奈良市議会 2023-02-15 02月15日-01号
ボランティア活動で得られるポイント事業が限られているということですが、ボランティアの継続性を考えれば、活動に対するポイント付与やICTなどを活用した気軽なボランティア申込みができる環境整備が必要と考えますが、いかがですか。 ◎高本英明地域づくり推進課長 お答えをいたします。
ボランティア活動で得られるポイント事業が限られているということですが、ボランティアの継続性を考えれば、活動に対するポイント付与やICTなどを活用した気軽なボランティア申込みができる環境整備が必要と考えますが、いかがですか。 ◎高本英明地域づくり推進課長 お答えをいたします。
課題といたしまして、「入院医療を更に充実させるため、従来からの課題である内科、整形外科等の常勤医師の不足を解消するための取組を進める必要がある」や「令和6年度からの働き方改革の適用も視野に医師事務作業補助者を更に増員し、コメディカルによるタスクシフトの取組やICTの活用により医師の業務軽減を推進する必要がある」を挙げております。 次に、7、8ページをご覧ください。患者数でございます。
31: ● 井ノ上剛委員 企画費のところでICT推進事業費についてお尋ねしたいと思います。全文検索システム導入業務委託料です。
日本は学校のICT化が後れたため、これからその教育のICT化の後れを取り戻す必要があると考えます。これからますます子供たちへのICT化が進み、大きく変化していくであろう社会を生き抜く力を養成すべく、教育現場や関係者の皆様は大変な努力や工夫をされていることと思います。
162 ◯近藤桂子福祉健康部長 これに関しましても、表現は異なりますけれども、現在の計画におきましても、持続可能な介護制度の推進として、先ほど介護職の裾野を広げる、こういった取組ですとか、ICTや介護ロボットの導入、そういった介護現場の負担軽減など、そういったもろもろのことについて現在も取り組んでおります。
5、ICTを活用した交通計画の策定については検討されていますか。 6、国が策定した自転車活用推進計画、奈良県自転車利用促進計画に基づく取組はされているでしょうか。 7、生駒市地域公共交通計画に観光の項目がないのはなぜでしょうか。 8、自動運転バスの社会実装を検討していますか。 以上です。
翌年、令和3年度は募集する事業分野をICT推進、教育改革、企画運営の3人募集されていましたけども、この中で何人入庁されたんでしょうか。 129 ◯吉村善明議長 増田公室長。
また、大阪府の吉村知事は二度とこのような痛ましい事案が起きないようにICTやデジタルを使った仕組みを検討していきたいと話しています。生駒市は子育てに関する講座やサポートが充実しており、子育てしやすいまちとして定評がありますが、第1希望の保育園に預けることができず苦労している家庭がある、また場所はあっても保育士が足りないので受入れできない園があるなどの現状もあります。
令和元年10月25日に文部科学省から出されました通知で、「不登校児童生徒への支援の在り方について」というものの中で、不登校児童・生徒が自宅においてICT等を活用した学習を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いや成績処理について明記されております。
しいというお声は前からもあるんですけど、逆に息子さん、娘さん世代がそういうふうにして、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に行ったりということもありますし、もちろん息子さん、娘さんが近くにいない場合はなかなか難しいとかいうお声もあったりとか、100点満点の制度がないのもよく分かっておりますが、逆にこれでスマホを結構さわれるようになったでとか、使うようになったでというお声もあったり、お店の方も、そういうICT
その他、ICT支援員、蔵書点検等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。 以上、各分野にわたり、細かくお聞きし、いずれも適正に答弁をいただいたものでありましたが、反対意見がありましたので、採決の結果、賛成多数で、議案第72号は原案どおり認定すべきものと決しました。
ちょっと短期と中期という考え方がいいのか分からないですけども、中期的にはやはりそのAIの導入とかICTの活用とか、テレワークも含めて、本当にいろんな働き方をしていくような中で、あとまちづくりとかいろんな事業も行政がやる部分と、行政以外の市民、事業者の方に担っていただくような部分、ただこれはやっていただくとすると、一時的にはやっぱり行政がかなり主導してそういう協働をつくっていかなきゃいけないということで
969 ◯神山聡委員 13のICT支援員の配置業務なんですけど、各学校にICT支援員の配置が始まって、情報モラル研修85回されているということなんですけど、これは誰に対して行った研修ということなんですかね。
ちてしまいまして、それとあと、その当時、順番に後期高齢の方に移っていかれるんですけども、70歳以上の方の受診率がかなり、いわゆる高齢者の方の受診率が高かったので、その分の移動も含めますと、ちょっと減ってきているというふうな状態なので、今、ちょっとまた特に若年層がかなり低うございますので、40代、50代の方にいかにこの受診をしていただけるかというところを今ちょっと何か工夫することはないかと思って、いろいろ、以前もICT
近年のICTの進展から、1人1台の端末を活用した学習など子供たちを取り巻く学習環境も踏まえ、蔵書率向上だけを目的とするのではなく、子供たちの学びに応じた読書環境の充実のため、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(伊藤剛君) 39番森岡君。
次に、タブレットを活用した効果的な取組につきましては、本市では奈良市版GIGAスクール構想の実現に向け、今年度当初に各学校に対して、ICTを活用した学びの中で子供たちにつけたい力やその具体的な目標、また、一斉学習や個別学習など様々な学習場面でのICTの活用事例などを示しました。
また、着工前に当たりましては、県知事からは移転建設案の御提案もいただき、財源面、将来的な市の負担等の議論も行ったところでありましたが、人口の減少やICTの推進などによる変化の激しい時代にあって、30年後の行政に求められる姿は今とは大きく異なるものになると考え、それゆえ、今後60年間持ちこたえられる庁舎を、今の規模を前提に建て替えを行う必要性は低いと判断をさせていただきました。
私、この質問は、令和元年12月に同じ質問をさせていただいておりまして、そのときの答弁でも、農地の集約と大規模な農業の展開、加えてロボット技術やAI・ICTなどの先端技術を活用するスマート農業の取組も研究するとお答えをいただいております。また、特定農業振興ゾーンでの集落営農組織の立ち上げ支援も行っていくとの話でございました。
それにつきましては、従前からご説明もさせてもらっておりますけれども、ICT支援員ということで委託をしております。