橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第１号）〔行政経過報告〕
──┤ │2022/11/22- │橿原神宮 │第６６回橿原市農産物品評会・第５０回橿原市 │農政課 │ │2022/11/23 │外拝殿前 │農業祭を開催 │ │ ├──────┼────────┼───────────────────────┼────────┤ │2022/11/26- │奈良県橿原文化 │第７３回全国人権・同和教育研究大会
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配置につきましては、今後また、先ほど申し上げました同和問題であるとか、生活に困窮している家庭のことであるとか、不登校の児童の人数であるとか、あと、低学力の傾向を見ながら、人数のほうが、必要性というのは十分認識しておるところでございますが、そこを見極めながら、慎重に判断して、検討していきたいと考えております。
372: ● 上田くによし委員 一番下のほうの段になるんですけれども、先ほどもご質疑がありましたように、医大周辺まちづくり推進事業費に関わりまして、新駅整備等に伴うまちづくり効果検討業務委託料等々が繰越明許費によって決算をされているわけですけれども、当初予算の中で、新キャンパス周辺地区まちづくり支援業務委託料として約２，０００万円計上がされています。
１点目として、市長は広域化を前提とした候補地として七条地区を挙げられ、議会等においてもそのように答弁を続けておられます。広域化を前提としてなら、その是非は別としても違和感は覚えないのですが、しかしながら、近頃では単独でも七条地区でという答弁、また、委員会などでは担当課長が、単独でも七条地区に妥当性がある旨の答弁をされております。
新年度予算には、七条地区を最終候補地としてクリーンセンター建設を推進する関係予算が計上されています。
続きまして、68ページから69ページにかけましての目５、環境保全対策費のうち、市民部の所管といたしましては、市内の環境状況を把握するための調査や学研高山地区環境保全対策に要する経費、また、河川クリーンキャンペーンなどの水環境推進事業費に関する経費を計上いたしております。 次に、69ページをお願いいたします。
先ほども申し上げましたが、現在、14地区で地域自治協議会が設立され、活動をされています。そのうち11地区が令和４年度で設立４年目を迎えます。その中で、市民だよりのポスティングや避難所運営等を担っていただいているところもありますが、設立された地域自治協議会を継続して運営していくための課題としては、運営資金や担い手の確保が必要とされています。
市営住宅は同和事業の一環としてされた。その中で、改良住宅は同和事業の一環の中で協力していただいた方に入ってもらうということで建てられた住宅です。そやから、同和事業に協力したのか、していないのかということで、私自身、駐車料金を取るのはいいけども、もらうのやったらもらうように地元の皆さんにちゃんと説明したのかと聞きましたね。
次に、委員より、地域コミュニティーの活性化の指標となる自治会及び地区自治連合会加入率が未達成である状況を踏まえた第５次総合計画における取組について。また、第４次総合計画における大腸がん検診受診率の目標値を達成するための取組についての質疑がありました。 次に、委員より、地域福祉活動支援事業における権利擁護事業の成果及び今後の課題について。
加えて申し上げれば、七条地区の現候補地については、策定委員会において、市全域から候補地を検討した最初の段階で調停条項の第２条に抵触するため除外された経緯もあります。それでもなお現候補地が最適だというのであれば、まず公害調停条項で示された事項を遵守し、しかるべき対応をした後、改めて候補地として選定していく必要があると申し述べます。当然ですが、法を無視するような行政運営は認められません。
まず初めに、議案第４０号、広陵町地域防災活動推進条例の一部を改正することについては、第３４条中で、「地区防災計画及び指定避難所の運営に関するマニュアルの作成について必要な支援を行う」とあるが、どういった支援か。また、既に作成されている地区はあるかとの質疑に対し、各地区への支援については、現在、広陵町で、地区防災計画のひな形を作成している。
また、昨日、建設常任委員会を傍聴させていただきまして、そのときにこの新沢千塚古墳群公園の整備について説明がありましたけれども、地元新沢地区で運営されています「ふれあいの里」もＰａｒｋ－ＰＦＩの対象に含まれているんでしょうか。
同和問題は、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる問題である。その性急な解決こそ国の責務であり、国民的な課題であるとして、１９６５年、昭和４４年に同和対策審議会の答申が出され、答申を受けて、１９６９年、昭和４４年に同和対策事業特別措置法が制定をされました。この法による長年の国や地方公共団体の取組みにより、社会問題としての部落問題は基本的に解決をされました。
その主な質疑については、勤務先の所在する地区を越えて別の地区の分団に入団することもできるのかに対し、地区の分団に空きがない場合に他の地区の分団に入団していただくことは可能ですとの答弁がありました。
纒向地区でも、たくさんのそうめん屋さんがありますが、皆さんそのように言っておられます。そのような中、ふるさと納税の返礼品である三輪そうめんの状況はどうであったのか、担当部長にお尋ねします。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
また、県内では、同和地区問合せ事象や差別発言、差別メールなどが依然として発生しており、その態様も露骨で直接的なものに変容しています。加えて、今般のコロナ禍に伴う社会不安は人権を取り巻く状況にも悪影響を及ぼしており、感染者やその家族に対する誹謗中傷、医療従事者が受けた言われなき差別や偏見は後を絶ちません。
既に、橿原市で言えば、平成１４年３月に同和対策事業特別措置法による同和対策事業も終わっています。３３年間で８５４億円余り投じて環境の整備等、住宅の整備等をされています。 部落問題の解決のため、血のにじむような歴史を冒涜して、新たな壁、新たな差別意識を生み出すことになります。
時代に即した事業の選定や会議の構成の見直しを行うとともに、旧同和事業は社会福祉や社会教育の事業に移管すべきです。このほか、コロナ禍で市民の行動が制約される中、検診受診の低下、健康状態悪化も心配されます。各種検診の無料化を拡充し、保険行政の充実を求めます。 国民健康保険事業特別会計においても、令和２年度に行われた保険料軽減などの緊急策が打ち切られており、継続を求めます。
そこで、今、平和地区において平和地区公民館で日曜日に開催されているととランドを、（仮称）平和認定こども園開館により使わなくなる平和小学校内の幼稚園スペースを利用し、ととランドを常設し平日も利用することで、場所も増え、地域も広がり、幼稚園仕様にリメイクした施設をそのまま活用できて、費用もかからず一挙両得、いいえ、一挙三得と考えます。また、小学校内の施設なので小学生への教育効果も期待できます。
実は一般的に市民の人から、もう地区公民館で印鑑証明とか住民票とか取れるようなシステムを、市はみんな賢い人いっぱいいてはるのやから考えてもらえんやろうかと。 何でかというたら、もうやっぱり一人暮らしで免許証を返してね。例えば、東西南北、橿原の一番遠いところで、さあ、そしたら、住民票をミグランスに取りに来ると。印鑑証明にしても、仮にね。それは一仕事なんです。