広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
○まちづくり政策監（中村賢一君） ホームページ全体の話になりますと、デジタル推進課が関与しますので、ちょっと私のほうからも答弁させていただきます。 ホームページ、かねてより御指摘いただいています。広陵町のホームページは見にくいとか、検索しにくいとか、分かりづらいという御指摘をいただいているのは受け止めております。
○まちづくり政策監（中村賢一君） ホームページ全体の話になりますと、デジタル推進課が関与しますので、ちょっと私のほうからも答弁させていただきます。 ホームページ、かねてより御指摘いただいています。広陵町のホームページは見にくいとか、検索しにくいとか、分かりづらいという御指摘をいただいているのは受け止めております。
コロナを契機として、女性が多くを占める非正規雇用労働者は厳しい影響を受けている、その一方で、デジタル化が進む社会の中で、デジタル分野では雇用が増加し、経済産業省の試算によると、デジタル人材が2030年には最大79万人不足するとされています。
○１３番（岡橋庄次君） パソコンやスマホなどを見る時間が長過ぎると、前回の６月の議会でも子供の弱視ということでお聞きしましたけれども、やはり長過ぎると心身に様々な変調が現れて、これはデジタルスクリーン症候群と言われております。見過ぎると神経が過度に刺激され、常に興奮し、疲れた状態になり、いらいらしたり、注意力散漫になったり、肥満や睡眠障害が増え、成績が低下する。
この機会を生かし、希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事ができるよう政策として後押しすべきだと考えます。女性デジタル人材の育成について、町の取組をお聞きいたします。 質問事項２、次世代を担う子供が輝けるまち。
今は紙の教科書も必要ですが、将来的に教科によってはデジタル教科書のみになれば荷物がかなり減り、ランドセルも軽くなる。デジタル教科書のメリットとして拡大表示が簡単にできる。動画や音声の再生ができる。書き込みや保存ができる。教科書上でカードを動かすなど試行錯誤がしやすい。学習ログを残して生徒別の学力分析などに利用できる。逆にデメリットは、端末画面に集中し過ぎてしまう。
音声教科書を使って、読み上げの補助を行ったり、板書を書く代わりにタイピングによって記録したり、黒板を写真で記録したりなど、障がい特性に応じた対応を行っています。また、生駒市では令和元年度からＵＤフォントを導入し、児童・生徒、保護者に至るまで読みやすい文字を活用しています。
次に、橿原市のデジタル化についてです。 本市では、デジタル戦略課を設置したことを皮切りに、令和３年５月１２日に庁内デジタル宣言を発出され、職員一丸となって取り組むべきチャレンジとして、「行政運営のデジタル化」「市民サービスのデジタル化」などが挙げられておりました。「行政運営のデジタル化」に関しましては、業務の効率をいかに上げていくかなどに努めてこられたかと思います。
森下議員より、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用と、本市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組についてのご質問でございます。 デジタル田園都市国家構想は、国が掲げる看板政策の１つでありまして、「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想でございます。
コロナ禍での子どもたちの学びの確保、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器を活用した教育の充実を図るため、家庭学習支援ソフトやデジタル教科書などの授業支援ソフトを整備するとともに、ＩＣＴ支援員を全校に巡回派遣をいたします。
さらに、こういった情報をデジタル化いたしました。それによって、スマートフォンやタブレットで自分がいる場所の浸水深というものが確認できます。あわせて、その場でどういう安全確保行動を取ったらいいのかということも確認できるという仕組みを構築しております。
質問事項２番目、デジタル活用支援についてでございます。 国においては、令和２年１２月２５日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に、デジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実感できる社会を掲げており、これにより誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めていくこととしています。
総務省の令和３年版情報通信白書の第３章「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けてに記される中に、その第３章の３の１、利用者（国民）におけるデジタル活用の促進には、「国民利用者にデジタルサービスを定着させ、利用を促すには、国民利用者のデジタルへの接触機会を少しでも増やし、デジタルを活用することの価値を実感してもらうことが重要である。」
憲法26条には、義務教育は無償とすると定められており、現在授業料や教科書は無償です。しかし、学校給食は食育という教育の一環の側面が強くあるにもかかわらず無償ではありません。
また、デジタル化の推進につきましては、今年度から情報政策課内にデジタル推進室を設置し、ＲＰＡの利用促進を含め、庁内のデジタル化に関する政策立案の強化に努めているところでございます。 今後、本市の行政サービス向上に向けたデジタル技術の推進、またＤＸを推進していくためには、外部の専門性を有した方々を積極的に任用するということも重要であると認識をいたしております。
行政のデジタル化ということにつきましては、様々な行政分野におきまして既に市でも取組を進めているところでございますが、保健所業務のように従来から紙処理で取り組んでいるものが多い業務につきましては、改善の余地が特に大きいものであると考えております。
また、デジタル教科書やデジタルドリルなどのコンテンツを効果的に活用できるよう、その実証研究を行ってまいりたいと考えております。 市教育委員会といたしましては、これらのことを踏まえながら、教員に対する研修や支援を継続的に実施するとともに、ＩＣＴ教育のより一層の充実を図るため、例えばデジタル教材の提供ができるコンテンツセンターのような仕組みも検討してまいりたいと考えております。
今度、利用者の方からどういうふうに不具合とかを市のほうに連絡したらいいということですけど、それはまたデジタル戦略課さんとかも踏まえまして検討していきたいと、このように思っています。
デジタル戦略課も発足し、デジタルを通じた施策など、遺族に寄り添える運用方法をぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
この前倒しによりまして学校現場がどう変わったかということでございますが、議員もご承知のとおり、今までは子どもたちの机の上には教科書とノートが載っておっただけ、筆箱が載っておっただけでございますが、そこに新たにノートパソコンが１台加わったこと、それから、電子黒板が前に置かれたことによりまして劇的に学校現場が変わったわけでございます。
この条例の一部改正は、本年５月１２日、国会においてデジタル庁設置法が成立いたしました。それによって内閣にデジタル庁が設置されるための改正でありますけれども、そもそも、デジタル庁は各行政機関へ勧告権を持ち、データの利活用を推進する司令塔でございます。職員は非常勤職員として、企業に籍を置いたまま給与補填を受けています。