橿原市議会 2007-12-01 平成19年12月定例会（第２号） 本文
奈良県におきましては平成８年３月に奈良県環境総合計画を策定されており、平成８年１２月に奈良県環境基本条例が制定されております。 私は奈良県の環境総合計画をもとにして、環境保全、循環型社会形成に向けた、行政、市民、事業者等の責務を明らかにし、将来の世代を含むすべての市民が健康で文化的な生活ができる良好な環境を確保するためにも、橿原市環境基本計画が必要だと思います。
奈良県におきましては平成８年３月に奈良県環境総合計画を策定されており、平成８年１２月に奈良県環境基本条例が制定されております。 私は奈良県の環境総合計画をもとにして、環境保全、循環型社会形成に向けた、行政、市民、事業者等の責務を明らかにし、将来の世代を含むすべての市民が健康で文化的な生活ができる良好な環境を確保するためにも、橿原市環境基本計画が必要だと思います。
橿原市では産科の緊急の場合は県の体制を利用しており、かかりつけ医がない場合も県と同じ状況になるわけでございます。ともかく市民が安心、安全に出産に臨める体制は医師の確保を含め県全体で取り組む必要があり、県は広域化を含め産科医療の整備に力を入れておられると思いますが、本市も協力をしていきたい、このように思っておりますのでよろしくお願いします。
奈良県防衛協会青年部会長にお話をお聞きしますと、奈良県出身の自衛隊員は18年の10月31日現在では980人であり、その数は全国で最も少ないとのことでありました。 そんな折、先月の産業文教委員会での報告では、３月現在、有効求人倍率は若干上向きになってきておりますが、近畿地方1.09倍、奈良県は0.86倍であるとのことでした。
携帯電話の移動通信用鉄塔施設の整備でございますが、県及び通信事業者、現在はドコモでございます。それと協議を重ね、平成十八年度に移動通信用鉄塔施設整備事業、これは県の補助も受けながら上仁興町、下仁興町に携帯電話用の鉄塔を一基設置することとなり、通信事業者として先ほど申しましたＮＴＴドコモ関西が参画しております。
まず、１点目の県や都市機構との２月以降の話合いがどうなっているかということについてでございますけれども、ご指摘のように２月24日に奈良県及び都市再生機構に対しまして、事業に対する協力の白紙撤回ということを口頭で表明させていただいたところでございます。
昨年３月、奈良県議会において、奈良県少年補導に関する条例が賛成多数で可決されました。この条例は、昨年11月の突然の県警察からの発表からわずか４か月で決めるというスピード制定であります。パブリックコメントを実施したと言いますが、意見の提出はわずか13人と１団体であり、多くの県民はまだ条例の内容を知らされておりません。
平成13年１月開催の都市計画審議会で、当時の市の幹部は、大規模な商業施設が来ることは、奈良県産業の活性化という面では推進するという県の考えもあり、市としても税収面を考えますと推進していきたいと、誘致を明確に打ち出しています。当時は阪奥市長でありました。
奈良県下でも高田市、また天理市、香芝市、三郷町、斑鳩町、田原本町、御杖村、そして昨年合併しました葛城市の中の当麻町、そして今年１月に合併しました宇陀市の中の榛原町も実施していただいておりまして、徐々に奈良県下でもこうした運動が増えてきております。
次に、第14款、県支出金における県補助金の中の民生費県補助金についてであります。委員より、寝たきり老人理髪サービス事業補助金が減額されているが、今後事業を見直しされる考えはあるのかとの問いに、担当者は、三位一体の改革の中で、補助金が一般財源化されることに伴い、平成17年度からは、年２回のサービスを１回とさせていただいている。
それで奈良県では皆さんご承知だと思うんですけど、全国の子どもの少子化数が３番目なんですよ。３番目に子どもを一番産まないっていう県だから、そうかと言って反面、ピアノは全国日本一。おかしな県だなと私は思ってますので。市長さんが厚生部長さんから出られた方ですので、本当に福祉、子どもたちのためのことを私は一番理解していただいてる市長様と思いますけども。市長様はすぐご理解、ご理解の連発ばかり言われます。
そして現在、奈良県における結核の専門医療施設として位置づけられており、今申し上げました増設されました部門も含めまして、神経難病等慢性疾患を主とした医療機関として機能されておられるとのことです。さらに、その診療圏は、奈良県全域、県外では大阪府、京都府、兵庫県など九県に及んでいるとのことです。
これにつきましては、県の市町村課が指導もされております。したがって、その申し入れを受け付けを正式にさせていただきました。
全国の市では、宇都宮市、犬山市、桑名市、加西市、佐賀市などが実施済みで、群馬県太田市、東京都小平市は、世界禁煙デーの５月31日から小・中学校を禁煙にしております。今後実施予定の自治体は、試行期間に入ったところを含め、茨城県の公立全校、青森県の県立全校、酒田市、仙台市、行田市、三島市、鳥取市、鹿児島県出水市などがあります。
御承知のとおり、昨年五月十九日、三重県桑名市上空でヘリコプターとセスナ機が衝突、墜落をし、現場住民を含めた多数の死傷者が出るという事故が発生をしました。この事故を受けて、昨年六月、奈良県は、柿本知事名で国土交通省に航空機の安全運航に関する要望書を提出し、事故の再発防止に万全を期すとともに、自治体に関係する航空情報を積極的に提供するよう要望しています。
自治体独自の少人数学級、公立小・中学校、これは低学年を中心に北海道、青森、秋田、山形、福島、茨城、埼玉、千葉、新潟、長野、鳥取、岡山、広島、山口、愛媛、宮崎、鹿児島、沖縄など約４割の自治体に及んでいます。しかし、教員をふやさずに実施している県や該当する学級は一部にすぎないなど、改善すべき点が残されています。 問題の根源は、国が学級編制の基準を40人学級に据え置いたままにしていることにあります。
続いて、本特別委員会は去る十一月十四日岩手県花巻市第一工業団地テクノパーク・起業化支援センターを、十五日に盛岡市文化ホールを、十六日は青森県弘前市駅前自転車駐車場を訪問し、それぞれ視察を行いました。
公約の中で、国・県のパイプ役を努めていくと言っておられました。昨年十二月に県は、県全体の行政体制整備の中で県全体を七ブロックに分け、我が天理市は月ケ瀬村、都祁村、山添村、田原本町、川西町、三宅町との組み合わせが適当であるとの見解を示されました。しかるに、過日の新聞に月ケ瀬村、都祁、山添三村は奈良市と合併が望ましいとの意思表示をされました。奈良市もエールを送っております。
奈良県の有効求人倍率は0.48で全国平均の0.65倍よりもかなり低く沖縄、青森、長崎、和歌山に次いで下から５番目という低い水準であります。昨年の倒産は１万9,000件に増大し、負債総額は24兆円と、戦後の記録を大きく更新しました。家計の可処分所得は減り続け家計消費も減少しています。株価も２日に日経平均株価で１万2,261円、バブル経済崩壊後の最安値を更新をしました。
屋外広告物の管轄は、現在、県の風致保全課が奈良県屋外広告物条例により管理を行っております。奈良市が中核市となりましたら、屋外広告物法に関係する事務はすべて市に移譲されると聞き及んでおります。