橿原市議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第2号) 本文
また、例えば、これからの地域の農業を担っていく世代が、効率的な農地利用やロボット技術やICT技術を利用して省力化を進める「スマート農業」を行っていくとすれば、一定規模の農地がどうしても必要になってまいります。そのためには、個人個人で農業を行うのではなく、住んでいる地域で、同じ集落内で協力して農業を行う集落営農の手法が有効ではないかと思われます。
また、例えば、これからの地域の農業を担っていく世代が、効率的な農地利用やロボット技術やICT技術を利用して省力化を進める「スマート農業」を行っていくとすれば、一定規模の農地がどうしても必要になってまいります。そのためには、個人個人で農業を行うのではなく、住んでいる地域で、同じ集落内で協力して農業を行う集落営農の手法が有効ではないかと思われます。
今回の主なやつでいうたら、ワクチン接種とマイナンバー商品券と宿泊クーポンと図書のやつと、こども園のICTと、この主なやつがありますけど、その中で、今、図書のこの話になっていますけど、逆にこの図書のやつが優先順位が高かったとしたら、漏れている事業もあるという認識に、我々、なるんです。これ、これ、これということは答えられへんかも分かりませんけど、そのほか漏れている事業て何個ぐらいあったんですか。
次に、義務教育学校の強みを生かした教育の推進(案)の調査・研究については、相互乗り入れ授業の取組の成果と課題等について、今後もICT機器を活用したオンライン会議等の活用も視野に入れ、連携が図れるよう検討されるとのことです。
この費目のうち、地域活力創生部の所管は、ICT利活用推進や協創対話の促進に関する経費で、予算額としては22億155万7,000円のうち、1億6,149万9,000円となります。
上野啓介 人事課課長補佐 荻巣友貴 企画政策課長 岡村匡祐 総務部長 杉浦弘和 総務課長 飯島武暢 総務課課長補佐 立田久美子 地域活力創生部長 領家誠 地域活力創生部次長兼ICT
細谷徳幸 防災安全課課長補佐 甫田和佳子 契約検査課長 黒松裕喜伸 財政課長 小澤将之 行政経営課長 南口嘉子 行政経営課課長補佐 後藤裕子 地域活力創生部長 領家誠 地域活力創生部次長兼ICT
国内における取組事例としては、交通・モビリティ分野、防災分野、インフラ維持管理分野、観光・地域活性化分野、健康・医療分野、農林水産業分野、環境・エネルギー分野、セキュリティ見守り分野、都市計画・整備分野、物流分野など多岐にわたり、ICT技術を使い、より豊かな地域を目指す取組でございます。
現在も行政業務の生産性を高めるため、オフィスソフトウェアを使いこなすためのものから、市としての情報漏えい事故を防ぐための情報セキュリティまで、情報関係の研修に職員が参加し、職員全体のICTスキルの向上を目指しています。
それで、ICT機器の操作の理解、また時間を要する児童生徒はかなりおると考えますが、その児童生徒に対する人的な支援、町として独自に支援の方法を考えておられるでしょうか。 例えば、コミュニティ・スクールを利用するのであるならば、ボランティアを募集するというようなことも含めて考えておられるでしょうか。ちょっとお聞きします。 ○副議長(吉村裕之君) 植村教育長!
さらには地域医療・介護連携におけるICT利活用の推進、支援を行い、地域の病院、医科診療所、歯科診療所、薬局や介護施設といった多職種の施設をネットワークでつなぎ、双方向の情報連携を実現することで、効果的な地域包括ケアや広域的なデータ連携を推進しますと書いてるんですけれども、これは来年度の予算では、どのぐらいこれに対して取ってるんでしょうか、予算措置は。
369: ● 吉川ひろお委員 先ほど、いじめ云々という話もあったんですけども、ちょっと私が思っているのは、例えば不登校とかでなかなか登校できない子とかに対して、こういうICT技術を使って、例えばZoomで遠隔で授業を受けてもらうとか、別にそこまでじゃなくても、後ほどユーチューブで動画を見れるようにするとか、そういうやっぱり不登校であったり、いじめであったり、そういう
そういうことで、長野県伊那市を例に挙げられているわけなんですけれども、その上で情報通信技術(ICT)、これを活用した次世代移動サービス(MaaS)を手がけるMONET Technologies株式会社、医療大手の株式会社、フィリップス・ジャパンと業務連携協定を結び、MaaS技術とオンライン診療を組み合わせた全国でも例のない取組としてスタートをしたと。
今回のGIGAスクールのネットワーク利用についてお聞きしましたが、それらのICT環境を利用した様々な活用についての市のお考えをお聞かせください。 2点目として、現時点で実際に00000JAPANが運用できるのか、仮に今日にでもそのような有事が起こった場合、GIGAスクールのネットワークの中で運用できるのかお聞かせください。 以上で2問目とします。 ○議長(三浦教次君) 危機管理監。
新庁舎において、ICT環境がさらに整備されますが、これから国が掲げる行政のデジタル化についても積極的に取組みを進めてまいりたいと考えております。 感染症が収束したポストコロナでは、冷え切った経済活動の観光振興の再興は一朝一夕になし得るものではありません。
大阪市や堺市ではデジタル化推進課やICTイノベーション推進室を設置し、窓口のオンライン化を積極的に進められておられます。奈良市のデジタル化の取組に対し、今後どのような組織体制で進められるのか、そのお考えをお聞きいたします。 次に、消防局における女性活躍推進の状況について、消防局長に再質問いたします。
次に、最先端のICT技術を取り入れた学校教育を展開していくため、国が進めているGIGAスクール構想への対応として、本町においては令和2年度に、小中学校の児童生徒及び教職員に1人1台の端末整備を進めるとともに、運用面での技術的支援を行うGIGAスクールサポーターを配置いたしました。国の有利な財源を確保しながら、引き続き配置をしてまいります。
学習環境面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、今まで以上に教育におけるICTを基盤とした効果的な活用が求められ、ICT環境の整備が加速しました。本町におきましても、令和2年度には国の補正予算を活用し、高速大容量の通信ネットワーク環境の整備及び全児童生徒1人1台のパソコン端末整備を行いました。
加えて、お願いしたいことといたしまして、先ほどの授業の配信もそうですが、ICT機器の利活用の進み具合について、各学校でばらつきが生じてくることもあるかと思います。そのばらつきをできるだけ小さくできるように、ICT支援員を各学校に同じ回数だけ派遣する「機会の平等」ではなく、子供たちが受けられる恩恵、結果が平等になるような配慮をお願いしたいと思います。
これらの取組によりまして、令和3年2月には、本補助金の対象企業第1号といたしまして、東京都新宿区に本社を置くIT企業のサテライトオフィス立地が実現したところでございます。当該企業の立地に当たりましては、既に15名程度の新たな雇用を創出されており、本市における情報通信業などへの雇用ニーズも確認ができたところと考えております。 次に、令和3年度以降の取組の方向性ということであります。
地方公共団体のデジタル化の実現のためにも、情報システムなどを効率的、効果的に整備する必要があり、今後もICT人材が不足する状況も踏まえ、地域や組織が連携をしていかなくてはなりません。 そこで、以下の点を質問させていただきます。 1、行政サービスのIT化についてどのように市は進めようと考えておられますでしょうか。