奈良市議会 2023-02-08 02月08日-01号
今日は、少子化に歯止めがかからない状態の中で公明党が特に力を入れて取り組んできました子育て支援に向けたテーマとして、子ども未来部所管のテーマからとりわけ子ども医療費助成制度についてのテーマと、次に、ゼロ歳児から2歳児の保育の無償化についてお聞きしたいと思います。
今日は、少子化に歯止めがかからない状態の中で公明党が特に力を入れて取り組んできました子育て支援に向けたテーマとして、子ども未来部所管のテーマからとりわけ子ども医療費助成制度についてのテーマと、次に、ゼロ歳児から2歳児の保育の無償化についてお聞きしたいと思います。
本当に給食費無償化の流れというのが76自治体から4倍ぐらいに今なっているわけですね。230から240ぐらいの自治体が無償化の流れになっています。そういう流れがある中で値上げ案というのが出てくるのが本当に私は冷たい広陵町かなというふうに思います。 先ほど私たちは反対しましたけれども、特別職、それから議員の報酬が値上げが可決されました。自分たちは上げといて、町民には負担を押しつける。
3 ◯梶井憲子委員 それでは、まず給食の無償化のことについてお聞きしたいと思います。 昨年の12月に私が一般質問で様々提案、要望させていただきまして、そのときには一般財源では給食の無償化、難しいというような答弁があったところ、こういった交付金を使って実施していただいたというところは評価したいと思いますし、感謝いたします。
質問事項3番目、県域水道一体化による町民窓口の確保へ。 奈良県は、水道事業を一体化し、浄水場などの施設整備を合理化し、水道料金一本化を目指しています。県内の多くの市町村は12月をめどに参加の是非を判断しなければなりません。仮に参加するとなれば、現場(町)の住民サービスが低下しないかが問題となります。
これに、無償化が町村で11ございますので、39市町村のうち30市町村が何かしらの緩和をしておるというような状況でもあるということでございます。
今後も近隣水道事業体と材料の共同調達や事務の共同化、また、維持管理業務の一体化や施設の共同化など、本市水道事業の効率化につながる連携はやはり検討していく必要があると認識をしております。
検討の結果、今現在できていないということなんですが、できていないという理由についてですけれども、やはりそこに保育士がまずいないといけないということで、一番の大前提だと思っています。その保育士が今現在保育士不足というふうになっております。非常に保育士の採用に苦慮いたしております。これは私立保育園、公立保育園、全ての保育園でということになっております。
そして、保育や幼児教育に携わる方々の処遇改善でありますけれども、こちらにつきましては、待機児童解消対策につながる取組となりますけれども、令和4年度当初予算におきまして、私立保育園の保育士向けに、給与を月2万円増額する保育士給与改善事業、宿舎借り上げの補助事業、奨学金返済支援事業を新たに創設し、また、昨年度に予算化いたしました保育士等処遇改善臨時特例補助金も含めて、積極的に処遇改善を図り、保育士の確保
さて、各地で12月定例会は行われていますが、この12月で、香芝市におきましては、保育料第2子無償化を単費で行うそうです。所得制限もなく、年齢の縛りもなく、18歳未満であれば子どもと認められ、第2子以降は保育料を支払わなくてもいいという香芝市独自の、子育て世帯におきましては経済的負担軽減となる施策でございます。
また、子育て世帯への支援といたしましては、市立小・中学校の3学期分の給食費を無償化するための予算措置をいたしております。これにつきましては、歳入予算の給食費収入2億9348万円につきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への財源更正を行うとともに、歳出側におきましては、システム改修費660万円を増額措置いたしたものであります。
5 ◯奥田吉伸教育こども部長 現在給食費の方が4カ月継続した形で無償化ということでございます。昨今の消費者物価指数につきましては、3%が上昇しているということでも報道等によりまして、皆様もご存じいただいているかと思っております。このいわゆる物価の上昇がどれまで続いていくかというようなことが、今、国会においてでも、非常にその対策を練られているということでございます。
主な内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、省エネ家電への買換え補助、現在実施中のさきめしいこま+プレミアムキャンペーンの事業費の増額、貸切りバス事業者に対する燃料油購入負担軽減補助、私立保育所の給食材料費に対する補助及び学校給食費の無償化の延長並びにオミクロン株対応及び小児・乳幼児対応の新型コロナウイルスワクチン接種の実施に係る経費などの増額補正を行うものでございます。
2017年に当時の建設候補地とされた中ノ川・東里地区を断念して以降、2018年に広域化の勉強会に参加、七条地区を最終候補地として選定し、今年度を含めると5年間にわたって広域化に向けた予算執行が行われてまいりました。しかし、8月には斑鳩町が広域化からの離脱を表明、奈良市が進めてきた広域化の方針が崩壊するに至りました。
596 ◯浜田佳資委員 この生駒市ごみ組成調査報告書なんですが、非常に大きな問題が一つありまして、まず20ページに、図4、有料化前後のごみ組成の変化により有料化導入によるごみの減量効果というグラフがあるんですよね。下に書いています。図4に示したように、有料化導入直後は家庭ごみの減量効果に有料化を大きく影響したと書いているんですが、平成26年度調査になっています。
最初に、介護施設の老朽化対策について、福祉部長にお尋ねいたします。 全国的に高齢化が進むにつれ、今後も一定の期間は介護施設の利用者の高止まりは続くと考えられます。それに伴いまして、新たな施設整備とは別に、利用者の安全・安心を確保することを優先に、介護施設の老朽化対策の必要性が増してくるものと考えられます。
管路更新には財源が必要となるが、料金を抑えるにはダウンサイジングによる施設規模の最適化しかなく、広域化は強力な手段である。」
当然、条例化すると、議会にもいろいろ審議いただくということでございます。規則ですと、議会にも諮らないということで、これを条例化するかどうかはまた検討させていただかんと思いますねんけれども、今の条例の中の第7条で、空き家法の第14条に従うということで、あとは規則の中で細かくうたっているのは、今の現状でございますので、今後、それを条例化するかどうか、また検討させていただきます。
205: ● 学校教育課長 ただいまの「コドモン」のご質疑につきましては、委員おっしゃいましたように、今回の給食の無償化の分につきまして「コドモン」を通じてということで、各学校のほうに今の登録の率を尋ねさせてもらいましたら、ほぼほぼ登録のほうは完了しております。
65: ● 財政課長 まずは、財政の硬直化が、数値は改善しているものの、硬直化についてはまだまだ脱却できていない、義務的な経費の割合が増えてきているということは事実でありますので、硬直しないような運営は進めてまいりたいとは思っております。