奈良市議会 2023-02-15 02月15日-01号
明治連絡所につきまして、令和4年度末で閉所いたしますので御報告をいたします。 これまで公共施設の運営効率化の一環といたしまして、東寺林連絡所を除きます連絡所につきましては平成31年度から週5日から週2日の開所に変更しているところでございまして、また、平城、伏見連絡所につきましては、令和3年度末で閉所いたしたところでございます。
明治連絡所につきまして、令和4年度末で閉所いたしますので御報告をいたします。 これまで公共施設の運営効率化の一環といたしまして、東寺林連絡所を除きます連絡所につきましては平成31年度から週5日から週2日の開所に変更しているところでございまして、また、平城、伏見連絡所につきましては、令和3年度末で閉所いたしたところでございます。
子どもセンターは、児童相談所だけではなく、子ども家庭総合支援拠点、子供の発達相談、地域子育て支援センター、キッズスペースという5つの機能が複合した施設となっており、それぞれにつながり合うことにより全ての子供や子育て世帯を応援するというコンセプトがあります。
そういう伴走型の子育て支援というからには、そういうことまでも手厚く、やはり児童相談所に確か相談に行っていたと思うんですが、結局、防げなかったということで、本当に私も虐待のこともいろいろあるし、児童相談所に行っても、なかなか解決できないという問題がありますけれども、町としてこの事件を見て、やっぱり福祉課としてどのようなことを考えられたのか、また伴走型支援としてどのようなことができるのか、その辺のことを
特にディスレクシアの児童生徒につきましては、学習場面についての困難さを教員がどう理解し、共感していくかが課題でございますが、当該児童生徒の声をしっかり聞き、対話的なアプローチをすることが重要であり、その困難さを理解した上で、本人の特性に応じた対応が必要となります。
御質問の株式会社ヒロハシの工場跡地でございますけれども、こちらにつきましては、事業計画当初からヒロハシさん等のお話の中で、ヒロハシさんが個別に工場誘致を進められておりましたので、町が買収方式でこの事業を進めることになったときに、ヒロハシさんと相談させていただいて、ヒロハシさんを入れることでより効率的にA地区なんかはより効率的な土地利用を図れますので、ヒロハシさんと相談させていただいたんですけれども、
お子さんが療育手帳をお持ちの親御さんから様々、相談を承ったこともございますけれども、こういった状況というのは存じ上げてなかったと。皆様ご承知かと思いますけれども、療育手帳を交付するに当たって区分というものが設けられるわけです。奈良県は4区分に分かれていると。お隣の大阪は3区分であると。京都は2区分、和歌山は4区分、三重は2区分と。
車中泊避難をされる皆様に対する支援の準備状況につきましては、指定避難所などにおいて支援を受けていただくことを想定して、非常用食料、トイレのための便袋、生理用品などの防災備蓄品の整備などのほか、救護所の開設訓練、避難所の非常用電源やWi-Fiの整備、避難所などに開設する法律相談のための協定締結なども行っている状況でございます。 ○副議長(伊藤剛君) 6番山出君。
1、令和3年度において児童・生徒又は保護者からコロナに起因した相談はどの程度あったのでしょうか。また、相談の中でコロナに起因した不登校、睡眠障害、摂食障害の相談について把握していますでしょうか。 2)コロナウイルスによる様々な相談が園や学校に寄せられていると考えますが、養護教諭や学校医、スクールカウンセラーなどと連携し、どのような相談体制のもと、対応していますか。
7: ● 竹森衛委員 それでは、障害児受入強化推進事業が拡充されているんですけども、市内の放課後児童クラブ、学童保育所の受入れ体制の強化、加配、それから、補助員の強化、補助の単価は改善されたのかどうか。
続いて、児童相談所の設置がなくなり、子育て関係の施設としてこども園の構想があると聞いております。こども園に関しての必要な規模と周辺道路の交通安全を心配する声に対して、どうするのかお聞かせください。 次に、市営住宅、改良住宅における空き家対策についてお伺いをいたします。
介護や疾病、障がい、育児、DV、生活困窮、社会的孤立など複合的で複雑化した生活課題を抱える個人や世帯に対する包括的な相談支援体制の構築が求められております。相談を受ける福祉事務所職員の相談援助に関するスキルの育成が必要であることはもちろんですが、福祉部門の職員でなくとも、生活に困難を抱えた市民を発見し、福祉の窓口につなぐことができる庁内体制の構築も不可欠です。
また、奈良市子どもセンターは、奈良市独自で児童相談所を設け運営するという、計画中は本当に運営できるのかといった逡巡もあったと察するとともに、手を出しにくい課題に新規参入する形での挑戦だと考えています。 そこで、次の2点について見解を賜りたいと存じます。 1点目として、新斎苑について、その成果と新たな課題認識について見解を賜りたいと存じます。
まず、1点目の扶養照会についてですが、1)昨年度上半期、令和3年4月から9月と今年度上半期、令和4年4月から9月の生活相談件数、生活保護申請件数、保護開始数、扶養照会数の推移はについてですが、昨年度上半期の生活相談件数は80件、生活保護申請件数は18件、保護開始件数は11件、扶養照会件数は11件となっております。
令和4年度は、児童・生徒向けに各学校でSOSの出し方についての研修をスクールカウンセラー等と相談しながら取り組んでいるところです。 さらに、全ての子どもたちの居場所づくりを行うために、教育支援施設にあるいきいきほっとルームに加え、生駒南第2小学校内にのびのびほっとルームを令和4年6月に開設し、その中でオンラインによる相談室、どこでもほっとルームも開設しております。
また、特殊詐欺に関する市に寄せられます相談件数につきましても、昨年度は52件でしたが、今年度は11月末現在で80件となっており、特殊詐欺の相談件数も増えている状況でございます。
今後についてですが、改正児童福祉法により、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談機能を有する機関の設置に努めることとされており、本市におきましてもそれらのことを念頭に置き、設置に向けて関係部局と協議してまいりたいと考えております。
また、就学援助制度及び特別支援教育就学奨励費制度の対象となります保護者の皆様方に対しまして、児童・生徒1人につき5,000円の経済的な追加援助を行うことで物価高騰による負担軽減を図るため、1750万円を増額措置いたしますとともに、令和5年度より就学援助対象者を児童扶養手当の一部受給者まで拡大し、令和5年度に小・中学校に入学する児童・生徒の保護者に対して入学準備金を支給するため683万7000円を併せて
スクールカウンセラー制度については、例えば児童・生徒が担任の先生のところに心の悩みの相談にやってきたとき、先生が、「ちょうどよかった。明日、カウンセラーの方が来てくれるので、その方と相談してね。先生は今忙しいから」と言ったらどうなるでしょう。その児童・生徒は先生から見捨てられたと衝撃を受け、絶望の底に突き落とされ、中には、その夜、自ら命を絶つ者も出るでしょう。
まず初めに、議案第63号、広陵町災害対策本部条例の一部を改正することについては、役場のBCP、職員の初動マニュアル、受援計画や避難所運営の整備はできているのかとの質疑に対し、昨年度から地域防災計画を見直しており、BCP、初動マニュアル等の関連性または修正等もただいま図っている。現状、ほぼできているが精査中である。11月頃にパブコメ、12月に防災会議を開催し、委員に協議いただく流れになっている。
初めに、款3、民生費、項2、児童福祉費、目1、児童福祉総務費でございます。こちらは児童手当等の支給、子育て世帯への特別給付金のほか、私立保育所及び小規模保育所等に対する施設整備助成並びに子育て支援センターを始め、みっきランドやはばたきみっき、子どもサポートセンター事業運営経費、また私立保育所等の健全な運営を図るとともに子育て支援の実施に要した経費でございます。