広陵町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会（第4号12月15日）
花讃道プロジェクトに頂きました寄附金につきましては、本町と奈良県がまちづくりに係る包括連携協力協定を締結して進めております「公園を核としたにぎわいのまちづくり」に使わせていただきます。 また、町長にお任せにつきましては、町内トイレピカピカ作戦として、町内の公園や観光施設のトイレ改修に使わせていただくことを検討しております。
花讃道プロジェクトに頂きました寄附金につきましては、本町と奈良県がまちづくりに係る包括連携協力協定を締結して進めております「公園を核としたにぎわいのまちづくり」に使わせていただきます。 また、町長にお任せにつきましては、町内トイレピカピカ作戦として、町内の公園や観光施設のトイレ改修に使わせていただくことを検討しております。
本日は、この覚書に基づき、奈良県と協議を行っております、令和１３年に奈良県で開催が予定されております国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を契機とした奈良県中南和の新たなスポーツ拠点施設の整備の進捗状況についてご説明させていただきます。 それでは、「橿原運動公園と橿原公苑における新たなスポーツ拠点施設整備」と書かれました資料をご覧ください。Ａ３の資料でございます。
また、このようなしおりは本来、今自治体ごとに作成されておりますけれども、国や県がモデルをつくってもよいのではないかと思われます。市としてもそのような要望を国や県に上げていくのもよいかと思います。本市のしおりが今回のよくする会の申入れを受けて、一層改善され、国や県のモデルになることを願っております。 最後に、生活支援課の窓口についてお聞きします。
このときに住宅政策室が予定している空き家を生かした新規事業の企画プロセスを参加者約20人で共有いたしまして、先進事例として、愛知県にあります、さかさま不動産の事業者に来ていただいて、民間事業者からも話を聞き、事業アイデアを練っています。
武道施設に関して、県の確約が取れていないことが分かりました。同特別委員会にて市長は、これも原文のまま読み上げさせていただきますけれども、「県においても、『分かりました。
95 ◯神山聡委員 他市の事例、ちょっと見てたら、同じ子育て世帯の支援として、兵庫県香美町では２学期、３学期の給食費を無償化にしていたり、愛知県愛西市、津島市では７カ月の無償化、鳥取県日野町では、今年度は無償化、茨城県潮来市では、もう完全無償化をしていくというような支援策もしているんですね。
支援の方法についても、プレミアム付商品券の発行以外にも、例えば奈良県葛城市のように期限を設けて給食費を無償にしたり、以前に行った水道基本料金を一律で減免するなど、市の制度や事業を活用した方法も考えられます。国の動向も的確に捉え、困っている方に支援が届くよう、支援の在り方の検討を早い段階から行い、深めるよう求めるものです。 子育て世帯生活応援商品券の配付費用７億6254万円についてです。
このように全国的に不登校児童・生徒が増加傾向にある中、他市の取組例として愛知県春日井市では、本年度、中学校の普通教室に何らかの理由で行けない生徒やいづらい生徒が過ごせる登校支援室を９校開設し、中学校15校への設置を終えており、集団生活や学習が苦手な子供にとって校内に教室とは別の居場所があることで登校する動機が維持されやすく、実際早くから設置している学校の多くで不登校生徒が減少する効果が出ており、名古屋市
105 ◯１６番 竹内ひろみ議員 予想よりも大幅に多かったということなんですが、ある程度、これはやっぱり余裕を持って人員確保する必要があるのではないかと思いますけれども、教員採用は県がするということですけれど、今年度初めに全県で数十人の欠員が出ているというふうに聞いております。
これは2024年から2026年にがくんと、要は企業団ができたら給水収益ががくんと下がるというふうになっていますが、これは多分ですけれども、少し誤解を招くかなと思うんですけれども、この2024年、つまり県水が１つの卸売事業として現存しているときは給水収益がダブルカウントといいますか、各27市町村がトータルで毎年度100億円を県に供出して、県が卸売事業をやっているわけです。
ただ、それは橿原市独自で動いていくものではなくて、奈良県も含めまして、県下３９市町村プラス県でしっかりと議論をしながら進めてまいりたいと思います。
また、愛知県の小牧市さんは中学校まで使える母子手帳になっているということであります。現在はＢ６サイズということですので、これは上の子の母子手帳ですけども、このサイズになっていて、元々はこれよりも更に大きかったということであります。現在はＢ６で、多少厚みはあるけれども、評判はいいというようなことを教えていただきました。
政府は１月９日から、沖縄県、山口県、広島県の３県を対象にまん延防止重点措置を適用、１月21日から東京都、愛知県など13都県を追加、さらに１月27日からは大阪府、北海道など18道府県、２月５日、和歌山県、そして２月12日からは高知県も追加され、対象地域は計36都道府県まで拡大しました。 生駒市では１月27日から独自の感染拡大緊急警報を発表し、感染拡大防止に努めています。
│スポーツ推進課 │ ├────┼──────┼──────────────────┼────────┤ │12/4- │愛知県産業労│観光客誘致業務として橿原市観光協会 │観光政策課 │ │12/5 │働センター │と連携して講演会を開催。
91 ◯松田悟こども課長 １月５日時点で、例えば愛知県の豊田市、兵庫県明石市、あと、奈良県では斑鳩町、大阪府岬町、兵庫県小野市、広島県の府中町、埼玉県鴻巣市、千葉県香取市等、何市かはございます。
今朝の奈良新聞の記事にありましたが、県が本年度の策定を目指している奈良県地域デジタル化戦略につきまして、基本方針が昨日の奈良県議会の委員会で説明されたようでございます。いよいよデジタル化について自治体レベルでも具体的な動きとなっているところでございますが、デジタル化、デジタル化と声高に叫ぶだけではなく、具体的にどのような課題をどうやって解決していくのかというところが重要になってくるかと思います。
ただし、今回の愛知県のように、押印を廃止することによってこのような事態が起こっておりますので、今後署名簿に関する署名、本人であるかどうかというチェック機能とか、署名の審査が課題であるということで思っております。
また、広陵町都市計画マスタープランは、県が本年度改定する「奈良県都市計画区域マスタープラン」や本町が策定する第５次総合計画と整合を図る必要があり改定作業を進めております。
また、公立幼稚園においてですけれども、こちらでは県下でいち早くこの３歳児保育というものを実施いたしております。希望者全員を受け入れるというものでございまして、また本年からでございますけれども、全園でこの夏休み期間中の預かり保育、こういったものも実施をいたしております。
この制度が廃止となった場合でも研修の必要性はあると考えられており、奈良県におきましては、現在も県立教育研究所で数多くの研修が準備されております。