奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
今日は、少子化に歯止めがかからない状態の中で公明党が特に力を入れて取り組んできました子育て支援に向けたテーマとして、子ども未来部所管のテーマからとりわけ子ども医療費助成制度についてのテーマと、次に、ゼロ歳児から２歳児の保育の無償化についてお聞きしたいと思います。
今日は、少子化に歯止めがかからない状態の中で公明党が特に力を入れて取り組んできました子育て支援に向けたテーマとして、子ども未来部所管のテーマからとりわけ子ども医療費助成制度についてのテーマと、次に、ゼロ歳児から２歳児の保育の無償化についてお聞きしたいと思います。
本当に給食費無償化の流れというのが７６自治体から４倍ぐらいに今なっているわけですね。２３０から２４０ぐらいの自治体が無償化の流れになっています。そういう流れがある中で値上げ案というのが出てくるのが本当に私は冷たい広陵町かなというふうに思います。 先ほど私たちは反対しましたけれども、特別職、それから議員の報酬が値上げが可決されました。自分たちは上げといて、町民には負担を押しつける。
これらは行政需要が多様化、複雑化し、さらに行政事務の問題が噴出している今こそ強く求められるものです。しかし、残念ながら我々の活動によって市政のどこがどう変わったのか、議会には執行権がないだけに、市民にとっては分かりづらいものです。 一方、身を切る改革というのは実際に削減された議会費が明確なので分かりやすいものです。
3 ◯梶井憲子委員 それでは、まず給食の無償化のことについてお聞きしたいと思います。 昨年の12月に私が一般質問で様々提案、要望させていただきまして、そのときには一般財源では給食の無償化、難しいというような答弁があったところ、こういった交付金を使って実施していただいたというところは評価したいと思いますし、感謝いたします。
次に、委員より、議案第99号 奈良市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、条例の一部改正ではなく、現行条例を廃止し、新たな条例を制定する理由及び国の法律で共通化された内容と本条例で定める事項について。
質問事項３番目、県域水道一体化による町民窓口の確保へ。 奈良県は、水道事業を一体化し、浄水場などの施設整備を合理化し、水道料金一本化を目指しています。県内の多くの市町村は１２月をめどに参加の是非を判断しなければなりません。仮に参加するとなれば、現場（町）の住民サービスが低下しないかが問題となります。
これに、無償化が町村で11ございますので、39市町村のうち30市町村が何かしらの緩和をしておるというような状況でもあるということでございます。
そういうふうな状況下でありまして、市として、どういう基準で確保病床の設定の推計をするかということでいろいろ協議をしました中で、陰圧化工事をして部屋として整備しました12床の個室、こちらの方を基準としようということで、実際、それの50％を稼働するかというふうなことを基準に置いて積算したわけでございます。
次に、学校給食費の無償化についてです。 学校給食は子どもの健やかな成長にとって重要です。将来の生活習慣病予防や改善につながるとの指摘もあります。 学校給食については、全国で無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えています。2017年には小中学校とも無償化した自治体は76だったものが現在は224自治体へ、５年間で３倍化と報じられています。
今後も近隣水道事業体と材料の共同調達や事務の共同化、また、維持管理業務の一体化や施設の共同化など、本市水道事業の効率化につながる連携はやはり検討していく必要があると認識をしております。
主な内容は、人事院勧告及び人事異動等による人件費の補正、令和３年度実施の生活困窮者自立支援金の超過交付分の返還、成年後見制度利用支援事業に対する介護保険特別会計への繰出し、障がい福祉サービス費の増加及び報酬改定に伴う福祉、介護職員等のベースアップ等の加算による増額補正、後期高齢者医療給付費の令和３年度精算による追加支払い、子ども医療費等の一部無償化及び対象拡大に要する経費、市立病院における新型コロナウイルス
教育委員会において、子育て支援の一環として、この２学期、コロナ交付金を活用して小・中学校の給食費無償化を実施されました。
さて、各地で１２月定例会は行われていますが、この１２月で、香芝市におきましては、保育料第２子無償化を単費で行うそうです。所得制限もなく、年齢の縛りもなく、１８歳未満であれば子どもと認められ、第２子以降は保育料を支払わなくてもいいという香芝市独自の、子育て世帯におきましては経済的負担軽減となる施策でございます。
また、子育て世帯への支援といたしましては、市立小・中学校の３学期分の給食費を無償化するための予算措置をいたしております。これにつきましては、歳入予算の給食費収入２億9348万円につきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への財源更正を行うとともに、歳出側におきましては、システム改修費660万円を増額措置いたしたものであります。
5 ◯奥田吉伸教育こども部長 現在給食費の方が４カ月継続した形で無償化ということでございます。昨今の消費者物価指数につきましては、３％が上昇しているということでも報道等によりまして、皆様もご存じいただいているかと思っております。このいわゆる物価の上昇がどれまで続いていくかというようなことが、今、国会においてでも、非常にその対策を練られているということでございます。
主な内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、省エネ家電への買換え補助、現在実施中のさきめしいこま＋プレミアムキャンペーンの事業費の増額、貸切りバス事業者に対する燃料油購入負担軽減補助、私立保育所の給食材料費に対する補助及び学校給食費の無償化の延長並びにオミクロン株対応及び小児・乳幼児対応の新型コロナウイルスワクチン接種の実施に係る経費などの増額補正を行うものでございます。
地域振興券、今までは地域の経済の活性化というふうな目的もあったかと思うので、今回は家計の助けになることとスピード感を重視されてギフト券を選択されたということで、よく分かりました。なるべく早めに皆さんのお手元に届いていただきたいなと思います。
2017年に当時の建設候補地とされた中ノ川・東里地区を断念して以降、2018年に広域化の勉強会に参加、七条地区を最終候補地として選定し、今年度を含めると５年間にわたって広域化に向けた予算執行が行われてまいりました。しかし、８月には斑鳩町が広域化からの離脱を表明、奈良市が進めてきた広域化の方針が崩壊するに至りました。
今回のことは農業委員会が農地の適正化ということで調査をした結果出たものでございます。
次に、90ページから91ページ中段にかけましての目２、ごみ処理費は、ごみの収集運搬や処理、減量化、再資源化等の事業に要した経費で、集団資源回収実施団体への補助、もったいない食器市の実施、生ごみ自家処理容器の購入補助やごみ集積場設置整備補助などを行いました。 次に、91ページから92ページにかけましての、目３、ごみ処理施設費でございます。