奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
このため、おおむね小学校区を範囲とした地区自治連合会を対象としているものでございます。 以上でございます。 ◆山本直子委員 では、続けて伺うんですけれども、地区の自治連合会には入っていませんけれども、地域での長年の自治活動や、また、例えばふれあい給食、こども食堂、歌声広場などの地域コミュニティー活動はなぜ対象としないのか、奈良市の見解をお示しください。
このため、おおむね小学校区を範囲とした地区自治連合会を対象としているものでございます。 以上でございます。 ◆山本直子委員 では、続けて伺うんですけれども、地区の自治連合会には入っていませんけれども、地域での長年の自治活動や、また、例えばふれあい給食、こども食堂、歌声広場などの地域コミュニティー活動はなぜ対象としないのか、奈良市の見解をお示しください。
東京都渋谷区と大阪市から指定を受けたＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」との共同調査では、２０２２年４月１日時点で２０９の自治体におきましてパートナーシップ宣誓制度が導入されており、全国的に広がりがあると認識しております。奈良県内では、奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市の４市におきまして導入されている状況でございます。
続きまして、44ページ下段の目２、住居表示整備費では、住居表示制度の運営に要する経費で、老朽化した298カ所の街区表示板の取替えを予定しております。 次に、少し飛びまして、55ページ下段から56ページをお願いいたします。 款３、民生費、項１、社会福祉費、目７、人権文化センター運営費では、職員の人件費を始め、人権文化センターの管理運営に要する経費を計上しております。
コロナ後遺症の患者を３，５００人以上診察された、東京都渋谷区にあるヒラハタクリニックの平畑院長によると、仕事を休職するほど倦怠感があるという後遺症の方が若い方にも見られるとのことで、オミクロン株でもその傾向が強いそうです。国立国際医療研究センターが昨年１０月に発表した調査では、コロナの発症から半年たっても４人に１人に何らかの症状があったとのことです。
足立区の教育委員会指導部の課長は、教員を含め、周囲の大人が変化を見ていかなければならないが、大人が察知して手を差し伸べられるケースばかりではないので、子供たちからも話ができる環境を作っていかなければならないと感じていると言われています。このような取組を取り入れていかれますか。 ○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
48 ◯１４番 成田智樹議員 また、練馬区におきましては、ネット上にある情報を分かりやすくプリントアウトできるような形で発出されておられます。
２０１５年１１月に東京都渋谷区と世田谷区で日本初となり、始まりました。２０２１年５月１日現在で、大阪、茨城、群馬の３府県のほか１０２区市町を数え、今年３月で、全国で１，７４１組に証明書が交付されています。 奈良県におきましては、既に奈良市、大和郡山市にこの制度があり、本年４月より天理市、生駒市も同性パートナーシップ制度がスタートしております。
61 ◯片山誠也委員長 渋谷室長。 62 ◯渋谷英生市制50周年事業室長 現時点で検討しておりますのは、３カ所できたらいいなというところ。
12 ◯改正大祐委員 確認の書類が多いと思うんですけども、これ、全国で74自治体入ってるということで、一番最初は多分渋谷区になるんですかね。
兵庫県の尼崎市や丹波市ではＬＩＮＥの公式アカウントにおいてチャットボットで問合せを受けており、東京の渋谷区ではそれに加え、住民票の郵送での発行申請を会話形式で手続できたり、道路や公園の不具合、落書き等の通報ができるようになっています。
この「こども宅食」事業と申しますのは、食品のお届けをきっかけに安心できるつながりをつくり、様々な支援につなげていくことを目的に、東京都文京区で始まった事業であります。また、２０１７年の開始から徐々に全国的に広がりつつあり、このコロナ禍におきましても、近隣の自治体の中で実施されているところもあるということを私も承知をいたしております。
そして、その選考を行う際には、特別な事情がある場合を除きまして富雄第三小学校区の子供を優先的に入園させることを、あらかじめ法人の募集要項の中において条件として定めさせていただいております。
総務費では、一般管理費におきまして、勧奨退職等の退職予定者増加に伴う退職手当の追加所要額、平成３０年度決算剰余金等の財政調整基金への積立金、財産管理費におきまして、地域コミュニティ事業にかかる地域公共事業積立基金から大豆越区への交付金、税務総務費におきまして、ふるさと寄附金の増加見込みに伴う追加所要額を計上しております。
また、発注者としての責任ということで言えば、さまざまな指針だけでなく、例えば世田谷区が取り組んでいる公契約条例、公契約をするに当たっての市の責務について条例化して、適正な価格であったり、とりわけ世田谷区では単価の設定に当たって、受注者側が法令に基づいた給与であったり、社会保険等、それがちゃんとできる水準をちゃんと担保すると、そういったことも含めた対応をしております。
東京都渋谷区におきましても同じような事例が報告されておりますことから、この問題につきましては、ＬＧＢＴＱ当事者からの多様な意見も踏まえ、慎重な対応の必要性を感じております。先進自治体のさまざまな事例も調査研究しながら、どのような表記が望ましいのか引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（乾充徳君） 八木教育部長。
まず、一般会計につきましては、昨年度に比べ、歳出は私立保育所の施設整備助成費、小学校施設整備事業費や公債費などが減少しましたが、学研高山地区第２工区用地購入費や減債基金積立金などが増加いたしました。
具体的な取り組みとしては、先ほど議員からも御指摘ございましたが、九小学校区ごとに一カ所をめどに、基本的にはバリアフリーや和室を備えてある公立施設を福祉避難所として十カ所設けておりますけれども、福祉避難所と指定避難所が同じ施設であることや、専門的知識を有する職員配置などの課題もございます。
都市基盤整備事業推進大会が、東京都千代田区の砂防会館で開催されておりまして、都市基盤施設の整備促進に関する決議が採択されております。また、大会の終了後に奈良県及び県内市町村合同で、県選出の国会議員の皆さんに要望活動を行ったところでございます。
今年度は、織田小学校区人権教育推進協議会において研修を実施する予定であります。 職員の取り組みに対しては、桜井市人権政策推進本部が中心となり、性的マイノリティーについて部局単位の研修を実施しており、今年度で全ての部局での研修を終了する予定であります。
平成３１年度以降も南郷工区の完成に向けて事業を進め、平成３４年度の完成を目指しております。その後、イズミヤ西側の安部工区の工事に着手し、平成３８年度の完成を目指したいと考えております。 なお、たかいか橋については、道路拡幅完了後に歩道橋の整備等を検討しております。 ２番目の下水道認可区域と都市計画法指定区域（特区）についての御質問でございます。