奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
こういう状況の中で、これまで一定の行動制限に伴う措置として行われてきました入院医療費等の自己負担分に係る公費負担、在宅療養者支援に係る経費への公費支援、また緊急包括支援交付金などコロナ対策事業の財源やワクチン接種の進め方についても、段階的移行に向けて今後の在り方が検討されているものと考えております。
こういう状況の中で、これまで一定の行動制限に伴う措置として行われてきました入院医療費等の自己負担分に係る公費負担、在宅療養者支援に係る経費への公費支援、また緊急包括支援交付金などコロナ対策事業の財源やワクチン接種の進め方についても、段階的移行に向けて今後の在り方が検討されているものと考えております。
そんな中で、本年３月議会の附帯決議では、本庁舎整備設計委託業務を進めるに当たり、丁寧な説明を求めていたと思いますが、その後、西館の耐震診断を行い、速報値を９月の決算特別委員会で私が質疑し、報告をいただきましたが、その後の進展がないように思います。いま一度お聞きしますが、西館の耐震性能についてはどうであったか、ご答弁をお願いいたします。
最後に、令和４年３月議会での予算決算委員会厚生消防分科会において、聴覚障害や言語障害の方々の緊急通報手段の一つとして、今年10月から運用開始を予定されているＮｅｔ119緊急通報システムの概要について質問させていただきましたが、その後の進捗状況等について、消防局長にお尋ねいたします。
令和３年度は、先ほど竹森委員からお話がありましたように、奈良市の緊急受入れがございました。こちらは９月１日から９月２４日までの受入れで、１，６６７．８１トン、収益といたしまして５，０９５万９，９３４円の収益がございました。
三木全県広域防災拠点は、南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害発生時において、県内並びに関西圏域の府県・政令市の広域防災拠点と連携し、緊急物資の円滑な供給を行うとともに、消防・警察・自衛隊などの災害活動要員の活動拠点となります。災害時には、県内外の広域防災拠点と各市町の地域防災拠点やコミュニティ防災拠点が連携し、迅速かつ効果的な応急対策が実施されます。
また、南海トラフ地震や首都直下型地震等大規模地震の切迫性が指摘をされており、自然災害は住民の安全・安心に関わる大きな脅威となっています。 自然災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護することは国の最重要課題です。
これは、まずは緊急速報メール、そして、本市の安全・安心メール、市の公式ＬＩＮＥ、あるいはホームページ、ヤフーさんと防災協定を交わしておりまして、ここの防災アプリなども活用してまいります。あと、希望される方には電話による情報配信サービスというものも行っております。あと、一般的にテレビのテロップなんかでそういった情報も出てくるということでございます。
近年、風水害や地震等の災害が各地で発生し、政府や地方公共団体による適時、的確な防災対応が一層求められております。このため、気象庁が提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう気象台が市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関等と一体となり、地域の気象防災に貢献するための取組を進めています。
コロナ禍での緊急的な支援とともに、抜本的な就労支援につなげていく必要性があると考えますが、その支援についてお尋ねいたします。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。 ◎市長（仲川元庸君） ２問目以降は自席でお答えを申し上げます。
さらに、今年度からはヤフー防災速報アプリ、コミュニティラジオ局のＦＭヤマト、登録制によるメール、電話・ファクスによる情報伝達サービスを開始するなど、情報伝達ツールの多重化を一層進めており、住民への情報周知を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店等の大幅な売上減少に対する緊急対策として、６月議会初日の９日に即日議決いただき、円滑な事業の実施のため、町内飲食店のテイクアウトの支援などを行い事業者と連携しておりました広陵町産業総合振興機構「なりわい」に業務を委託しております。
皆様のご協力又は緊急事態宣言の効果も現れ、新規の感染者数が減少する傾向にあります。 しかしながら、首都圏では病床逼迫などから、緊急事態宣言は今月の２１日まで再延長されました。桜井市では、変異株やリバウンドに注意しながら、緊張感を緩めることなく、感染拡大の防止に努めなければなりません。
昨年６月の一般質問にて、緊急告知ラジオに関するテーマを取り上げさせていただきました。この点に関しまして危機管理監から、緊急告知ラジオに関しては取組を促進していく、こうした答弁をいただいている状況であります。今回の３月の新年度予算案の中には、視覚障害者の皆さんに対する緊急告知ラジオの予算が反映されている状況であります。
市民会館は、Ｉｓ値が０．１９であり、Ｉｓ値の目安が０．３未満に当たることから、大規模な地震の振動や衝撃に対して、倒壊し、または崩壊する危険性が高いとされるとともに、非構造部材でありますつり天井やシャンデリアが地震の揺れにより破損、落下の危険性が高いと判断されました。
一方、「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」令和２年度第１次・第２次補正予算の効果も相まって、持ち直しの動きがみられる。経済財政運営に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る。」と言及されています。
次に、受診対象者、受診率についてですが、今年８月の速報値では、受診対象者９，６７９人に対しまして、特定健診受診者数は２，５９１人で、受診率は２６．８％となっております。 以上でございます。 ◯１２番（吉田忠雄君） それでは、２番目の質問に入らせていただきます。
緊急時にはそこを使うということになれば、そういうことも総合的に勘案して、もう一度、本当にこの庁舎から新しい庁舎に変わる理由、その必然性、これを明確にすべきだと思います。そのためにも、緊急に庁内にこの問題の対策プロジェクトを立ち上げて、本当に腹を固めていく、こういう作業がどうしても必要だと思うんですよ。
具体的には、火災のみに対処する計画ではなく、水害、土砂災害、地震等に対処することを想定し、必ずしも災害ごとに別の計画として策定するものではないものの、それぞれの災害に対して地域やその施設の実状にも応じて対処できるものを策定し、これに沿って避難を行うこととされており、各施設において訓練等を行っているところでございます。
最後に、コロナ禍における自主防災組織における防災訓練の実施状況ですが、緊急事態宣言の発令に伴い、多くの自主防災組織が毎年実施してきた防災訓練の実施を中止、延期されました。緊急事態宣言解除後もそのような状況が続いていますが、徐々に訓練を再開する動きが始まっています。その中でも、一部先進的な自主防災会では、避難所における感染症の拡大防止対策に力点を置いた訓練の実施を計画されていると聞いております。
新型コロナウイルス感染症において緊急事態宣言の解除後にクラスターと見られる複数の新規感染者の発見が確認されており、再び感染拡大の懸念が高まっておりますが、同時にきょうでも大雨とかあります、地震や大雨などの自然災害の懸念もあります。このような災害から市民の生命などを守ることが行政の責務と考えております。