奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
これまで公共施設の運営効率化の一環といたしまして、東寺林連絡所を除きます連絡所につきましては平成31年度から週５日から週２日の開所に変更しているところでございまして、また、平城、伏見連絡所につきましては、令和３年度末で閉所いたしたところでございます。
これまで公共施設の運営効率化の一環といたしまして、東寺林連絡所を除きます連絡所につきましては平成31年度から週５日から週２日の開所に変更しているところでございまして、また、平城、伏見連絡所につきましては、令和３年度末で閉所いたしたところでございます。
ただ、休みの職員がいる場合や行事前などは、その時間が十分に確保できない場合があるのは事実でございますが、仕事の効率化や心身の健康を維持するためにも休憩は必要であるとの認識は持っておりますので、各園に対しては、引き続き休憩時間の確保ができるようなシフトの組み方を行うよう指導するとともに、職員が不足する場合には、新たに会計年度任用職員の配置に向けて職員募集も行っております。
次に、議案第９９号、指定管理者の指定については、指定管理者ではなく、シルバー人材センターに委託できないものかとの質疑に対し、指定管理者制度ができるまでは、委託者制度で実施していたが、公益性の高い施設については、官が条例等の下に直接運営するよりは、民間の知恵を借りて運営したほうがファイナンスの部分もより効率性が発揮できるという観点から指定管理者制度が構築されている。
これの仕上げとしまして職員の端末を変えていくというところで、本当に職員は業務内容によるとは思うんですけども、この大きいものを全員欲しがっていたのか、それともやはり持ち運びのできるものがいいのかというのを、今回30台ほどを使いましてヒアリング等を踏まえて、次またどかっと買うときに、我々はどういう選択をするのが一番業務の効率化、市民サービスの向上に寄与するのかというのを考えたいと考えている次第です。
委員会制度のもとで、委員と委員外議員の立場の違いを十分認識して、委員会委員として私自身のことなんですけども、特に思うとこなんですけども、専門部門別にその所管を担当しているという意識を持って委員会にもっとしっかり臨めば、もっと効率的で充実した審議ができると思うんですけども、これが十分行われていないこと。これは本当に私自身の反省が大きいところがあります。
例えばなんですけれども、よくされているところで言いますと、マンホールに靴下をあしらうであるとか、もうちょっと頑張ったら、これちょっと効率的にできるか知りませんけど、横断歩道を靴下型にするとか、あとこれもありますけれども、フェンスを靴下型にするとか、やっぱり来た人が自分たちってくつしたの町に来ているんだなというのが分かるようなしつらえが非常に重要かと思います。
百済地域におきましては、百済川向地区が特定農業振興ゾーンの指定を受け、農作業効率化等に向けた各種整備の調整や検討を行い、耕作者の方と高収益作物への転換に向けた勉強会を実施するなど、将来においても農業が継続できるよう、地域農業者とともに協議検討を行っております。
奈良県広域水道事業企業団は、設立後、当分の間は構成団体の事務所を使用することとし、構成団体で異なる業務の標準化・効率化を図りながら、令和１６年度までをめどに、５エリア程度への集約化を目指す計画が示されております。議員御指摘のとおり、事務所の集約化におきましては、住民サービスの維持や緊急時の対応が低下しないことが重要でございます。
28 ◯清水紀子生涯学習課長 今おっしゃっていただきましたように、この経費の縮減の項目につきましては、効率的な執行、それから指定管理料というちょっと二つの視点を設けておりました。
個別具体的に2)番になるんですけれども、軟式野球場とソフトボール場につきましては、施設管理計画で、以前に頂いた書類でいくと、軟式野球場は機能改修、維持管理の効率化という方向であったかと思いますが、ソフトボール場に関しては集約化というふうに、そのようになっているかと思います。
これまで実務的に作業部会で検討してきました内容、これを記載させていただいておるんですけども、例えば各種情報システムの統一化であったり、営業業務の標準化、共同化、あるいは水質管理の一元化、これを進めまして、住民サービス、業務効率化、これの向上を図っていきます。詳細につきましては、もう割愛させていただきたいと思っております。この中で１点申し上げさせていただきたいのが、13ページの中段になります。
県域全体で、施設を最適化、効率化すること。施設の老朽化対策を計画的に推進すること。災害、事故に対応したバックアップ機能を確保すること。施設整備に当たり、統合後１０年間は、国から２０７億円、県から２０７億円の合計４１４億円の財政支援を活用して老朽管等の更新を積極的に行うこと。資産等の引き継ぎで留保資金の額が大きな団体は、それに見合う優先投資を行えるルールをつくること。
（１）の「総務・経理」の業務についてでございますが、これらは本部において集中化することで業務の効率化を図ります。 （２）の業務の窓口は、当初は、各団体が設置している現在の窓口で行うとしてございます。 次に、１２ページ目にあります「（４）工事執行」のところですが、入札・契約制度は、各構成団体の現行制度や運用状況等を踏まえ、整理することとしております。 続きまして、１３ページ目でございます。
本市においても、災害時、被災をされた皆様に対して漏れやむらなく効率的、効果的に支援が行き届くようにするためには、行政、ボランティア、社協、ＮＰＯなど被災者支援団体間の連携、協働を促進するためのコーディネーターとなり得る中核人材の育成が必要であるものと考えております。
２点目に、設置規模についてでございますが、今回の補正予算では、各校の電気料金に対して、どの程度の容量の太陽光発電設備を設置すれば効率がよいのかを考慮した結果、１校当たり約100キロワットの太陽光発電設備を各学校ごとに複数の校舎屋上に設置しようと考えております。 ３点目は、設置校数及び選定理由についての御質問でございます。
今後も近隣水道事業体と材料の共同調達や事務の共同化、また、維持管理業務の一体化や施設の共同化など、本市水道事業の効率化につながる連携はやはり検討していく必要があると認識をしております。
分からないことを続けても課題は解決せず、具体性のない取組からは目的に対する効率も上げられず、結果として計画の目標に届かないということになってしまいます。この点どのような評価分析を基にして利用促進の取組を進めていくのか、利用促進からの効果をどの程度まで上げていこうと考えているのか、お答えいただけますか。
131 ◯米田尚起建設部長 コロナ禍におきまして、路線バス利用者の減少とか、経費削減に向けての路線バスのダイヤの効率化を実施するなどの情報は聞いていましたが、今回の再編案については突然の申入れでありまして、再編の情報は事前には聞いておりませんでした。
この時代の流れは誰にも変えることができないことを認識した中、これからは、市民の皆様方に、直接市役所に来庁してもらうのではなく、市民の皆様方が自宅あるいは出先にいながらも各種申請が可能となる時代に変容していくことが想定できますことから、庁舎のコンパクト化をはじめ、効率的な手法の実現に向け、あらゆる可能性を排除することなく、しっかりと検討を重ね、橿原市にとってよりよい庁舎の在り方を導き出していかないといけないというふうに
子ども食堂の負担が発生しない仕組みとなっておりまして、この事業はこれまで市職員が電話やメールで行ってきた食材寄附者と子ども食堂のマッチング業務にシステムを導入することでどの程度効率化ができるのか、また、フードロス等にも資するかの検証も行っており、今後、検証結果等も参考にし、食料支援も含めて仕組みづくりを検討してまいりたいと思います。