生駒市議会 2022-09-05 令和4年第5回定例会(第2号) 本文 開催日:2022年09月05日
私服にすると、LGBTの問題とかも一気に解消しますし、他にも体型が気になる人や、けがや病気で肌を出したくない人も気兼ねなく登校することができるんじゃないかなと思いますので、子どもが自分の着る服を自分で選択すると、その中でTPOを考えるということもありだと思っております。
私服にすると、LGBTの問題とかも一気に解消しますし、他にも体型が気になる人や、けがや病気で肌を出したくない人も気兼ねなく登校することができるんじゃないかなと思いますので、子どもが自分の着る服を自分で選択すると、その中でTPOを考えるということもありだと思っております。
一般社団法人日本LGBTサポート協会によりますと、2021年10月時点で130の自治体でパートナーシップ宣誓制度が施行されておりますが、まだまだ未施行の自治体が大多数を占めてございます。奈良県内では、奈良市、大和郡山市、生駒市、天理市の4市がパートナーシップ宣誓制度を実施されてございます。
目標5「ジェンダー平等を実現しよう」では、LGBTに配慮した学校の制服の見直しや、それに伴う学習活動、職員研修の実施。目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」では、修学旅行先での施設見学や関西電力の方からエネルギーの講話を聞くなど、それぞれの取組を行っております。また、今年度は学期ごとにテーマをつくり、学年で年間を通して総合的な学習の時間や社会科を中心にSDGs学習に取り組んでおります。
自民党国会議員によるLGBT--性的少数者への差別発言に対して、当事者らが呼びかけた9万人超の抗議署名が、5月31日に自民党本部に提出されました。国会でLGBT差別解消法案を2018年に野党が共同で提出、超党派の議連ですり合わせが行われてきた中での差別的な発言に、当事者や国民の怒りが広がっております。性自認や性的指向によらず基本的な人権が保障されるというのは、今や国際的に当たり前となっております。
昨今、LGBTに対する理解を促進するための法案についての議論が注目されております。本市では、4月からパートナーシップ宣誓制度の施行など先進的に取り組んでおられますが、性の多様性への理解と啓発を進める中で、子どもたちへの性に関する教育は不可欠です。
この制度は、自治体がLGBTなど性的少数者のカップルに対して、2人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するものです。2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で日本初となり、始まりました。2021年5月1日現在で、大阪、茨城、群馬の3府県のほか102区市町を数え、今年3月で、全国で1,741組に証明書が交付されています。
7.LGBT差別の解消を法制化し、社会のあらゆる場面で権利保障と理解促進を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣です。 議員各位の御賛同をお願いしまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(東川勇夫君) ただいま説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。
は、人が集まって実施する講演会や研修会等は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催が困難となっておりますが、令和元年度には町内事業所5社に対しアドバイザーを派遣し、一般事業主行動計画の策定を通じ、ワークライフバランスの重要性や女性が働きやすい職場づくりの促進、働くママセミナーでは、子育て中の母親を対象に、働きたい女性の後押しとなるようなヒントをテーマにしたセミナーを開催、また各小学校ではLGBT
まず、今、何人かの話で、その成果のこともあるんですけれど、本来、今、いろんな時代になって、いろんな、様々な婚姻形態がある中で、LGBTの問題もあると思います。行政が結婚に対して関わっていくべき時代なのかどうかと。3年間やられたのと、そして育成サポーターを育成されたというのは1つの成果だと思うんですけれど、これをこのまま続けていくことが必要なのかなと。
また、国連事務総長は、コロナ禍でLGBTの方々への差別が一層高まっていると警鐘を鳴らしています。新型コロナウイルス対策を進める上で、ジェンダー平等の視点で1つ1つの課題を解決していくことに力を尽くすことが重要だと考えます。こうしたジェンダー平等の観点を踏まえた男女共同参画を実現するためには、男女共同参画審議会がもっと活発なものでなければならないと思います。
今回、生駒市自殺対策計画、中身をちょっとしっかりと読ませていただいたんですけども、計画にはLGBTなどの性的マイノリティーへの支援であるとか、それとか、自殺者の遺族に対する支援については記載がないように思いました。これらにつきましては、今現状どのように取組、されているんでしょうか。
今西議員はこれまでも女性活躍推進ということで、本市のみならず全県的にもリーダーとして御活躍いただいている中でございますが、男女という表現のみならず「LGBT」、「クィア」など様々な表現がいま出てきておりますけれども、多様な性指向や性自認についての社会的理解が広まってくる中で、なかなか画一的な言葉だけではもはや語れないのが現状ではないかと思っております。
184 ◯鍬田明年人事課長 平成30年度につきましては、テーマがLGBTだということで進めさせていただいたんですが、元年度につきましては犯罪被害者の支援ということで、ちょっとテーマの方が変わっております。パワハラ、セクハラというのはテーマには上げておりません。
イベント内容によってはLGBT、同性愛者、またはDV関連で、参加者にとっては極めて自己のプライバシー保護に敏感となる場合があります。これは主催者のみの把握で、感染の場合のみの提出で統一されているのかお伺いをいたします。 ○副議長(堀川力君) 八木総務部長。
かぐや姫のイラスト入りのかわいいランリュック、おしゃれ感のあるもの、また、LGBTの子供たちへの配慮で、男女別などの差のないもの、こういうようなランリュックをやはり配布していただくこと、これぜひ御検討いただきたいと思います。いかがですか、もう一回。今する気ないような御答弁でしたけど、ちょっと検討だけはしていただきたいと。もうこのコロナで大変だと、よく御認識いただきたいと思います。
今、個人の尊厳とジェンダー平等社会、差別をなくそうということで、DV対策の強化とかLGBT、SOGI、こういう取り組みがなされていますし、市町村によっては同性パートナーシップ、それで条例の制定などをされていますけども、橿原市はこの人権政策課で講演会を企画されて、それで講師の方にも謝礼を払われていますけども、今後、この誰もが人間らしく生きられる社会にどうつくっていくのか、ジェンダー平等社会、性差による
LGBTを含む全ての人権を大切にする、ジェンダー平等の社会実現に向けた奈良市の取組について伺いたいと思います。 先日の市民環境委員会でも報告がありましたけれども、奈良市もようやくといいますか、政策的に踏み出していただいたことは大いに歓迎すべきだと思っています。
人権施策に関する基本計画に基づき、市民や各種団体等と連携を図り、犯罪被害者とその家族やLGBT等の性的少数者など多様な人権問題について取組を進めてまいります。 男女共同参画につきましては、様々な人生観や仕事観に触れ、ライフスタイルの選択肢を増やす機会となる、多様な働き方セミナーを開催するなど、男女共同参画の更なる推進に取り組んでまいります。
今回、質問いただきましたLGBTの件につきましても、これまでも職員の研修であったり、講演会や啓発活動は取り組んでまいりました。今回、この人権の条例を制定させていただいたからには、それ以上の課題は考えていかなくてはいけないと考えております。
また、性的少数者、LGBTの権利を守る動きとして、同性パートナーシップ条例を制定する自治体がふえてきました。 市長は、ヘイトスピーチの問題やジェンダーの問題などについてはどのように認識されていますか。