私立の保育園への支援ということで御質問をいただいておりますけれども、今回の新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金というのがございまして、この交付金の活用という中で、国が推奨する事業メニューというのがございます。大きくは二つありまして、生活者の支援と、それから事業者の支援というのがございました。
3: ● 福田倫也委員 この補正予算の概要のところで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用ということで３つほど項目が挙がっていまして、これの歳入がどの部分に当たるのかというのをちょっと教えていただきたいんですけども。
次に、町監査委員より、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、令和４年８月分、９月分及び１０月分の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元のタブレットに配付し、報告とします。 以上、諸報告を終わります。 山村町長！ ○町長（山村吉由君） 発言をお願いをいたしたいと思います。 県域水道一体化に向けてについてでございます。
地域活力創生部、地域コミュニティ推進課、どちらなんでしょうか。 13 ◯吉村善明議長 領家地域活力創生部長。
そこで、今年度から開始をいたします企業版ふるさと納税と国の地方創生拠点整備交付金を活用され、鴻ノ池運動公園を再整備する機会を踏まえて、新たにスケートボードパークを設置されるとのことでありますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えください。 続きまして、消防行政について、消防局長にお伺いいたします。
一方で、第２期総合戦略につきましては、第５次総合計画の施策体制と一体化して取り組みながら、さらに「新たな時代の流れや変化を力にする」、「多様な主体とのつながりを力にする」、「自らまちの活力を創り出す」という重点項目を設定し、そこに主要なプロジェクトをひもづけ、国の財政支援制度なども活用しながら地方創生の推進に努めているところであります。
また、この活躍の場は生駒市にとどまらず、全国市議会議長会の部会長、理事並びに国会対策委員会及び産業経済委員会の副委員長を務められるなど、全国の自治体が抱える共通の課題に対し、地方の声を国政に届ける役割を担われました。
そのような状況の下、令和４年度６月補正において、国から交付されます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、２学期の９月から１２月の４か月間、本市在住の小・中学生を対象に給食費を無償化、加えて令和５年１月から３月の３か月間は市内公立小・中学校に通う小・中学生の給食費を値上げすることのないよう、給食無償化等子育て世帯支援金を支給し、子育て世帯
ヤングケアラー対策を検討する場所はということですが、現在、中学生については教育委員会でということになりますが、対応策については、学校において対応いたしております。 ヤングケアラーに該当した生徒につきましては、各学校は生徒を把握しております。今回の調査で該当となった１８名のうち３名が橿原市要保護児童対策地域協議会、要対協と呼んでおりますが、こちらで情報共有されております。
神野山組合議会議員の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定を準用し、指名推選の方法により行うこととし、議長より指名されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（北良晃君） 10番道端君。 ◆１０番（道端孝治君） ただいまの動議に賛成いたします。
（小紫雅史市長 登壇） 40 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第74号、専決処分につき承認を求めることについて（令和４年度生駒市一般会計補正予算（第７回））につきましては、令和４年10月13日の議会運営委員会で専決処分の事前了承をいただき、地方自治法第179条第１項の規定により
本件は、中谷議長がご逝去されたことから、地方自治法第103条第１項の規定に基づき、議長を選挙するものです。議長の選挙については、同法第118条第１項の規定に基づき、投票により行うことになりますので、ご承知おき願います。 なお、新議長には、先例により、議員定数に関する特別委員会委員の辞任願を提出していただきますので、ご承知おき願います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の価格高騰消費生活者支援事業に関して質疑させていただきます。
美津代 ５番 笹 井 由 明 ６番 山 村 美咲子（副議長） ７番 坂 野 佳 宏 ８番 谷 禎 一 ９番 吉 村 裕 之（議長） １０番 吉 村 眞弓美 １１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝 １３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄 ２ 欠席議員は、なし ３ 地方自治法第
政府は９月２０日に予備費による地方創生臨時交付金の４，０００億円増額などを閣議決定いたしました。その４，０００億円と４月の物価高騰対応分１兆円のうち留保していた２，０００億円を合わせた６，０００億円を新たに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として交付することを自治体に通知いたしました。
（小紫雅史市長 登壇） 6 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました報告第９号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている損害賠償の額の決定について専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定
また、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理をするため、生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を開催し、産学金労言の各分野の有識者から意見を徴収し、戦略の進捗状況について検証した後、報告書を取りまとめました。
不納欠損、2,500万円ぐらいだったと思うんですけれども、あくまでも地方税法の15条の７の規定に基づいて滞納者に関しまして財産調査等を行って、無財産であるとか、生活困窮であるとか、そういった場合には滞納処分の執行停止をしていいですよという規定がございます。それが３年間継続すれば不納欠損として計上していいですよと、これが地方税法の中のルールになってございます。