広陵町議会 2022-03-08 令和 4年第1回定例会（第2号 3月 8日）
５９番で質問いただきましたＩＣＴ支援員の設置事業についてでございます。 これは令和のスタンダードということで、今ＧＩＧＡスクール構想が始まりまして２年目になります。初年度はどちらかといいますと生徒等への使い方もそうなんですけれども、教職員の先生方のインストラクターというんですか、インスト的な要因もございました。
５９番で質問いただきましたＩＣＴ支援員の設置事業についてでございます。 これは令和のスタンダードということで、今ＧＩＧＡスクール構想が始まりまして２年目になります。初年度はどちらかといいますと生徒等への使い方もそうなんですけれども、教職員の先生方のインストラクターというんですか、インスト的な要因もございました。
一方で、学校におけるＩＣＴの効果的な活用について、これまで行われてきた学習スタイルのよさとＩＣＴを活用した学びとの適切な組合せの構築と、教育活動全体の中での効果的な活用の推進が課題であると考えております。 今後もＩＣＴの機能面の活用に加え、学習の狙いを達成するための活用の工夫や、授業モデルの提示、活用の効果、また、その検証方法についてもより一層研究を深めていく必要があると考えております。
40: ● 学校教育課長 先日のＩＣＴ教育の橿原市の考え方、進め方というところでも申し上げておりますけれども、まず、最大の課題としましては、やはり先生によります凸凹といいますか、能力、個人による差というのはもちろんございます。
私どものほうも、昨日もお話しさせていただきましたけれども、ＩＣＴの活用とか、そういったものを含めて、当然職員数は減る、ただし、職員の負担だけが増えて、その結果、行政サービスが停滞するようなことがないような形の業務の遂行というのを目指してまいりたいというふうに思っております。
ＩＣＴを使った生きる力の育成は、小中の子ども１人１台のノートパソコン配布等で前進していますが、今後も日々新たな進展が求められています。 このような状況の下、私たち教育委員は第２次生駒市教育大綱の実現に向け、教育長を始め教育委員会とともに全員で取り組んでまいりたいと存じます。議員の皆様には、今後ともご指導、ご鞭撻賜りますようお願い申し上げ、甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
これにつきましては、当然、今年度からもそうですけども、ＩＣＴの活用ということで、デジタル化、いろんな意味での職員の業務の効率化というのを図っていく中で、当然、職員には、いろんな業務が増えておりますが、負担になる部分を、そういったＩＣＴの活用をしていく中で、効率化を図り、当然、職員の負担に無理のないような市政運営を図っていかないといけないんですけれども、そういうものを活用しながら、今後の定員、９５０名
学習環境面につきましては、ＧＩＧＡスクール構想を円滑かつ本格的に推進するため、前年度に引き続きＩＣＴ支援員を配置するとともに、教職員研修会の実施、オンライン授業等での効率的な活用などを進めてまいります。 ＩＣＴ教育の推進に関連して、教職員の校務支援につきましては、奈良県で統一した統合型校務支援システムが稼働しており、本町におきましても、この統合型校務支援システムを導入いたします。
調査においては、担当課にヒアリングを行い、不登校の現状と課題について、不登校の児童生徒の居場所、学習支援について及びＩＣＴを利用した取組の進捗状況などについて報告を受け、質疑を行いました。調査を踏まえ、委員から提出された不登校の児童生徒の居場所、学習支援についての主な意見は次のとおりです。 まず、不登校の現状と課題について。
次に、委員より、読書活動におけるＩＣＴの活用を部で連携して実現に向けて取り組むことについて。また、ボランティア登録制度のさらなる充実についての質疑がありました。 次に、２月４日に委員会を開催し、各論第４章、第５章に対応する部分の総論及び各論第４章、第５章について質疑を行いました。 主な質疑は次のとおりであります。
国が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けて、県の研修を受講したＩＣＴ担当やＩＣＴ支援員による校内研修を各校で実施し、各教科等や行事において学習用パソコンを活用しております。ＩＣＴを活用することにより、時間や空間に捉われずに個人の能力に応じた「個別最適化学習」や授業中に児童生徒一人ひとりの意見を共有する「協働学習」の実現を目指します。
しかし、ＩＣＴの導入やコロナ禍により業務がさらに増えたことも相まって、先生の業務量は膨大となっております。加えて、子どもたちを取り巻く環境は、今まで以上に複雑となり、心の専門家ではない担任の先生にとっては、子どもの接し方に悩まれる場面は増えていっているのではないでしょうか。
今回、１月補正で上げさせていただいているものについて申させていただきますと、本庁舎の管理という形で、消毒、ＩＣＴの無線ＬＡＮ、並びに地域振興課の地域振興券、また、１９ページの観光客受入れ、それと、小・中学校の備品、そして図書館のデータ入力と、あと、こども発達支援課の抗菌ウイルス及び回線使用料、この事業について交付金を充てさせていただいている次第でございます。
学校教育に関わる主な施策としては、基礎学力の向上、ＩＣＴを活用した教育の推進、道徳教育・人権教育の推進、特別支援教育の充実などがございます。
３つ目が、「橿原市のＩＣＴの現状と今後の取組について」と書かれた、ホッチキスどめしてある冊子になります。この３つの資料ですが、よろしいでしょうか。
今後におきましても、障害者の社会参加、負担軽減の一助になるアプリなど利便性を高めるＩＣＴの活用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） 子ども未来部長。 （子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇） ◎子ども未来部長（鈴木千恵美君） 林議員の御質問にお答えいたします。 誰もが利用することができる遊具についてでございます。
この連携型の小中一貫校におきましては、４つの学校の教員で構成されます実務者会議を定期的に開催しているほか、強化部会を開催するなど、教員間の情報共有を密に図っているところでございまして、昨年度においては、ＩＣＴを活用した情報活用能力の育成ということで、中学校の活用状況を３小学校に伝え、小学校卒業時に身につけてほしいスキルについて情報を共有しているところでございます。
また、今般ＩＣＴ教育の推進ということで１人１台の端末、そしてＷｉ－Ｆｉ環境ということで、またこの他にも特別支援教育の支援員を設置しているなどという他にはないような教育、子育て支援というものを実施いたしております。こういったところに経費もかかっているということでもございます。
次期計画の策定に当たりましては、限られた財源を有効活用し、行財政改革を進め、引き続き業務の民間活用やＩＣＴ化を進め、組織の強化を図る視点を持って、社会環境の変化に即した人員配置を行い、高齢化や多様化する市民ニーズへの対応を図ってまいりたいと考えております。
教育分野では、児童・生徒への１人１台のタブレット端末の配布や教室の無線ＬＡＮ環境の整備を行い、ＩＣＴ教育を本格的にスタート。コロナ禍で対面型の教育や行事が制限される中、オンラインを活用した修学旅行やキャリア教育を実施するなど、新たな教育活動に取り組んでまいりました。引き続き、公教育の中でこれからの時代を生きるために必要な力を育てる、独自性のある教育を提供できるかが今後の課題と考えています。
６月には、児童・生徒の自殺予防対策を検証する文部科学省の有識者会議が開かれまして、ＩＣＴを活用して子どもたちからのＳＯＳを早期に把握する仕組みづくりなどを求める提案書がまとめられたところでございます。