広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
その件につきましては、当然新年度、令和５年度もその分は必要でございますので、新年度予算には計上させていただきたいと考えております。 その分でございますが、先ほども山田議員の御質問にお答えさせていただきましたように破砕ができないということで、かさが増えたということで、当初予算の積算見込み誤りといいますか、予算計上の基本的には誤りであったと考えております。
その件につきましては、当然新年度、令和５年度もその分は必要でございますので、新年度予算には計上させていただきたいと考えております。 その分でございますが、先ほども山田議員の御質問にお答えさせていただきましたように破砕ができないということで、かさが増えたということで、当初予算の積算見込み誤りといいますか、予算計上の基本的には誤りであったと考えております。
次に、新斎苑、旅立ちの杜及び奈良市子どもセンターについて伺います。 近年の奈良市政上、最も大きなプロジェクトである新斎苑及び奈良市子どもセンターが今年度開業いたしました。開業から上半期を経て、約８か月運営したところでありますが、初期の検証が大切であると考えています。
消費税額を正しく申告納付するため、商品ごとの価格と税率が記載された書類を保存することになっておりますけれども、不正やミスを防ぐために、売手が買手に対して交付する正確な適用税率や税額等の記載を義務づけた新たな様式の請求書や領収書等をインボイス（適格請求書）といいます。
他の部長だってそうだし、それは先ほど申し上げたように、今生駒市が採用している人材というのが本当に新採の方も、中途の方もご活躍をしているということで、それはきちんと結果論のところで見ていただければ、おのずとそういう情実採用なんかもちろんしてないということでございます。
266 ◯竹本マサ子市民課長 国の方からも一応こういう取組やっていますというのが定期的に来るんですけれども、今上がってきている市町村が、マイナンバーカードに商品券とかをプラスでポイントでつけるということをやっているのが、今はもう上位の市がほとんどなんです。
137 ◯伊木まり子委員 ボンベも命に関わる酸素を取り込むためにということでも、もちろん国の方の規格内の保証された商品なんでしょうけど、ちょっと疑問に思いましたということだけ。 138 ◯片山誠也委員長 関連した質疑ございますか。
しかしながら、環境清美工場は市民の暮らしを支える必要不可欠な施設であることから、新クリーンセンターが供用できるまでの間、約10年までと思っておりますけれども、そこまで継続して操業していく必要があろうと思います。
奈良市政の先人を調べますと、奈良時代、平城京の盛時の繁栄を取り戻し、国際都市として友好交流を盛んにし、天平文化を導入した中国西安市、韓国慶州市と再び友好交流を図られ、当時の平城京と同じ文化の華を大きく咲かせ、市制80周年に市政の目標を新平城京のまちづくりとし、この地に新庁舎を移転建設、竣工させ、真に幸せな夢と生きがいのあるまちづくりのための各種施策を展開されてきました。
今はちょっと竹を使ったもので商品、検討中です。そういったものもプレスリリースなんかでＰＲしながら、広く市外の人にも分かっていただけるようにＰＲしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
部長、難しいとおっしゃいましたけれども、作物自体で商品化するということ以外にも、マーケティング的に戦える要素はあるかと思っておりまして、やはりそのあたりは、今まではＪＡさんが担っていた部分もあるかと思いますので、どちらかというと、行政側も一緒になって、農家さん側の戦略を一緒に考えていくということが必要なってくる部分があるかと思います。
提案説明では、新斎苑事業用地取得に係る旧合併特例債の繰上償還を行うとの説明だけでした。しかし、この繰上償還は、新斎苑の用地買収をめぐる問題で、住民訴訟の確定判決に基づき、奈良市新斎苑合併特例債の過充当分について奈良県から早期に繰上償還を求められたものです。 そこで、4313万8000円の財源確保策を伺います。
なお、参考までに申しますと、ペットボトル、缶、ビン等につきましては、現在、ステーション方式で収集しておりますが、今後も高齢者のみの世帯が増加すると見込まれることから、令和７年度からの天理市での新ごみ処理施設の稼働に合わせて、戸別収集へと切り替える方向で進めております。 ３番目の１０月から始まる男性版産休議についての御質問でございます。
346: ● 高橋圭一委員長 ６１ページのかしはらマイナンバー商品券事業費について確認したいと思います。 ３月の委員会でも私はお話ししたと思うんですけれど、これは新型コロナ感染症対応の地方創生臨時交付金が主であったと思います。
主には、創業者・中小企業等支援事業費ということで、新型コロナ対策融資の利子・保証料交付であるとか、かしはらマイナンバー商品券事業費について令和３年度行わせてもらっています。 令和４年度、新たに令和４年４月から６月の議員さんの報酬等の減の分の積立てと、あと、３０万円の寄附がありましたので、その分で積立てを行っております。 今年度につきましては、まだ基金の使用はないんですけれども。
じゃなくて、住宅ローンというのは、各金融機関のメイン商品でもありますので、その金融機関の個々の住宅ローンに関して、このようなメリットはあるのかどうかということをお伺いしています。
小学校につきましては、新１年生の入学説明会の資料作成時や年度末の職員会議における総括時に学校生活の決まりについて協議を行っております。しかしながら、小学校では細やかな規則があるわけではないので大きな変更がないというところが現状でございます。
買物にかかった商品代金をご利用の方から実費負担をいただくという形で進めさせていただいております。 本市の買物代行支援の内容といたしましては、食料品だけではなく、生活に必要となる日用品も取り扱っております。
これは、一般競争入札で落札し、契約した新電力事業者が電力小売事業の廃止を発表したことから、契約を解除、電気供給を保障することが法で定められている関西電力に契約を切り替えたことによって必要となった経費です。本年３月から新電力事業者から電力調達を開始し、僅か２か月で契約解除となりました。ウクライナ情勢の悪化等が原因とされております。
また、子育て世帯生活応援商品券については、子育て世帯への支援を目的として、生活応援商品券を令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金受給者世帯に児童１人当たり３万円分の商品券、そのほかの世帯は児童１人当たり１万円分の商品券を配付される予定で、地方創生臨時交付金から７億6254万円の補正予算が計上されています。
まず、この移転建設計画策定委員会の設置目的につきましては、調停条項第１条第１項におきまして「平成18年３月末日までに、新施設を建設するため」と規定をされておりまして、あくまで新クリーンセンターを建設することが策定委員会設置の目的であると認識をいたしております。