橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
教育委員会としまして、全ての子どもたちが安心して登校できるように、小・中学校に心理相談員及びいじめ・不登校対策指導員を配置しております。登校はしたものの、不安が大きくて教室に入ることができない子どもたちのために別室を設け、相談員が寄り添いながら対応しております。
教育委員会としまして、全ての子どもたちが安心して登校できるように、小・中学校に心理相談員及びいじめ・不登校対策指導員を配置しております。登校はしたものの、不安が大きくて教室に入ることができない子どもたちのために別室を設け、相談員が寄り添いながら対応しております。
ただいまお配りさせていただきました「『橿原市いじめ防止基本方針』の改定について（概要）」をご覧ください。 本市のいじめ基本方針は、平成２５年の「いじめ防止対策推進法」の施行に伴い、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、平成２８年３月に策定されました。
コロナ禍における子供たちをめぐる環境にも様々な影響を及ぼし、小学１年生から高校３年生のうち、何らかのストレス反応のあった子供が７割に上り、一昨年は児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめ、そして子供の自殺者数がいずれも過去最高を更新し、極めて憂慮すべき事態とも述べられておりました。また、保護者も精神的負担や家事、育児の負担、食事、水道、光熱水費の出費が増加したとの指摘もあります。
また、一方で、児童虐待の対応件数、いじめ・不登校の件数の増加、10代の自殺者も増えているという、子供を取り巻く状況はますます深刻になっていると言えます。 そこで、こういった子供を取り巻く状況を踏まえ、これからの子供政策の推進についてお伺いをいたします。 １点目、内閣府の調査では、理想の子供数を持たない理由の一番は、子育てや教育にお金がかかることが約６割と圧倒的に高くなっています。
先日、文部科学省が、昨年度の小中学校と高校、特別支援学校を対象に、いじめや不登校、自殺などの調査を公表しました。それによると、自殺した児童生徒は小学生が７人、中学生が１０３人、また学校を３０日以上欠席した不登校の小中学生の人数は１９万６，１２７人と過去最多となっております。
平成２８年には自殺対策基本法が一部改正をされまして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、全ての自治体で地域の実情を勘案した自殺対策に関する計画を策定するということが義務づけられ、本市におきましても、令和２年３月に「橿原市自殺対策計画」を策定いたしました。
また、オンライン学習では、児童・生徒の主体性に委ねる割合が非常に高くなってきますので、メールやＳＮＳ等によります、いわゆるネットいじめにつながらないよう、ネットモラルについての指導も必要であると考えております。 こうした課題も踏まえた上で、今後もＩＣＴ教育を積極的に進めていきたいと考えております。
787 ◯竹内ひろみ委員 今のところなんですが、いじめなどがあったときに、スクールカウンセラーの方などが相談に乗られるということでよろしいですか。 788 ◯福中眞美委員長 いじめがあったときに、カウンセラーが相談に乗られますかって。
特に給食には絶対使用させないでください 質問事項３、９月新学期が子供たちにとって自殺や不登校を引き起こす時期だと懸念されています。この時期をどう安心安全に過ごせるようになるか手だてが必要では。 広陵町では、９月や４月の時期に事故など起きていませんか。不登校者数が示されていますが、新学期に多い傾向はありますか。
学校や職場とかで必要以上のワクチン接種の確認というものは、ワクチン接種に伴う差別やいじめなどの発生にもつながりかねないので、やはり僕は配慮する必要があるんだと思うんです。やはり軽い気持ちで聞くというのは、知らず知らずのうちに相手を傷つけてしまっていることがありますので、注意していただきたいと。
413 ◯奥田吉伸教育こども部長 今、いじめの問題ということでお尋ねがございました。 いじめに関しましては、令和２年11月下旬に奈良県の方で実施されましたいじめに関するアンケート調査によりますと、小学校で1,477件のうち認知件数につきましては659件、中学校では103件のうち認知件数37件となっております。
ヤングケアラーの半数は周囲の大人に相談したことがなく、過度なケアが不登校や虐待、いじめにつながっている事例もあります。学校の教師や介護福祉の専門家、医療関係者など身近にいる大人も深刻なヤングケアラーの状態に気づいていないと訴えられていました。
残念ながら生駒市内の中学校で部活動中の生徒が病院に運ばれるという事案があり、最近では女生徒が安心を脅かされるという事件があり、いじめもなくなってはいません。つまり、生駒市にも生徒の安全安心が脅かされている学校があるということです。学校で児童・生徒の安全安心を脅かすものに指導が生徒を苦しめる指導苦、いじめ、体罰があります。これらを以下、いじめ等と表現します。 さて、学校には２種類あります。
私、先日、自殺を考えていたという男の子とお話をして、生駒の子だったんですけれども、もう大きいんですよ。勉強もできたそうです、自分で言うてはりましたけど。たまたま教育相談室ですかね、ＮＴＴの跡地、あそこ行って話を聞いてもらって寄り添ってもらったら、そこで自殺が止まったと。もう死ぬ覚悟やったから、予約も何もしていなかったけれど、話を聞いてもらえてほっとして、もう自殺するのをやめようと思えた。
そのような状況で、今、児童虐待であったり、自殺が増えているという報道がなされている現在、児童生徒の健康観察やいじめや虐待防止の取組を、いかに実践しているのかをお伺いします。 五つ目、教育長の施政方針で、「広陵放課後塾」を全小学校区で実施するよう準備を進めている。とありました。
そこで、学校の安全には生活の安全も含まれているという考え方なんですが、昨年３月議会では自殺予防を伺いました、学校でどのような自殺予防の教育を進めているのか教えてください。 ○副議長（芦高清友） 福森教育部長、答弁。
◆７番（下村佳史） いろんな悩みを持ちながらこういう、香芝市では心の健康相談室という場所で市民の相談窓口を開かれて取り組まれているということなんですけども、このコロナ禍の中で今まで以上に自殺者が、悩みの最たる、最悪の場合自殺者が出てると、多く出てるということなんですけども、そういう全国的なもんではなしに香芝でもそういった自殺者の出てる状況があるんでしょうか。
新型コロナウイルスの流行が終息せず、外出や営業の自粛が長期化したことで、経済的、精神的な負担が蓄積されていること、また有名芸能人の自殺が相次いだ影響が大きいと話す専門家もいます。女性と子どもの自殺数の増加も顕著であり、自殺の原因やリスクが高い層を見極めての適切な対処が重要との指摘もあります。
しかしながら、景気が低迷して、そして失業率が多くなれば、自殺者が、感染症で死ぬ方よりも多い数の命が奪われるわけでありまして、経済活動を取り戻していくことも命を守っていくということにつながるわけでございます。 先ほど答弁をされました新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、さらには事業継続支援金、これは７月の第３回臨時会で予算化されました。
自殺者も増えているような中で、話を聞いてもらえるだけでもほっとしたりすることはあると思うんですね。だから、この辺は本当に大事に聞いていただいて、なるだけつないでいただいて、相談に乗っていっていただく、声を聞いていただくという取組を本当やっていただきたいと思いますので、またこの相談員の方なんですけど、ちょっと１点だけ確認。