奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
第９期介護保険事業計画の策定に向けた介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の概要についてでございますが、対象者の抽出条件は第８期のニーズ調査から大きな変更はございません。要介護認定を受けていない65歳以上の市民を13の日常生活圏域ごとに約500人ずつ無作為に抽出し、合計6,500人に御協力をお願いしているところです。
第９期介護保険事業計画の策定に向けた介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の概要についてでございますが、対象者の抽出条件は第８期のニーズ調査から大きな変更はございません。要介護認定を受けていない65歳以上の市民を13の日常生活圏域ごとに約500人ずつ無作為に抽出し、合計6,500人に御協力をお願いしているところです。
いつものとおり、表の横軸の一番左端が病院事業計画の欄、右に向かって順に年度事業計画、中間報告、補足説明、右端が取組の評価・課題の欄となっております。次に、表の縦軸でございますが、１ページから診療科目、病床数、人員体制、患者数の基本項目を、そして、９ページ以降は病院事業計画のコンセプトごとに区分をして記載しております。 それでは、これより資料の具体的な説明に入らせていただきます。
やはり何をしているのか分からないような人だったり、ある意味もう腰かけ半分でたまに何かお茶だけ飲みに来るような人に高いお金を払うというのは、当然これは市民感情としても理解できないことですが、今回はある意味、火中の栗を拾っていただくような形で４つの会社の経営を見てもらうというような、これはなかなかしんどい話だと思っています。
今年度に入ってからは、６月29日に七条東オリエント自治会に説明会を行い、さらに直近において、11月26日に柏木朱雀園二丁目、柏木町第２を含む都跡地区自治連合会からの要望がございまして、説明会を行ったところでございます。 内容につきましては、広域化からの斑鳩町の離脱、建設候補地の考え方等について説明を行い、意見交換をしたところでございます。
この現環境清美工場を安定稼働していく方策としては、議員お述べの包括的管理業務外部委託も一案として検討しているところでございますが、その中では、昨年のプラント調査で指摘をされている多種多方面にわたる維持補修業務について、さらに経費を含めた詳細な検討が必要であると考えておりまして、新クリーンセンターの稼働までの操業継続期間を見据えて、ごみ焼却施設の性能水準を一定程度まで回復するための改良工事を行うなど、
一部の方から、アンケートは市のアリバイづくりじゃないのなどと言われているようなことも耳にしているんですけども、８月27日、奈良交通が北部地域の各自治会役員に説明会を行ったときに私も同席させていただいたんですけども、自治会の方から住民に説明会を開催してほしい、アンケートも行ってほしいとの意見もあって、私も市と奈良交通に対して、住民の声をやっぱりしっかりと聞いてほしい、納得できる説明をしてほしいというふうに
斑鳩町の離脱を受け、市がこれまで推し進めてきた広域化ではなく単独での建設となれば、国と県の補助金を受けての令和４年度事業が進められなくなることに関しての質疑に対し、市長は、一般論ではあるが、県の補助金分については一般財源で対応することも可能であると答弁されています。 しかし、我々はあくまでも、市長の提案説明にもありましたとおり、広域化を前提とした当初予算として賛成をしています。
このため特定の人がサービスを利用し、利益を受ける場合には応分の負担を使用料、手数料として求めることにより、利益を受けない人との負担の公平性を確保することが大原則であり、これが受益と負担の適正化の基本的な考え方でございます。地方自治法には、第２４４条では、当該事件により特に利益を受ける者からその受益の限度において分担金を徴収することができると規定されています。
当初約600人だったデジタル庁職員は１年を経て約750人に、そのうち約250人がＮＴＴなど民間ＩＴ企業出身です。また、組織形態も異例です。デジタル庁の長は首相で、首相を助ける、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣は、各省庁の長に対し勧告権という強力な総合調整機能を持っています。
次に、環境清美工場の包括外部委託について、環境部長にお伺いをいたします。 老朽化が進む環境清美工場において、その毎日の運転の陰には、直営職員の皆さんによる職人技とも言える経験と技術力があると思っております。ここに来て工場の老朽化と職員の高齢化を理由に環境清美工場の包括外部委託を行おうとしていることにつきまして、数点質問をいたします。
１点目、奈良県の平成24年度包括外部監査による奈良県水道事業に関する財務事務の執行についての報告書が出されていますが、当時の報告書によると、新地方公営企業会計では修繕引当金等の定義に当てはまる事象が見当たらない修繕引当金約68億円と、積立て理由が喪失している経営安定化積立金34億円の内部留保金104億円を取り崩すことにより、各年度の費用を圧縮することが可能となり、将来の料金設定をさらに低下させることも
議案審査に当たりましては、監査委員の審査意見書、並びに主要施策の成果及び予算執行の実績報告書、並びに報第９号の別添資料をご参照願います。 直ちに日程に入ります。 日程第１、認第１号、令和３年度橿原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 提案の理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
災害時におけるこうした広域防災センターの役割と展開の説明を受けた後、屋内外の防災訓練所や陸上競技場の観客席下部を活用した備蓄倉庫の見学、そして地震体験を行いました。非常にこの地震体験は揺れると分かっていても本当に強烈なもので、やはりこういう地震体験というのは必要だなということを改めて思いました。
これらの多様な学び方の選択肢を増やすことで、一人一人に合った最適な学びにより、生きる力をはぐくんでいくことが教育に求められています。 生涯学習においても、まちミルの実施などを通して、私たちの郷土である生駒というまちを楽しもうとする取組が進められています。教育大綱で示された理念は市民の皆様のご協力により、間違いなく前進しているものと存じております。
政府は、これまでは感染拡大を防ぐために５歳以上を新型コロナワクチン接種の対象にしてきましたが、４回目接種は感染後の重症化予防を目的に、対象者を３回目接種から５か月以上が経過した60歳以上の人、18歳以上60歳未満で基礎疾患のある人、重症化リスクが高いと医師が認める人としています。 そこで、１点目に、新型コロナワクチン追加接種の状況と接種率について。
奈良市では、平成13年12月に中核市移行を見据え、平成９年の地方自治法の改正により、地方自治法第252条の36の規定において、都道府県、政令指定都市及び中核市は毎会計年度、当該会計年度に係る包括外部監査契約を締結しなければならないと定めており、奈良市は中核市移行に際し、平成13年12月定例会で奈良市外部監査契約に基づく監査に関する条例を制定し、平成14年度から外部監査を導入されました。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、連休が明けてからの感染拡大を懸念しておりましたけれども、お一人お一人が気を緩めることなく基本的な感染対策を継続していただいたことなどによりまして、現時点では医療提供体制への大きな負担となるような感染者の急増には至っていない状況にございます。
斑鳩町との広域化を想定した施設建設を進める考えが表明されましたが、今定例会の本会議質問や委員会質疑を通じて、そもそも広域化に関する地元住民への説明が行われていない実態や、七条地区周辺に大和郡山市のごみ処理施設と２つの施設が並び立つことへの地元への説明も理解もないこと、景観に及ぼす影響も避けられないことなどが明らかとなりました。
そのうち、６５歳以上の高齢者が１２人と大半を占めており、この死者数は、昨年の１年間の死者数を既に上回っております。 また、皆様も御承知のとおり、町内においても１月に３人の方が亡くなられており、高齢世帯の火災を防ぐことが急務であると考えております。
議員お述べの第１条と第２条について、現実的に利害関係を有する住民が異なるということ、また、申請人の方が求めておられる左京からの移転ということをやはり最優先の事項と考えることが自然であるというふうに考えておりますので、現在、七条の周辺に立地をしている学校や病院など、そういった候補地周辺の皆様方の御理解を得るために、丁寧な説明に努めていくということで、この問題については対応が可能であろうというふうに私としては