奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
また、今後の競技場関係の施設改修工事の予定についてお聞かせください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えします。 今後の競技場関係の施設改修工事の予定についてです。 主競技場は、令和５年度に夜間照明設置工事を予定しております。また、補助競技場においては、令和５年度、６年度にかけて改修工事を予定しております。
また、今後の競技場関係の施設改修工事の予定についてお聞かせください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えします。 今後の競技場関係の施設改修工事の予定についてです。 主競技場は、令和５年度に夜間照明設置工事を予定しております。また、補助競技場においては、令和５年度、６年度にかけて改修工事を予定しております。
５類は、季節性インフルエンザや梅毒など国民や医療関係者への情報提供を行うことにより発生、蔓延を防止すべき感染症で、一般的には定点把握となり、特に制限等はございません。 以上でございます。
ですから、そういう限られた関係性、カウンターパート同士の中で情報が使われているということですから、誰でも彼でも匿名加工情報を取得して、その情報から個人情報を復元できるというふうな疑義があるような反対の仕方というものには非常に誇張された表現かなというふうに感じております。
賛成の理由は、１、生駒市人口ビジョンの独自推計によると、今後人口が減少していくことが見込まれること、２、社会保障関係費が増加傾向にあること、３、過去２回直接請求により、市民から削減を求める声が挙がり、市民ニーズが高いこと、４、類似団体と比較し、定数22は妥当であること、５、議長の中立性を維持するため、議員定数は偶数であるべきであること、議案提案理由説明にあったとおりでございます。
あと、先ほどあったように、生駒市の人口が減少している、想定よりも早く進んでいるという点、社会保障関係費が増加して会計年度任用職員の制度が始まって人件費も増加している。公共施設はどんどん老朽化してインフラの整備も今後急激に増加してくるというようなことを考えると、やはり生産年齢人口が減少して、税収も減り支出が増える一方であると。
そこで今年度、ファッション業界に精通したアドバイザーを招聘し、広陵くつしたブランディング展開事業を進めており、靴下事業者へのヒアリングを基に現状を把握し、持続可能な地場産業であり続けるため、月２回、アドバイザー、ＫｏＣｏ−Ｂｉｚセンター長とともに関係機関が集まって協議を重ねております。
令和４年度に判明いたしました対策必要箇所につきましても、早期対応が可能な交通安全教育や電柱幕の交換等を本年度中に実施し、その他の対策につきましては、関係機関と協力しながら、今後対策を講じてまいります。
○８番（谷 禎一君） 道路の関係は分かりました。
149 ◯白本和久議員 県の関係者からも聞いとるんですけども、県の一部県水の管路でも、いつ壊れてもおかしないというところがあるということです。
１点目は、盛土規制法の成立を受けて、本市として今後の業務に関係する現部門はどこになると考えておられるのかお尋ねします。 ２点目は、関係する部門の想定される具体的な業務内容についてお尋ねをいたします。 ３点目は、組織体制を早期に構築する必要があると考えますが、今後の具体的な組織編成について、いつまでに組織体制を構築していこうと考えておられるのかお尋ねをいたします。
我が国では超高齢社会を迎え、今後も速いスピードで高齢者人口が増加し、2035年には３人に１人が65歳以上になると推計されています。財源と介護人材の二つの不安と不足が懸念されている中、高齢者が介護を必要とする時期を遅らせ、介護予防や重度化防止の取組を拡大する必要があるとも言われています。
その後、基本設計の実施に当たりまして６月に関係者と協議を行い、現在は基本設計を基に、施設の設計を関係課と共に行っているところでございまして、並行いたしまして工事発注に向けた準備も進めております。 今後のスケジュールといたしましては、来年１月に工事発注を行う予定であり、今年度末の完成を目指しているところでございます。
また、庁内ワンストップでの支援体制の構築に向けて、現時点においても、複合化したケースに応じ、関係課、関係機関等を招集し、個別のケース会議を実施しておりますが、令和５年度の重層的支援体制整備事業の実施に向け、支援体制の状況把握、課題抽出、情報収集を行い、制度設計構築のため、重層推進会議を実施しております。 以上でございます。
次に、人口減少対応についてお聞きします。 これまで移住・定住促進の取組に力を入れられていることにより、近年は社会人口増の傾向を見ることができ、取組の成果を感じています。年少人口を増やし、その比率を向上させることは、将来の奈良市を支える世代が安定するということにつながり、重要な視点であると考えています。
ＤＶ、家庭内暴力や児童虐待が背景にある場合のほか、家族がおおむね70歳以上の高齢者や専業主婦、主の夫も含みますが、である場合、10年程度音信不通など、著しく関係が悪い場合などです。また、厚労省の問答第５の２では、扶養義務者が生活保持義務関係にある者以外であるときは個別の慎重な検討を行い、扶養の可能性がないものとして取り扱って差し支えないとしています。
また、少子高齢化の進展や、生産年齢人口が減少する中、既存の公共交通サービスを持続的に維持するためには、行政や交通事業者だけではなく、市民や地元企業等、生駒市に関係する全ての方が一丸となり取り組むことが必要であり、そのため、市民等に公共交通に関する分かりやすい情報提供や公共交通を利用することのメリット等を発信することで本市の公共交通サービスを自分たちで支える、守る、利用するという意識を醸成し、需要を喚起
また、今後の取組といたしまして、先ほども申しましたが、防犯電話機の設置が特殊詐欺被害防止に有効であることから、防犯電話機購入費の補助制度の広報・啓発の充実に努めるとともに、市民が特殊詐欺に遭わないように、さらに警察など関係機関との連携を強化し、特殊詐欺等犯罪を抑制し、安心・安全なまちの実現に努めてまいりたいと考えております。
今後、実態調査を実施した上で、その結果を踏まえ、庁内の関係課とともに十分議論を行いまして、ひきこもり支援窓口事業の在り方を検討していきたいと考えております。
目指しております奈良県広域水道企業団は、給水人口は政令都市レベルの約８８万人規模となるもので、奈良県と、奈良市、大和郡山市を除く１０市、１５町、１村、奈良広域水質検査センター組合の２８団体で構成される予定でございます。 次は、県域水道一体化のポイントについてでございます。右面をご覧ください。 １つ目は、管路更新のスピードアップが可能になることでございます。
34 ◯片山誠也委員 私はどれが一番というよりも、その提案理由で述べさせていただいた人口の話であったりですとか、社会保障関係費のお話ですとか、市民ニーズですとか、類似団体のこの比較、この４点を主にお示しをさせていただきましたけども、そのどれが一番というよりも、総合的に考えて判断をしたという、他の提出者もそういうふうなとこだと思いますけども、どれがというよりも、総合的な判断ということでご