というか、スキルのある方にどうしても来ていただきたいとか、どうしても生活する上での報酬というんですか、それがないとできないというのも、もちろんそれはわかるというかあるんですけど、最近は、物よりは心の豊かさというんですか、自然に恵まれていて、子育てがしやすいそういう環境で働きたいと、暮らしたいと。そうなると、金銭的に云々じゃなくて、心、気持ちで働くように生活していきたいと、そういう方がふえてきているように感じております。  ちょうど3月議会のときにも私ちょっと述べさせてもらったんですけど、大阪の本町で建築設計事務所を営んでいるお方がおられて、知り合いの中で、こっち、桜井のほうで、町家で仕事をしたいねんという方がたまたま紹介というか、してくれへんかと言われまして、私の家の近くにちょうど空き家がありまして、そこを紹介させていただきまして、今、そこで仕事をしていただいております。先月の末にまちづくり部長にもちょうどご紹介する機会もあったんですけど、その方が、移転の案内というんですか、ここへ事務所を移しましたという案内を当然いろんな方に送らないといかんというので、その方の案内のお手紙の中に、私が今ここで座って仕事をしていますと、私がこの仕事をしています窓から見える風景ですという写真をつけはったんです。それが三輪山なんですね。その案内を受けた方が、何ぼいいところに住んだん、私も一度そこへ、その事務所へ行かせてください、そして、私もまたそういうところで、同業者さんなんですけど、仕事ができるようないいところを紹介してもらえないかなというふうに、結構そういう方々は、そういうネット環境でつながっていたりしているので、私もまたちょっと空き町家、ちょっとここあいてますよというふうにご紹介もさせてもらったりしているんです。  だから、そういう方々がどんどん桜井市に来ていただけるように、桜井市として、行政としても、やはり、そういう姿勢で臨んでいただきたいなと思いますので、市長に新しいこのフリーランスという言葉をまず覚えていただきまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。 ◯議長(我妻 力君) ただいまより4時5分まで休憩します。 ○午後4時00分休憩 ○午後4時05分再開 ◯議長(我妻 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。  引き続き一般質問を許します。  通告順により質問を許します。───11番岡田光司君。 ◯11番(岡田光司君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質問に入らせていただきたいと思います。今回、私は、以下の2点について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。  まず1点目は、放課後児童健全育成事業の取り組みについてであります。  放課後児童健全育成事業、俗に放課後学童クラブであったり、学童保育所といいますが、この事業は、共稼ぎ家庭等、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、小学校の余裕教室や児童館などで、放課後等の適切な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図る目的で行われています。  そして、平成24年には、子ども・子育て支援法が制定され、児童福祉法が改正されたことで、平成27年4月から対象者が小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童から、小学校に就学している児童に変更されました。  また、平成26年7月は、文部科学省と厚生労働省が共同で共稼ぎ等の小1の壁を打破するとともに、次世代を担う人材を育成するために、全ての就学児童が放課後等を安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう計画的な整備を進める放課後子ども総合プランを策定いたしました。  目標は、平成31年度までに約30万人の新たな受け皿を整備する、全小学校区で放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に、また、連携して実施する、そして、そのうち1万カ所以上を一体型で実施する、そして、新たに開設する放課後児童クラブの約80%を小学校内で実施することを目指しています。このような国の指針により、着実な量的な拡大と質的な拡充が図られようとしています。  そこで、現在の本市における放課後児童健全育成事業の取り組み状況について、市長にお尋ねいたします。  そして、2点目は、青少年センターの取り組みについてであります。  本市では、青少年の非行化を防止し、健全な青少年の育成を図るため、桜井市青少年センターを設置されていますが、この青少年の健全育成のためにどのような取り組みをされているのか、教育長にお尋ねいたします。  以上、2点についてよろしくお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 11番岡田議員の1点目、放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブの取り組みについての質問にお答えします。  議員お述べのとおり、放課後子ども総合プランは、文部科学省と厚生労働省が協力し、放課後児童クラブと放課後子ども教室の計画的な整備等を進めることを目的として、平成26年に策定されました。  本市におきましては、放課後児童クラブ、学童保育所につきましては、桜井小学校の児童は飛鳥学院学童保育所で受け入れていただき、その他の小学校は学校敷地内に学童保育所を設置し、事業を行っております。また、放課後子ども教室につきましては、現在まだ実施しておりませんが、市内全ての小中学校において、県教委の施策である学校地域パートナーシップ事業を実施し、その中で地域の方、保護者等の協力を得て、定期テスト前の放課後質問教室や夏季休業中のサマースクール等の学習活動を実施しております。また、平日の放課後には地域の方々のご協力を得ながら、週1回程度、学習活動等、各学校の特色を生かし取り組みを実施している学校もあります。  以上でございます。 ◯教育長(石田泰敏君)(登壇) 11番岡田議員の2点目、青少年センターの設置目的と活動内容についてのご質問にお答えいたします。  桜井市では、青少年の非行化を防止し、健全な青少年の育成を図るため、青少年センターを設置しております。奈良県青少年の健全育成に関する条例や桜井市青少年センターに関する規則に基づき、青少年問題を市民的課題として位置づけ、桜井警察署とも連携しながら、教育相談活動や健全育成活動、非行防止としての指導、巡視、啓発活動、また環境浄化活動など、幅広く指導活動を行っております。また、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども、若者を広く支援していくため、不就労や引きこもり等に関する相談活動も行っておるところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 答弁ありがとうございました。  1問目の質問に関しまして、放課後子ども教室については、現在されていないというような市長の答弁がありました。この放課後子ども総合プランの中に書いていますのは、大体実際に教室、放課後子ども教室が実際111日、平均して実施するような形で書いておりましたが、まだ設置されていないというような形なんですが、今後どのように、平成31年までには一体型か連携していくというような形で、この総合プランには書かれているんですが、学校のほうとしてはどのようにこれに取り組んでいかれようとしているのか、計画的なものがあるのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯教育長(石田泰敏君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  放課後子ども教室につきましては、保護者のほうの就労の関係で長時間の児童活動が必要となってきます。今のところ、子ども教室につきましては指導者の関係とか、また子どもの、児童関係の保育等に当たりまして、どうしても時間的な制約等がありますので、今のところ、児童福祉のほうのをやっていただいている学童保育で対応させていただいているところでございます。  今後は、学校におきましての空き教室も利用しながら、指導者の確保とか、それからまた、さまざまな観点の中で予算化もしながら、この放課後子ども教室を開催させていただく運びで持っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 実際、国のほうが策定された放課後子ども総合プランのほうには、一体型を中心とした放課後児童クラブ、これは学童保育及び放課後子ども教室の計画的な整備等を進めるというような形で、国のほうで総合プランの中でこういったものを進めていきなさいと言われている状況にありますので、このあたり、平成31年度までにしていかなきゃいけないような方向性が出ておりますので、そのあたり考慮していただいて、実施なり考えて、桜井市にとって進めていただきたいなと思いますので。確かに就労の方は、学童保育を中心というのはわかるんですが、このプランの中には、そういった形で一体型、もしくは連携していくことと書いておりますので、そのあたり今後考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、学童保育の件ですが、学童保育所のところで今いろいろと実施されているところがありますが、今回、学童保育の規模としておおむね40名という形で書かれております。桜井市の学童保育所の定数を見させてもらいましたら、40名以上超えているところがあるのですが、この40名を超えているところに関しまして、どのようにお考えなのか、市長もしくは担当部長にお尋ねいたします。 ◯福祉保険部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。  待機児童が出た場合ということですけども、待機児童につきましては、平成28年。(「待機児童ではなしに、40名を超えた場合の定数のことを話しさせてもらっていますので」と呼ぶ者あり)すみません。    (「暫時休憩」と呼ぶ者あり) ◯議長(我妻 力君) 休憩します。 ○午後4時18分休憩 ○午後4時19分再開 ◯議長(我妻 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◯福祉保険部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。  入所当初に定員を超えた場合につきましては、指定管理者、保護者等とも協議を行いまして、受け入れられる範囲は受け入れているという状況でございます。 ◯11番(岡田光司君) 先ほどの質問に関しましては、通告というか、事前に詳細なことを言ってなかったので、申しわけなかったかわかりませんが、実際、学童保育をしていく上では、この指針、方針とかいうのは、これは当たり前に出てきていますので、ご存じかなと思ってちょっと言わせていただきました。  例えばそう言わせてもらっているのが、実際におおむね40名というのがこの学童保育を設置する上でありまして、桜井市のほうはそれを超えているところがありますので、そのあたりどのように考えているのかなというのが、担当部局に関しましては当然ながら周知しているものだというふうな形で思っていましたので、この質問をさせていただきました。  先ほどあったのが、実際に待機児童が出た場合はどのように対応されているかというような質問もさせていただこうと思っていたんですが、そのあたり、考慮していただくというようなところがありますけども、例えば考慮して、学童保育のところの先生方に言って、考慮して、受けていただけない場合というのは、どんなことを考えておられるのか、そのあたり担当部長にお伺いいたします。 ◯福祉保険部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。  現場で受けていただいた場合ということでよろしいですか。現場で受けていただいた場合につきましては、定員を超えている分につきましても指導者等を配慮しながら、その現場のほうで対応していただくようにお願いをしているところでございます。 ◯11番(岡田光司君) 待機児童が現場サイドなんですけども、待機児童の話をする前に言う質問があったので、ちょっと忘れてしまったので、再度言わせていただきたいんですが、桜井市で策定されました桜井市子ども・子育て支援事業計画というのがございます。これは平成27年度から平成31年度の計画でありまして、その中のところには、5カ年計画で学童保育所に入る見込みの数が書かれているわけなんです。これを見ますと、年々減っていく傾向にあるというような状況にあります。それで、以前から担当部長とか、前任の担当部長なんですが、こういった学童保育のことでいろいろ言われて、人口減少を受けて桜井市の今後の5年間の学童保育の入所児童数が減少している方向だとおっしゃったんですが、まずお伺いしたいのが、この推計ですけども、どのように推計されたのか、どのように学童保育のことについて考えておられるのか、あわせてどのように推計されたのか、それと、どのようにこれについて考えておられるのか、そのあたりお伺いいたします。 ◯福祉保険部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。  桜井市子ども・子育て支援事業計画の中で、放課後児童健全育成事業の児童数の見込みについてですけれども、これにつきましては、子ども・子育て支援に関するニーズ調査というものを行っておりまして、その結果をもとに、国が示しております作業手引に基づきまして行っているわけですが、その中では、小学校単位ということではなく、全市域というようなことで行っております。この数字で見れば、今のを見たら、子どもの数も減ってきておりますので、おおむねいけているような状況が今見えていると思いますけども、そういうふうな方法で行っているというところです。 ◯11番(岡田光司君) 実際、その計画に基づきますと、学童保育のほうは待機児童が出ていないような状況に見えているとおっしゃっているんですが、事実、桜井市の現状におきまして、待機児童が出ているのか出ていないのか、そのあたり改めてお伺いいたします。 ◯福祉保険部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。  これ、今の数字でいけば足りているということでしたが、各小学校単位でいきましたら、それぞれの状況というのがございまして、今は城島小学校と大福学童保育所において待機児童が出ているというような状況でございます。 ◯11番(岡田光司君) では、今、2カ所において待機児童が出ているというようなところで、先ほど、さきにお話しさせてもらった待機児童が出た場合、それぞれの事業所のほうで話ししたりとか、先生方にお話しして受け入れてもらうようにお話をされていると思うんですが、今回、待機児童が出ているというのは、それの対応ができないのか、先生方に言って受け入れるほうはできないのか、そのあたり再度お伺いいたします。 ◯福祉保険部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。  待機児童につきましては、今申し上げましたように、大福学童保育所で12名、それから、城島学童保育所で2名の児童が待機の状態と今なっております。先ほども申しましたが、各学童保育所の定員というのは、おのおのの施設の広さによって定めており、大福学童保育所は50名が定員となっております。大福学童保育所では、これまで、今まで入所児童が定員を超えることはなく、平成28年度当初の入所申し込みにおいても定員は超えていませんでした。その後、申し込みがありまして、定員に達したという状況でございます。定員に達した以降の児童につきましては、やむを得ず今待機をいただいている状況でございます。待機児童につきましては、退所者があったときに申し込みの順番で入所いただいていると、案内をさせていただいているという状況です。それから、また、例年やったら夏休みが終わりましたら、退所者というのがふえる状況なんですが、ことしは大福学童保育所については、これまで退所者がないという状況ですので、今は指定管理者と協議などをしておりますが、施設などの問題もありまして、待機児童の解消には至っていないというのが現状でございます。  また、城島学童保育所につきましては、当初の申し込みの段階で定員を超えておりましたので、先ほど言いましたように、指定管理者、また保護者と協議をいたしまして、それぞれの協力をいただき、当初の申込児童全員をそのとき受け入れた状況です。その後において申し込みされた児童2名いるわけですが、その方には今待機いただいている状態でありますが、ここの学童につきましては、退所者も出ていますので、定員等も勘案し、待機児童の解消に向けて指定管理者と再度協議をいたしているというところでございます。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 大体わかりましたが、例えば大福のほうに関しまして、当初のときにはわからなかったというような感じでおっしゃっていたんですが、実際に小学校1年生、児童が小学校に入るときは、教育委員会と情報を共有して児童数を把握しているのか、また、入所するときというのは、例えばその学年のときに入所する予定ですかというのは、今後、例えば9月であったりとか、夏休み以降に利用しますかということも考えられると思うんですが、そのあたり、教育委員会と情報共有をしているのか。それと、もう1つ、この学童保育に入所するに当たって、1年間利用する可能性はありますかというようなことをアンケートなり申し込む時点で聞くことはできなかったのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯福祉保険部長(西川昌秀君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  学童保育所の入所につきましては、新1年生は就学前の健康診断のときに、また、既に入っている1、2年生は、小学校を通じて当初入所のご案内をさせていただいております。その後の入所申請の受け付けとか、入所決定につきましては、児童福祉課で行っておりまして、その決定した内容というものにつきましては、教育委員会のほうへ通知をしているということはありませんが、実際現場であります小学校の学童保育所と、それから小学校とは、誰が学童に行っているかというような情報の共有というのは、行っているように聞いているところでございます。  それから、夏休み等で減ったなというアンケートをしたらということでございますが、現在、そのような調査というのは行っているところではございませんけれども、これから大福のほうについては、児童数もふえてくることも予想されますので、今後考えていきたいと思います。 ◯11番(岡田光司君) 実際に、当初から1年生が入所する前のときの身体測定ですか、そのあたりに、この1年間利用しますかというような形で聞いておれば、こういったことも防げたんじゃないかなと思いますので、今後はそういったことを考えていただいて、やっていただきたいのと、今、実際に12名の方が待機されているというところがありますので、このあたり、どないするのか、その方に対してはもうちょっと待ってくださいと言われるのか、そのあたり考えていかなきゃいけないかなと思いますが、市長にお尋ねしたいんですけども、この3月議会の予算審議の際に、学童保育でも待機児童があった場合はしっかりと取り組んでいきたいというようなことを市長は言っておられたんですが、実際に今、この学童保育所で待機児童があるというのが出てきていますので、そのあたり、市長としてはどのように考えておられるのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。  児童数の見込みについて、まず先ほども質問ありましたが、桜井市全域では待機児童はないというふうな状況ですが、各小学校区、小学校単位では待機児童が出ていると。やはり、児童が少ないところと多いところが、桜井市の場合は出てきているかなと。そんな中で、大福学童保育所は定数50名に対して12名が、そして、城島学童保育所は2名の児童が待機状態となっています。しかしながら、退所者が出た場合にうまく、今までは埋まっているというふうな、うまく進んでいるというふうな状況もあると思います。しかしながら、退所者が出なくて、慢性的に待機者が出てくるというふうなことがある場合には、市としてもしっかりと取り組んでいかなあかんなと。  例えば城島学童保育所は、既設の学童保育所の東側に今、分室を建設いたしているところであります。本年度でやらせていただいています。大福学童保育所につきましては、指定管理者とも協議をいたしておりますが、現状のままでは受け入れが難しいとのことであり、また、今年度以降も入所希望者の増加が見込まれることから、小学校の余裕教室の借り上げ等について教育委員会を初め、関係部署と今協議を行っているところであります。速やかに対応していきたいと思っています。  以上です。 ◯11番(岡田光司君) それで、最初の40名というのがありますけども、結局、例えば今後40名を超えているようなところも、例えば60名なり70名とかいうところは、40名、40名というような形で余裕教室を使って新しくしていくということも考えられていきますので、このあたり、40名というのは、それでクリアされていくんじゃないかなと思いますので、そのあたり、予算もありますけども、今後はそれで対応できると思うんですが、今現時点で待機されている方に対してどのようにしていくのが一番いいのかというのも考えていかなきゃいけませんので、例えば難しいかわかりませんけども、あいている学童保育に対してそこに行ってもらうような形は今はできないような形でありますが、人数を超えているところに関しては、そういったことも考慮してやっていく必要もあるんじゃないかなと思いますので、またよろしくお願いいたします。  今、国のほうで女性が働きやすい環境になるように、共稼ぎの子育て世代を意識した新制度の導入を検討されているような形があると思います。そういったことで、子育て世代がどんどんと働きやすい環境にしていくのが重要になってくると思います。  市長が、4年前ですけども、平成24年6月議会の一般質問で、私が今後の学童保育の運営について質問させていただいた際には、子育て支援のために桜井市としては特色を持たせてすばらしい町だということをアピールしていきたいと。共稼ぎなどで総合的にどのような形がいいのか真剣に考えていきたいという形で市長言われておったと思うんですが、これに関しまして、市長は今現在どのように思っておられるのか、そのあたりをお伺いいたします。
    ◯市長(松井正剛君) 本市の子育て支援につきましては、平成27年度から桜井市子ども・子育て支援事業計画を策定して、計画に基づいて実施をいたしているところであります。計画では、子どもの視点に立った支援、切れ目のない支援、地域社会全体による支援を基本的な視点として、子育て世帯への支援やサービスの充実を計画的に進めることとしております。  平成27年度には、ファミリー・サポート・センター事業、利用者支援事業を開始いたしました。また、小規模保育事業及び家庭的保育事業につきましては、それぞれ1カ所、ことしの4月、5月に開所させていただいております。また、本年8月より健康、子育て、医療・福祉の拠点施設として桜井市保健福祉センター「陽だまり」を開設いたしました。「陽だまり」では、これまでの利用者支援事業基本型に母子保健型を一体的に実施する子育て総合支援室を設置して、妊娠、出産、育児の切れ目のない子育て支援の充実を図りました。また、発達支援事業、地域子育て支援拠点事業の充実も行ってまいりました。  今後も安心して子育てしていただけるよう、発言もさせてもらいましたので、計画に基づいて桜井市の子育て支援の充実には全力を尽くして取り組んでまいりたい、そのように考えております。  以上です。 ◯11番(岡田光司君) この事業に関しまして、最後になりますが、市長、今、全力でとおっしゃいましたので、待機児童に関しましても、今現在待機されている方を全力で対応していただけるように、市長のリーダーシップをもって対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  放課後児童健全育成事業に関しましては、これで終わらせていただきたいと思います。  次に、青少年センターの取り組みについてでございますが、実際に取り組みされている内容を教育長のほうからご答弁いただきましたが、この青少年センターの取り組みが行われているのは、実際にどのように行われているのか、例えば相談員なのか、それとも指導員なのか、どういった形で行われているのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯教育長(石田泰敏君) ただいまの青少年センターの取り組みについてのご質問にお答えいたします。  青少年センターの日々の取り組みといたしましては、相談員、所長を含めて3名おりまして、電話、来所による教育相談活動、青少年健全育成集会の開催や、健全育成にかかわる事業への協力、非行防止活動として日常の巡視やおんぱら祭り等の行事での巡視、青少年健全育成にかかわる講演や広報活動、有害ステッカーの点検、書店や店舗への立入調査等を行っております。  連携活動といたしましては、小中生徒指導部会、中高生徒指導部会を開催し、各学校の現状や課題を出し合いながら、情報交換を行っておるところであります。また、各中学校区に青少年センターを中心とした桜井市青少年センター指導員連絡協議会及び4中学校校区の指導員協議会が組織され、綿密な連携のもと、家庭、学校、地域を中心とした取り組みにより青少年の健全育成と非行防止に努めておるところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 先ほど所長プラス相談員の方が3名いるであったりとか、青少年センターの指導員という話も出てきていましたが、実際に青少年センターの指導員というのは、どのようなことをされているのか。それと、規則で見ていますと、実践活動を行うというような形も書かれておりますが、実際にどういったことをされているのか、そのあたりを再度お伺いいたします。 ◯教育長(石田泰敏君) 再度の質問にお答えさせていただきます。  青少年センター指導員とはどういうことをしているのか、また、実践活動は何かというご質問でございますが、青少年センターの指導員の人員は市内全体で140名でございます。各中学校区から主に教員、PTA、社会教育団体、学識経験者の中から推薦をいただき、任期を2年として教育委員会が委嘱いたしております。その活動は、青少年の非行・被害防止全国強調月間における研修会初め指導員研修、研究調査活動、学校が休み中の巡視活動、違反広告物除去作業、おんぱら等のお祭り時の巡視等の非行防止や環境浄化活動を行っています。また、月によってはサポート強化デーを設け、活動の強化を促し、市民の意識向上を目指しているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 指導員の人数が140名というような形で言われていましたが、この140名とは妥当な人数と考えておられるのか、例えばその人数に関してどのように決めておられるのか、そのあたり再度お伺いいたします。 ◯教育長(石田泰敏君) 指導員の人数等でございますが、先ほど申し上げましたように、年間を通じての巡視活動、それからまた、夏季の祭り等の巡視活動、それから店舗への立ち入り等も含めまして、大変多くの活動があるわけでありますので、各学校区でそれを割り振っていただいて、巡視活動を行ってもらっておるところでございます。したがいまして、市内全体で140名というのは適切な人数ではないかと私自身理解しておるところでございます。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 実際に140名の方でされているというところですが、指導活動というので、指導員という名前になっていますが、指導員の方は日常的にというので、頻繁に巡視等というような活動は多分されていないように思いますし、実際に140名といっても参加されていないようなことがありますので、このあたり、本当に妥当なところかというところも検討していく必要もあるんじゃないかなと思っております。  それと、先ほど来ありました中学校区で指導員協議会を設けてされているというところがありますが、この中で、中学校単位で活動されている状況に関しまして、青少年センターでは活動について把握されているのか、実際にどのように考えておられるのか、そのあたり再度お伺いいたします。 ◯教育長(石田泰敏君) 再度の質問にお答えさせていただきます。  中学校区に指導員協議会を設けて活動されているが、青少年センターでその活動について把握しているのかというご質問でございますが、各校区の指導員協議会では、毎年研修会を開催していただいております。その研修会の中で、その年の活動の総括も行っていただいておるところであり、その報告書を青少年センターのほうに提出をいただいております。  また、その研修会には先ほど申し上げました青少年センターの職員のほうも参加し、研修を積むとともに、各協議会の活動把握に努めておるところであります。  また、先ほど議員のほうから、指導員によっては巡視活動等の参加はというところもご指摘いただいたところでありますけれども、個々の指導員の皆さんの活動につきましては、集約表の提出をいただき、青少年センターとして1年間の活動の把握を行っておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと、このように思います。 ◯11番(岡田光司君) わかりました。この中で、青少年センターの指導員という方は実際に報酬は支払われているということも聞きますが、改めて支払われている報酬はどのくらいなのかお伺いいたします。 ◯教育長(石田泰敏君) 再度の指導員の報酬についてのご質問にお答えさせていただきます。  指導員の報酬につきましては、1人当たり年間1万円が支払われています。報酬1万円に対して10.21%の源泉徴収、これは1,021円がなされて、実質8,979円の支給額となっております。平成28年度におきましては、委嘱した140名の方のうち、支払い対象者が137名でございますので、総額137万をお支払いさせていただきました。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 実際に指導員の方に支払っておられるわけですが、そういった形で140名というのも、今、教育長の言うには妥当だというような形でおっしゃっておられましたが、実際に活動の内容も見ていますと、報告書というような形で来てますが、今後、そういったことも、この140名、本当に140名の方が実際に取り組んでいただいたら、桜井市の青少年とかこういった取り組みに関してはすばらしい結果も出てくると思いますので、そのあたり再度、教育長はそのままがよろしいとおっしゃっているんですが、私から見たら、その人数が本当にこれでいいのかなというところもありますし、実際に活動されている協議会等の運営のことも考えますと、いろいろな経費もかかってくるんじゃないかなと思いますので、そのあたりの経費等も含めて、今後どのようにしていくのが一番いいのかというのを考えていく必要があると思いますので、今後のあり方について、その人数も含めて、取り組む内容も含めて考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。これに関しまして、教育長、何かありましたら、よろしくお願いいたします。 ◯教育長(石田泰敏君) ただいま議員のほうから140名の人数も含めて検討していく必要があるのではないかというご指摘をいただきました。ご存じのとおり、今、青少年の健全育成、非行の問題等々とにつきましては、大きな問題を奈良県も含めて抱えておるところでございます。ご存じのように、昨年、寝屋川のほうで中学生男女2名が殺害されるという事件、その他にも中学生、高校生が殺害されるという事件がございました。その時間帯というのが真夜中というところでございます。過去でありましたら、深夜徘回をいたしますと、やはり、近くのおじさんとかおばさんに注意をされた。地域にそういった地域の教育力というところでありますけれども、それが今のところなく、子どもたちは深夜になっても自由に回れる雰囲気があるというところでございます。そのような中から、私は、この青少年センターの指導員が真夜中もという部分で大変問題もあるかもわかりませんけれども、今後、大きな力となっていくのではないかなというふうに思っておるところでございます。今、議員ご指摘いただきましたように、これからの生徒指導上の課題等々も踏まえながら、活動のあり方、また、指導員の人数のあり方、これらも再検討はさせていただきたいと、このように思っておるところでございますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(我妻 力君) 引き続き一般質問を許します。  通告順により質問を許します。───10番吉田忠雄君。 ◯10番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の2点についてお尋ねをいたします。  まず1点目は、史跡纒向遺跡・纒向古墳群の保存と活用についてであります。  この件については、先ほど阪口議員の質問と少し重なる点もあると思うんですけども、よろしくお願いします。  ことしの4月に纒向遺跡保存管理・整備活用計画検討委員会が史跡纒向遺跡・史跡纒向古墳群保存活用計画書を策定いたしました。私は、平成25年9月議会の一般質問で、纒向遺跡の保存と整備についてをテーマに取り上げました。私は当時、遺跡は計画性のある建物や都市の性格をあらわす遺物など、同時期には他にはない特色を持つ貴重な遺跡、指定はほんの一部であり、遺跡全体の解明のほか、今後はどのように整備・保存するのか、これが課題であると、これは当時、纒向遺跡の発掘に最初からかかわられた石野博信先生の談話を紹介させていただいたわけなんですけども、同時に、私も遺跡が発掘されたのは面積のわずか5%である、今回の活用計画書では2%になっていますけども、商業開発の波も寄せている。一刻も早く今後の保存や整備について考え方を示してほしいと、当時、市長をただしました。  私は、今度の纒向遺跡・纒向古墳群の保存活用計画書を読みましたが、計画策定の目的のところでは、遺跡の面積の広さ、他地域からの搬入土器の出土率が全体の15から30%前後を占めること、かつ、その範囲が九州から関東まで至る広範囲であること、農機具がほとんど出土せず、土木用の工具の出土が圧倒的に多い。一方、纒向古墳群の存在は、箸墓古墳を初めとする纒向石塚古墳、矢塚古墳、勝山古墳、東田大塚古墳、ホケノ山古墳などの前方後円墳群は、国内でも最古の古墳群であることに加えて、墳丘規模が大きいこと、列島内の分布の中心をなしていることなどから、庄内式期に既に大和を中心とした政治連合が形成をされていた。これら纒向遺跡・纒向古墳群は、前方後円墳の成立過程、さらには我が国における国家の形成過程及びその時期における社会の状況を知る上で貴重である。本計画については、纒向遺跡・纒向古墳群の本質的価値と構成要素を明確にし、適切な保存管理を行い、次世代へ継承すること、また、史跡の整備活用を推進し、市民が遺跡を通じて郷土に対する愛着や誇りを育み、地域の活性化に寄与することを目的として策定しているということであります。  遺跡の保存と管理についても、纒向遺跡及び纒向古墳群全域を対象範囲とすること、また、保存活用計画についても、史跡指定地はもちろんのこと、今後保存管理の対象とすべき候補地を抽出、区分し、遺構の重要性や市街地の度合い、土地の利用状況など、それぞれの地点に応じて現実性のある計画を策定するとして、遺構全体を見据えた短期・長期の目標を設定しています。短期的には、史跡指定地の太田地区と辻地区、長期的には纒向古墳群を含めた纒向遺跡全体を対象として、史跡地内及び周辺地区の遺構の重要性を勘案して、AからD区までの保存管理地区・予定区分を設定しております。  ちょっとこの保存計画書、大変よくできていますので、紹介が長くなったんですけども、私は、この指針に基づき、遺跡の管理や保存を行うためには、今後、地域住民の協力を含めた保存活動が必要になってきますし、恐らくこれは50年単位、100年単位の壮大な計画にもなってくると思います。市長に遺構の今後の保存や管理、活用についてどのようにお考えなのか、この点をまずお尋ねをいたします。  そして、2点目は、桜井市清掃公社について、市長にお尋ねいたします。  桜井市が全額出資する桜井市清掃公社は、1971年、昭和46年に設立をされた公益財団法人であります。市からし尿処理や浄化槽の清掃業務、あるいはグリーンパークのごみ焼却炉から排出される焼却灰や不燃物を大阪湾フェニックスセンターへの運搬を受託し、そして、市から支払われる委託料で運営をしております。  清掃公社設立以来、今日まで、公共下水道の普及で清掃公社のし尿処理場に搬入されるし尿の年間収集量は、1985年、昭和60年でありますが、の2万5,984キロリットルを境に、減少の一途をたどっています。  そこで、市長に桜井市清掃公社が設立をされた昭和46年度、平成15年度、平成27年度のくみ取り人口、くみ取り戸数、浄化槽基数、年間収集量、そして職員数についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 10番吉田議員の1点目、史跡纒向遺跡・纒向古墳群の保存と活用についてのご質問にお答えいたします。  議員ご承知のとおり、纒向遺跡につきましては、非常に広大な遺跡であり、遺跡の中に幾つもの集落があることから、遺跡全体を史跡指定して保存していくことは不可能ですが、遺跡の中でも重要な地域につきましては、必ず保存に向けて取り組みを進めていかなければならないと考えています。  3月に作成しました纒向遺跡の保存活用計画においては、遺跡内で重要とされる地域について保存管理地区区分を行い、それぞれの地域の重要度に合わせて保存管理の方向性と取り扱いの基準、開発等が持ち出されたときの対応基準を設定して、保存管理の方針をまとめています。  また、活用面については、纒向遺跡は古墳時代の幕あけを告げる代表的な遺跡であり、ヤマト王権成立の地として我が国における国家の形成過程を探る上で極めて重要な鍵を握る遺跡であるとして、遺跡を次世代に継承し、適切に現代社会に生かし、史跡の活用を推進するため地域コミュニティーや観光等への活用も含めて、幅広く方向性をまとめているところであります。  纒向遺跡につきましては、これまでにも平成18年の纒向古墳群のホケノ山古墳、纒向石塚古墳、平成25年の纒向遺跡の辻・太田地区の史跡指定を行ってきました。また、今年度からは太田地区の整備事業にも着手するなど、保存管理や活用に向けた取り組みを進めてまいりました。  今後は、本保存活用計画をもとにしながら、さらに纒向遺跡の保存管理及び活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の桜井市清掃公社のご質問にお答えします。  清掃公社が設立された昭和46年度のくみ取り人口は年間延べ38万8,920人、くみ取り戸数は年間10万3,236戸、浄化槽基数は年間304基、年間収集量1万9,476キロリットル、職員数は正職員31名でございます。  平成15年度のくみ取り人口は年間延べ9万9,881人、くみ取り戸数は年間延べ5万4,780戸、浄化槽基数は年間延べ4,372基、年間収集量1万9,987キロリットル、職員数は正職員25人、日々雇用2人、市からの出向職員1人でございます。  平成27年度のくみ取り人口は、年間延べ4万107人、くみ取り戸数は年間延べ3万1,311戸、浄化槽基数は年間延べ4,446基、年間収集量1万5,741キロリットル、職員数は正職員17人、日々雇用5人、市からの出向2人でございます。  以上でございます。 ◯10番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入っていきたいんですけども、まず1点目の纒向遺跡・纒向古墳群の保存と活用についてでありますが、この点では、今、市長から遺跡の保存管理計画についての見解を述べていただいたわけなんですけども、この保存活用計画書では、太田地区においては現在、史跡整備事業を計画中であり、これらの事業にあわせて懸案となっている辻地区と、そして太田地区、この間の史跡地の拡大や、あるいは公有地化、両地区を結ぶ管理・見学者園路の整備、史跡の保護や有効な活用を図る観点から、これは欠かすことのできないものであり、短期的な課題として据えていくというふうに計画にもあるわけなんですけども、特に太田地区については、纒向遺跡の中心的な位置にあります。史跡指定地に隣接する私有地に、これは仮称なんですけども、仮の名称で纒向・卑弥呼の里交流館を設置して、遺跡の重要性を解説していくガイダンス機能、あるいは体験学習、またボランティアや地域住民の交流拠点など、纒向遺跡活用センターエリアとして整備、活用を進めていくというふうにあるわけなんですけども、今年度においてはトイレなどの便益施設、この設置を行うということで、私、以前の議会でこの纒向遺跡の質問で、旧纒向小学校跡地にプレハブの簡易トイレが設置をされて、そして、水洗化もされているが、周囲が丸見えで、女性には利用しにくいので、環境に配慮しながらも、よしずとか囲いをすべきではと市長をただしたことがあります。覚えておられるかどうかわかりませんけども。今回、史跡の指定地の隣接地に本格的なトイレを設置していくということで、遺跡を訪れる観光客や、あるいは考古学のファンにとっては、付近にコンビニもないことから、利用される方も今後多いのではないかというふうに考えるわけなんですけども。  そして、纒向遺跡センターエリアとしての、この史跡纒向、史跡太田地区を短期的な課題として、早く整備する必要があるというふうに考えております。遺跡を観光資源として生かしていくためにも、史跡公園や施設の整備をして、やっぱり、これは見てもらうことが大切です。先ほどの阪口議員の質問にもありましたが。観光客が現地へ足を運んでも、原っぱで、原っぱに遺跡の解説の表示板だけで、あと何もないだけでは、それは何の魅力もありません。また、市民に来てもらって、遺跡の歴史について学んでもらう、あるいは、身近に感じてもらう、こういうことも大事であります。  今から4年前の2012年、平成24年10月に、私たち日本共産党が主催をして、桜井市まほろばセンターの多目的室をお借りいたしまして、纒向遺跡の保存継承とまちづくりシンポジウムを開催させていただきました。あのとき、参加者が200名を超えたわけなんですけども、会場があふれ返りました。市長からもメッセージをいただいたわけなんですけども。遠く東京あるいは神奈川、また愛知県や四国からも参加者があったわけなんですけども、ただ、これ残念ながら、肝心の桜井市民の参加が非常に少ないということもありました。  当時、教育委員会の橋本係長や滋賀大学名誉教授の小笠原好彦先生、また、五條市博物館の元館長である石部正志先生なんかの話を聞いて、纒向遺跡がこんなに大事な遺跡だということを初めて知った、地元の桜井市の私たちが遺跡を守らないといけない、このような感想も寄せられました。  教育委員会などがこれまで新たな遺跡が出てきましたら、現地説明会を行う、そして、「纒向考古学通信」とか「纒向学研究」などの発行、また、首都圏あるいは桜井市やその周辺を対象としたシンポジウムなんかも開催されてきていますけども、決してこの遺跡に対する市民の関心が高いとは言えないというふうに思います。  埋蔵文化財センターの展示室の入館者も、あの辻地区で大型建物が発見されて、現地説明会も行われた2010年、平成22年ですが、これを頂点に見学者が減り続けています。今の計画では、太田地区の整備事業が完了するのは、恐らく今から3年先あるいは4年先になるのではないかというふうに考えるわけなんですけども、急いで整備をしていただきたい。この点について、市長にお尋ねいたします。  そして、2点目の桜井市清掃公社についてでありますが、市長から1971年、昭和46年、そして2003年、平成15年度、2015年、平成27年度のくみ取り人口、くみ取り戸数、浄化槽基数、年間収集量、職員数について、これは部分的な年代ごとですけども、答弁をいただきました。  そして、清掃公社設立の昭和46年から平成27年、昨年度まで年度末に見ていきますと、し尿くみ取り人口あるいはくみ取り戸数、これが桜井市で公共下水が供用開始をされた1978年、昭和53年でありますが、これをピークに減り続けています。例えば1980年、昭和55年度のくみ取り人口、これが41万6,064、くみ取り戸数が12万528に対して、これは先ほど市長の答弁にもあったんですけども、昨年、平成27年度のくみ取り人口が4万107、くみ取り戸数が3万1,311と。くみ取り人口を見ましても、当時の10分の1に減っております。くみ取り戸数についても4分の1に減っているわけなんですけども。  その一方で、職員の体制なんですけども、公社が設立された昭和46年では、市長の答弁でもありましたように、正社員31名、平成27年度では正社員17名、そして日々雇用が5名、派遣が2名と。24名と人員が減っていますけども、くみ取り人口や戸数の減り方から見ると、それほど私は減っているわけではないというふうに考えるわけなんですけども、この点について、市長はどう考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。  2回目の質問を終わります。 ◯市長(松井正剛君) 史跡太田地区の整備についての質問にお答えします。  史跡纒向遺跡、史跡纒向古墳群保存活用計画書において、纒向遺跡の史跡の整備活用の推進として、史跡指定地を優先し、特に史跡太田地区の旧纒向小学校につきましては、JR巻向駅に近接していることから、纒向遺跡の拠点として国、県の補助を受け、遺跡整備を年次的に計画しています。  先ほど議員からおっしゃいましたトイレの質問、しっかりと覚えております。それを受けまして、今年度にトイレ等便益施設の建設を行い、引き続き史跡公園、体験学習、交流拠点も視野に入れたガイダンス施設等の設置を計画的に進めていきたいと思っております。  また、辻地区におきましても、先ほど阪口議員に答弁させていただきましたように、一刻も早く公有地にさせていただいて、目に見える形にしていけたらなと、そのようにも考えているところであります。  続きまして、再度の質問にお答えいたします。職員の数は、昭和46年と比較しますと、7名、正職員では14名の減少となっております。一方、昭和46年度の年間収集量につきましては1万9,476キロリットルであり、平成27年度の年間収集量につきましては1万5,741キロリットルであります。また、職員1人当たりの年間収集量では、昭和46年度は628キロリットルであり、平成27年度では1人当たり715キロリットルであります。昭和46年当時と比較しますと、職員1人当たりの収集量は約100キロリットル増加しております。清掃公社は、営業利益も求められることから、職員の体制としましては、一般くみ取りは2人体制で、浄化槽は1人体制で取り組んでおります。現行職員体制では、現場対応の限界に達しているというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯10番(吉田忠雄君) それでは、3回目の質問に入らせていただきます。  まず、1点目の纒向遺跡・纒向古墳群の保存と活用についてでありますけども、市長から答弁もありましたように、この辻地区について、一刻も早く形の見えるように整備を進めていただきたい、ぜひお願いをしたいと思います。  そして、去る6月議会の最終日に、教育委員会のほうから、箸墓古墳の隣接地の周濠部のエリアについて、国史跡の指定を行うことへの説明があったわけなんですけども、そして、その隣接する墳丘部が宮内庁の陵墓であることへの歴史的な観点においても、積極的な対応が求められていることから、土地所有者の理解、協力のもとで、史跡指定に向けた調整を行っているというふうな説明がありました。  このことについて、私もこの土地の所有者の方が桜井市の意向を尊重して、協議に応じ、惜しみない協力を行いたい、このように言っておられるということも聞いております。再びまたこの石野先生の新聞での談話を出すわけなんですけども、先生は、この新聞で、古墳の領域は宮内庁管理の場外に及ぶ可能性があり、史跡化して保護すべきだ、箸墓古墳の保存活用に向けた第一歩になると、このように先生は話されておるわけです。  私は、整備事業の方法として、史跡公園などの保存のための管理を適切に行っていく、それと同時に、国にも働きかけて、国営博物館の設置などをしていくべきではないかというふうに考えるわけなんですけども。  奈良市に位置する平城宮跡や明日香村に位置する飛鳥地域では、国営歴史公園として整備や活用がされているわけなんですけども、この纒向遺跡というのは、東西約2キロメートル、そして南北1.5キロメートル、面積は300平方メートルに達する3世紀前半では他に類を見ない大規模な遺跡でもあり、初期大和政権発祥の地として古代国家形成の重要な遺跡でもあります。それぐらい重要な遺跡を抱えているこの桜井市であるからこそ、いわゆる国営公園、遺跡博物館があってもいいのではと考えるわけなんですけども、この点、市長のお考えをお尋ねいたします。  そして、2点目の桜井市清掃公社についてでありますが、今、市長から答弁いただきましたけども、1人当たりの年間収集量は、この27年度は公社設立当時の昭和46年度と比べればふえている。たしか1人当たり収集量は、年間では715キロリットルと、46年度は628というふうに答弁いただいたわけなんですけども、この46年度の分母なんですけども、職員数31名なんですけども、ここに、これは事務をやっておられる方とか出向の方も入っておられるか、ちょっとその辺わかりませんけども、この27年度は出向の2名を除いて割られたわけなんですけども、例えばこの出向の2名を入れますと、これが655キロリットルになります。これでいけば、昭和46年当時とは、多少ふえていますけども、余り変化がないと思うんですけども、余り細かいことを私も言いませんけども。  しかし、くみ取り人口は、昭和46年度38万8,920、くみ取り戸数が10万3,236です。平成27年度は、くみ取り人口は4万107、それからくみ取り戸数が3万1,311で、昭和46年と昨年度を比較してみますと、くみ取り人口は10分の1、くみ取り戸数は3分の1に激減をしております。くみ取り戸数も、月平均で見れば、昭和46年度は8,603戸、平成27年度は2,609戸ということになっております。  職員の毎日あるいは月ごと、あるいは年度ごとの仕事量をはかっていく上で、このくみ取り人口や戸数の増減は、大きな要素になってきます。くみ取り人口や戸数については、市長はこれに触れられなかったんですけども、量だけを言われたわけなんですけども。それと、市長は、今の職員の体制では、現場の対応については限界に達していると、そういうふうに言われたと思うんですけども、私はそういうふうに思わないわけなんですけども。  それと、一方、浄化槽の基数なんですけども、これ、清掃公社設立時の昭和46年は304基でした。平成27年度は4,460基ですので、これは14倍にふえております。これも平成22年度の5,030基をピークに基数が減少、あるいは平行線をたどっております。ふえておりません。これは、これから公共下水もまだ伸びていくことも考えられますし、伸びていきますし、そして、将来的には大福駅周辺地区まちづくり基本構想なんかによって、県営住宅の整備で浄化槽や、あるいはくみ取りからこれも公共下水に落ちていきます。また、中和幹線粟殿近隣まちづくりでも、消防署が旧桜井土木事務所へ移転するわけなんですけども、これも浄化槽から公共下水へと変わっていきます。落ちていきます。これは今、工事をしております。さらに、これから大きなマンション建っても、これも公共下水へ落ちていきます。さらに、人口もまだ減ることも予想されます。こういうことを考えますと、浄化槽が減ることがあっても、ふえることはないと考えます。  そこで、次に市長にお尋ねをしたいんですけども、桜井市清掃公社の経営状況説明書というのがあるんですけども、この説明書では、平成27年度については市から1億7,524万9,000円の業務委託を受けて、年度末に1,398万5,853円の実費弁償を行って、委託料の精算をしております。しかし、清掃公社自身のいわゆる経常収支なんですけども、この27年度のし尿収集受託収益、あるいは、焼却灰運搬受託収益などの経常収入と、そして人件費や福利厚生費などの経常経費を差し引きますと、赤字会計になっております。今も言いましたように、今後、し尿くみ取り人口やあるいは戸数の減少、浄化槽基数の横ばいあるいは減少で、これから赤字が続いていくのではないかというふうなことも予想されるわけなんですけども、私は、今後早い時期に清掃公社のあり方について検討が必要だというふうに考えるわけなんですけども、この点、市長にお尋ねしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) それでは、箸墓古墳周辺の国史跡指定における保存と活用についての質問にお答えします。  箸墓古墳の国史跡指定につきましては、箸墓古墳の前方部前面一帯を造成する大規模な開発計画が持ち上がり、予定される建物や造成行為が箸墓古墳の前方部墳端や周濠推定地に大きく影響するものであったことや、開発規模が大きく、箸墓古墳や三輪山を望む周辺の景観への影響が極めて大きなものであったことから、事業者と協議を行い、開発予定地の隣接地でも同意を得られた土地等についてもあわせて国史跡指定に向けた意見具申を行ったところであります。  箸墓古墳は、歴史上、学術上、おっしゃいましたとおり、極めて重要な価値を有する遺跡でありますことから、史跡指定後は地権者の理解を得つつ、公有地化を図り、史跡整備を行うこととなります。また、地権者の意向により、公有地化を行わない農地や駐車場等については、現状での維持管理にとどめ、整備を目的とした現状変更以外の行為は抑止することとなります。  さらに、史跡指定地は、適切な管理体制を整え、整備事業の実施に当たっては、整備基本計画を策定するとともに、調査研究の継続、景観の保存、遺跡の公開及び活用や、先ほどからお話ありますような国の施設誘致等についても、国、県とも協議をしながら、検討を進めたい、そのように考えております。  もう1つの質問ですが、一般財団法人桜井市清掃公社の平成27年度のし尿収集等委託収益、焼却灰運搬受託収益などの経常収益から経常費用を差し引きすると赤字になっているとの指摘がありますとおり、経常収益計1億6,465万8,842円から経常費用計1億6,502万6,040円を差し引きますと、当期経常増減額は確かにマイナス36万7,198円と計上されています。  しかし、当会計は、実費弁償方式でありまして、その業務を遂行することによって生じる人件費、その他の費用を賄えるだけの収入のみを受け取り、その業務から利益は生じないものとすることを採用しております関係上、経常外収益のバキュームカーの売却益36万7,198円が発生しましたので、会計上、利益が生じないようにするため、同額マイナス36万7,198円を計上しておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。  また、今後、くみ取り人口、くみ取り戸数の減少、赤字が予想されるため、早期に公社のあり方を検討すべきとのご意見でございましたが、議員ご承知のとおり、本市のし尿収集業務については、長年にわたり民間業者に委ねられた結果、公共性の強い事業でありながら、利潤の追求が先行し、市民の不信感、不公平感、市民サービスの欠如等、種々の問題が起こり、昭和46年4月1日に財団法人桜井市清掃公社が設立されたところであります。一般くみ取り戸数につきましては、昭和55年度がピークでありました。年間延べ約12万戸ありました。平成27年度では年間約3万1,000戸と減少しておりますが、浄化槽のくみ取り基数につきましては、直近5年間の平均で年間4,500基の清掃実績がございます。清掃公社のあり方につきましては、今後も市民生活の利便性、公平性を確保するためにも必要不可欠と考えており、さらに経費節減等には努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(我妻 力君) 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書きにのっとり、特に発言を許します。 ◯10番(吉田忠雄君) それでは、議長の許可が出ましたので、4回目の質問に入っていきたいと思うんですけども、まず、1点目の纒向遺跡・纒向古墳群の保存と活用についてでありますが、この遺跡の調査が始まったのは1971年、昭和46年であります。当時、辻の県営住宅の建設をきっかけにして調査が開始されました。それ以来45年間にわたって、第186次までの発掘調査をされてきたわけなんですけども、調査が終わったのは、先ほどからあるように、遺跡全体のわずか2%です。今後、保存活用計画書に基づいて発掘調査を継続されていくわけなんですけども、調査が終了するのは、先ほども述べたことなんですけども、今後何十年、恐らく100年、何百年単位になるかわかりません。なると思うんですけども。これからも発掘をして、重要な遺跡については史跡指定をされていくというふうに考えますが、この保存については、桜井市だけでは力及びません。遺跡の重要性から見て、国挙げての取り組みが必要ではないかというふうに考えるわけなんですけども、史跡の指定や保存活用は、これは本当に今始まったばかりです。それだけに国を動かすぐらいの教育委員会あるいは行政の取り組みと市民の理解と協力、これが絶対必要というふうに考えるわけなんですけども。  計画書を作成するに当たって、パブリックコメントも実施をされたわけなんですけども、これに対する市民から寄せられた感想や意見はありませんでした。今後、市民や市民団体、関係者など意見を十分に酌み取られることを求めます。史跡纒向遺跡、史跡纒向古墳群保存活用計画書、これを読ませていただいて、私の感想と、そして質問にさせていただいたわけなんですけども、再度この点、もう一遍市長のお考えをお尋ねいたします。  そして、2点目の桜井市清掃公社についてでありますが、これは実費弁償方式に基づいて年度末に委託料を精算しているので、赤字ではないというふうなことを言われたと思うんですけども、経常収益は、これについては30万ちょっと赤字言われたんですけども。私の言いたいことは、今年度は市から1億6,234万円の委託料を受けているわけなんですけども、この額というのは、昨年度と比べますと、昨年度は1億7,524万9,000円だったわけなんですけども、これを引いたら今年度は1,290万9,000円減らされているわけです。減っていると言えばいいんですか。約1,300万減っているわけなんですけども、昨年度の実費弁償返還額、これは市長言われましたけども1,398万5,863円ですので、これ、今年度よほど経常経費を節約しないと、今年度は実費減少返還ができなくなる可能性が出てくると思うんですけども、こういうことはここしばらくなかったと思うんですけども、そういうことが出てくる可能性が出てきます。  それと、桜井市清掃公社設立の概要というのがあるわけなんですけども、これを市長今触れられたんですけども、なぜこの清掃公社を立ち上げたかと、その理由づけをされているわけなんですけども、この概要には、長年にわたり民間業者に委ねられた結果、公共性の高い事業であるにもかかわらず、私企業であるため、利潤の追求が先になり、市民サービスに欠け、また、くみ取り料の不明確による不信感や計画収支の乱れなど、市民のこの事業に対する不満は強く、苦情が絶えない状況から、桜井市が、もうあと1分になりました、資本金100万円を全額出資し、清掃公社を設立したと、こういうふうにあるわけなんですけども、私は、職員が安心して働いていける、いわゆる職員の身分保障の問題、あるいは生活環境や清潔なまちづくりを維持していく、市民サービスを落とさないことを前提に、当時と比べても時代は随分変化もしております。こういうことから、早い時期に清掃公社のあり方を見直す必要があるというふうに考えるわけなんですけども、再度、市長にこの点、お考えをお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君) まずは、纒向遺跡・纒向古墳群の件につきましては、やはり、この纒向遺跡・纒向古墳群は、国の始まりの地ということで、まほろばの地でございます。それだけに、その保存・活用については、桜井市としても本当に目に見える形に、積極的に取り組んでまいりたい。そのためには、やはり、県、国の力がぜひとも必要でございますので、しっかりと国、県と一緒にやっていきたいなと、そのように思っております。  それと、清掃公社の件でございますが、今後のあり方についてというふうなことでございますが、先ほどの答弁で申させていただきましたように、昭和46年に財団法人桜井市清掃公社が設立されたところであります。その公社のあり方につきましては、今後の市民生活の利便性、公平性を確保するためにも必要不可欠というふうに考えは変わりませんので、経費節減につきましては努めてまいりたい、そのように考えているところであります。  そして、もう1つの件につきましては、環境部長から答弁をさせていただきます。 ◯環境部長(森川真幸君) ただいまの吉田議員のご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、平成27年度予算額と比較しますと、平成28年度の予算額は約1,300万の減額となっております。平成28年度の予算額は、平成27年度の事業実績に応じた予算計上を行っておりますので、市民サービスの低下にはなりません。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
     以上でございます。 ◯議長(我妻 力君) 以上で通告による質問は終わりました。  本日の日程は全部終了しましたので、会議を閉じることにいたします。  以後の日程について申し上げます。9日は当初の日程を変更して休会とし、12日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。  本日は、これをもって散会いたします。 ○午後5時34分散会 ─────────────────────────────────────── このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....