広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
○１２番（青木義勝君） いわゆるこれ、交通公園の廃止ということですけれども、この交通公園では多分当時の林田町長の１期目だったと思いますけれども、県内の人が使える、広陵町に来てもらえるような施設が必要ではないかなということで、県と協議してやったとは聞いておりますが、交通公園は現実的には利用頻度が落ちていったと。理由は各学校へ出向いての交通指導ということがあったというのが原因と聞いております。
○１２番（青木義勝君） いわゆるこれ、交通公園の廃止ということですけれども、この交通公園では多分当時の林田町長の１期目だったと思いますけれども、県内の人が使える、広陵町に来てもらえるような施設が必要ではないかなということで、県と協議してやったとは聞いておりますが、交通公園は現実的には利用頻度が落ちていったと。理由は各学校へ出向いての交通指導ということがあったというのが原因と聞いております。
まず、改正理由でございますが、都市公園である広陵交通公園は老朽化が進んでおります。また、同公園で実施していた交通安全教育については、現在は、交通指導員などが各学校に出向いて指導を行っており、使用頻度が低下しております。このため同公園の有効活用及び新たな土地利用を図るため、都市公園の廃止に係る規定を整備し、広陵交通公園に係る規定を廃止するものでございます。
この盛土規制法につきましては、国土交通省及び農林水産省との共管法でありまして、その運用には御指摘のように多くの部局の連携が必要とされます。一方で、いわゆる縦割りの弊害を排するということも重要でございますので、本市といたしましては、宅地造成規制を担当しております都市整備部の開発指導課を窓口に、ワンストップで対応させていただきたいというふうに考えております。
その検討を経て、最終候補地が選定される平成25年までに、環境への影響度、経済効率や、また用地取得の難易度等の大項目から、生活環境、自然環境へ分類した中項目、さらには住宅への近接状況や道路交通への影響など10項目以上に分類した小項目、そしてそれらを総合的に評価されています。
公共交通の改定問題でございます。来年度から新しい仕組みを導入したいと、こういうことになっているわけですが、その資料の中に驚くべきことが書かれているわけでございます。特別交付税といいまして、これまでこのことに要した費用の８割については国に対して請求書を回してくださいと。
次に、少し飛びまして54ページ下段から55ページにかけての目10、交通対策費をお願いいたします。 まず、交通安全対策経費についてですが、交通事故をなくすための啓発事業として例年実施してございますいこま交通安全大会については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を中止しましたが、代替措置として、市ホームページに交通安全啓発動画を配信するなど、交通事故防止の啓発に努めました。
市民に利便性がある取組ということで、少子化対策、子育て支援と連携して活用していくというようなことをやっているような自治体もあったり、高齢者の健康管理、交通支援とか、あと図書館利用管理とか、市職員の出退勤管理とか、選挙の入退室、避難所の入退所とかいろんなことで利便性を上げていくというような取組をやっている自治体があるんですね。
款６、土木費、項１、土木管理費、目１、土木総務費でございます。本費目は職員の人件費、事務的経費並びに建築管理事務費として、市が管理する建築物について、建築基準法の規定に基づく定期点検業務の実施に要した費用でございます。
しかし、この移動支援での一番の課題は、利用者及び運転者の安全確保であり、万が一事故が起こった場合の補償対応などが十分にできるのかということであり、また、町の地域公共交通計画策定時のアンケート調査では「運転手はプロでないと危険。素人の運転には乗りたくない」「事故が発生した際に不安がある。
次、土木費からいきます。しばらくお待ちください。 それでは、土木費に入ります。１４６、１４７、ありませんか。
134: ● 樫本利明委員 一番上のほうに、土木費県補助金、これは次の２に土木総務費補助金で、市町村とのまちづくり事業償還金補助金って書いていますけど、これはちょっと、このことでちょっと詳しいことを、また次の土木費で聞くとしても、ちょっと基本的なことを聞きたいんですけど、例えば、今まで土木で事業をするといったら、国が３分の１、それから、県が３分の１、ほんで、市が
入札参加の資格条件でございますが、建設業法第７条及び第１５条に規定する土木工事業の一般建設業または特定建設業の許可を受け、広陵町工事等競争入札参加資格を有する建設業者２者で構成される特定建設工事共同企業体であることで、共同企業体の代表者は、広陵町土木一式格付Ａ１または奈良県土木一式格付Ａ等級、Ａ１グループ及びＡ等級であり、代表者以外の共同企業体構成員に広陵町土木一式格付Ａ１、Ａ２特、Ａ２または奈良県土木一式格付
箸尾駅周辺地区のにぎわいづくりには、まず箸尾駅の交通結節点としての機能を強化することが重要であると考えております。このため、まちづくり事業の中核となるエリアは、駅前広場を中心とした町道箸尾駅前線や関連道路の整備を進める駅近傍の地区になると考えております。
議案書の７ページ、項１、土木管理費、目１、土木総務費、節18、負担金補助及び交付金2,053万7,000円、公共交通事業者燃料高騰対策支援金についてお尋ねいたします。 こちらの方の新規主要事業調書は６ページになります。
繰越しの理由としましては、下水管路の敷設工事に伴う交通規制について、関係機関や地元との調整に不測の日数を要したためでございます。 次に、２行目のストックマネジメント事業でございます。予算計上の５，２１０万３，０００円のうち、令和３年度に３，７１０万３，０００円を事業失効し、支払い済みでございます。残額の１，５００万円を令和４年度に繰越しするものでございます。
20: ● 企画戦略部長 今回、先ほど申したように、どれだけという話があるんですけど、京奈和自動車道が全面開通するということを契機に企業誘致をしていくということで、今回の機構改革で企業立地推進室を創設したという経緯がありますので、交通の流れがよくなるということの中で企業誘致を真剣に進めていくということで、今回、機構改革をさせていただきましたので。
次に、地域協働のオンデマンド交通の活用による交通弱者対策の強化について質問します。 かつてない高齢社会が到来する中、一定のバス路線が整備されている本市の市街地においても、バス停からの距離があり、また、バスの運行便数が最近減っていて困っているという、こうした声をお聞きする地域もございます。
コロナの感染拡大による交通・観光需要の減少で、リニア事業者であるＪＲ東海は深刻な収益悪化を招き、21年３月期のＪＲ東海の連結決算によると、最終損益は2015億円の赤字です。工事費の返済は東海道新幹線の年3000億円規模の安定収益を前提としていますが、このもくろみはコロナ禍で崩れ去りました。
公共施設マネジメントの推進について、総量縮減ありきでなく、徹底的なコスト削減や利用者負担、民間委託等の様々な手法の効果を考慮する必要があるのではないかとの質疑に対し、今回、建物については長寿命化計画を立てているが、町には生活に必要なインフラが整備されており、この土木インフラを削減することはできないと認識している。