生駒市議会 2022-09-29 令和４年第５回定例会 厚生消防委員会 本文 開催日：2022年09月29日
国は、年金記録の調査と訂正を行い、時効によって消滅した年金についても、特例法等に基づき、順次年金を支給しました。 平成27年、本市において当時直近まで生活保護受給者であった方に、５年以上前の遡及年金670万3,480円が支給され、本市は生活保護法第63条に基づく返還請求を行い、即日返還を受けました。
国は、年金記録の調査と訂正を行い、時効によって消滅した年金についても、特例法等に基づき、順次年金を支給しました。 平成27年、本市において当時直近まで生活保護受給者であった方に、５年以上前の遡及年金670万3,480円が支給され、本市は生活保護法第63条に基づく返還請求を行い、即日返還を受けました。
まず、決算書44ページの上段から47ページにかけての款２、総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費で地域活力創生部の所管としましては、44ページの情報管理費の中でシステムやネットワークの運用管理として基幹システムを含む各種情報システムや情報ネットワークの運用管理に向け、パソコンやサーバー、ファイアウォール等ネットワーク機器の更新、無停電電源装置の蓄電池交換など、安全で安定したＩＴ環境の整備運用に要
そのシステムが導入されてから、月末に45時間を超過した場合につきましては、その理由、また、今後どういうことを改善すればいいのかということを各教員がカードに書いて管理職に提出し、管理職から市教委の方にという、そういうようなことをすることによって、随分、各学校でのそれぞれの教職員の意識や自覚が高まりました。
95 ◯井上博司人事課長 昨年度からありました法令に係る研修ということで理解しておるんですが、令和４年度につきましても、法令関連の研修につきましては新規採用職員を対象としたもの、初級職員、また中級職員というようなところでそれぞれ地方公務員法、地方自治法、文書管理とか法制システムとかいうようなものを研修する機会というのは、もちろん確保と言うか、予定しております。
もちろんこの修繕のみならず、日常の維持管理、運転管理につきましても、一層の努力をして行きたいというふうに考えております。 続きまして、新クリーンセンターについての御質問であります。
しかし、それらの行為はあくまで法や条例に基づいてのみ可能なのであって、法令等を逸脱して市民の権利を制限したり、義務を課したりしないよう、民主主義国家、法治国家である日本国の憲法は権力者を縛っております。また、憲法第15条、地方公務員法第30条は公務員が権力ある自らの立場を利用して、特定の者、一部の者に利益をもたらすことのないよう、全体の奉仕者として公共の利益の推進に尽くすように求めております。
今回の改正は、職員の服務の宣誓に関する政令が改正され、国家公務員法第97条の規定に基づく服務の宣誓の際に署名及び対面が不要となったこと、また、本市におけるデジタル時代に向けた規制制度の見直しの一環として改正を行うということですが、地方公務員の宣誓は、国家公務員法ではなく、地方公務員法第31条の規定により条例で義務付けられているものです。
を、管理職問わず、いろいろちょっと聞いたんですよ。
しかしながら、前回の１２月議会でも答弁させていただきましたとおり、所有者が他人に迷惑をかけないように管理することが責務であることから、所有者に対し適正に管理をするように指導していくしか方法はなく、所有者と被害者の双方が話し合うことで解決できることが、最善の方法であると認識しております。
前回の一般質問では、行政の説明責任ということで、公文書管理について質問しましたが、今回は、政策立案に対する説明責任ということで質問させていただきます。 行政の業務というのは、当然、必ずしも効率性の追求にそぐわないものがあるということは承知しております。そこは、何らかの基準を設け、対象とする政策を選んで、ＥＢＰＭを取り組むべきと考えております。
の指定について 議案第45号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第46号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第47号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第48号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第49号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第50号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第
そして、情報公開制度が適正に機能するためには、本町が保有する情報や公文書等が住民の知的財産であることを鑑み、その作成、取得、管理が厳密にされていることが必要になります。
総務管理費の一般管理費でございます。委託料として、高齢者医療制度見直し等のシステム改修費１０７万４，０００円を計上させていただいております。
次に、議案第93号から議案第101号までの９件の指定管理者の指定につきましては、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
後になりましたが、本市の危機管理に当たっていただいている市職員をはじめ、保育・教育施設など関係各所における皆様方にも改めて感謝を申し上げます。
次に、６、道路橋梁維持管理に関して。 現場で判断を行う技術系職員が不足している状況を踏まえ、技術系職員の採用及び適切な配置並びに再任用及び会計年度任用職員の活用に努められたい。 最後に、７、関係団体への負担金の支出に関して。 関係団体の事業内容等を改めて全庁的に検証し、市にとって費用対効果等の有益性が見込めない関係団体については、脱退等の措置を講じられたい。
奈良市の男女共同参画の到達点として、女性の管理職登用はここ３年ほど30％を上回っていると答弁をいただきました。それを踏まえて次の計画の目標をどうするのかが課題です。職員の男女比43.8％はもちろん、フランスのパリテ法に倣って、パリテ、すなわち50％も視野に入れた目標設定をすべきだということを申し上げておきます。
その主な内容として、新庁舎建設を契機として、各課で保存されている書類の総点検と保存年限を過ぎている書類の削減を行い、新しい書類管理方法の導入及び今後の書類保存の在り方の検討等を行う文書管理事業、新庁舎のオフィスのレイアウト作成や机・椅子などの什器整備計画の策定等を行うオフィス環境整備事業について、それぞれ説明がありました。