生駒市議会 2022-09-22 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（市民文教分科会） 本文 開催日：2022年09月22日
13 ◯神山聡委員 分納で払っていただいているということは、５年の時効を迎えることがなく、不納欠損にはならないということだと思うんですけど、それでも不納欠損になる方もいるのかなと思うんですけど、そういった例はあるんですかね。
13 ◯神山聡委員 分納で払っていただいているということは、５年の時効を迎えることがなく、不納欠損にはならないということだと思うんですけど、それでも不納欠損になる方もいるのかなと思うんですけど、そういった例はあるんですかね。
令和元年度一般会計決算について、歳入については前年度に比べて市税の不納欠損は減少しておりますが、市税以外の収入未済額は増加しております。歳出では義務的経費が減少しているものの、その中には人件費の減少が13億円余りあり、前年度の職員の給与カット２％と退職者数の減少要因があり、扶助費は対前年より７億4000万円余り増加しております。
２０款、諸収入につきましては、不納欠損の項目について聞きたいとの質疑がございました。 これに対しまして、生活保護費の受給者等からの徴収金について、時効に到達したものであるとのことでございました。 次に、歳出について申し上げます。 ２款、総務費につきましては、コミュニティバスとデマンドタクシーのどちらのやり方が桜井市に合っていると考えるのか。
所得のない高齢者や年金暮らしの高齢者にも容赦なく、２年ごとに上がる保険料、今回の決算でも不納欠損額が５２万円も出ている。徴収できない高齢者が増えているのではないかと思える制度なので反対をいたします。 ○議長（坂野佳宏君） 次に、反対者がありましたので、賛成討論。 岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君） 反対の討論がありましたので、賛成の立場で討論させていただきます。
不納欠損額についてです。不納欠損の方が6,048万5,992円というふうなところで出ております。それと、平成30年度の決算の不納欠損額というのが7,803万8,639円となっております。この部分を比較しますと、約1,700万円ほど下がっていますけども、この要因というのは何でしょうか。
諸収入の不納欠損の３２万６，００１円についてお伺いをいたします。この３２万６，００１円については、どのような背景で、これは恐らく学校給食なのかな。ちょっとすみません、項目と背景を教えていただけますでしょうか。 ◯藤井孝博委員長 暫時休憩いたします。
次に、住宅使用料の不納欠損についての御質問でございます。 令和元年度につきましては、債権放棄による不納欠損が２件、合わせて615万9733円でございました。これは市営住宅等の退去者の家賃滞納につきまして、平成28年度10月から平成30年度３月まで、奈良市税外債権回収等業務委託によりまして、未収債権の回収と整理業務を法律事務所に委託した事案でございます。
そういう中において、ここに出ている部分で、特に歳入全体としての不納欠損、また、収入未済額、これは個別で聞いてもいいんですが、これを少なくするということがやっぱり収入増の大きな１つの要因にはなるかなと思うんですが、これに関して、個別じゃなくて、トータルとして、不納欠損額が７億１，０００万、あと、収入未済額が７億９，５００万という形の総額になっているかなと思うんですが、収入で、そこら辺に関して、その方針
また、保険料の徴収については、３会計の合計で収入未済額が３億2,943万円、不納欠損額が2,713万円となっています。今後も負担の公平と会計の健全化を期す上で、早期での納付相談に一層取り組むとともに、未収金の解消に向けた収納対策を講じられ、市民の生命と健康を守る事業として良質なサービスの提供と健全な運営に努められることを望みます。
委員より、不納欠損処分の主な要因についてただされたのに対し、担当者は、「破産及び倒産が主な要因である」と答弁されました。 次に、第10款、地方交付税についてであります。
それがいつもいつも段階的にできるやつは不納欠損、徴収したためしがないでしょう。ためしがないと言うたら語弊がありますけれども、徴収率が上がっても不納欠損額は一個も減っていませんよ。横ばい、ずっと横ばいなんですよ。総額ですよ。毎年の徴収率は９０数％でというて頑張っていることは確かなんですよ。特に多いのは、どことは言いませんけれども、ここの地域に関連することは確かなんですよ。
また、債権放棄とは別に、不納欠損処理というのがあります。本人に返済能力がない場合でも、後で財産が見つかったり、御家族に返済する意思があるかもしれません。しかし、そのためには調査費や人件費がかかります。過去の御答弁では、これまでどおり人権施策推進課で業務に努め、新たな部署の設置や体制の強化等は考えていませんとし、新年度予算についても計上されていませんでした。
２点目のいつごろ国の制度を利用したかということでございますが、令和２年３月１２日現在の不納欠損元金額につきましては１億２，６４１万６，００４円でございます。利子を含めますと１億５，２９２万５，４８０円となり、平成１７年度から平成２７年度で４３件、２９人で、国費７，５３２万、県費３，７６６万６，０００円の合計１億１，２９８万６，０００円の制度利用をいたしたところでございます。
それでは次に、私もほかの市や町の議員との話で、滞納や徴収、不納欠損など、そんな話は時々するわけでございます。納税は国民の義務で、公平でなければならないということでございます。よりスムーズに納税をしていただけるのは、賦課から徴収までの一元化、一元管理だと私はそのように考えるわけでございます。
130: ● 総務課長 放棄の議会に対する報告というか、明確にさせる方法としては、まず、毎年、決算書のほうに節ごとの不納欠損とか、監査の審査意見書にも債権ごとの不納欠損状況が載っていますので、まずそちらにさせていただいて、それ以外に報告が必要となる場合には、主要施策の実績報告書への記載を考えております。記載事項としては、債権名、放棄額、件数、事由です。
市税等の不納欠損及び収入未済の理由について説明を求めました。 市税の徴収率、目標徴収率及び徴収方法について説明を求めました。 公営住宅家賃の滞納について、徴収の取り組みをただしたところ、不手際があったが、今後はきっちりと対応していくとの答弁がありました。 教職員駐車場使用料及び職員駐車場使用料について説明を求めました。 市営住宅弁償金及び改良住宅弁償金について説明を求めました。
不納欠損の方も抑制されているんですけれども、本当にこれは収税の努力の結果だろうなというふうに思うんですけれども、お聞かせいただきたいんですけれども、どのような取組をしたらこのような好成績を収められるんでしょうか。
収入未済額７億 8,009万円、不納欠損 4,062万円と、依然高い数字がそれを示しております。消費税率の引き上げや県単位化で、さらに高過ぎて払えない方がふえることは想像できます。 国民健康保険は、平成20年度から黒字会計を続けており、基金も６億円も積み増しております。県下統一の保険税にすることを理由に、黒字であっても保険税を引き下げない仕組みになっております。
これ、人口が減少しておるのに、なんでプラスになるのかなという部分をどう捉えとるのかと、それで、あわせて、市税収入が増えとるので、調定額ベースで増えとるんですけど、逆に不納欠損額も去年に比べたら１，５００万ぐらい増えとるんですよね。それで、収入未済額は去年よりも減っておるというのは、しっかり徴収できとるということなんですけど、これ、何か個別に特別な取り組みをしたのかと、それで、あと不納欠損の額。