生駒市議会 2022-12-06 令和4年第7回定例会(第3号) 本文 開催日:2022年12月06日
平成29年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法が一部改正され、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、民間の空き家、空き室を有効活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティーネット住宅の登録制度の創設、居住支援法人の指定など重層的な住宅セーフティーネット機能の強化が図られています。
平成29年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法が一部改正され、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、民間の空き家、空き室を有効活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティーネット住宅の登録制度の創設、居住支援法人の指定など重層的な住宅セーフティーネット機能の強化が図られています。
対策計画の中では、特定空き家等と判断され、勧告を受けた場合、固定資産税の住宅用地特例を解除するとありますが、解除した対象空き家件数をお聞かせ願います。 また、空き家の発生を抑制するための特例措置としては、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除が掲げられていますが、相談事例、実態事例は把握されていますでしょうか。 空家等利活用移住推進事業の経緯と進捗度をお聞かせ願います。
619 ◯松田悟こども課長 この物件、本当に空き家のプラットフォーム事業を利用して、一戸建ての建物です。十分面積はございますので、受入れ、一応、今定員40名という形で聞いておりますので、スペース的には十分であると考えております。
また、まち開きから50年を迎えた当ニュータウンの現状と課題ということでありますが、やはり50年が経過し、老朽化が進む公共インフラのほかにも、いわゆる空き家問題、また人口の減少や少子化、高齢化の進展、これらはこの当該地域のみならず、全国のニュータウンの問題でありまして、いわゆるポストニュータウン問題というふうにも言われてございます。
さらに、空き家、空き店舗、耕作放棄地の増加による地域景観の悪化、倒壊や火災発生等の防災上の問題や、治安の悪化や地域コミュニティの機能低下といったことも危惧されます。これらにより、生活の利便性が低下し、まちの魅力度も低下することから、さらなる悪循環を生むと懸念されます。 次に、人口減少に歯止めをかけ、将来展望人口の目標を達成するためにどのような対策に取り組むべきかというご質問でございます。
フードバンク事業におけます協力企業への奈良市の支援についてでございます。 フードバンク事業におきましては、食品の安定的な供給を実現するために、協力企業を増やしていくことは大変重要であると考えております。令和3年8月に株式会社ダイエー、株式会社光洋の2社とそれぞれフードバンク事業に関する合意書を締結し、店舗実施のフードドライブによる食品の定期的な提供を受けております。
また、このコロナ禍で新たに生まれた市の事業の一つといたしまして、社会的、経済的に困難を抱えた、特に独り親の御家庭などを対象にしたフードバンクの取組がございます。民間の団体にも御協力をいただきながら昨年度にフードバンクセンターを開設し、今、助け合いの輪が着実に広がっている状況がございます。
さらに、3年前には、管理戸数は18団地、532戸、うち調定戸数は340戸、空き家192戸ということでございました。空き家のうち耐用年数内は33戸、耐用年数外は159戸で、これは順次除却していくとのことでした。3年経過した現在での市営住宅の管理戸数は幾らでしょうか。また、空き家は何戸で、耐用年数内のものは何戸になったでしょうか。
空き家総合対策事業業務委託料と空き家バンク活用住宅支援補助金は関連しているのか説明を求めたところ、空き家コンシェルジュに委託する費用と成立後に空き家を改修する支援補助金であるとの答弁がありました。 イベント開催負担金について説明を求めました。 移住支援金について詳細に説明を求めました。 JR御所駅周辺整備事業費のうち、JR御所駅西側駅前広場用地に係る測量委託料について詳細に説明を求めました。
さらには、空き家や空き店舗などの利活用として、新たな産業振興と地域コミュニティーの再生を図ることを目的としたリノベーションまちづくりを展開しております。リノベーションスクールを開催し、本年4月には、スクールの受講生が設立した大和郡山まちづくり株式会社との連携協定の締結も予定しており、公民連携のまちづくりを進めております。
このようなところから、現在、桜井市では移住定住の促進に向け、情報発信の強化や桜井市空き家バンクの活用など一連の取組みを行ってまいりました。 ご質問の県と連携した移住支援金、こちらではございますが、これは、これまで数件かの問合せはあるものの、これまで0件となっております。
農地の集約は農地中間管理機構、農地集積バンクと称されますが、仲介とする貸借によるものがあり、多くの地主が土地を貸すことは、多くの契約や複雑な土地管理となり、農地の流動性が図られず、地主も土地を返されても農業ができない状況にもあります。現状では農地の集約化の抜本的な解決にならないと考えておりますけれども、対策はあるでしょうか。お聞きいたしたいと思います。
人口減少が進行した場合、生活関連サービスの縮小、雇用機会の減少、税収減による行政サービス水準の低下、地域公共交通の撤退・縮小、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加、地域コミュニティの機能低下など危惧されています。桜井市においても、高齢化は国よりやや早い速度で進んでいますと書かれております。現在の桜井市の現状についてお伺いをいたします。
その他、空き家を活用した移住・定住施策を行うため、空き家バンクも活用していただき、新婚世帯家賃補助制度や住宅取得補助金を引き続き予算措置しております。 第4は、地域経済が活性化し、活力あるまちづくりへの対応であります。 農林業の分野として、本市の農業を支える人材を確保するため、市が認定した認定農業者の育成を目的とし、農業経営強化支援補助金を新規に交付します。
委員より、空家等緊急安全措置委託料についてただされたのに対し、担当者は、「持ち主と連絡が取れない危険な空き家に対して緊急に措置するためのものである」と答弁されました。 次に、道路新設改良事業費についてであります。
次に、空き家対策についてお聞きします。 空き家は全国的に大変な問題だと認識しております。古くから栄えた場所が特に多く、町なかを歩きますとたくさんの空き家が目に入ってきます。植木も茂って道にかぶさっているところや、猫のすみかになっているところもあります。 平成30年に空き家調査について予算をつけております。
◎都市創造部次長[土木課長事務取扱](津本和也) 空き家対策の基本的な考え方として、空家等対策の推進に関する特別措置法にも規定されているように「空き家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適正な管理に努めるものとする。」というものがございます。
ハローワークでの求人や奈良県保育士人材バンクへの登録など、様々な手段で募集しておりますが、今年度は、在職の保育士からの紹介により何とか2名を新たに採用することができました。今後もハローワークなどでの求人のほか、在職の保育士に知人を紹介してもらうなど、採用に力を入れ、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。
次、4点目に、空き家対策を兼ねた定住化促進につきまして、先進事例の参考ということで、多くの自治体では、空き家対策として空き家バンクを開設しておりますが、岩手県釜石市でも空き家バンクを利用したマッチングを行っております。
空き家総合対策事業業務委託料について詳細な説明を求めました。 イベント開催負担金について説明を求めました。 空き家バンク活用住宅支援補助金について説明を求めました。 JR御所駅周辺整備事業の進捗状況について厳しくただしたところ、しっかりとスピードをもって進めていくとの答弁がありました。 交通拠点施設等整備事業費について厳しくただしました。 街なみ環境整備計画策定委託料について説明を求めました。