26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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御所市議会 2020-12-11 12月11日-17号

次に、2点目のRPAシステム導入についてお伺いいたします。 RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略称で、事務作業を担うホワイトワーカーがPCなどを用いて行っている一連の作業自動化できるソフトウエアロボットのことを指します。簡単に申し上げると、デスクワークに従事している方がそのパソコン操作ソフトウエアロボットに記録させます。

奈良市議会 2020-12-05 12月05日-03号

一方で、こういった職員意識改革による時間外勤務の抑制にも限界がございますので、昨年度はRPA--ロボティック・プロセス・オートメーション実証実験を行い、今年度はBPR--これはビジネス・プロセス・リエンジニアリングですが、現在の業務内容やフローを抜本的に再設計する手法というものですけれども、このBPRを行うなどして、RPAの本格的な活用に向け取り組んでいるところです。 

奈良市議会 2020-03-19 03月19日-05号

ICT活用RPA活用推進する経費も計上されています。この間、定員適正化計画の下で市役所職員を減らし、その一方で業務民間委託効率化が進められてきましたが、公的責任の後退が懸念される問題でもあり、今、必要かも含め、慎重な対応が要ります。 教育分野では、小学校算数科算数嫌いの子供を生んでいる学びなら事業が2019年度に全校の4、5、6年生に拡大されました。

生駒市議会 2019-12-20 令和元年第6回定例会(第5号) 本文 開催日:2019年12月20日

これらから自治体ICT化のメーンは庁内のことであり、具体的には業務プロセス標準化システム標準化、庁内でのAIRPA等の活用普及、促進、電子化ペーパーレス化セキュリティ等を考慮したシステムAI等サービス利用等が考えられます。  現在、生駒市でも総務課財政経営課、いこまの魅力創造課等関係する課が連携して動いており、これらは第6次生駒総合計画にも明記されています。

天理市議会 2019-12-01 12月16日-03号

また、ICT、IoTなどの革新的技術が進化しておりまして、AIRPAなどを活用したスマート自治体推進、Society5.0による社会変革などが期待されているところでありまして、本市においてもこういった革新的技術を積極的に取り組むことで、効率的かつ効果的な行政運営に取り組んでいきたいと思っております。

天理市議会 2019-12-01 12月17日-04号

また、修了された皆さんの認知機能のモニタリングを行うために、ベッドに敷いてその上に寝ることでデータが得られるセンサーで取得された睡眠データAIで分析し、軽度認知障害の特徴を検知するというシステムがございまして、こちらはNTT西日本と、いま私どもがAIRPAで連携をしているわけでありますが、この軽度認知障害検知エンジン実証実験もやっていきたいと思っております。 

桜井市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年09月10日

そこで、今言われている破壊的技術を使うことで、職員の不足や働き方改革に対応して業務効率を大幅に向上させる効果があると言われておりますRPAこれはロボティック・プロセス・オートメーションと言われるロボットによる業務自動化というんですけども、これの活用が挙げられるわけですが、このRPAというのは、人が行う例えばパソコン上の作業手順ソフトウエアというロボットに覚えさせてパソコン操作自動化することができると

橿原市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第2号) 本文

行政分野におきましても、AIRPAなどの便利な技術はいち早く導入し、積極的に進めておられる自治体も実際にございます。  会津若松市では、AI活用して、市民からよくある問い合わせや各種証明書発行申請手続の仕方などについて、対話形式で自動応答するような仕組みを実際に構築されております。  

天理市議会 2019-06-01 06月24日-03号

そのための方策として、業務プロセス標準化システム共同化とともにAIRPA等のICT活用普及推進が示されております。 本市においても、業務効率化を進めるためにAIRPA導入が不可欠と考えておりまして、これまでに学識経験者等から助言を受けるとともに、業務プロセスの見直しに向けた事前調査に着手するなど、既にスマート自治体への取り組みを進めているところであります。

奈良市議会 2019-03-06 03月06日-02号

また、限られた職員数市民へのサービス維持向上を図るため、RPA活用を初めとした業務効率化につきましても重点的に取り組んでまいる所存でございます。 給与削減に頼らずに財政状況改善を図るべきではないかという御指摘につきましては、もっともなことでございまして、先ほど申し上げましたような財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていくことにより、収支の改善につなげてまいりたいと考えております。 

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