生駒市議会 2022-12-21 令和4年第7回定例会 予算委員会(企画総務分科会) 本文 開催日:2022年12月21日
35 ◯成田智樹委員 これ、説明いただいた資料の事業内容のところに、一番後ろに、メーカーサポートの終了を迎えるRPAソフトのバージョンアップと動作シナリオの更新を行いますと書いてます。
35 ◯成田智樹委員 これ、説明いただいた資料の事業内容のところに、一番後ろに、メーカーサポートの終了を迎えるRPAソフトのバージョンアップと動作シナリオの更新を行いますと書いてます。
実業務における課題解決に資するデジタル技術の主な取組といたしましては、人手による定型的な操作を自動化するRPAと、申請書に書かれました手書き文字を認識しデジタル化するAI-OCRを既に導入しております。 RPAに関しましては、令和元年から導入をしており、着実に効果を上げているという状況でございます。
これまでいろいろ事務をやっていたんですけども、その中に、例えば銀行さんですといろんな紙伝票があるけども、それを、入力していたものを、RPAといって、ロボットがその伝票を読み込んで勝手に入力するというものがございます。
2点目に、DXという目的を達成するための手段であるRPA--ロボティック・プロセス・オートメーションについては、いわゆる従来人の手で行っていた業務をロボットに代わりに自動処理してもらう仕組みとして、一定の決まった単純業務や時間がかかるデータ処理などを指します。このRPAについてでありますが、今後各課において適用業務を広げていくためには、周知活動や職員の教育が重要となります。
また、デジタル化の推進につきましては、今年度から情報政策課内にデジタル推進室を設置し、RPAの利用促進を含め、庁内のデジタル化に関する政策立案の強化に努めているところでございます。 今後、本市の行政サービス向上に向けたデジタル技術の推進、またDXを推進していくためには、外部の専門性を有した方々を積極的に任用するということも重要であると認識をいたしております。
市民の暮らし応援という点では、防災対策や生活道路の維持補修など、市民の願いが一定反映された面はあるものの、環境破壊が大きな問題とされているリニア中間駅誘致は相変わらず推進され、ICTやRPAの推進、定員適正化計画による正規職員の削減、生活できない賃金など、待遇改善が求められている会計年度任用職員制度の導入、業務の民間委託の拡大など、本来市役所が果たすべき公的責任が縮小されてきました。
1109 ◯森康通ICTイノベーション推進課長 AI-OCRとRPAの件ですが、先行導入として行われたところが、一つが国保医療課さんになります。もう一つが、課税課さんになります。以上です。
自治体の行政手続のオンライン化や、AIやRPAの利用促進など、庁内のデジタル化に関する政策立案を強化するために、今年度から情報政策課内にデジタル推進室を設置させていただきました。
その後、AIやRPAといった先進技術の導入による業務の効率化要求や、新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワーク需要の高まりなどにより、総務省は「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の見直しを行っており、最近では、従来の三層分離の見直しやLGWAN接続系に無線LANを導入するためのセキュリティ要件の追記、クラウドサービス導入時の留意事項等を盛り込んだガイドライン改定を令和
443 ◯山下一哉副委員長 この目的、意図の中にあるテレワーク、これ、行政側になるとは思うんですけど、あとAIOCRあるとか、1番の一般質問でもさせていただいたあるRPAとか、この辺りが文字として出てきていますので、行政側の職員の皆さんもそうですし、市民の皆様もそうなんですけど、デジタル化の恩恵を享受できるように、丁寧に取組を進めていただくことは期待しております。
前述の推進計画には、重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のAI・RPAの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底が挙げられています。 そこで3点お尋ねいたします。 1点目は、情報システムの標準化・共通化についてです。
1つ目が自治体の情報システムの標準化や共通化、2つ目としてマイナンバーカードの普及促進、3つ目には行政手続のオンライン化、4つ目としてAI、RPAの利用推進、5番目にはテレワークの推進、6番目、セキュリティ対策の徹底が挙げられております。
コスト削減効果につきましては、DX推進による全体の削減効果の算出は、その範囲が広く、また、主要因が絞りにくいため難しい側面がございますが、例えばDXの一つの具体的な実施策といたしまして挙げられますRPAだけでお示しをいたしますと、令和元年度の1年間で、国民健康保険業務におきまして年間延べ約770時間の削減効果が得られているというようなデータがございます。
ちょっと話は変わるんですけども、職員の負担軽減と事務作業の効率化を目指して、RPA、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーションの活用を進めている自治体もあるということでお聞きしたんですけども、本市としてはこの辺り、どのように考えていますか。
さらに、パソコン上の定型作業をソフトウェアが代わりに行うRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入を進めることにより、業務の効率化はさらに図られるのではないかというふうに考えております。
また、昨年度には、RPAツールといたしまして、「Robotic Process Automation」の略でございますが、パソコンを利用した定型的な業務に対して、ソフトウェアロボットを活用して自動化するなどの先進技術で実証実験を実施し、業務に適用することが可能か検証を行っているところでございます。
まず、大きな1つ目、AI・RPAの活用についてです。 RPAというのはロボティック・プロセス・オートメーションの略で、簡単に言うと、パソコン上で行っている定型的な業務を自動化するシステムです。
36: ● 企画部長 先ほど企画政策課長のほうからもいろいろとお答えはさせていただいたかと思いますが、国のほうからいろんな効率よくデジタル化を進めようというふうなことで、1つ例を挙げますと、印鑑をなくしますとか、ペーパーレス化もそうですし、RPAの策定についても、そういうことにつながっていくような業務になろうかと思います。
その方法として、情報システムの活用に加えて、AIやRPA等の活用といった最新技術の活用が挙げられます。 RPAとは、「Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の略で、パソコンを利用した定型的な業務に対して、ソフトウェアロボットを活用して自動化することでございます。
AI、RPA、行政のデジタル化による相談、住民福祉、住民サービス向上の方針を明確にする必要があります。たとえば、窓口業務が削減された人員で相談業務の充実を図ると言われるが、具体的にその方針がなければ分かりません。どの部分を充実させようとされているのでしょうか。お尋ねいたします。 AI、RPA、行政のデジタル化の総経費はどのくらい必要と見積もっているのかお尋ねいたします。