広陵町議会 2022-09-06 令和 4年第3回定例会（第1号 9月 6日）
箸尾準工業地域工場用地造成事業に伴い、必要となります下水道管渠の布設工事につきましては、土地開発公社の造成工事と一体的に施工することで、布設のための床掘等が不要となり、工事費を削減できるとともに、工期も大幅に短縮できることから、本補正により予算を確保し、土地開発公社に整備工事を委託するものでございます。
箸尾準工業地域工場用地造成事業に伴い、必要となります下水道管渠の布設工事につきましては、土地開発公社の造成工事と一体的に施工することで、布設のための床掘等が不要となり、工事費を削減できるとともに、工期も大幅に短縮できることから、本補正により予算を確保し、土地開発公社に整備工事を委託するものでございます。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や小学校及び中学校の施設整備事業、また街路事業などに要する経費といたしまして100億5783万4000円を、また、土地区画整理事業特別会計におきましては、ＪＲ奈良駅南地区土地区画整理事業に要する経費といたしまして２億4627万7000円を、また、水道事業会計におきましては、配水施設改良事業などに要する経費として10億2541万3900円を、下水道事業会計におきましては、管渠建設事業
引き続き、災害時に重要拠点となる避難所での飲料水確保のため、避難所までの管路である重要給水管を中心に耐震管への更新を進めてまいります。 下水道事業につきましては、収益的収入が１１億９，０３５万円で、対前年度比３．１％の増、収益的支出が１０億６，７４９万円で、対前年度微減となっております。
上水道事業では、安全で安心な水の安定供給のため、経営戦略に基づき、老朽化した水道管の維持・管理に加え、更新と同時に耐震化を実施してまいります。また、奈良県では令和７年度の事業開始を目標に水道の広域化の議論が進められております。「水道事業等の統合に関する覚書」に基づき、今年度の基本協定の締結を目指し、更なる協議・検討を進めてまいります。
次に、固定資産税に関する事項としまして、地域決定型地方税制特例措置、通称「わがまち特例」の追加としまして、特定都市河川浸水被害対策法の一部を改正する法律の施行の日から、令和６年３月３１日までの間に設置した雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例を定めるもので、本町の割合は、参酌基準と同じ３分の１としております。
水田の治水能力につきましては、水田は畦畔に囲まれたプールのような形状のため、雨水を一時的に貯留する機能を持つとともに、広瀬川や古寺川、馬見川など内水浸水地域の農地は、遊水地としての機能を持ちます。
水害対策としましては、奈良県と連携しながら平成緊急内水対策事業として、古寺川、広瀬川及び馬見川流域で雨水を一時貯留し、内水氾濫による被害を軽減させる遊水池を整備してまいります。また、老朽化したため池の安全性が課題となっております。万が一決壊したときに備えてハザードマップを作成しており、地域防災計画の見直しや防災施設整備などの対策に生かしてまいります。
まず、下水道事業の進捗について、汚水２１－３－５号線管渠築造工事は、株式会社春山組が落札し、工事の進捗率は、約９０％とのことです。 次に、上水道事業の進捗について、第一浄水場解体撤去工事は、施設構造物の撤去が完了し、工事の進捗率は、約９０％とのことです。 張井地区配水管改良工事（仮設）（本設）１、２工区については、完了しているとのことです。
引き続き、災害時に重要拠点となる避難所での飲料水確保のため、避難所までの管路である重要給水管を中心に耐震管への更新を進めてまいります。 下水道事業につきましては、収益的収入が１１億５，５００万円で、対前年度比２．３％の減、収益的支出が１０億６，７５０万円で、対前年度比０．５％の減となっております。
本案は、俵口町地内において、水道管の漏水による道路及び法面の崩落に伴って発生した建物等の汚損に対し、賠償することから、提案されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするかご協議願います。
市民の皆様と市長以下全職員、そして私たち議員全員も気持ちを新たにする中で、新しい大和高田市の出発に際し、７月12日の開庁以降は、多くの業務のデジタル化、ＩＣＴ化による市民サービスの向上、長引く不況の中、地元中小企業の育成、創業に重点を置いた地方創生事業の増額、とりわけビジネスサポートセンター運営費増額による中小企業支援、新商品開発補助金と創業促進補助金の新設による創業支援、防災・減災の観点に立脚した雨水貯留施設整備事業
今年度、経営戦略を策定するに当たり、将来の水需要、老朽管等の改修に係る投資額、財政収支予測、料金の適正な設定等、様々な角度から精査を行い、何通りも試算を繰り返しました。
また、継続事業であります配水管整備事業につきましては、令和３年度は33か所での実施を計画しております。常に市民の重要なライフラインとしての役割を果たし、安心安全な水道水の安定的な供給に向け、老朽管の更新事業を推進してまいります。併せて、災害時においても安心した給水を確保できるよう、さらなる耐震性の向上を目指してまいります。
本市におきましては、既存のため池を活用し、一時的に雨水を貯留するなど河川や水路への流出量を抑制し、洪水の発生を軽減する総合的な治水対策や防災重点ため池の耐震性調査に取り組んでおります。市内５か所のため池において地元水利組合等の協力の下、整備が完了し、令和３年度には畑地区の２か所の工事にかかる予定でございます。
水田貯留促進事業についての質疑に対し、あぜのかさ上げなどの全体的な農地の改変が必要となる。県で測量等調査を進めているとの答弁がありました。 その他、町産農産物消費促進事業、ふるさと会館空調整備工事等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。
なのでできるだけ広陵町で使える、普通に考えて、使える間に広陵町の配管の老朽管の入替え等をスピードアップをしながら保有金を使ってやっていただきたいと、普通にそう思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君） 田村次長！ ○事業部次長（田村 猛君） うちのほうは老朽管とか耐震化とかについては県の中では耐震化率も高いほうであります。
また、開発事業者が敷地面積を意図的に分割し、0.1ヘクタール未満の開発をすれば県条例の適用除外となり、雨水流出抑制施設の設置が不要となります。県条例の適用を受けない開発事業につきましては、本市で開発事業に関わる雨水貯留指針を定め、独自に指導をしております。
社会資本整備総合交付金事業についても、道路、橋梁、公園、交通安全施設事業など盛りだくさんとなっておりますし、防災関連では緊急内水対策として、古寺川、広瀬川流域で雨水を一時貯留する施設を奈良県と連携して整備されます。消防団第４分団の単機車両も更新され、火災時には、活動が期待されます。
県管理では、番号３の国道１６８号の張井交差点、４の同王寺小学校の南交差点、５の同畠田４丁目交差点、６の県道椿井王寺線の王寺停車場線との交差点、７の同久度第二雨水貯留池前交差点、８の県道畠田藤井線の王寺幼稚園前交差点の計６か所です。 町管理では、番号９の国道２５号王寺大橋交差点南側、１０の郡山斑鳩王寺線の京都銀行前交差点、１１の香芝王寺線の片岡山荘前交差点の３か所であります。